東京海上・世界資産バランスファンド（毎月決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和1年12月24日－令和2年6月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和1年12月24日－令和2年6月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上・世界資産バランスファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月23日
【計算期間】 第６特定期間（自 2019年12月24日 至 2020年６月23日）
【ファンド名】 東京海上・世界資産バランスファンド（毎月決算型）
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして、「東京海上・外貨建て投
資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」、「ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マ
ザーファンド（為替ヘッジあり）」、「東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあ
り）」（それぞれをまたは総称して、以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券
を主要投資対象として運用を行います。
MARINE ASSET
MANAGEMENT CO.,LTD.）」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信／海外／資産複合に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回 あり
公債 （隔月） 欧州 （フルヘッジ）
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・
その他 ファンズ なし
その他資産（投資信託証券 （ ） アフリカ
（資産複合（株式・債券・
不動産投信）資産配分変更 中近東
型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、そ
追加型 の後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
資産 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
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その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不
動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する
ジメント・ファンド） 規則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する
ブ・ファンド） 規則」に定められるＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政
令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条
の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して
注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みある
いは運用手法の記載があるものをいいます。
㭕䙔셒ژ帰湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
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資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
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なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
／絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭜幠❓㩒ذ湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより１兆円となっています。ただし、受託会社と
合意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2017年７月12日 ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2020年６月末日現在）
・会社の沿革
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・大株主の状況（2020年６月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
１．基本方針
当ファンドは、主として以下のマザーファンド受益証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保をめざして運用を行います。
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券
ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券
東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主として各マザーファンド受益証券および短期金融資産に投資します。なお、有価証券等の資産に直
接投資することがあります。
(2) 投資態度
①主として、海外の債券・株式・不動産投資信託（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資
信託証券をいいます。以下「ＲＥＩＴ」といいます。）のそれぞれを主要投資対象として運用する各
マザーファンド受益証券に投資します。
②各マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投
資します。
③各資産への投資比率は、以下の資産配分比率を基本とします。
債券 東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり） 70％
株式 ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり） 15％
ＲＥＩＴ 東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり） 15％
④上記の資産配分比率を基本としますが、基準価額の変動リスクを一定の水準に抑制することを目標と
して、株式とＲＥＩＴの資産配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産を組入れる場合がありま
す。（株式とＲＥＩＴの資産配分は、ほぼ同じ比率とします。）
⑤当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マ
ザーファンドで行うこととなります。
⑥東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）における海外債券および為替取
引等については、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社に運用の指図に関する権限を委託し
ます。また、同社は、運用の指図権限の一部をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・
エルエルシーおよびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに再委託しま
す。
⑦実質組入外貨建資産については、原則として、各マザーファンドにおいて為替ヘッジを行うことによ
り為替変動リスクの低減を図ります。
⑧資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜参考 情報 ＞各マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限（要約）
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◇東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
１．基本方針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
２．運用方法
(1 ）主要投資 対象
主として海外の投資適格債券に投資します。
(2 ）投資態度
①海外の投資適格債券（先進国の国債・物価連動国債・社債および米ドル建ての新興国国債等）に幅広く投資
を行い、為替ヘッジ後の円ベースで信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運
用を行います。
②投資する債券は、取得時においてＢＢＢ格相当以上の格付けを取得している債券、もしくはそれらと同等の
信用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。
③運用にあたっては、金利リスクと信用リスクを分散することでポートフォリオ全体の価格変動リスクを抑え
るとともに、為替ヘッジ後の円ベースでのリターンを勘案し、投資銘柄を決定します。
④信託財産の効率的な運用に資するため、国債先物取引等の買建て等を行う場合があります。
⑤外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
⑥ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社に、海外債券および為替取引等の運用指図に関する権限を委
託します。また、同社は、運用の指図権限の一部をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エ
ルエルシーおよびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに再委託します。
３．運用制限
（1） 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（ただし、転換社債の転換、新株引受
権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。）
（2） 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（3） 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
（4）上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（5） 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（6） 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
（7） 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
◇ ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり）
１．基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
主として外国の株式に投資します。
(2) 投資態度
①外国の株式の中から、流動性や信用リスク等を勘案して選定した銘柄に投資します。
②ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と、最小分散ポートフォリオによる低ボラティリティ戦略を
組み合わせることで、ポートフォリオ全体のボラティリティをＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジベース）の
ボラティリティより低く抑えつつ、中長期的にＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジベース）と同程度のリター
ンを目指します。
③原則として、株式への組入比率を高位に維持します。
④為替については、原則としてフルヘッジを行います。
３．運用制限
(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(4) 上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
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◇東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
１．基本方針
信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
主として海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一
般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「ＲＥＩＴ」といいます。）に投
資します。
(2) 投資態度
①海外の上場ＲＥＩＴに投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行い
ます。
②運用にあたっては、流動性の高い銘柄群の中から信用格付けが高く価格変動リスクが相対的に低いと判断さ
れる銘柄を中心に選定しつつ、投資効率を重視したポートフォリオの構築を行います。
③外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
３．運用制限
(1) 株式への直接投資は行いません。
(2) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(3) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(4) 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の35％以下とします。
※ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2) 【投資対象】
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいます。
以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド
（為替ヘッジあり）」、「ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあ
り）」、「東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）」の受益証券および次の有価証
券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
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(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものを
いいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいい、上記(1)か
ら(21)に該当するものを除きます。）
(23)外国の者に対する権利で上記(21)および(22)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。各マ
ザーファンドについては、海外株式および海外ＲＥＩＴをクオンツ企画運用部が、海外債券を運用戦略
部が、同じく「投資運用業に係る業務運営規程」に基づき運用を担当します。
運用におけるリスク管理は、運用管理部（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等の遵守状
況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるとと
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もに、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画な
どファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理につい
て の詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
なお、当ファンドが投資対象とする「東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジ
あり）」はウエスタン・アセット・マネジメント株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。ま
た、同社は、運用の指図権限の一部をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー ・エルエル
シー およびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに再委託します。委託会社
は、運用状況について随時確認できる体制を構築しています。このほか委託会社においては、運用委託
先および運用再委託先の運用、リスク管理、コンプライアンス、バックオフィスの各機能について定期
的に確認を行っています。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2020年７月１日現在）
(4) 【分配方針】
月１回（原則として毎月23日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
（「配当等収益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税
等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みま
す。）、信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④ 分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して
５営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、お支払いします。なお、「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記
載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとな
る投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ）
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、
かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等によ
り投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンド
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に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄
の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における有価証券先物取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取
引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における通貨にかかる先物
取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション
取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における金利にかかる先物
取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。
⑤ スワップ取引（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
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b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限 りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとし
ます。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 有価証券の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下
記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指
図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 有価証券の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（約款第29条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（マ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所
定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引
の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
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た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑭ 資金の借入（約款第35条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
; 以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間
接的に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に海外の株式、公社債およびＲＥＩＴなど値動きのある証券を実質的な投資対象とし
ますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありませ
