ノムラ・ファンド・セレクト－アジア・ハイ・イールド・ボンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第9期(令和1年12月23日－令和2年12月22日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第9期(令和1年12月23日－令和2年12月22日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ファンド・セレクト－アジア・ハイ・イールド・ボンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月18日
【計算期間】 第９期中（自 2019年12月23日 至 2020年６月22日）
【ファンド名】 ノムラ・ファンド・セレクト－アジア・ハイ・イールド・ボンド
（Nomura Fund Select -Asia High Yield Bond）
【発行者名】 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
（Global Funds Trust Company）
【代表者の役職氏名】 取締役 フランソワ・ジョン
（Francois John, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、私書箱309
（PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
同 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（Global Funds Trust Company）（以下「管理会社」といいます。）によ
り管理されるノムラ・ファンド・セレクト－アジア・ハイ・イールド・ボンド（Nomura Fund Select -Asia High Yield
Bond）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2020年７月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託 ケイマン諸島 12,040,553 96.29
小計 12,040,553 96.29
現金およびその他の資産（負債控除後） 464,111 3.71
合計 12,504,663
100.00
（純資産総額） （約1,308百万円）
（注１）投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）およびオーストラリアドル（以下「豪ドル」といいます。）の
円貨換算は、2020年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米ドル＝104.60
円および１豪ドル＝75.37円によります。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建または豪ドル建のため
以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨または豪ドル貨をもって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が
一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算
のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合
もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年７月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドルクラス 豪ドルクラス
米ドル 円
米ドル 円 豪ドル 円
2019年８月末日 11,778,558 1,232,037,167 9.41 984 8.30 626
９月末日 12,124,324 1,268,204,290 9.44 987 8.31 626
10月末日 12,030,237 1,258,362,790 9.46 990 8.32 627
11月末日 11,868,934 1,241,490,496 9.48 992 8.32 627
12月末日 12,354,031 1,292,231,643 9.50 994 8.33 628
2020 年１月末日 12,107,008 1,266,393,037 9.52 996 8.34 629
２月末日 12,280,569 1,284,547,517 9.49 993 8.31 626
３月末日 10,731,439 1,122,508,519 8.24 862 7.05 531
４月末日 11,343,722 1,186,553,321 8.64 904 7.39 557
５月末日 11,712,171 1,225,093,087 8.85 926 7.56 570
６月末日 12,120,792 1,267,834,843 9.07 949 7.71 581
７月末日 12,504,663 1,307,987,750 9.26 969 7.85 592
②【分配の推移】
１口当たり分配金
米ドルクラス 豪ドルクラス
米ドル 円 豪ドル 円
2019 年８月 0.03 3.14 0.03 2.26
９月 0.03 3.14 0.03 2.26
10月 0.03 3.14 0.03 2.26
11月 0.03 3.14 0.03 2.26
12月 0.03 3.14 0.03 2.26
2020 年１月 0.03 3.14 0.03 2.26
２月 0.03 3.14 0.03 2.26
３月 0.03 3.14 0.03 2.26
４月 0.03 3.14 0.03 2.26
５月 0.03 3.14 0.03 2.26
６月 0.03 3.14 0.03 2.26
７月 0.03 3.14 0.03 2.26
設定来累計
2.76 288.70 4.53 341.43
（2020年７月末日現在）
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③【収益率の推移】
（注１）
収益率
期間
米ドルクラス 豪ドルクラス
2019年８月１日～
0.84％ －2.61％
2020年７月末日
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
（注２）
収益率
期間
米ドルクラス 豪ドルクラス
2012年 2.10％ 2.60％
2013年 －2.55％ －0.10％
2014年 4.29％ 7.29％
2015年 1.04％ 3.50％
2016年 6.95％ 7.73％
2017年 5.39％ 5.09％
2018年 －4.80％ －5.55％
2019年 9.92％ 8.90％
2020年 －0.32％ －3.24％
（注２）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2020年については７月末日）の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を
加えた額）
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
（2012年の場合、米ドルクラスについては10米ドル、豪ドルクラスについては10豪ドル）
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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（参考情報）
