新都ホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新都ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新都ホールディングス株式会社(E02960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日)
【会社名】 新都ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄧 明輝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 D.Tビル2階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 D.Tビル2階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
７月31日 ７月31日 １月31日
売上高 (千円) 540,551 525,315 885,693
経常損失(△) (千円) △92,124 △1,587 △321,646
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △90,931 △2,064 △327,599
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △90,812 △684 △327,169
純資産額 (千円) 129,419 332,800 333,484
総資産額 (千円) 872,262 937,604 949,323
１株当たり四半期（当期）
(円) △6.59 △0.11 △22.28
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.49 35.11 34.75
営業活動による
(千円) △114,581 △180,971 △227,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,713 147 △5,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,099 △4,940 372,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 49,750 118,053 307,231
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年 自令和２年
５月１日 ５月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △1.22 △0.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間、第37期第２四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収益
構造改革等を推進した結果、当社は第１四半期会計期間に続き当第２四半期会計期間においても黒字となりました
が、中国子会社は第１四半期会計期間に続き、第２四半期会計期間も赤字となりました。その結果、当第２四半期連
結累計期間において営業損失8,816千円、経常損失1,587千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,064千円を計上す
ることとなりました。しかしながら、中国子会社は中国国内における新型コロナウイルス感染拡大が一段落したこと
により経済活動は再開されたものの、当社子会社の業績が持ち直すには若干時間を要するものと考えられることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を解消・改善するための対応策については、「２(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析)（6）重要事象等についての分析と対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大幅に制限
され、景気は大きく後退しました。世界経済につきましても同様に急速な悪化がみられ、新型コロナウイルスの第二
波の到来も懸念されることから、当面厳しい状況が続くと見込まれており、金融資本市場の変動等の影響を注視する
必要があるとされています。
このような状況の下、当社グループは前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品の
多様化及び収益構造の改革に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高525,315千円（前年同期比2.81％減）、営業損失8,816千
円（前年同期は98,033千円の営業損失）、経常損失1,587千円（前年同期は92,124千円の経常損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失2,064千円（前年同期は90,931千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と10月からの消費税増税による根強い
節約志向に加え、２月以降新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、アパレル卸売り事業につきましては既存のブランドポートフォリオを見直しながら、各得
意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。同時に、キャリー品の販売も併せて取
組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並
びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。その結果、PIKOブランドに関するライ
センス契約は2020年春夏シーズンをもって終了することとなりました。今後は、当社がもつプロパティを有効に活
用することでブランドクォリティの向上を図ってまいります。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中
国本土において実施された新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンは解除されたものの、事業活動が大
幅に停滞しました。
その結果、売上高は44,202千円（前年同期比△59.22％減）、セグメント損失は12,333千円（前年同期は13,085千
円のセグメント損失）となりました。
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②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した販売用不動産の販売に向けて積極的に営業活
動を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、販売用不動産の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は11,903千円（前年同期比7.62％増）、セグメント利益は4,095千円（前年同期比は△48.52％
減）となりました。
③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加
え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。ま
た、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始し
ました。そして、当第２四半期連結累計期間においては、医療用マスクの大口販売により、売上高は469,210千円
（前年同期比11.42％増）、セグメント利益は87,636千円（前年同期比379.46％増）となりました。
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(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,719千円減少し、937,604千円と
なりました。この主な原因は、前渡金が95,247千円、供託金が32,500千円、その他が25,557千円それぞれ増加
し、現金及び預金が189,178千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,035千円減少し、604,804千円
となりました。この主な原因は、未払消費税が17,643千円増加し、訴訟損失引当金が11,021千円、その他が
24,587千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて684千円減少し、332,800千円とな
りました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を2,064千円計上したことによるものでありま
す。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて189,177千円減少し、118,053千円となりました。
なお、各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、180,971千円（前年同期は114,581千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失を1,587千円計上したこと、たな卸資産の増加額が52,898千円、前渡金
の増加額が95,291千円、その他の増加額が30,344千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は147千円（前年同期は1,713千円の使用）となりました。
これは主に、保証金の返却800千円が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,940千円（前年同期は1,099千円の使用）となりました。
これは主に短期借入金の返済4,940千円が発生したことによるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
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(６)重要事象等についての分析と対応策
当社グループには、「第２（事業の状況）１（事業等のリスク）（重要事象等について）」に記載のとおり、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を
解消 ・改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造
の改善が見通しにくいブランドの整理を行ってまいります。また、当社がもつプロパティを有効に活用することで
ブランドクォリティの向上を図ってまいります。その他、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続
き様々なコスト削減を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客
ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取
得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大
に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要がある
ことから適切な資本政策等も検討してまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響は財務諸表に反映しておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社のライセンサーであるPIKO,Incとの協議の結果、2020年以降のライセ
ンス契約は更新しないものとし、PIKOブランドに関するライセンス契約は終了することとなりました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年９月14日)
商品取引業協会名
(令和２年７月31日 )
東京証券取引所
普通株式 17,447,000 17,447,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 17,447,000 17,447,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年５月１日～
― 17,447,000 ― 2,011,704 ― 2,277,744
令和２年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
FLAT/RMc 3F.,CAMERON COMMERCIAL
DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED
BUILDING,468 HENNESSY ROAD CAUSEWAY
2,851,600 16.40
(常任代理人 劉媚)
BAY.HONGKONG
(東京都豊島区)
6/F SEA BIRD HOUSE 22-28 WYNDHAM STREET
KEEN COUNTRY LIMITED
CENTRAL HK 1,098,200 6.32
(常任代理人 董莉)
(千葉県市川市）
RM3004 30FWEST TOWER SHUN TAK CENTRE
COSMO LADY(CHINA) HD CO.,LTD
168-200 CONNAUGH ROAD CENTRAL HK 1,010,100 5.81
(常任代理人 IPAX総合法律事務所)
(東京都港区北青山１丁目３－２)
NO.2,QING’ANROAD,GUICHENGSUB-DISTRITNAN
SATURDAY CO.,LTD
HAI DISTRICT,FOSHAN CITY GUANGDONG 1,010,100 5.81
(常任代理人 孫晶)
(さいたま市浦和区)
東京都中央区銀座８丁目10-5
株式会社I system
916,000 5.27
第四秀和ビル４Ｆ
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 380173
WHARF,LONDON,E14 5JP，UNITED KINGDOM 280,600 1.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15-1)
SAMURAI ASSET FINANCE株式会社
東京都港区虎ノ門１丁目７-12 274,900 1.58
古川 久雄 北海道野付郡 200,000 1.15
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 199,100 1.14
黄 俊利 千葉県浦安市 168,400 0.97
計 ― 8,009,000 46.06
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式58,200株(0.33％)があります。
２．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数
を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数
発行済株式(自己株式除く。)総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数の割合(％)
(株)
UNIT 3312 33/F SHUI ON
CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD
勝時國際物流有限公司 735,000 4.22
WANCHAI HK
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 173,877 ―
17,387,700
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,447,000 ― ―
総株主の議決権 ― 173,877 ―
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の
数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年７月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区北大塚三丁
新都ホールディングス
58,200 ― 58,200 0.33
目34番１号
株式会社
計 ― 58,200 ― 58,200 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年５月１日から令和
２年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 307,231 118,053
受取手形及び売掛金 130,842 103,450
※ 361,740 ※ 412,788
たな卸資産
前渡金 24,954 120,201
供託金 88,470 120,970
その他 27,376 52,933
△2,767 △1,128
貸倒引当金
流動資産合計 937,847 927,270
固定資産
有形固定資産 57 45
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 38,420 36,715
△27,002 △26,427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,417 10,288
固定資産合計 11,475 10,334
資産合計 949,323 937,604
負債の部
流動負債
買掛金 32,212 36,407
短期借入金 156,421 150,471
前受金 93 1,473
未払法人税等 17,650 21,473
返品調整引当金 12 80
訴訟損失引当金 353,278 342,257
店舗等撤去損失引当金 344 344
未払消費税等 ― 17,643
51,466 26,879
その他
流動負債合計 611,479 597,032
固定負債
長期預り保証金 ― 4,262
4,359 3,510
長期未払金
固定負債合計 4,359 7,772
負債合計 615,839 604,804
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,704 2,011,704
資本剰余金 2,277,744 2,277,744
利益剰余金 △3,878,273 △3,880,337
△81,809 △81,809
自己株式
株主資本合計 329,365 327,301
その他の包括利益累計額
547 1,927
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 547 1,927
新株予約権 3,570 3,570
純資産合計 333,484 332,800
負債純資産合計 949,323 937,604
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 540,551 525,315
454,024 402,329
売上原価
売上総利益 86,527 122,986
※ 184,560 ※ 131,802
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △98,033 △8,816
営業外収益
受取利息 19 15
為替差益 11,250 10,624
貸倒引当金戻入額 738 2,214
979 1,556
その他
営業外収益合計 12,987 14,411
営業外費用
支払利息 5,173 3,186
訴訟損失引当金繰入額 ― 2,594
1,905 1,401
その他
営業外費用合計 7,079 7,182
経常損失（△） △92,124 △1,587
特別利益
2,177 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,177 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △89,947 △1,587
法人税、住民税及び事業税 983 477
法人税等合計 983 477
四半期純損失（△） △90,931 △2,064
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △90,931 △2,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
四半期純損失（△） △90,931 △2,064
その他の包括利益
119 1,380
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 119 1,380
四半期包括利益 △90,812 △684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △90,812 △684
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △89,947 △1,587
減価償却費 2,982 1,812
貸倒引当金の増減額（△は減少） △738 △2,214
受取利息及び受取配当金 △19 △15
支払利息 5,173 3,186
返品調整引当金の増減額（△は減少） △87 68
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △1,116 △11,021
売上債権の増減額（△は増加） △8,866 26,842
たな卸資産の増減額（△は増加） △26,259 △52,898
前渡金の増減額（△は増加） △21,319 △95,291
仕入債務の増減額（△は減少） 22,867 4,229
未払金の増減額（△は減少） 9,620 △19,470
△106 △30,344
その他
小計 △107,817 △176,703
利息及び配当金の受取額
19 15
法人税等の支払額 △1,964 △1,269
△4,819 △3,014
支払利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △114,581 △180,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,401 △653