ん。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価
は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った
場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。
④ ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給な
ど、さまざまな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が
下落する要因となります。
⑤ 為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の
影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他
の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが
円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。なお、当ファンドは原則とし
て為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるもの
ではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分
のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストがかかる場合があります。
⑥ カントリーリスク
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投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った
運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透
明な場合もあり、金融危機、デフォルト、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資
環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変
動が大きくなることがあります。
⑦ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品と
ヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこと
によるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リス
クを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価
格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
２．その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に海外の株式、公社債およびＲＥＩＴを実質的な投資対象としています。当ファ
ンドの基準価額は、組入れた有価証券の値動きやそれらの有価証券の発行者の信用状況の変化、為
替相場の変動等の影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、
当ファンドは元本が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
３．管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
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法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
＜リスク管理体制＞
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 発行価格に1.65％（税抜1.5％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額としま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくも
のです。
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② 分配金再投資コースの収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金時（解約時）の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.99％
（税抜0.9％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
③ 信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.44％ 年率0.44％ 年率0.02％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
④ 「東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」の運用委託先であるウエ
スタン・アセット・マネジメント株式会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から支払うこと
とし、その報酬額は当該マザーファンドの純資産総額に対して以下の料率を乗じて得た額としま
す。報酬の支払いは、毎年６月30日および12月31日または信託終了のときに行うものとします。
50億円以下の部分 年率0.3％
50億円超の部分 年率0.15％
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は 、 監査法人に支払う
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.011％（税抜0.01％）を乗じ
て得た金額（ただし、年99万円（税抜90万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、毎計
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
㭶ﮌ뭵⠰銖搰估崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰潛龖鬰湓홟ᕻ䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
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解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が 適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、
収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場
合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本
の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2020年６月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
５【運用状況】
以下は2020年6月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,139,762,683 75.49
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 369,918,501 24.50
合計（純資産総額） 1,509,681,184 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 1,932,576,483 53.82
株式
カナダ 241,427,203 6.72
ドイツ 176,826,744 4.92
フランス 245,168,957 6.82
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オーストラリア 151,923,138 4.23
イギリス 123,511,774 3.44
スイス 252,877,038 7.04
シンガポール 23,055,388 0.64
オランダ 108,087,509 3.01
ベルギー 14,635,545 0.40
スウェーデン 62,701,485 1.74
ノルウェー 14,168,966 0.39
フィンランド 22,875,644 0.63
デンマーク 50,036,675 1.39
小計 3,419,872,549 95.25
投資証券 アメリカ 61,767,342 1.72
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 108,704,797 3.02
合計（純資産総額） 3,590,344,688 100.00
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
オーストラリア 34,103,008 1.53
国債証券
シンガポール 145,311,875 6.55
メキシコ 21,978,960 0.99
コロンビア 85,067,463 3.83
ウルグアイ 27,912,417 1.25
パナマ 35,536,099 1.60
カタール 74,198,383 3.34
アラブ首長国連邦 26,323,036 1.18
クウェート 24,006,626 1.08
小計 474,437,867 21.39
メキシコ 33,271,458 1.50
特殊債券
インド 27,934,288 1.25
ペルー 33,281,559 1.50
小計 94,487,305 4.26
アメリカ 614,806,596 27.72
社債券
カナダ 14,210,784 0.64
ドイツ 13,287,319 0.59
イタリア 30,017,510 1.35
フランス 13,367,608 0.60
オーストラリア 2,942,765 0.13
イギリス 83,402,648 3.76
スイス 13,505,419 0.60
オランダ 177,556,192 8.00
スペイン 35,445,539 1.59
ベルギー 15,498,767 0.69
スウェーデン 13,608,777 0.61
オーストリア 11,469,908 0.51
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フィリピン 13,161,114 0.59
ルクセンブルク 56,765,814 2.55
デンマーク 33,068,400 1.49
インドネシア 96,800,726 4.36
チリ 66,932,935 3.01
インド 34,212,837 1.54
ペルー 35,654,398 1.60
ケイマン 40,548,487 1.82
パナマ 45,271,001 2.04
カザフスタン 52,384,911 2.36
英ヴァージン諸島 47,211,668 2.12
小計 1,561,132,123 70.39
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 87,542,969 3.94
合計（純資産総額） 2,217,600,264 100.00
東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 61,527,700 76.76
投資証券
フランス 3,696,015 4.61
オーストラリア 4,491,696 5.60
香港 3,981,307 4.96
シンガポール 3,725,105 4.64
小計 77,421,823 96.60
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 2,724,032 3.39
合計（純資産総額） 80,145,855 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
東京海上・外貨建て投資適格債券 親投資信託
1 日本 989,682,391 1.0726 1,061,631,523 1.0742 1,063,116,824 70.41
マザーファンド（為替ヘッジあり） 受益証券
東京海上・世界ＲＥＩＴマザー 親投資信託
2 日本 37,034,117 1.0582 39,191,621 1.0372 38,411,786 2.54
ファンド（為替ヘッジあり） 受益証券
ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株 親投資信託
3 日本 24,043,563 1.6092 38,692,275 1.5902 38,234,073 2.53
マザーファンド（為替ヘッジあり） 受益証券
b.投資有価証券の種類
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 75.49
合 計 75.49
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 業種 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
食品・生活必需品
KROGER CO
1 アメリカ 株式 20,700 3,360.86 69,569,984 3,677.16 76,117,340 2.12
小売り
MCCORMICK & CO-NON VTG
2 アメリカ 食品・飲料・タバコ 株式 3,800 17,345.06 65,911,237 19,326.40 73,440,324 2.04
SHRS
HORMEL FOODS CORP
3 アメリカ 食品・飲料・タバコ 株式 14,100 4,847.75 68,353,372 5,208.15 73,434,937 2.04
医薬品・バイオテク
ROCHE HOLDING AG-
▶ スイス ノロジー・ライフサ 株式 1,950 38,020.93 74,140,831 37,526.76 73,177,199 2.03
GENUSSS
イエンス
5 SWISSCOM AG-REG スイス 電気通信サービス 株式 1,300 63,279.04 82,262,755 56,032.57 72,842,351 2.02
食品・生活必需品
WALMART INC
6 アメリカ 株式 5,600 13,816.25 77,371,050 12,827.52 71,834,136 2.00
小売り
家庭用品・
PROCTER & GAMBLE CO
7 アメリカ 株式 5,600 13,284.34 74,392,315 12,676.68 70,989,455 1.97
パーソナル用品
DEUTSCHE TELEKOM AG-
8 ドイツ 電気通信サービス 株式 39,500 1,884.00 74,418,189 1,792.58 70,807,281 1.97
REG
9 ALSTOM フランス 資本財 株式 14,000 5,536.98 77,517,837 5,047.82 70,669,552 1.96
PEPSICO INC
10 アメリカ 食品・飲料・タバコ 株式 5,000 15,227.80 76,139,001 14,122.55 70,612,796 1.96
医薬品・バイオテク
MERCK & CO. INC.
11 アメリカ ノロジー・ライフサ 株式 8,500 8,552.80 72,698,814 8,201.16 69,709,934 1.94
イエンス
食品・生活必需品
CARREFOUR SA
12 フランス 株式 41,000 1,851.31 75,903,841 1,682.40 68,978,670 1.92
小売り
DOMINION ENERGY INC
13 アメリカ 公益事業 株式 7,900 9,675.05 76,432,910 8,684.92 68,610,879 1.91
14 AXA フランス 保険 株式 30,000 2,760.62 82,818,720 2,254.50 67,635,288 1.88
ソフトウェア・
CITRIX SYSTEMS INC
15 アメリカ 株式 4,300 12,060.41 51,859,787 15,602.90 67,092,499 1.86
サービス
NEXTERA ENERGY INC
16 アメリカ 公益事業 株式 2,600 29,514.29 76,737,168 25,667.97 66,736,741 1.85
VERIZON COMMUNICATIONS
17 アメリカ 電気通信サービス 株式 11,200 6,247.84 69,975,837 5,892.30 65,993,766 1.83
INC
EVERGY INC
18 アメリカ 公益事業 株式 10,300 7,756.20 79,888,886 6,376.05 65,673,347 1.82
NEWMONT CORPORATION
19 アメリカ 素材 株式 10,200 5,415.01 55,233,126 6,414.83 65,431,363 1.82
医薬品・バイオテク
JOHNSON & JOHNSON
20 アメリカ ノロジー・ライフサ 株式 4,300 15,720.34 67,597,476 14,980.16 64,414,729 1.79
イエンス
CAN IMPERIAL BK OF
21 カナダ 銀行 株式 9,000 8,471.00 76,239,000 7,102.24 63,920,196 1.78
COMMERCE
NN GROUP NV
22 オランダ 保険 株式 17,500 4,220.84 73,864,854 3,606.97 63,122,031 1.75
BARRY CALLEBAUT AG-REG
23 スイス 食品・飲料・タバコ 株式 300 227,875.28 68,362,584 209,683.44 62,905,032 1.75
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AMEREN CORPORATION
24 アメリカ 公益事業 株式 8,300 9,138.50 75,849,606 7,512.71 62,355,494 1.73
25 COCA-COLA COMPANY アメリカ 食品・飲料・タバコ 株式 13,000 6,318.95 82,146,363 4,779.34 62,131,503 1.73
投資
PUBLIC STORAGE
26 アメリカ ― 3,000 24,399.87 73,199,633 20,589.11 61,767,342 1.72
証券
LAMB WESTON HOLDING
27 アメリカ 食品・飲料・タバコ 株式 8,900 10,269.77 91,401,013 6,815.63 60,659,128 1.68
INC
HERSHEY CO/THE
28 アメリカ 食品・飲料・タバコ 株式 4,400 17,124.19 75,346,460 13,748.70 60,494,286 1.68
JPMORGAN CHASE & CO
29 アメリカ 銀行 株式 6,000 14,238.91 85,433,510 10,019.82 60,118,920 1.67
オースト
ORICA LTD
30 素材 株式 50,000 1,582.50 79,125,480 1,193.90 59,695,040 1.66
ラリア
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
COLOM 3 7/8
1 コロンビア 国債証券 3.875 2027/04/25 750,000 11,288.99 84,667,479 11,342.32 85,067,463 3.83
04/25/27
QATAR ▶
2 カタール 国債証券 4.000 2029/03/14 600,000 12,385.79 74,314,742 12,366.39 74,198,383 3.34
03/14/29
SIGB 2 7/8
3 シンガポール 国債証券 2.875 2030/09/01 800,000 9,162.00 73,296,064 9,127.99 73,023,933 3.29
09/01/30
SIGB 2 7/8
▶ シンガポール 国債証券 2.875 2029/07/01 800,000 9,052.22 72,417,823 9,035.99 72,287,942 3.25
07/01/29
SINOPE 3 5/8
英ヴァージン
5 社債券 3.625 2027/04/12 400,000 11,779.21 47,116,856 11,802.91 47,211,668 2.12
諸島
04/12/27
EMTESA 5 1/8
6 パナマ 社債券 5.125 2049/05/02 360,000 12,497.84 44,992,224 12,575.27 45,271,001 2.04
05/02/49
YANTZE 3.15
7 ケイマン 社債券 3.150 2026/06/02 350,000 11,566.96 40,484,382 11,585.28 40,548,487 1.82
06/02/26
PERTIJ 6
8 インドネシア 社債券 6.000 2042/05/03 290,000 12,693.92 36,812,387 12,782.27 37,068,593 1.67
05/03/42
PETRPE ▶ 3/4
9 ペルー 社債券 4.750 2032/06/19 300,000 11,927.89 35,783,686 11,884.79 35,654,398 1.60
06/19/32
PANAMA ▶ 1/2
10 パナマ 国債証券 4.500 2056/04/01 270,000 13,060.24 35,262,655 13,161.51 35,536,099 1.60
04/01/56
GE 0 7/8
11 アメリカ 社債券 0.875 2025/05/17 300,000 11,679.37 35,038,130 11,678.16 35,034,498 1.57
05/17/25
PLNIJ ▶ 1/8
12 インドネシア 社債券 4.125 2027/05/15 300,000 11,380.57 34,141,728 11,417.20 34,251,623 1.54
05/15/27
INRCIN 3.835
13 インド 社債券 3.835 2027/12/13 300,000 11,422.59 34,267,784 11,404.27 34,212,837 1.54
12/13/27
ACGB 2 1/2
オーストラリ
14 国債証券 2.500 2030/05/21 400,000 8,527.96 34,111,873 8,525.75 34,103,008 1.53
ア
05/21/30
MIVIVI 3 1/2
15 ペルー 特殊債券 3.500 2023/01/31 300,000 11,107.32 33,321,961 11,093.85 33,281,559 1.50
01/31/23
BNCE ▶ 3/8
