株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 4,888,108 5,114,011 6,455,268
経常利益 (千円) 264,936 417,956 245,730
親会社株主に帰属する
(千円) 130,604 239,153 118,618
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 159,495 251,821 140,361
純資産額 (千円) 2,171,408 2,380,201 2,152,274
総資産額 (千円) 6,186,944 6,538,290 6,561,906
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 223.29 408.87 202.79
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.6 34.0 30.6
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 137.56 △ 135.71
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症により悪化した世界経済に回復の動
きが見られるものの、インバウンド需要の消失が継続し、特別定額給付金を始めとする政府による経済支援策が下支
えした個人消費も雇用不安や賃金減少の影響を受けて低迷するなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国内においては、防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き高水準で維持さ
れましたが、海外については、新型コロナウィルス感染症の影響により海外への移動が制限される中での対応を余儀
なくされ、業務工程を大幅に見直す状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、前四半期同様に受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で
前年同期を上回る成果を上げることができました。また、国内業務の生産活動は、打合せ等の一部を除いて通常の状
態に戻りつつあることから、感染リスクの低減と生産性維持を両立する取り組みを行い、海外業務の生産活動は、IT
を活用した業務の遠隔実施により、プロジェクトを中断しない取り組みを行いました。このほか、再生可能エネル
ギー関連の取り組みにつきましては、提案営業活動済みの顧客に対するフォローアップ営業と、当社の小水力発電機
専用の蓄電池の試作に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高6,266百万円（前年同期比3.1％増）、売上高5,114百万円
（前年同期比4.6％増）、営業利益425百万円（前年同期比49.2％増）、経常利益417百万円（前年同期比57.8％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円（前年同期比83.1％増）となり、現段階において１月に開示した業績予
想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,049百万円（前年同期比5.9％増）、売上高4,005百万円
（前年同期比7.8％増）、営業利益463百万円（前年同期比62.7％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,214百万円（前年同期比7.1％減）、売上高1,106百万円（前年同期比5.4％減）、営業利
益60百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円（前年同期比6.5％減）、売上高2百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益27百万円（前年同期比2.8％増）と
なりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益
は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきまして
は、[セグメント情報]をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し6,538百万円となりま
した。これは主として受取手形・完成業務未収入金等が減少した一方で現金及び預金が増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し4,158百万円となりま
した。前連結会計年度末に比べ未成業務受入金が増加した一方、業務未払金及び短期借入金が減少いたしまし
た。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し2,380百万円となり
ました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 586,100 586,100
JASDAQ（スタンダード）
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 583,600
完全議決権株式(その他) 5,836 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― (注)
発行済株式総数 586,100 ― ―
総株主の議決権 ― 5,836 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
1,200 ― 1,200 0.21
株式会社協和コンサルタンツ
１-62-11
計 ― 1,200 ― 1,200 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,558,194 2,799,740
受取手形・完成業務未収入金等 1,177,280 799,460
未成業務支出金 1,244,533 1,345,039
62,769 63,763
その他
流動資産合計 5,042,777 5,008,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,540 147,865
土地 526,435 526,435
71,354 75,685
その他（純額）
有形固定資産合計 748,330 749,986
無形固定資産
173,249 181,115
投資その他の資産
退職給付に係る資産 27,559 27,465
その他 608,030 609,760
△ 38,040 △ 38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 597,549 599,185
固定資産合計 1,519,128 1,530,286
資産合計 6,561,906 6,538,290
負債の部
流動負債
業務未払金 380,858 242,703
短期借入金 2,100,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
未成業務受入金 773,420 1,150,432
未払法人税等 77,791 105,497
受注損失引当金 2,231 1,368
その他 544,419 423,614
流動負債合計 3,898,720 3,243,616
固定負債
長期借入金 25,000 410,000
役員退職慰労引当金 155,719 158,461
退職給付に係る負債 279,916 299,364
50,274 46,647
その他
固定負債合計 510,911 914,473
負債合計 4,409,631 4,158,089
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 753,587 975,193
△ 2,005 △ 2,068
自己株式
株主資本合計 2,001,582 2,223,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,567 870
900 225
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,468 1,095
非支配株主持分 143,224 155,981
純資産合計 2,152,274 2,380,201
負債純資産合計 6,561,906 6,538,290
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※ 4,888,108 ※ 5,114,011
売上高
3,651,745 3,742,619
売上原価
売上総利益 1,236,362 1,371,392
販売費及び一般管理費 951,166 945,924
営業利益 285,196 425,467
営業外収益
受取利息及び配当金 1,090 1,193
受取家賃 5,600 6,692
雇用調整助成金 - 5,947
3,406 2,907
その他
営業外収益合計 10,097 16,742
営業外費用
支払利息 24,774 22,203
5,582 2,048
その他
営業外費用合計 30,357 24,252
経常利益 264,936 417,956
税金等調整前四半期純利益 264,936 417,956
法人税、住民税及び事業税
89,244 153,906
12,269 5,855
法人税等調整額
法人税等合計 101,514 159,762
四半期純利益 163,422 258,194
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,817 19,041
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,604 239,153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 163,422 258,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,483 △ 5,697
1,556 △ 675
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,927 △ 6,372
四半期包括利益 159,495 251,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 126,677 232,780
非支配株主に係る四半期包括利益 32,817 19,041
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
; 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に
完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 59,136千円 54,316千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
3,716,263 1,168,902 2,942 4,888,108 ― 4,888,108
の売上高
(2) セグメント
― 43,966 43,861 87,828 △ 87,828 ―
間の内部売上高
計 3,716,263 1,212,868 46,804 4,975,936 △ 87,828 4,888,108
セグメント利益 284,998 88,420 26,741 400,160 △ 114,964 285,196
(注) １ セグメント利益の調整額△114,964千円には、セグメント間取引消去△420千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△114,544千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
4,005,126 1,106,134 2,750 5,114,011 ― 5,114,011
の売上高
(2) セグメント
― 41,116 43,861 84,977 △ 84,977 ―
間の内部売上高
計 4,005,126 1,147,250 46,612 5,198,989 △ 84,977 5,114,011
セグメント利益 463,720 60,784 27,497 552,001 △ 126,534 425,467
(注) １ セグメント利益の調整額△126,534千円には、セグメント間取引消去△104千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△126,429千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 223.29 408.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 130,604 239,153
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
130,604 239,153
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から
2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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