株式会社共和工業所 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
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株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年9月15日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】 株式会社共和工業所
【英訳名】 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 真輝
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 0761(21)0531
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東川 保則
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 0761(21)0531
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東川 保則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期 第1四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
5月1日 5月1日 5月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
7月31日 7月31日 4月30日
(千円) 2,442,271 1,646,588 8,109,968
売上高
(千円) 290,670 73,148 538,252
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 203,073 68,938 407,454
期)純利益
(千円) 48,884 64,479 130,541
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,313,042 11,350,560 11,394,699
純資産額
(千円) 13,642,005 13,007,298 13,163,195
総資産額
(円) 149.56 50.77 300.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 82.9 87.3 86.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分
法適用会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限により極めて
厳しい状況が続きました。また、世界各国の経済においても当該感染症拡大の影響により大幅な減速となり、国内
外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。
建設機械業界におきましては、中国・日本を除く地域において新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活
動の停滞を受け、需要が大幅に減少いたしました。
その結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間は、売上高は16億46百万円(前年同期比32.6%減、7億95百万円減)、経常利益73百
万円(前年同期比74.8%減、2億17百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円(前年同期比66.1%
減、1億34百万円減)となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会
社)は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、15億27百万円(前年同期比31.1%減、6億88百万円減)となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、55百万円(前年同期比55.1%減、67百万円減)となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、19百万円(前年同期比38.3%減、12百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億55百万円減少し、130億7百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が1億67百万円増加したものの、有価証券が2億円、受取手形及び売掛金が1
億32百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1億11百万円減少し、16億56百万円となりまし
た。これは主に、賞与引当金が84百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ44百万円減少し、113億50百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が39百万円減少したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年9月15日)
(2020年7月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,360,000 1,360,000
普通株式
100株
(スタンダード)
1,360,000 1,360,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年5月1日
~ - 1,360,000 - 592,000 - 464,241
2020年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,355,900 13,559 -
普通株式
1単元(100株)
1,900 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,360,000 - -
発行済株式総数
- 13,559 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
石川県小松市工業
2,200 - 2,200 0.16
株式会社共和工業所
団地一丁目57番地
- 2,200 - 2,200 0.16
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020
年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
4,239,280 4,406,733
現金及び預金
1,520,785 1,387,944
受取手形及び売掛金
477,401 453,315
電子記録債権
1,976,493 1,776,150
有価証券
420,977 366,185
商品及び製品
143,228 203,671
仕掛品
122,566 152,326
原材料及び貯蔵品
71,383 82,360
その他
8,972,117 8,828,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 975,091 958,162
機械装置及び運搬具(純額) 1,034,679 1,016,016
538,338 536,137
その他(純額)
2,548,108 2,510,316
有形固定資産合計
17,004 15,986
無形固定資産
投資その他の資産
1,168,808 1,197,662
投資有価証券
237,502 236,707
関係会社株式
219,654 217,938
その他
1,625,964 1,652,307
投資その他の資産合計
4,191,078 4,178,610
固定資産合計
13,163,195 13,007,298
資産合計
負債の部
流動負債
385,960 391,867
買掛金
236,000 215,000
1年内返済予定の長期借入金
- 1,057
未払法人税等
163,850 79,747
賞与引当金
301,472 328,662
その他
1,087,283 1,016,334
流動負債合計
固定負債
192,000 150,000
長期借入金
255,020 249,450
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 221,261 229,016
12,930 11,936
その他
681,212 640,403
固定負債合計
負債合計 1,768,495 1,656,737
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年7月31日)
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
464,241 464,241
資本剰余金
9,590,800 9,551,120
利益剰余金
△ 9,286 △ 9,286
自己株式
10,637,755 10,598,075
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334,890 335,063
その他有価証券評価差額金
422,053 417,421
為替換算調整勘定
756,944 752,484
その他の包括利益累計額合計
11,394,699 11,350,560
純資産合計
13,163,195 13,007,298
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 2,442,271 1,646,588
1,885,974 1,466,276
売上原価
556,297 180,312
売上総利益
316,548 232,222
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 239,748 △ 51,910
営業外収益
3,152 3,657
受取利息
26,277 17,391
受取配当金
12,912 -
固定資産売却益
- 52,889
雇用調整助成金
補助金収入 - 22,755
10,980 29,425
その他
53,322 126,119
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 254 265
2,145 -
為替差損
1 794
持分法による投資損失
2,400 1,060
営業外費用合計
290,670 73,148
経常利益
290,670 73,148
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,320 590
49,276 3,618
法人税等調整額
87,596 4,209
法人税等合計
203,073 68,938
四半期純利益
203,073 68,938
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
203,073 68,938
四半期純利益
その他の包括利益
△ 116,453 173
その他有価証券評価差額金
△ 37,735 △ 4,632
為替換算調整勘定
△ 154,189 △ 4,459
その他の包括利益合計
48,884 64,479
四半期包括利益
(内訳)
48,884 64,479
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
減価償却費 62,639千円 78,575千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2019年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年7月25日
普通株式 108,618 80 2019年4月30日 2019年7月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年5月1日 至2020年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年7月21日
普通株式 108,618 80 2020年4月30日 2020年7月22日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
1株当たり四半期純利益 149円56銭 50円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
203,073 68,938
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
203,073 68,938
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,357 1,357
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月14日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業
所の2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年5月1日か2020年7月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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