16 メキシコ 特殊債券 4.375 2025/10/14 300,000 11,130.88 33,392,666 11,090.48 33,271,458 1.50
10/14/25
DANBNK 0 1/2
17 デンマーク 社債券 0.500 2025/08/27 280,000 11,823.46 33,105,693 11,810.14 33,068,400 1.49
08/27/25
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KZOKZ ▶ 3/4
18 カザフスタン 社債券 4.750 2027/04/19 240,000 11,706.62 28,095,898 11,696.52 28,071,657 1.26
04/19/27
EXIMBK 3 3/8
19 インド 特殊債券 3.375 2026/08/05 250,000 11,187.72 27,969,304 11,173.71 27,934,288 1.25
08/05/26
URUGUA ▶ 3/8
20 ウルグアイ 国債証券 4.375 2027/10/27 230,000 11,837.39 27,226,005 12,135.83 27,912,417 1.25
10/27/27
ADGB ▶ 1/8
アラブ首長国
21 国債証券 4.125 2047/10/11 200,000 13,094.71 26,189,439 13,161.51 26,323,036 1.18
連邦
10/11/47
HSBC 4.95
22 イギリス 社債券 4.950 2030/03/31 200,000 13,006.60 26,013,204 12,841.34 25,682,692 1.15
03/31/30
IDASAL 6.53
23 インドネシア 社債券 6.530 2028/11/15 200,000 12,713.32 25,426,640 12,740.25 25,480,510 1.14
11/15/28
KZTGKZ ▶ 3/8
24 カザフスタン 社債券 4.375 2027/09/26 210,000 11,509.86 24,170,714 11,577.74 24,313,254 1.09
09/26/27
KUWIB 3 1/2
25 クウェート 国債証券 3.500 2027/03/20 200,000 11,935.43 23,870,874 12,003.31 24,006,626 1.08
03/20/27
RBS 4.269
26 イギリス 社債券 4.269 2025/03/22 200,000 11,741.56 23,483,139 11,704.77 23,409,553 1.05
03/22/25
CDEL 3 5/8
27 チリ 社債券 3.625 2027/08/01 200,000 11,531.54 23,063,093 11,548.38 23,096,762 1.04
08/01/27
MUBAUH 3
28 オランダ 社債券 3.000 2024/04/19 200,000 11,248.72 22,497,458 11,299.23 22,598,465 1.01
04/19/24
BANCO 2.704
29 チリ 社債券 2.704 2025/01/09 200,000 11,005.64 22,011,282 11,049.81 22,099,628 0.99
01/09/25
MEX ▶ 1/2
30 メキシコ 国債証券 4.500 2050/01/31 200,000 11,075.67 22,151,344 10,989.48 21,978,960 0.99
01/31/50
東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
PROLOGIS INC
1 アメリカ 投資証券 954 9,972.41 9,513,683 9,822.65 9,370,813 11.69
AMERICAN TOWER CORP
2 アメリカ 投資証券 314 28,508.00 8,951,513 27,344.41 8,586,145 10.71
PUBLIC STORAGE
3 アメリカ 投資証券 258 20,499.68 5,288,919 20,589.11 5,311,991 6.62
AVALONBAY COMMUNITIES INC
▶ アメリカ 投資証券 306 16,832.21 5,150,659 16,484.21 5,044,171 6.29
CROWN CASTLE INTL CORP
5 アメリカ 投資証券 282 17,921.46 5,053,854 17,486.19 4,931,108 6.15
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES
6 アメリカ 投資証券 281 18,154.18 5,101,327 17,414.01 4,893,338 6.10
INC
EQUITY RESIDENTIAL
7 アメリカ 投資証券 759 6,387.90 4,848,419 6,213.36 4,715,944 5.88
REALTY INCOME CORP
8 アメリカ 投資証券 651 6,619.54 4,309,324 6,440.69 4,192,893 5.23
LINK REIT
9 香港 投資証券 4,500 902.11 4,059,495 884.73 3,981,307 4.96
GPT GROUP
10 オーストラリア 投資証券 12,301 319.16 3,926,006 311.03 3,826,039 4.77
ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT
11 シンガポール 投資証券 15,200 241.98 3,678,100 245.07 3,725,105 4.64
TRUST
GECINA SA
12 フランス 投資証券 277 13,899.98 3,850,295 13,343.01 3,696,015 4.61
CAMDEN PROPERTY TRUST
13 アメリカ 投資証券 343 9,979.95 3,423,124 9,684.74 3,321,868 4.14
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
14 アメリカ 投資証券 1,079 2,894.97 3,123,676 2,928.37 3,159,714 3.94
DIGITAL REALTY TRUST INC
15 アメリカ 投資証券 208 15,310.92 3,184,673 15,097.60 3,140,302 3.91
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EQUINIX INC
16 アメリカ 投資証券 32 75,109.84 2,403,515 74,224.21 2,375,175 2.96
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES
17 アメリカ 投資証券 101 12,302.82 1,242,585 12,015.15 1,213,531 1.51
INC
SBA COMMUNICATIONS CORP
18 アメリカ 投資証券 25 32,011.68 800,292 31,156.24 778,906 0.97
19 DEXUS オーストラリア 投資証券 973 732.88 713,101 684.12 665,657 0.83
SIMON PROPERTY GROUP INC
20 アメリカ 投資証券 67 7,385.56 494,833 7,340.31 491,801 0.61
b.投資有価証券の種類
ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり）
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
素材 6.50
株式 国外
資本財 3.43
商業・専門サービス 0.24
運輸 0.30
メディア・娯楽 2.05
小売 0.18
食品・生活必需品小売り 12.63
食品・飲料・タバコ 14.53
家庭用品・パーソナル用品 2.95
ヘルスケア機器・サービス 3.47
医薬品・バイオテクノロ
8.06
ジー・ライフサイエンス
銀行 5.77
各種金融 4.64
保険 8.34
ソフトウェア・サービス 1.86
電気通信サービス 7.50
公益事業 12.71
投資証券 ― － 1.72
合 計 96.97
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
種類 投資比率(％)
国債証券 21.39
特殊債券 4.26
社債券 70.39
合 計 96.05
東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
種類 投資比率(％)
投資証券 96.60
合 計 96.60
②投資不動産物件
ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2017年12月25日) 1,191 1,191 1.0154 1.0154
(2018年 6月25日)
第2特定期間末 1,223 1,238 0.9730 0.9850
第3特定期間末 (2018年12月25日) 1,180 1,195 0.9316 0.9436
(2019年 6月24日)
第4特定期間末 1,314 1,330 1.0073 1.0193
第5特定期間末 (2019年12月23日) 1,385 1,401 1.0123 1.0243
(2020年 6月23日)
第6特定期間末 1,502 1,520 0.9711 0.9831
2019年 6月末日
1,309 － 1.0032 －
7月末日 1,336 － 1.0135 －
8月末日 1,370 － 1.0287 －
9月末日 1,375 － 1.0239 －
10月末日 1,357 － 1.0178 －
11月末日 1,374 － 1.0158 －
12月末日 1,392 － 1.0142 －
2020年 1月末日 1,460 － 1.0295 －
2月末日 1,468 － 1.0129 －
3月末日 1,404 － 0.9203 －
4月末日 1,446 － 0.9433 －
5月末日 1,478 － 0.9604 －
6月末日 1,509 － 0.9710 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2017年 7月12日～2017年12月25日
第1特定期間 0.0000
2017年12月26日～2018年 6月25日
第2特定期間 0.0120
2018年 6月26日～2018年12月25日
第3特定期間 0.0120
2018年12月26日～2019年 6月24日
第4特定期間 0.0120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 6月25日～2019年12月23日
第5特定期間 0.0120
2019年12月24日～2020年 6月23日
第6特定期間 0.0120
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2017年 7月12日～2017年12月25日
第1特定期間 1.5
2017年12月26日～2018年 6月25日
第2特定期間 △3.0
2018年 6月26日～2018年12月25日
第3特定期間 △3.0
2018年12月26日～2019年 6月24日
第4特定期間 9.4
2019年 6月25日～2019年12月23日
第5特定期間 1.7
2019年12月24日～2020年 6月23日
第6特定期間 △2.9
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2017 年 7月12日～2017年12月25日
第1特定期間 1,173,418,888 9,726 1,173,409,162
2017 年12月26日～2018年 6月25日
第2特定期間 92,251,046 8,134,535 1,257,525,673
2018 年 6月26日～2018年12月25日
第3特定期間 28,382,328 18,520,825 1,267,387,176
2018 年12月26日～2019年 6月24日
第4特定期間 56,666,553 18,627,283 1,305,426,446
2019 年 6月25日～2019年12月23日
第5特定期間 116,098,110 53,088,790 1,368,435,766
2019 年12月24日～2020年 6月23日
第6特定期間 198,220,979 19,045,482 1,547,611,263
＜参考情報＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合に
は、取得のお申込みの受付を行いません。
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・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の２種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、１口単位で取得するこ
とができます。
d.取得申込の受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
f.申込手数料は、発行価格に1.65％（税抜1.5％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に
定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生
し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を
中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。ただし、解約請求日が以下の日
のいずれかに該当する場合には、お申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
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す。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付
日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付
中 止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価しま
受益証券 す。
原則として、上場されている取引所における計算日（外国株式の場
株式
合は、計算時に知り得る直近の日）の最終相場で評価します。
原則として、以下のいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
公社債等 b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除
く）
c.価格情報会社の提供する価額
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2017年７月12日から2027年６月23日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎月24日から翌月23日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその
翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行 使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に 限り、上記 a. の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。 以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がな
い限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
委託会社と投資顧問会社（運用委託先）との契約の期間は、当事者の別段の意思表示がない限り、
原則として、「東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」の信託期間
終了日までとします。
④ 運用報告書
a.６月・12月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容な
どを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販
売会社から、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
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b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日まで）から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
② 償還金の請求権
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。）は、 信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が 休業
日 の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律 第18条 第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間（2019年12月24日から
2020年6月23日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【東京海上・世界資産バランスファンド（毎月決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
[2020年 6月23日現在]
[2019年12月23日現在]
資産の部
流動資産
－ 369,564,152
コール・ローン
1,385,303,137 1,134,395,219
親投資信託受益証券
3,789,841 3,230,098
未収入金
1,389,092,978 1,507,189,469
流動資産合計
1,389,092,978 1,507,189,469
資産合計
負債の部
流動負債
2,736,871 3,095,222
未払収益分配金
23,143 26,035
未払受託者報酬
1,018,269 1,145,569
未払委託者報酬
－ 609
未払利息
11,558 13,001
その他未払費用
3,789,841 4,280,436
流動負債合計
3,789,841 4,280,436
負債合計
純資産の部
元本等
1,368,435,766 1,547,611,263
※1 ※1
元本
剰余金
16,867,371 △ 44,702,230
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
28,604,704 44,767,852
（分配準備積立金）
1,385,303,137 1,502,909,033
元本等合計
1,385,303,137 1,502,909,033
純資産合計
1,389,092,978 1,507,189,469
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月23日
営業収益
1 924
受取利息
29,299,182 △ 36,555,791
有価証券売買等損益
29,299,183 △ 36,554,867
営業収益合計
営業費用
468 58,844
支払利息
146,780 159,226
受託者報酬
6,458,184 7,005,945
※1 ※1
委託者報酬
73,303 79,522
その他費用
6,678,735 7,303,537
営業費用合計
22,620,448 △ 43,858,404
営業利益又は営業損失（△）
22,620,448 △ 43,858,404
経常利益又は経常損失（△）
22,620,448 △ 43,858,404
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
34,214 △ 68,057
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
9,528,365 16,867,371
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,863,043 2,628,981
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 226,952
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,863,043 2,402,029
少額
1,060,882 2,476,182
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,060,882 367,466
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 2,108,716
加額
16,049,389 17,932,053
※2 ※2
分配金
16,867,371 △ 44,702,230
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年12月24日
区 分
至 2020年 6月23日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の
基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
区 分
[2020年 6月23日現在]
[2019年12月23日現在]
1. ※1 期首元本額 1,305,426,446 円 1,368,435,766 円
期中追加設定元本額 116,098,110 円 198,220,979 円
期中一部解約元本額 53,088,790 円 19,045,482 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 1,368,435,766 口 1,547,611,263 口
3.※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は
―
44,702,230円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月23日
1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の 1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限
全部又は一部を委託する場合における当 の全部又は一部を委託する場合におけ
該委託に要する費用 る当該委託に要する費用
当ファンドが投資する東京海上・外貨建て投資
適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）の