敷金及び保証金の差入による支出 △312 ―
― 800
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,713 147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,944 △4,940
新株予約権の発行による収入 11,693 ―
△7,848 ―
新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,099 △4,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,456 △3,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △118,851 △189,177
現金及び現金同等物の期首残高 168,602 307,231
※ 49,750 ※ 118,053
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収
益構造改革等を推進した結果、当社は第１四半期会計期間に続き当第２四半期会計期間においても黒字となりまし
たが、中国子会社は第１四半期会計期間に続き、第２四半期会計期間も赤字となりました。その結果、当第２四半
期連結累計期間において営業損失8,816千円、経常損失1,587千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,064千円を
計上することとなりました。しかしながら、中国子会社は中国国内における新型コロナウイルス感染拡大が一段落
したことにより経済活動は再開されたものの、当社子会社の業績が持ち直すには若干時間を要するものと考えられ
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を解消・改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいりま
す。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造
の改善が見通しにくいブランドの整理を行ってまいります。また、当社がもつプロパティを有効に活用することで
ブランドクォリティの向上を図ってまいります。その他、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続
き様々なコスト削減を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客
ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取
得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大
に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要がある
ことから適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記対応策の実現可能性は、景況悪化や異常気象等による不慮の災害、インフレによる原材料費
の高騰や為替相場の変動、加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の悪化、また当社グループに大
きな影響を与える中国経済の動向等の外部環境からの影響を受けることから、上記対応策の実現可能性を見通すこ
とが非常に困難であり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響は財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年１月31日 ) (令和２年７月31日 )
商品 35,417 千円 88,279 千円
貯蔵品 48 37
販売用不動産 326,274 324,472
計 361,740 412,788
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
給与手当 34,526 千円 24,944 千円
役員報酬 23,347 20,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
現金及び預金勘定 49,750 千円 118,053 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 49,750 118,053
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日 )
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易
アパレル
サービス
（注）2
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 108,398 11,060 421,092 540,551 ― 540,551
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 108,398 11,060 421,092 540,551 ― 540,551
セグメント利益又は損失(△) △13,085 7,955 18,277 13,148 △111,182 △98,033
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易
アパレル
サービス
（注）2
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 44,202 11,903 469,210 525,315 ― 525,315
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 44,202 11,903 469,210 525,315 ― 525,315
セグメント利益又は損失(△) △12,333 4,095 87,636 79,398 △88,214 △8,816
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △6円59銭 △0円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △90,931 △2,064
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△90,931 △2,064
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,778,800 17,388,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（訴訟について）
（１）売掛金請求について（その１)
当社は、東京地方裁判所において、平成28年10月24日付で維健集團（香港）有限公司より訴訟を提起され、第一
審において、当社が仕入れた衣料品の売掛債権を同社が譲り受けたとして売掛金120万米ドル及びこれに対する遅
延損害金の支払いを請求され、当社はこれを争いましたが、平成31年１月15日に第一審で原告の請求を認容する判
決が言い渡されました。その後、当該訴訟については、東京高等裁判所において、令和元年９月10日に当社の控訴
を棄却する判決の言い渡しがありました。当社はこれを不服とし、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしてお
りましたが、令和２年７月28日上告棄却及び上告不受理の決定を受けました。
また、維健集團（香港）有限公司は、同社が譲り受けた衣料品の売掛債権について残余があるとして、令和元年
10月23日に売掛金1,355,382.54米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払請求を東京地方裁判所に提起されまし
た。
本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上してお
ります。
（２）売掛金請求について（その２）
当社は、東京地方裁判所において、平成29年９月28日付で江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕
入れた衣料品の売掛債権、416,901.82米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求する訴訟を提起されまし
た。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令和
２年１月16日に、東京地方裁判所において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告［当社］は、原告に対し、333,693.81米ドル及びこれに対する平成27年７月１日から支払済まで年６分の
割合による金員を支払え。
② 訴訟費用は被告の負担とする。
③ この判決は、仮に執行することができる。
当社はこの判決を不服とし、控訴の準備をしております。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しておりま
す。
（３）売掛金請求について（その３）
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及び
これに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されまし
た。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（４）売掛金請求について（その４）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及
びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されま
した。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月14日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 酒 井 俊 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディ
ングス株式会社の令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年５
月１日から令和２年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年７月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年７月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上し
ており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してい
る。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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