株式会社スペースバリューホールディングス 四半期報告書 第3期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースバリューホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社スペースバリューホールディングス
【英訳名】 SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目４番12号（東京本社）
【電話番号】 （０３）５４３９－６０７０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社スペースバリューホールディングス東京本社
（東京都港区芝三丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 16,418 16,011 85,481
売上高
（百万円） 300 119 2,855
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 141 △ 71 997
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 109 1,033 △ 554
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,069 25,080 24,558
純資産額
（百万円） 87,262 79,556 79,307
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 4.02 △ 2.02 28.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 4.01 - 28.32
期（当期）純利益
（％） 28.4 31.4 30.9
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第２期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２期第
１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の 有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞
により、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、本年５月25日の政府の緊急事態宣言の解除に伴い、経済活
動に段階的な再開の動きが見受けられたものの、企業収益は著しく悪化しており、先行きの不透明な状況が続きま
した。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、一部工事の休止や延期が見受けら
れましたが、公共・民間工事ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、不要不急の国内外の出張の禁止、Web会議の積極的な活用、可能な範囲
内での在宅勤務を実施するなど当社グループ役職員の感染リスクの軽減と安全確保に取り組み、営業、生産、施工
等の事業活動を継続してまいりました。
一方、「本業回帰」を重要なテーマとして位置づけ、具体的な成長戦略の策定に取り組むとともに、、建築に関
わるグループ事業の持続的な成長施策の一つとして、PPP/PFI事業を通じて、社会課題の解決に携わり地域社会に
貢献するため、その体制づくりを推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は16,011百万円（前年同期比97.5％、407百万
円減）に留まりました。損益面では、主に事業規模等に見合った適切な人員配置の方針に伴う人件費の増加により
販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益232百万円）、経常利益は119百
万円（前年同期比39.6％、181百万円減）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純利益141百万円）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所、倉庫の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、店
舗の建築が低調に推移したことから売上高は5,004百万円（前年同期比85.9％、819百万円減）に留まりました。
一方、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は減少いたしましたが、公共施設の大規模な改修工
事が貢献し売上高は3,885百万円（前年同期比153.4％、1,352百万円増）に増加いたしました。
これらの結果、同事業全体の売上高は8,890百万円（前年同期比106.4％、532百万円増）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では時間・月極貸事業を目的とした立体駐車場の建築が減少したこ
とから、売上高は1,470百万円（前年同期比62.1％、897百万円減）に留まりました。また、メンテナンス事業で
はリニューアル工事が減少した結果、売上高は478百万円（前年同期比76.2％、149百万円減）に留まりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年６月末において駐車場409件4,254台（74台純減）及び駐輪場
80件13,791台（80台純増）、海外は2020年６月末において駐車場299件126,912台（3,580台純減）と国内外あわ
せて運営台数が減少したことに加え、経済活動が停滞したことに伴う駐車場及び駐輪場の稼働率が低下した結
果、売上高は917百万円（前年同期比74.4％、315百万円減）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は2,867百万円（前年同期比67.8％、1,363百万円減）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道工事や営繕工事が減少したものの、マンションの建築工事及び大規模修繕
工事が堅調に推移した結果、売上高は3,890百万円（前年同期比115.0％、507百万円増）となりました。
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（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発は概ね計画通りに進捗し賃料収
入は積み上がりましたが、売上高は97百万円（前年同期比90.9％、９百万円減）に留まりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、緊急事態宣言下において商業施設の一時休業に伴う清掃業務
の中止が発生したことにより、売上高は266百万円（前年同期比78.2％、74百万円減）に留まりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金の減少があったものの、借
入などによる現金預金の増加、時価上昇による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末と比べ249百万円増
加し、79,556百万円となりました。
負債合計は、主に短期借入金の増加があったものの、支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末
と比べ273百万円減少し、54,476百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ522百万円増加し、
25,080百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は31.4％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りませんが、あるべき姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,556,584 35,556,584
普通株式
市場第一部 100株
35,556,584 35,556,584 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2020年６月30日
－ 35,556 － 7,000 52 1,145
（注）
（注）資本剰余金を原資とする配当に伴う積立により増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 223,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,288,400 352,884 －
普通株式
44,784 － －
単元未満株式 普通株式
35,556,584 － －
発行済株式総数
－ 352,884 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式202,900株（議決権の数2,029個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株
（議決権の数25個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
㈱スペースバリュー 金沢市金石北
223,400 － 223,400 0.63
ホールディングス 三丁目16番10号
－ 223,400 － 223,400 0.63
計
（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式が202,900株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,245 10,480
現金預金
23,584 14,445
受取手形・完成工事未収入金
6,094 6,674
レンタル未収入金
2,080 2,080
販売用不動産
1,625 2,389
未成工事支出金
937 993
その他のたな卸資産
1,335 2,092
その他
△ 87 △ 59
貸倒引当金
39,815 39,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 3,069 2,931
建物・構築物（純額） 5,575 5,457
8,895 8,895
土地
5,919 5,809
その他（純額）
23,459 23,094
有形固定資産合計
無形固定資産
2,852 2,826
のれん
1,566 1,522
その他
4,418 4,348
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,500 11,058
投資有価証券