純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額
同左
純資産総額が50億円以下の部分 年10,000分の30
純資産総額が50億円超の部分 年10,000分の15
2.※2 分配金の計算過程 2.※2 分配金の計算過程
（2019年6月25日から2019年7月23日までの分配 （2019年12月24日から2020年1月23日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,234,638円）、解約に伴う当期純利益金額分 （3,005,569円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（2,837,651円）、投資
に規定される収益調整金（5,460,262円）及び分 信託約款に規定される収益調整金（8,397,908
配準備積立金（16,248,403円）より、分配対象 円）及び分配準備積立金（28,492,387円）よ
額は23,943,303円（１万口当たり182.09円）で り、分配対象額は42,733,515円（１万口当たり
あり、うち2,629,677円(１万口当たり20円)を分 308.85円）であり、うち2,767,058円(１万口当
配金額としております。 たり20円)を分配金額としております。
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（2019年7月24日から2019年8月23日までの分配 （2020年1月24日から2020年2月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,735,373円）、解約に伴う当期純利益金額分 （2,764,272円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（13,226,906円）、投 繰越欠損金を補填した額（17,081,843円）、投
資信託約款に規定される収益調整金（5,718,827 資信託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金（15,830,157円）よ （10,379,258円）及び分配準備積立金
り、分配対象額は37,511,263円（１万口当たり （31,469,585円）より、分配対象額は
282.40円）であり、うち2,656,365円(１万口当 61,694,958円（１万口当たり426.54円）であ
たり20円)を分配金額としております。 り、うち2,892,765円(１万口当たり20円)を分配
金額としております。
（2019年8月24日から2019年9月24日までの分配 （2020年2月26日から2020年3月23日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,656,170円）、解約に伴う当期純利益金額分 （1,521,025円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（2,942,123円）、投資 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
信託約款に規定される収益調整金（6,104,376 に規定される収益調整金（13,740,294円）及び
円）及び分配準備積立金（29,099,996円）よ 分配準備積立金（48,247,496円）より、分配対
り、分配対象額は40,802,665円（１万口当たり 象額は63,508,815円（１万口当たり417.28円）
304.32円）であり、うち2,681,430円(１万口当 であり、うち3,043,860円(１万口当たり20円)を
たり20円)を分配金額としております。 分配金額としております。
（2019年9月25日から2019年10月23日までの分配 （2020年3月24日から2020年4月23日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,587,411円）、解約に伴う当期純利益金額分 （2,371,948円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（6,609,210円）及び分 に規定される収益調整金（14,083,580円）及び
配準備積立金（31,197,796円）より、分配対象 分配準備積立金（46,705,354円）より、分配対
額は39,394,417円（１万口当たり296.49円）で 象額は63,160,882円（１万口当たり412.82円）
あり、うち2,657,262円(１万口当たり20円)を分 であり、うち3,059,829円(１万口当たり20円)を
配金額としております。 分配金額としております。
（2019年10月24日から2019年11月25日までの分 （2020年4月24日から2020年5月25日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,742,253円）、解約に伴う当期純利益金額分 （2,412,555円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（7,159,469円）及び分 に規定される収益調整金（14,388,998円）及び
配準備積立金（30,027,894円）より、分配対象 分配準備積立金（45,983,068円）より、分配対
額は38,929,616円（１万口当たり289.66円）で 象額は62,784,621円（１万口当たり408.56円）
あり、うち2,687,784円(１万口当たり20円)を分 であり、うち3,073,319円(１万口当たり20円)を
配金額としております。 分配金額としております。
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（2019年11月26日から2019年12月23日までの分 （2020年5月26日から2020年6月23日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,262,562円）、解約に伴う当期純利益金額分 （2,602,096円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（7,854,943円）及び分 に規定される収益調整金（14,890,999円）及び
配準備積立金（29,079,013円）より、分配対象 分配準備積立金（45,260,978円）より、分配対
額は39,196,518円（１万口当たり286.42円）で 象額は62,754,073円（１万口当たり405.47円）
あり、うち2,736,871円(１万口当たり20円)を分 であり、うち3,095,222円(１万口当たり20円)を
配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
区 分
至 2019年12月23日 至 2020年 6月23日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
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当期
前期
区 分
[2020年 6月23日現在]
[2019年12月23日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2019年6月25日 至 2019年12月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 5,978,343
合計 5,978,343
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年12月24日 至 2020年6月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 28,107,362
合計 28,107,362
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
当期
前期
[2020年 6月23日現在]
[2019年12月23日現在]
1口当たり純資産額 1.0123円 1口当たり純資産額 0.9711円
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（1万口当たり純資産額 10,123円） （1万口当たり純資産額 9,711円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株
23,933,300 38,515,859
受益証券 マザーファンド（為替ヘッジあり）
東京海上・外貨建て投資適格債券マザー
985,143,743 1,056,862,207
ファンド（為替ヘッジあり）
東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド
36,864,280 39,017,153
（為替ヘッジあり）
親投資信託受益証券 合計
1,045,941,323 1,134,395,219
合計 1,045,941,323 1,134,395,219
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり）」、「東京海
上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」、「東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファン
ド（為替ヘッジあり）」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受
益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり）」の状況
(1) 貸借対照表
[2020年 6月23日現在]
[2019年12月23日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 10,917,685 4,352,928
コール・ローン 94,734,493 74,779,297
株式 7,851,780,449 3,447,793,041
投資証券 191,588,949 61,053,837
派生商品評価勘定 943,000 35,761,180
未収入金 ― 2,856,798
未収配当金 10,180,447 6,876,663
流動資産合計 8,160,145,023 3,633,473,744
資産合計 8,160,145,023 3,633,473,744
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負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 61,140,940 ―
未払解約金 760,845 312,355
未払利息 186 123
流動負債合計 61,901,971 312,478
負債合計 61,901,971 312,478
純資産の部
元本等
元本 ※1 4,470,347,300 2,257,599,853
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,627,895,752 1,375,561,413
元本等合計 8,098,243,052 3,633,161,266
純資産合計 8,098,243,052 3,633,161,266
負債純資産合計 8,160,145,023 3,633,473,744
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年12月24日
区 分
至 2020年 6月23日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価してお
ります。時価評価にあたっては、金融商品取引所等
における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等
から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として本書におけ
る開示対象ファンドの特定期間末日の対顧客先物売
買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表され
ている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表され
ていない場合には、発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損
益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国
為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対す
る円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
[2020年 6月23日現在]
区 分 [2019年12月23日現在]
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1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首
における当該親投資信託の元本額 6,236,524,117 円 4,470,347,300 円
同期中における追加設定元本額 119,868,432 円 318,602,728 円
同期中における一部解約元本額 1,886,045,249 円 2,531,350,175 円
同期末における元本額 4,470,347,300円 2,257,599,853円
元本の内訳＊
東京海上・世界資産バランスファンド
116,330,365円 23,933,300円
（毎月決算型）
東京海上・世界資産バランスファンド
126,566,850円 25,954,268円
（年１回決算型）
ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ
外国株Ｆ（為替ヘッジあり） 3,279,134,600円 1,265,904,800円
＜適格機関投資家限定＞
年金高配当・低ボラティリティ
外国株Ｆ（為替ヘッジあり） 864,234,314円 862,098,732円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・安定収益追求型マルチア
セットファンド＜適格機関投資家限定 84,025,314円 79,655,782円
＞
年金安定収益追求型マルチアセット
55,857円 52,971円
ファンド＜適格機関投資家限定＞
計 4,470,347,300円 2,257,599,853円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特定
期間末日における当該親投資信託の受 4,470,347,300 口 2,257,599,853 口
益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
区 分
至 2019年12月23日 至 2020年 6月23日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
同左
ブ取引には、為替予約取引が含
まれております。当該有価証券
及びデリバティブ取引には、性
質に応じてそれぞれ価格変動リ
スク、流動性リスク、信用リス
ク等があります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2020年 6月23日現在]
区 分 [2019年12月23日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関 同左
する注記）に記載しており
ます。
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。 同左
また、デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
（自 2019年6月25日 至 2019年12月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 693,925,504
投資証券 △14,860,153
合計 679,065,351
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年
2月26日から2019年12月23日まで)を指しております。
（自 2019年12月24日 至 2020年6月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △359,413,650
投資証券 △11,615,856
合計 △371,029,506
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年
2月26日から2020年6月23日まで)を指しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2019年12月23日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
売建 7,793,393,060 ― 7,853,591,000 △60,197,940
米ドル 4,379,925,600 ― 4,411,276,000 △31,350,400
加ドル 573,482,000 ― 581,140,000 △7,658,000
市場取引
ユーロ 1,145,975,500 ― 1,150,925,000 △4,949,500
以外の
取引
英ポンド 327,980,000 ― 327,037,000 943,000
スイスフラン 519,401,700 ― 523,439,000 △4,037,300
スウェーデンクローネ 146,485,760 ― 148,736,000 △2,250,240
ノルウェークローネ 31,878,360 ― 32,832,000 △953,640
デンマーククローネ 106,533,240 ― 106,986,000 △452,760
豪ドル 384,342,400 ― 391,976,000 △7,633,600
ニュージーランドドル 14,185,800 ― 14,424,000 △238,200
香港ドル 91,383,600 ― 92,334,000 △950,400
シンガポールドル 71,819,100 ― 72,486,000 △666,900
合計 7,793,393,060 ― 7,853,591,000 △60,197,940
（2020年6月23日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 3,540,786,180 ― 3,505,025,000 35,761,180
米ドル 2,024,948,000 ― 2,009,720,000 15,228,000
加ドル 248,964,100 ― 245,365,000 3,599,100
市場取引
ユーロ 586,970,880 ― 578,688,000 8,282,880
以外の
取引
英ポンド 123,378,660 ― 120,168,000 3,210,660
スイスフラン 249,455,800 ― 248,556,000 899,800
スウェーデンクローネ 60,874,840 ― 59,384,000 1,490,840
ノルウェークローネ 15,097,810 ― 14,508,000 589,810
デンマーククローネ 50,847,750 ― 50,127,000 720,750
豪ドル 156,987,180 ― 155,463,000 1,524,180
シンガポールドル 23,261,160 ― 23,046,000 215,160
合計 3,540,786,180 ― 3,505,025,000 35,761,180
( 注)1.時価の算定方法
（1） 本書における開示対象ファンドの特定 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨につい
ては、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
（2） 本書における開示対象ファンドの特定 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につ
いては 同特定 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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（1口当たり情報に関する注記）
[2020年 6月23日現在]
[2019年12月23日現在]
1口当たり純資産額 1.8115円 1口当たり純資産額 1.6093円
（1万口当たり純資産額 18,115円） （1万口当たり純資産額 16,093円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル 株 米ドル 米ドル
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
11,000 30.15 331,650.00
NEWMONT CORPORATION
10,200 58.22 593,844.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
2,800 184.20 515,760.00
REPUBLIC SERVICES INC
1,000 81.23 81,230.00
OMNICOM GROUP
8,000 52.76 422,080.00
KROGER CO
20,700 32.07 663,849.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
8,000 43.24 345,920.00
WALMART INC
5,600 121.68 681,408.00
COCA-COLA COMPANY
13,000 45.74 594,620.00
HERSHEY CO/THE
4,400 130.56 574,464.00
HORMEL FOODS CORP
14,100 48.39 682,299.00
LAMB WESTON HOLDING INC
8,900 65.85 586,065.00
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
3,800 172.70 656,260.00
PEPSICO INC
5,000 131.05 655,250.00
CLOROX COMPANY
1,500 216.90 325,350.00
PROCTER & GAMBLE CO
5,600 117.75 659,400.00
ANTHEM INC
1,100 265.21 291,731.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES INC
500 96.11 48,055.00
JOHNSON & JOHNSON
4,300 143.39 616,577.00
MERCK & CO. INC.
