株式会社ザッパラス 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
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株式会社ザッパラス(E05484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月15日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】 株式会社ザッパラス
【英訳名】 ZAPPALLAS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川嶋 真理
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03(5656)2758(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 小林 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03(5656)2758(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 小林 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期 第1四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年5月1日 自2020年5月1日 自2019年5月1日
会計期間
至2019年7月31日 至2020年7月31日 至2020年4月30日
(千円) 885,175 1,015,275 3,789,027
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 68,783 21,430 1,593
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 85,102 3,471 △ 227,378
期(当期)純損失(△)
(千円) △ 76,203 12,249 △ 207,043
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,484,612 6,365,498 6,353,458
純資産額
(千円) 6,907,927 6,781,967 6,657,907
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 6.67 0.27 △ 17.82
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 93.9 93.9 95.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第22期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第21期第1四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
記載の内、顕在化の可能性が比較的高く推定されるリスクとしては、旅行事業に関するリスクがあります。今後の
新型コロナウイルス感染症蔓延の状況次第では、その他の事業における旅行事業子会社の抜本的な運営方針の見直し
も検討してまいります。
なお、当第1四半期は、連結業績は増収増益基調であり、主力のモバイルサービス事業においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響はございません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態
(単位:千円)
2021年4月期
2020年4月期
増減
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
6,657,907 6,781,967 124,060 1.9 %
総資産
304,448 416,469 112,021 36.8 %
負債合計
6,365,498
6,353,458 12,039 0.2 %
純資産
当第1四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6 ,781,967 千円となり、前連結会計年度末に
比べ124 ,060 千円増加しました。主な要因は、売掛金や未収還付法人税等の増加によるものであります。
負債合計は416 ,469 千円となり、前連結会計年度末に比べ112,021千円増加しました。
② 経営成績
(単位:千円)
2020年4月期
2021年4月期
第1四半期 増減
第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
14.7 %
売上高 885,175 1,015,275 130,100
19.5 %
モバイルサービス 673,714 805,297 131,582
13.7 %
海外 100,498 114,270 13,771
△13.8 %
その他 111,022 95,707 △15,314
45,042 80,163 -
営業利益又は営業損失(△) △35,121
91,218 135,215 43,996 48.2
モバイルサービス %
2,293 19,828 17,535 764.6 %
海外
△14,557 936 15,493 -
その他
△114,076 △110,937 3,138 -
調整(注)
△68,783 21,430 90,213 -
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
3,471
△85,102 88,574
-
純利益又は四半期純損失(△)
(注)営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、主力のモバイルサービス事業において、キャリア公式
コンテンツからの収益が全体的に減少傾向にある中、占いコンテンツや電話・チャット占いなどの既存事業に
よる収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のためにSNSを通じた集客の強化や、従前リアルで開催
していた「占いフェス」を初のオンライン形式で開催するといった取り組みを行ってまいりました。
売上高は1,015,275千円となり、前年同期比で130,100千円の増加となり、営業利益は45,042千円となり、前
年同期比で利益が80,163千円増加いたしました。主要因として、モバイルサービス事業での売上増加とそれに
伴う営業利益の増加及び各種コストの適正化を推進したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響に鑑み、その他の事業の旅行関連事業など、機動的に経営戦略の変更を検討する場合があ
ります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」をご
参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業
費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資
が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準ついては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと
考えております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年9月15日)
(2020年7月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,651,000 13,651,000
普通株式
市場第一部 100株
13,651,000 13,651,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年5月1日~
- 13,651,000 - 1,476,343 - 1,401,718
2020年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 892,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,757,400 127,574 -
普通株式
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
13,651,000 - -
発行済株式総数
- 127,574 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年4月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
東京都港区
892,100 - 892,100 6.54
株式会社ザッパラス
赤坂九丁目7番1号
- 892,100 - 892,100 6.54
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020
年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
4,879,188 4,877,653
現金及び預金
424,371 541,307
売掛金
27,227 26,831
商品及び製品
533 -
仕掛品
63,296 125,694
未収還付法人税等
60,112 52,019
その他
△ 1,210 △ 1,422
貸倒引当金
5,453,517 5,622,084
流動資産合計
固定資産
73,375 66,363
有形固定資産
無形固定資産
71,703 72,763
ソフトウエア
423,732 390,503
のれん
10,530 6,989
その他
505,966 470,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,434 429,282
投資有価証券
195,613 193,980
その他
625,047 623,263
投資その他の資産合計
1,204,389 1,159,883
固定資産合計
6,657,907 6,781,967
資産合計
負債の部
流動負債
106,850 109,726
買掛金
105,691 141,726
未払金
27,740 20,671
未払法人税等
3,940 4,341
ポイント引当金
59,248 138,604
その他
303,469 415,069
流動負債合計
固定負債
979 1,400
繰延税金負債
979 1,400
固定負債合計
304,448 416,469
負債合計
純資産の部
株主資本
1,476,343 1,476,343
資本金
1,401,720 1,401,720
資本剰余金
4,685,925 4,689,397
利益剰余金
△ 1,377,882 △ 1,377,882
自己株式
6,186,106 6,189,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 150 △ 302
その他有価証券評価差額金
167,130 176,060
為替換算調整勘定
166,980 175,758
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 364 154
7 7
非支配株主持分
6,353,458 6,365,498
純資産合計
6,657,907 6,781,967
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 885,175 1,015,275
296,896 290,165
売上原価
588,278 725,110
売上総利益
623,399 680,067
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 35,121 45,042
営業外収益
3,183 785
受取利息
570 500
助成金収入
458 658
その他
4,212 1,943
営業外収益合計
営業外費用
37,761 25,489
為替差損
112 66
その他
37,874 25,555
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 68,783 21,430
特別損失
9,692 -
賃貸借契約解約損
9,692 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 78,475 21,430
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 7,704 16,976
△ 1,078 982
法人税等調整額
6,626 17,958
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 85,102 3,471
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 85,102 3,471
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 85,102 3,471
その他の包括利益
△ 2,247 △ 152
その他有価証券評価差額金
11,146 8,930
為替換算調整勘定
8,898 8,777
その他の包括利益合計
△ 76,203 12,249
四半期包括利益
(内訳)
△ 76,203 12,249
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
減価償却費 28,469千円 25,087千円
のれんの償却額 20,391 30,970
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
モバイル
(注)1 (注)2 計上額
サービス 海外事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
673,714 100,498 774,213 110,961 885,175 - 885,175
売上高
セグメント間
- - - 61 61 △ 61 -
の内部売上高
又は振替高
673,714 100,498 774,213 111,022 885,236 △ 61 885,175
計
セグメント利益
91,218 2,293 93,511 △ 14,557 78,954 △ 114,076 △ 35,121
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務
並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年5月1日 至2020年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
モバイル
(注)1 (注)2 計上額
サービス 海外事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
805,297 114,270 919,567 95,707 1,015,275 - 1,015,275
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
805,297 114,270 919,567 95,707 1,015,275 - 1,015,275
計
セグメント利益
135,215 19,828 155,044 936 155,980 △ 110,937 45,042
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務
並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△6円67銭 0円27銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△)
△85,102 3,471
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △85,102 3,471
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,758,899 12,758,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月15日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石野 研司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
構 康二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパ
ラスの2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020年7
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して株式会社ザッパラス及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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