2,526 2,360
その他
△ 413 △ 403
貸倒引当金
11,613 13,015
投資その他の資産合計
39,491 40,459
固定資産合計
79,307 79,556
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
17,288 13,189
支払手形・工事未払金等
3,256 7,143
短期借入金
3,898 3,812
1年内返済予定の長期借入金
750 378
未払法人税等
1,121 1,809
未成工事受入金
3,721 3,537
レンタル前受収益
256 263
完成工事補償引当金
735 378
賞与引当金
129 108
その他の引当金
4,073 4,609
その他
35,230 35,231
流動負債合計
固定負債
15,123 14,432
長期借入金
退職給付に係る負債 1,928 1,923
78 85
その他の引当金
2,388 2,804
その他
19,519 19,244
固定負債合計
54,749 54,476
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
2,337 1,807
資本剰余金
13,358 13,287
利益剰余金
△ 428 △ 428
自己株式
22,267 21,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,504 3,588
その他有価証券評価差額金
△ 200 △ 164
為替換算調整勘定
△ 99 △ 95
退職給付に係る調整累計額
2,204 3,329
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83 83
2 1
非支配株主持分
24,558 25,080
純資産合計
79,307 79,556
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 13,778 12,028
2,533 3,885
レンタル売上高
107 97
開発事業売上高
16,418 16,011
売上高合計
売上原価
11,782 10,689
完成工事原価
2,067 2,848
レンタル売上原価
72 37
開発事業売上原価
13,922 13,575
売上原価合計
売上総利益
1,995 1,339
完成工事総利益
レンタル総利益 465 1,036
35 60
開発事業総利益
2,496 2,436
売上総利益合計
販売費及び一般管理費 2,263 2,440
営業利益又は営業損失（△） 232 △ 3
営業外収益
0 7
受取利息
125 52
受取配当金
16 7
賃貸不動産収入
6 ▶
仕入割引
－ 94
助成金収入
43 50
その他
192 217
営業外収益合計
営業外費用
54 42
支払利息
3 3
賃貸不動産原価
0 31
シンジケートローン手数料
65 17
その他
124 94
営業外費用合計
300 119
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
298 119
税金等調整前四半期純利益
法人税等 107 190
四半期純利益又は四半期純損失（△） 191 △ 71
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
49 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
141 △ 71
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 191 △ 71
その他の包括利益
△ 203 1,084
その他有価証券評価差額金
△ 100 16
為替換算調整勘定
2 3
退職給付に係る調整額
△ 300 1,104
その他の包括利益合計
△ 109 1,033
四半期包括利益
（内訳）
△ 194 1,033
親会社株主に係る四半期包括利益
84 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
NISSEI ABSA CO.,LTDは重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）」に記載した内容に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
103百万円 105百万円
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD. 225 184
329 289
計
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約をまた取引銀行５行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであ
ります。
（1）当座貸越契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越契約極度額 －百万円 7,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 7,000
（2）コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額 －百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 7,000
差引額 － 3,000
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 674百万円 944百万円
のれんの償却額 56 54
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 924 その他資本剰余金 26 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月30日
普通株式 529 その他資本剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）2020年６月30日開催の第２期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
8,357 3,382 4,230 107 340 16,418
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
▶ 55 0 9 85 154
売上高又は振替高
8,362 3,438 4,230 116 425 16,573
計
セグメント利益又は損
774 72 213 35 △ 86 1,009
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
－ 16,418
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 154 －
売上高又は振替高
△ 154 16,418
計
セグメント利益又は損
△ 776 232
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△776百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してお
ります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
8,890 3,890 2,867 97 266 16,011
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 － 16 0 64 82
売上高又は振替高
8,891 3,890 2,883 98 330 16,094
計
セグメント利益又は損
913 29 △ 54 38 △ ▶ 922
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
- 16,011
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 82 －
売上高又は振替高
△ 82 16,011
計
セグメント利益又は損
△ 926 △ 3
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△926百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
4.02円 △2.02円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
141 △71
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 141 △71
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,104 35,130
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 108 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半
期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前第１四半期連結累計期間
において210千株、当第１四半期連結累計期間において202千株であります。
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は、2020年８月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社の完全子会社である日成ビルド工業㈱に対し金銭
債権を現物出資し、普通株式を取得することを以下の通り決議しております。
１．取引の概要
（1）対象となる企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：日成ビルド工業㈱
事業の内容：システム建築事業、立体駐車場事業他
（2）企業結合日
2020年９月29日（予定）
（3）企業結合の法的形式
金銭債権の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
同社の財務体質の健全化を目的とした増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けま
す。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 15,000百万円
取得原価 15,000百万円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スバリューホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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