8,500 76.75 652,375.00
PFIZER INC
2,500 33.11 82,775.00
Regeneron Pharmaceuticals Inc
850 628.48 534,208.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC
44,000 10.12 445,280.00
JPMORGAN CHASE & CO
6,000 96.75 580,500.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC
5,500 100.05 550,275.00
CME GROUP INC
3,400 175.09 595,306.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
3,000 94.31 282,930.00
CITRIX SYSTEMS INC
4,300 144.84 622,812.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
11,200 55.66 623,392.00
AMEREN CORPORATION
8,300 70.62 586,146.00
CONSOLIDATED EDISON INC
5,300 71.42 378,526.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DOMINION ENERGY INC 7,900 83.25 657,675.00
DTE ENERGY COMPANY
4,100 106.75 437,675.00
EVERGY INC
10,300 59.92 617,176.00
NEXTERA ENERGY INC
2,600 247.04 642,304.00
OGE ENERGY CORP
17,800 30.84 548,952.00
WEC ENERGY GROUP INC
1,200 87.85 105,420.00
米ドル小計 276,250 18,269,539.00
(1,954,109,891)
銘柄数 37
比 率 53.8％ 56.7％
加ドル 株 加ドル 加ドル
AGNICO EAGLE MINES LTD
5,000 83.11 415,550.00
BARRICK GOLD CORP
14,900 34.45 513,305.00
LOBLAW COMPANIES LTD 6,500 66.54 432,510.00
METRO INC
1,500 56.35 84,525.00
BANK OF MONTREAL
3,500 75.20 263,200.00
BANK OF NOVA SCOTIA
4,900 56.74 278,026.00
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
9,000 93.71 843,390.00
GREAT-WEST LIFECO INC
7,700 24.35 187,495.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES
4,000 18.21 72,840.00
加ドル小計 57,000 3,090,841.00
(244,701,881)
銘柄数 9
比 率 6.7％ 7.1％
ユーロ 株 ユーロ ユーロ
ALSTOM 14,000 42.43 594,020.00
BOLLORE 32,000 2.84 90,880.00
VIVENDI SA
9,600 22.98 220,608.00
CARREFOUR SA
41,000 14.52 595,525.00
COLRUYT SA
2,500 50.34 125,850.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV
13,000 23.81 309,530.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG
8,600 43.00 369,843.00
QIAGEN N V 1,500 37.93 56,895.00
AXA 30,000 18.54 556,320.00
HANNOVER RUECK SE
2,300 153.30 352,590.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
700 228.20 159,740.00
NN GROUP NV
17,500 29.66 519,050.00
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
39,500 14.70 580,650.00
ELISA OYJ
3,500 53.28 186,480.00
ユーロ小計 215,700 4,717,981.00
(568,705,429)
銘柄数 14
比 率 15.7％ 16.5％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
英ポンド 株 英ポンド 英ポンド
NEXT PLC
1,000 51.84 51,840.00
MORRISON
196,000 1.95 383,376.00
DIRECT LINE INSURANCE GROUP
104,000 2.70 281,216.00
SSE PLC
16,000 13.90 222,480.00
英ポンド小計 317,000 938,912.00
(125,401,086)
銘柄数 ▶
比 率 3.5％ 3.6％
スイスフラン 株 スイスフラン スイスフラン
BARRY CALLEBAUT AG-REG
300 1,826.00 547,800.00
NESTLE SA-REGISTERED
3,700 106.58 394,346.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSS
1,950 339.55 662,122.50
SWISSCOM AG-REG
1,300 501.20 651,560.00
スイスフラン小計 7,250 2,255,828.50
(254,795,829)
銘柄数 ▶
比 率 7.0％ 7.4％
スウェーデン スウェーデン
スウェーデンクローネ 株
クローネ クローネ
ICA GRUPPEN AB
5,000 438.70 2,193,500.00
TELE2 AB-B SHS
6,000 122.85 737,100.00
TELIA COMPANY AB
70,000 33.90 2,373,000.00
スウェーデンクローネ小計 81,000 5,303,600.00
(60,567,112)
銘柄数 3
比 率 1.7％ 1.8％
ノルウェー ノルウェー
ノルウェークローネ 株
クローネ クローネ
MOWI ASA
7,000 176.95 1,238,650.00
ノルウェークローネ小計 7,000 1,238,650.00
(13,823,334)
銘柄数 1
比 率 0.4％ 0.4％
デンマーク デンマーク
デンマーククローネ 株
クローネ クローネ
H LUNDBECK A/S
2,600 255.00 663,000.00
TRYG A/S
13,000 183.90 2,390,700.00
デンマーククローネ小計 15,600 3,053,700.00
(49,378,329)
銘柄数 2
比 率 1.4％ 1.4％
豪ドル 株 豪ドル 豪ドル
ORICA LTD
50,000 17.02 851,000.00
COLES GROUP LTD
25,000 16.59 414,750.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SONIC HEALTHCARE LTD 20,000 28.89 577,800.00
QBE INSURANCE GROUP LIMITED
25,000 9.01 225,250.00
豪ドル小計 120,000 2,068,800.00
(153,215,328)
銘柄数 ▶
比 率 4.2％ 4.4％
シンガポールドル 株 シンガポールドル シンガポールドル
SINGAPORE EXCHANGE LTD
37,000 8.12 300,440.00
シンガポールドル小計 37,000 300,440.00
(23,094,822)
銘柄数 1
比 率 0.6％ 0.7％
株 円
合 計 1,133,800 3,447,793,041
(3,447,793,041)
( 注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
( 注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2) 株式以外の有価証券
備
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
考
投資証券 米ドル 米ドル
PUBLIC STORAGE
3,000 570,810.00
米ドル小計 3,000 570,810.00
(61,053,837)
銘柄数 1
比 率 1.7％ 100.0％
円
投資証券合計 61,053,837
(61,053,837)
円
合計 61,053,837
(61,053,837)
( 注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
( 注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
「東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」の状況
(1) 貸借対照表
[2020年 6月23日現在]
[2019年12月23日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
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資産の部
流動資産
預金 9,088,981 3,505,122
コール・ローン 22,838,145 61,105,498
国債証券 344,516,174 470,635,940
特殊債券 96,111,792 93,998,453
社債券 1,526,462,054 1,552,076,561
派生商品評価勘定 16,783,162 13,507,877
未収利息 15,194,148 13,450,017
前払費用 1,275,117 3,915,535
流動資産合計 2,032,269,573 2,212,195,003
資産合計 2,032,269,573 2,212,195,003
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 ― 4,207
未払解約金 3,526,601 8,576,854
未払利息 44 100
流動負債合計 3,526,645 8,581,161
負債合計 3,526,645 8,581,161
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,903,470,168 2,054,048,480
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 125,272,760 149,565,362
元本等合計 2,028,742,928 2,203,613,842
純資産合計 2,028,742,928 2,203,613,842
負債純資産合計 2,032,269,573 2,212,195,003
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年12月24日
区 分
至 2020年 6月23日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しな
い）、又は価格情報会社の提供する価額で評価してお
ります。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として本書における
開示対象ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相
場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている
場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない
場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つ
の日の仲値をもとに計算しております。
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3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づ
き、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国
通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相
当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換
算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2020年 6月23日現在]
区 分 [2019年12月23日現在]
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 1,892,357,708 円 1,903,470,168 円
同期中における追加設定元本額 238,992,528 円 323,467,945 円
同期中における一部解約元本額 227,880,068 円 172,889,633 円
同期末における元本額 1,903,470,168円 2,054,048,480円
元本の内訳＊
東京海上・世界資産バランスファン
911,626,008円 985,143,743円
ド（毎月決算型）
東京海上・世界資産バランスファン
991,844,160円 1,068,904,737円
ド（年１回決算型）
計 1,903,470,168円 2,054,048,480円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特
定期間末日における当該親投資信託 1,903,470,168 口 2,054,048,480 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
区 分
至 2019年12月23日 至 2020年 6月23日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
同左
ブ取引には、為替予約取引が含
まれております。当該有価証券
及びデリバティブ取引には、性
質に応じてそれぞれ価格変動リ
スク、流動性リスク、信用リス
ク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2020年 6月23日現在]
区 分 [2019年12月23日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関 同左
する注記）に記載しており
ます。
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。 同左
また、デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
（自 2019年6月25日 至 2019年12月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 6,067,514
特殊債券 2,200,026
社債券 16,423,495
合計 24,691,035
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年
6月25日から2019年12月23日まで)を指しております。
（自 2019年12月24日 至 2020年6月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 12,535,624
特殊債券 2,198,028
社債券 27,915,895
合計 42,649,547
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年
6月25日から2020年6月23日まで)を指しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2019年12月23日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
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為替予約取引
売建 2,004,040,898 ― 1,987,257,736 16,783,162
市場取引
以外の取引 米ドル 873,759,991 ― 872,916,574 843,417
ユーロ 915,327,787 ― 906,213,145 9,114,642
英ポンド 214,953,120 ― 208,128,017 6,825,103
合計 2,004,040,898 ― 1,987,257,736 16,783,162
（2020年6月23日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 2,153,217,077 ― 2,139,713,407 13,503,670
米ドル 1,481,498,751 ― 1,474,943,551 6,555,200
市場取引
以外の取引 ユーロ 294,431,459 ― 291,410,037 3,021,422
英ポンド 196,358,260 ― 193,207,496 3,150,764
豪ドル 33,849,003 ― 33,692,533 156,470
シンガポールドル 147,079,604 ― 146,459,790 619,814
合計 2,153,217,077 ― 2,139,713,407 13,503,670
( 注)1.時価の算定方法
（1） 本書における開示対象ファンドの特定 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨につい
ては、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・ 同 特定 期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
（2） 本書における開示対象ファンドの特定 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につ
いては 同特定 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
[2020年 6月23日現在]
[2019年12月23日現在]
1口当たり純資産額 1.0658円 1口当たり純資産額 1.0728円
（1万口当たり純資産額 10,658円） （1万口当たり純資産額 10,728円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
備
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 米ドル 米ドル
ADGB ▶ 1/8 10/11/47
200,000 243,080.00
COLOM 3 7/8 04/25/27
750,000 785,850.00
KUWIB 3 1/2 03/20/27
200,000 221,560.00
MEX ▶ 1/2 01/31/50
200,000 205,600.00
PANAMA ▶ 1/2 04/01/56
270,000 327,294.00
QATAR ▶ 03/14/29
600,000 689,760.00
URUGUA ▶ 3/8 10/27/27
230,000 252,701.00
米ドル小計 2,450,000 2,725,845.00
(291,556,381)
銘柄数 7
比 率 13.2％ 13.8％
豪ドル 豪ドル
ACGB 2 1/2 05/21/30
400,000 461,720.00
豪ドル小計 400,000 461,720.00
(34,194,983)
銘柄数 1
比 率 1.6％ 1.6％
シンガポール シンガポールドル
SIGB 2 7/8 07/01/29
ドル 800,000 936,720.00
SIGB 2 7/8 09/01/30
800,000 948,080.00
シンガポール 1,600,000 1,884,800.00
ドル小計 (144,884,576)
銘柄数 2
比 率 6.6％ 6.8％
円
国債証券合計 470,635,940
(470,635,940)
特殊債券 米ドル 米ドル
BNCE ▶ 3/8 10/14/25
300,000 309,937.50
EXIMBK 3 3/8 08/05/26
250,000 259,600.00
MIVIVI 3 1/2 01/31/23
300,000 309,281.25
米ドル小計 850,000 878,818.75
(93,998,453)
銘柄数 3
比 率 4.3％ 4.4％
円
特殊債券合計 93,998,453
(93,998,453)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債券 米ドル 米ドル
AAPL 2.65 05/11/50
30,000 31,193.55
ABIBB ▶ 3/4 01/23/29
40,000 48,368.25
ADBE 2.15 02/01/27
70,000 73,477.53
AIG 2 1/2 06/30/25
20,000 21,159.00
AIG 3.4 06/30/30
60,000 65,082.00
AMGN 2.6 08/19/26
50,000 54,163.66
ANTM 4.101 03/01/28
40,000 46,869.09
ANTM 4.55 03/01/48
20,000 25,640.38
AXP 2 1/2 07/30/24
60,000 63,165.10
BAC 4.083 03/20/51
50,000 60,895.50
BAC 4.271 07/23/29
90,000 105,086.34
BACR 1.7 05/12/22
200,000 203,157.40
BANCO 2.704 01/09/25
200,000 204,300.00
BHP 5 09/30/43
20,000 27,226.68
BPLN 2.937 04/06/23
30,000 31,674.10
BPLN 3.633 04/06/30
60,000 68,064.16
BRKHEC 3.65 04/15/29
40,000 47,340.78
C 3.98 03/20/30
110,000 124,655.30
C 4.65 07/23/48
20,000 25,819.51
C 8 1/8 07/15/39
30,000 51,993.22
CDEL 3 5/8 08/01/27
200,000 214,062.50
CDEL 3.7 01/30/50
200,000 201,375.00
CI 2.4 03/15/30
60,000 62,357.40
CI ▶ 1/8 11/15/25
40,000 45,824.99
CI 4.9 12/15/48
20,000 26,529.92
CLX 1.8 05/15/30
50,000 50,430.00
CMCSA 3.999 11/01/49
30,000 35,838.00
CMCSA ▶ 1/4 10/15/30
40,000 49,042.64
COST 1 3/4 04/20/32
40,000 40,541.10
COST 1.6 04/20/30
30,000 30,044.53
CVS 3 3/4 04/01/30
50,000 57,252.88
CVS 3 5/8 04/01/27
40,000 45,094.55
CVS 4.1 03/25/25
50,000 56,086.29
CVS 5.05 03/25/48
40,000 51,729.06
CVX 2.954 05/16/26
60,000 67,154.45
DE 3.1 04/15/30
50,000 56,877.43
DUBAEE 5 08/01/24
200,000 186,500.00
EMTESA 5 1/8 05/02/49
360,000 417,600.00
EOG 3.15 04/01/25
50,000 54,642.12
EOG ▶ 3/8 04/15/30
50,000 60,102.40
ETN 4.15 11/02/42
30,000 35,495.28
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GD 3 1/2 04/01/27
60,000 67,542.24
GD ▶ 1/4 04/01/40
40,000 49,544.00
GS 3 1/2 04/01/25
50,000 54,481.54
GS 3.8 03/15/30
60,000 67,860.00
HD 2 1/2 04/15/27
60,000 65,591.50
HON 2.7 08/15/29
50,000 55,289.38
HSBC 4.95 03/31/30
200,000 241,444.26
HUM 3 1/8 08/15/29
60,000 65,126.64
IDASAL 6.53 11/15/28
200,000 236,000.00
INRCIN 3.835 12/13/27
300,000 318,060.00
INTC 3.9 03/25/30
40,000 48,120.53
JNJ 3 3/4 03/03/47
40,000 50,582.93
JPM 3.897 01/23/49
50,000 60,935.00
JPM 4.023 12/05/24
50,000 54,939.83
JPM 4.452 12/05/29
90,000 107,817.84
KEY 2.55 10/01/29
50,000 50,606.89
KMB 3.1 03/26/30
50,000 56,989.91
KO 1.45 06/01/27
60,000 60,991.09
KZOKZ ▶ 3/4 04/19/27
240,000 260,775.00
KZTGKZ ▶ 3/8 09/26/27
210,000 224,343.00
LOW ▶ 1/2 04/15/30
40,000 48,892.52
LRCX 1.9 06/15/30
50,000 51,020.00
MA 3.3 03/26/27
50,000 56,780.17
MA 3.35 03/26/30
20,000 23,158.00
MA 3.85 03/26/50
30,000 37,986.27
MCD 2 1/8 03/01/30
60,000 60,994.92
MMM 2 3/8 08/26/29
70,000 75,558.00
MO 2.35 05/06/25
40,000 41,886.00
MO 3.4 05/06/30
50,000 53,790.00
MS 2.699 01/22/31
100,000 104,721.58
MS 5.597 03/24/51
30,000 44,948.87
MUBAUH 3 04/19/24
200,000 208,812.50
NOC 3.2 02/01/27
90,000 99,045.00
NOVNVX 2.2 08/14/30
50,000 52,777.04
NSC 2.9 06/15/26
30,000 33,363.69
NVDA 2.85 04/01/30
50,000 55,579.65
ORCL 2.65 07/15/26
50,000 54,370.39
PEP 1 5/8 05/01/30
50,000 50,720.00
PERTIJ 6 05/03/42
290,000 341,678.00
PETRPE ▶ 3/4 06/19/32
300,000 332,130.00
PG 3 03/25/30
30,000 34,111.08
PLNIJ ▶ 1/8 05/15/27
300,000 316,890.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PM 2 7/8 05/01/24
60,000 64,451.66
PRU 1 1/2 03/10/26
50,000 50,862.18
PSALM 7.39 12/02/24
100,000 122,250.00
PYPL 2.3 06/01/30
50,000 51,585.00
RBS 4.269 03/22/25
200,000 217,961.20
RDSALN 3 1/4 04/06/50
30,000 32,384.49
RDSALN 3 7/8 11/13/28
50,000 58,078.87
RSG 3.2 03/15/25
50,000 54,967.90
RY 2 1/4 11/01/24
80,000 83,938.52
SINOPE 3 5/8 04/12/27
400,000 437,320.00
SPGI 2 1/2 12/01/29
30,000 32,461.32
T 3.8 02/15/27
60,000 67,191.19
TGT 2.35 02/15/30
50,000 53,460.00
UNH 2 7/8 08/15/29
60,000 66,697.79
UNH 3.7 08/15/49
20,000 23,428.25
UNH 3.7 12/15/25
40,000 45,640.32
UNP 2.4 02/05/30
60,000 63,902.72
V 2.05 04/15/30
60,000 62,970.00
VZ 4.522 09/15/48
40,000 52,716.00
WCNCN ▶ 1/4 12/01/28
40,000 47,087.16
WFC 4.478 04/04/31
90,000 108,022.54
WFC 5.013 04/04/51
40,000 55,485.91
WM 3.15 11/15/27
50,000 54,983.17
WMT 2 3/8 09/24/29
60,000 65,211.57
XOM 3.452 04/15/51
30,000 32,898.81
XOM 3.482 03/19/30
30,000 34,232.07
YANTZE 3.15 06/02/26
350,000 375,760.00
米ドル小計 9,050,000 10,016,115.99
(1,071,323,766)
銘柄数 110
比 率 48.6％ 50.6％
ユーロ ユーロ
ABBV 1 1/4 06/01/24
100,000 102,120.00
ANNFND 1.65 07/12/24
100,000 102,350.00
ANNGR 1 1/4 12/06/24
100,000 103,690.00
ASML 1 5/8 05/28/27
150,000 163,125.00
CAIAV 0 7/8 02/05/27
100,000 94,605.00
COLSM 2 04/17/26
100,000 100,860.00
DANBNK 0 1/2 08/27/25
280,000 273,420.00
DLR 2 1/2 01/16/26
100,000 107,820.00
DT ▶ 7/8 04/22/25
110,000 134,310.00
GE 0 7/8 05/17/25
300,000 289,380.00
LHNVX 1 3/4 08/29/29
100,000 105,400.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LOGICR 3 1/4 11/13/28
100,000 108,400.00
PRIFII 1 3/4 03/15/28
125,000 134,950.00
SAPGR 1 3/4 02/22/27
100,000 110,050.00
SEGPLP 1 1/2 11/20/25
120,000 119,712.00
UCGIM 1 1/4 06/25/25
140,000 139,678.00
VESTNL 2 07/10/26
100,000 105,680.00
VZ 1 7/8 10/26/29
100,000 110,030.00
ユーロ小計 2,325,000 2,405,580.00
(289,968,613)
銘柄数 18
比 率 13.2％ 13.7％
英ポンド 英ポンド
ABIBB 2.85 05/25/37
110,000 115,984.00
ABNANV 1 3/8 06/07/22
100,000 101,030.00
BMW 0 7/8 08/16/22
40,000 39,756.00
BNP 1 1/8 08/16/22
100,000 100,810.00
CS 2 1/8 09/12/25
100,000 101,870.00
ENELIM 5 5/8 08/14/24
50,000 58,730.00
FCABNK 1 5/8 09/29/21
100,000 98,970.00
IGYGY 5 5/8 12/06/23
40,000 46,196.00
INTNED 5 3/8 04/15/21
100,000 103,303.00
KPN 5 3/4 09/17/29
70,000 87,745.00
MPW 2.55 12/05/23
100,000 99,600.00
SHBASS 2 3/8 01/18/22
100,000 102,700.00
TELEFO 5.289 12/09/22
100,000 109,890.00
TELEFO 5.445 10/08/29
50,000 65,315.00
VW 1 1/2 04/12/21
90,000 89,874.00
VW 3 3/8 11/16/26
100,000 106,680.00
英ポンド小計 1,350,000 1,428,453.00
(190,784,182)
銘柄数 16
比 率 8.7％ 9.0％
円
社債券合計 1,552,076,561
(1,552,076,561)
円
合計 2,116,710,954
(2,116,710,954)
( 注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
( 注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）」の状況
(1) 貸借対照表
[2020年 6月23日現在]
[2019年12月23日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 896,230 525,338
コール・ローン 10,509,083 1,600,740
投資証券 415,462,002 78,606,091
派生商品評価勘定 12,470 1,379,067
未収配当金 692,092 325,700
流動資産合計 427,571,877 82,436,936
資産合計 427,571,877 82,436,936
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,001,983 ―
未払金 ― 748,215
未払解約金 733,367 317,306
未払利息 20 2
流動負債合計 3,735,370 1,065,523
負債合計 3,735,370 1,065,523
純資産の部
元本等
元本 ※1 359,907,764 76,882,619
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 63,928,743 4,488,794
元本等合計 423,836,507 81,371,413
純資産合計 423,836,507 81,371,413
負債純資産合計 427,571,877 82,436,936
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年12月24日
区 分
至 2020年 6月23日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価してお
ります。時価評価にあたっては、金融商品取引所等
における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等
から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
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2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として本書におけ
る開示対象ファンドの特定期間末日の対顧客先物売
買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表され
ている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表され
ていない場合には、発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損
益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国
為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対す
る円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
[2020年 6月23日現在]
区 分 [2019年12月23日現在]
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 358,529,949 円 359,907,764 円
同期中における追加設定元本額 50,923,457 円 53,784,881 円
同期中における一部解約元本額 49,545,642 円 336,810,026 円
同期末における元本額 359,907,764円 76,882,619円
元本の内訳＊
東京海上・世界資産バランスファン
172,350,274円 36,864,280円
ド（毎月決算型）
東京海上・世界資産バランスファン
187,516,112円 39,977,447円
ド（年１回決算型）
年金安定収益追求型マルチアセット
41,378円 40,892円
ファンド＜適格機関投資家限定＞
計 359,907,764円 76,882,619円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特
定期間末日における当該親投資信託 359,907,764 口 76,882,619 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
区 分
至 2019年12月23日 至 2020年 6月23日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
同左
ブ取引には、為替予約取引が含
まれております。当該有価証券
及びデリバティブ取引には、性
質に応じてそれぞれ価格変動リ
スク、流動性リスク、信用リス
ク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2020年 6月23日現在]
区 分 [2019年12月23日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関 同左
する注記）に記載しており
ます。
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(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。 同左
また、デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
（自 2019年6月25日 至 2019年12月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △275,381
合計 △275,381
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年
6月25日から2019年12月23日まで)を指しております。
（自 2019年12月24日 至 2020年6月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △2,673,621
合計 △2,673,621
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年
6月25日から2020年6月23日まで)を指しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2019年12月23日現在）
（単位：円）
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種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 414,072,277 ― 417,061,790 △2,989,513
米ドル 320,891,285 ― 322,883,880 △1,992,595
市場取引
以外の取引 ユーロ 18,820,651 ― 18,897,840 △77,189
英ポンド 6,127,500 ― 6,115,030 12,470
豪ドル 41,068,099 ― 41,690,670 △622,571
シンガポールドル 27,164,742 ― 27,474,370 △309,628
合計 414,072,277 ― 417,061,790 △2,989,513
（2020年6月23日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
為替予約取引
買建 737,950 ― 737,955 5
米ドル 737,950 ― 737,955 5
市場取引
売建 81,216,742 ― 79,837,680 1,379,062
以外の取引
米ドル 64,543,306 ― 63,403,560 1,139,746
ユーロ 4,277,175 ― 4,219,250 57,925
豪ドル 4,429,248 ― 4,368,360 60,888
香港ドル 4,154,715 ― 4,081,840 72,875
シンガポールドル 3,812,298 ― 3,764,670 47,628
合計 81,954,692 ― 80,575,635 1,379,067
( 注)1.時価の算定方法
（1） 本書における開示対象ファンドの特定 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨につい
ては、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
（2） 本書における開示対象ファンドの特定 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につ
いては 同特定 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
[2020年 6月23日現在]
[2019年12月23日現在]
1口当たり純資産額 1.1776円 1口当たり純資産額 1.0584円
（1万口当たり純資産額 11,776円） （1万口当たり純資産額 10,584円）
(3) 附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
備
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
考
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES
米ドル
INC 281 47,348.50
AMERICAN TOWER CORP
314 83,084.40
AVALONBAY COMMUNITIES INC
306 47,806.38
CAMDEN PROPERTY TRUST
343 31,772.09
CROWN CASTLE INTL CORP
282 46,907.88
DIGITAL REALTY TRUST INC
208 29,558.88
EQUINIX INC
32 22,308.48
EQUITY RESIDENTIAL
759 45,001.11
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
1,079 28,992.73
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES
INC 101 11,533.19
PROLOGIS INC
954 88,302.24
PUBLIC STORAGE
258 49,089.66
REALTY INCOME CORP
651 39,997.44
SBA COMMUNICATIONS CORP
25 7,428.00
SIMON PROPERTY GROUP INC
67 4,592.85
米ドル小計 5,660 583,723.83
(62,435,100)
銘柄数 15
比 率 76.7％ 79.4％
ユーロ ユーロ
GECINA SA
277 31,799.60
ユーロ小計 277 31,799.60
(3,833,123)
銘柄数 1
比 率 4.7％ 4.9％
豪ドル 豪ドル
DEXUS 973 9,652.16
GPT GROUP
12,301 53,140.32
豪ドル小計 13,274 62,792.48
(4,650,411)
銘柄数 2
比 率 5.7％ 5.9％
香港ドル 香港ドル
LINK REIT
4,500 292,050.00
香港ドル小計 4,500 292,050.00
(4,030,290)
銘柄数 1
比 率 5.0％ 5.1％
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シンガポール ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT
シンガポールドル
ドル
TRUST 15,200 47,576.00
シンガポール 15,200 47,576.00
ドル小計 (3,657,167)
銘柄数 1
比 率 4.5％ 4.7％
円
投資証券合計 78,606,091
(78,606,091)
円
合計 78,606,091
(78,606,091)
( 注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
( 注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年6月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,509,970,929 円
Ⅱ 負債総額 289,745 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,509,681,184 円
Ⅳ 発行済数量 1,554,741,798 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9710 円
（ご参考：親投資信託の現況）
ＴＭＡ高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド（為替ヘッジあり）
2020年6月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 3,590,346,063 円
Ⅱ 負債総額 1,375 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,590,344,688 円
Ⅳ 発行済数量 2,257,850,441 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5902 円
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
2020年6月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 2,222,478,307 円
Ⅱ 負債総額 4,878,043 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,217,600,264 円
Ⅳ 発行済数量 2,064,366,264 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0742 円
東京海上・世界ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
2020年6月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 80,145,857 円
Ⅱ 負債総額 2 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 80,145,855 円
Ⅳ 発行済数量 77,268,598 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0372 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
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行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2020 年６月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020 年６月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 175 2,879,864
単位型公社債投資信託 2 6,999
単位型株式投資信託 5 19,544
合計 182 2,906,409
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 19,928,671
208,412
前払費用 207,883
1,954,575
未収委託者報酬 2,864,007
1,951,601
未収収益 2,126,212
1,809
未収入金 101,676
21,491
22,090
その他の流動資産
流動資産計 21,955,817 25,250,541
固定資産
有形固定資産 ＊１ 509,917 ＊１ 576,200
建物 379,427 388,342
器具備品 130,490 187,858
無形固定資産 53,138 5,385
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 49,343 1,590
投資その他の資産 2,769,418 2,987,389
投資有価証券 43,201 65,610
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 28,546 32,906
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,030 10,030
532,758 723,961
繰延税金資産
固定資産計 3,332,475 3,568,975
資産合計 25,288,293 28,819,517
負債の部
流動負債
未払金 2,534,676 2,555,940
未払手数料 872,217 1,315,027
その他未払金 1,662,458 1,240,912
未払費用 455,110 544,639
未払消費税等 73,427 367,506
未払法人税等 698,000 1,347,000
預り金 54,312 43,576
前受収益 3,353 3,128
313,291 244,679
賞与引当金
流動負債計 4,132,173 5,106,470
固定負債
378,099 750,413
退職給付引当金
固定負債計 378,099 750,413
負債合計 4,510,272 5,856,883
純資産の部
株主資本 20,775,924 22,965,811
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 18,375,924 20,565,811
利益準備金 500,000 500,000
20,065,811
その他利益剰余金 17,875,924
0
特別償却準備金 16
20,065,811
繰越利益剰余金 17,875,907
△ 3,177
評価・換算差額等 2,096
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△ 3,177
2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 20,778,021 22,962,634
負債・純資産合計 25,288,293 28,819,517
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 12,725,446 16,536,369
運用受託報酬 9,897,931 9,077,029
投資助言報酬 69,049 60,786
328,576 412,354
その他営業収益
営業収益計 23,021,003 26,086,540
営業費用
支払手数料 5,892,133 7,818,291
広告宣伝費 212,070 254,153
調査費 5,956,517 5,425,141
調査費 3,009,203 2,525,312
委託調査費 2,947,314 2,899,828
委託計算費 119,436 122,584
営業雑経費 238,392 285,550
通信費 32,765 35,052
印刷費 167,851 205,117
協会費 20,903 24,696
諸会費 8,374 12,157
8,498 8,525
図書費
営業費用計 12,418,551 13,905,720
一般管理費
給料 3,450,052 3,509,999
役員報酬 117,075 112,566
給料・手当 2,360,494 2,541,727
賞与 972,483 855,706
交際費 19,897 17,797
寄付金 131 5,833
旅費交通費 200,290 174,094
租税公課 139,043 164,117
不動産賃借料 377,671 375,694
退職給付費用 113,433 466,387
賞与引当金繰入 313,291 244,679
固定資産減価償却費 106,175 118,517
法定福利費 567,366 580,893
福利厚生費 10,913 9,971
480,371 482,967
諸経費
一般管理費計 5,778,637 6,150,953
営業利益 4,823,815 6,029,866
営業外収益
受取利息 421 434
受取配当金 ＊１ 5,041 ＊１ 4,704
匿名組合投資利益 ＊１ 59,798 ＊１ 39,334
16,161 10,094
雑益
営業外収益計 81,422 54,568
営業外費用
為替差損 33,574 15,577
2,395 5,174
雑損
営業外費用計 35,970 20,752
経常利益 4,869,267 6,063,682
特別損失
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0 545
器具備品除却損
特別損失計 0 545
税引前当期純利益 4,869,267 6,063,137
法人税、住民税及び事業税
1,551,497 2,044,481
△ 45,612 △ 188,875
法人税等調整額
法人税等合計 1,505,884 1,855,605
当期純利益 3,363,382 4,207,531
(3) 【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 16 16
特別償却準備金の取崩
4,207,531
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 16 2,189,903
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,207,531 4,207,531 4,207,531
株主資本以外の項目の
△ 5,273 △ 5,273 △ 5,273
当期変動額（純額）
2,189,887 2,189,887 △ 5,273 △ 5,273 2,184,613
当期変動額合計
20,565,811 22,965,811 △ 3,177 △ 3,177 22,962,634
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
簡便法によっておりましたが、従業員数の増加に伴い当事業年度より原則的な方法に変更しており
ます。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が319,413千円増加し、同額を退職
給付費用として一般管理費に計上しております。
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（貸借対照表関係）
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 81,793千円 建物 114,303千円
器具備品 498,485千円 器具備品 364,003千円
リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 4,800千円 関係会社からの受取配当金 2,400千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 59,798千円 に基づく利益の分配 39,334千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2019年４月１日 2020年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) １株当たり配当額 52,680円
(ハ) 基準日 2019年３月31日
(ニ) 効力発生日 2019年６月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 62,760円
(ニ) 基準日 2020年３月31日
(ホ) 効力発生日 2020年６月26日
（リース取引関係）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク
③ 流動性リスク
同左
当社は、日々資金残高管理を行っており流動
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第35期（2020年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
19,928,671 19,928,671
(1) 現金・預金 -
2,864,007 2,864,007
(2) 未収委託者報酬 -
2,126,212 2,126,212
(3) 未収収益 -
101,676 101,676
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
65,610 65,610
その他有価証券 -
(43,576) (43,576)
(6) 預り金 -
(2,555,940) (2,555,940)
(7) 未払金 -
(544,639) (544,639)
(8) 未払費用 -
(367,506) (367,506)
(9) 未払消費税等 -
(1,347,000) (1,347,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10)
未払法人税等 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第35期
第34期
2020年３月31日現在
2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年３月31日現在）
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
第35期（2020年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 19,928,370 - - -
未収委託者報酬 2,864,007 - - -
未収収益 2,126,212 - - -
未収入金 101,676 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 2,247 21,678 22,121 -
るもの
合計 25,022,515 21,678 22,121 -
（有価証券関係）
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,344 22,052 5,292 32,071 27,816 4,254
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
15,856 18,126 △2,269 33,538 42,372 △8,834
信託 信託
合計 43,201 40,179 3,022 合計 65,610 70,189 △4,579
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 386,552千円
退職給付費用 38,082千円
退職給付の支払額 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
退職給付引当金 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、62,736千円であります。
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 378,099千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
数理計算上の差異の発生額 △11,130千円
退職給付の支払額 △9,404千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円
退職給付債務の期末残高 739,283千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 739,283千円
未積立退職給付債務 739,283千円
未認識数理計算上の差異 11,130千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
退職給付引当金 750,413千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
その他 9,272千円
確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 115,773千円 229,776千円
未払金 3,921千円 3,802千円
賞与引当金 95,929千円 74,920千円
未払法定福利費 10,904千円 9,935千円
未払事業所税 3,587千円 3,672千円
未払事業税 40,339千円 70,737千円
未払調査費 83,845千円 82,822千円
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減価償却超過額 98,061千円 124,870千円
繰延資産超過額 1,733千円 3,293千円
未払確定拠出年金 1,664千円 1,666千円
未収実績連動報酬 3,881千円 21,260千円
過大確定拠出年金掛金 19千円 -
その他有価証券評価差額金 - 1,402千円
74,029千円 95,799千円
未払費用
繰延税金資産小計
533,691千円 723,961千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 533,691千円 723,961千円
繰延税金負債
特別償却準備金 7千円 0千円
925千円 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 932千円 0千円
繰延税金資産の純額
532,758千円 723,961千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」 同左
に定める投資信託委託会社であり証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者として運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っておりま
す。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこ
れらの附帯業務を集約した単一セグメントを報
告セグメントとしております。従いまして、開
示対象となるセグメントはありませんので、記
載を省略しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益 同左
が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書 （単位：千円）
の営業収益の90％を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
23,387,535 2,699,004 26,086,540
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ご
とに分類しております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が 同左
貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
決算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
3,641,416千円 5,339,902千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第35期
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 599,546円59銭
１株当たり当期純利益金額 109,857円21銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 22,962,634千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,207,531千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,207,531千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・資本金の額 324,279 百万円（2020年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円（2020年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 （※）
名称 事業の内容
株式 会社 ＳＢＩ証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種
フィデリティ証券株式会社 10,007 百万円
金融商品取引業を営んでいま
松井証券株式会社 11,945 百万円
す。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
株式会社愛知銀行 18,000 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社栃木銀行 27,408 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社百十四銀行 37,322 百万円
います。
株式会社福井銀行 17,965 百万円
株式会社福岡中央銀行 4,000 百万円
株式会社山形銀行 12,008 百万円
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱 ＵＦＪ 信託銀行株式会社 324,279 百万円
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
（※）2020年３月末日現在。
(3) 投資顧問会社
・名称 ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
（再委託先）
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
・資本金の額 1,000 百万円（2020年３月末日現在）
・事業の内容 投資運用業務を営んでいます。
< 参考情報：再委託先の概要>
名称 資本金の額 事業の内容
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ウエスタン・アセット・マネジメント・
非公開
カンパニー・エルエルシー
投資運用業務を営んでいます。
ウエスタン・アセット・マネジメント・
非公開
カンパニー・リミテッド
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社は、委託会社から「 東京海上・外貨建て投資適格債券マ
ザーファンド（為替ヘッジあり）」 の運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図を行います。ま
た、同社は、運用の指図権限の一部をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー ・エルエルシー
およびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに再委託します。
３【資本関係】
資本関係はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券報告書 2020 年３月23日
有価証券届出書 2020 年３月23日
2020 年１月７日
臨時報告書
2020 年４月６日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月１日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの 第35期 事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社 の 2020年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年８月５日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・世界資産バランスファンド（毎月決算型）の2019年12月24日から2020年６月23日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・世界資産バランスファンド（毎月決算型）の2020年６月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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