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２【販売及び買戻しの実績】
2020年７月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年７月末日現在の発行済口数は次のとおりで
す。
米ドルクラス
販売口数 買戻口数 発行済口数
22,400 50,850 752,880
（22,400） （50,850） （752,880）
豪ドルクラス
販売口数 買戻口数 発行済口数
304,050 121,154 979,029
（304,050） （121,154） （979,029）
（注）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によ
るものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定す
る外国監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されています。日本円による金額は、2020年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝104.60円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
ノムラ・ファンド・セレクト－
アジア・ハイ・イールド・ボンド
純資産計算書
2020年６月22日現在
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産
純資産価額で評価した投資有価証券
２ 11,920,119 1,246,844
（取得価額：19,414,942米ドル）
銀行預金 423,860 44,336
為替先渡取引に係る未実現利益 13 10,816 1,131
130,002 13,598
ブローカーからの未収金
資産合計 12,484,797 1,305,910
負債
受益証券買戻未払金 31,838 3,330
ブローカーへの未払金 200,001 20,920
35,023 3,663
未払費用 10
負債合計 266,862 27,914
12,217,935 1,277,996
純資産
以下のように受益証券によって表象される。
１口当たり 発行済
純資産
純資産価格 受益証券口数
米ドルクラス受益証券（米ドル建て） 9.07 767,880 口 6,962,330
豪ドルクラス受益証券（豪ドル建て） 7.71 990,083 口 7,636,183
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノムラ・ファンド・セレクト－
アジア・ハイ・イールド・ボンド
発行済受益証券口数の変動表
2020年６月22日に終了した期間
米ドルクラス受益証券
期首現在発行済受益証券口数 762,130
発行受益証券口数 10,600
(4,850)
買戻受益証券口数
期末現在発行済受益証券口数 767,880
豪ドルクラス受益証券
期首現在発行済受益証券口数 860,683
発行受益証券口数 200,800
(71,400)
買戻受益証券口数
期末現在発行済受益証券口数 990,083
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ノムラ・ファンド・セレクト－
アジア・ハイ・イールド・ボンド
財務書類に対する注記
2020年６月22日現在
注１－組織
トラスト
ノムラ・ファンド・セレクト（以下「トラスト」という。）は、マスター・トラスト・カンパニー（以下「受託会社」と
いう。）とグローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（以下「管理会社」という。）により締結された2012年６月８日
付基本信託証書により設立された。トラストは、ケイマン諸島の信託法（改訂済）に準拠するユニット・トラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）に従って投資信託として規制され、ケイマン諸島金
融庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）に登録されており、英文目論見書および監査済財務諸表を毎年ＣＩＭＡに提出する義務
を負っている。
受託会社は、ケイマン諸島で設立され、管理会社の完全子会社である。
管理会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）の規定に従って適法に設立され有効に存続する、投資信託
事業の認可を付与された信託会社である。
ファンド
ノムラ・ファンド・セレクト－アジア・ハイ・イールド・ボンド（以下「ファンド」という。）は、受託会社と管理会社
との間で締結された2012年９月７日付補遺信託証書により設立された。
ファンドは、基本信託証書に記載される状況に従い早期償還する場合を除いて、以下の場合に償還する。
－2022年６月22日または受託会社が投資顧問会社と協議した上で決定するそれよりも遅い日（ただし、基本信託証書の締
結日から149年を超えないものとする。）、または
－すべてのクラスの受益証券の純資産総額の合計が5,000万米ドル（または相当額）を下回った場合、投資顧問会社と協議
した上で受託会社の裁量により決定した場合。
ファンドの投資目的は、高水準のインカム・ゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指すことによりトータル・リ
ターンを追求することである。
ファンドは、主にノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドＶ－アジア・ハイ・イールド・ボンド（以下「マスター・
ファンド」という。）の米ドルクラスに投資することにより、その目的の達成を目指す。
ファンドの受益証券は、米ドル受益証券クラス（以下「米ドルクラス受益証券」という。）および豪ドル受益証券クラス
（以下「豪ドルクラス受益証券」という。また、米ドルクラス受益証券と総称して「受益証券」という。）の２つのクラス
が募集されている。
豪ドルクラス受益証券の資産は米ドルに転換され、米ドルクラス受益証券の資産と合わせて一つのプール（以下「共通
ポートフォリオ」という。）において運用される。この共通ポートフォリオは、各クラスの純資産総額に応じて、２つに分
けられる。
さらに、豪ドルクラス受益証券については、米ドルに対し豪ドルを購入する為替先渡契約がファンドの投資顧問会社によ
り締結される。為替先渡契約は、通常、豪ドルクラス受益証券に帰属する純資産総額（豪ドルクラス受益証券のみに帰属す
る為替取引の未実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの可能な限り100％に等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡
取引で購入する。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成されて
おり、以下の重要な会計方針が含まれている。
投資有価証券
(a）証券取引所に上場されているか、その他の規制市場で取引されている証券は、かかる取引所もしくは市場で取引または
評価された入手可能な最新の価格で評価される。証券が、複数の証券取引所もしくは市場において上場または取引され
ている場合、当該証券の主要な市場を構成する証券取引所またはその他の規制された市場における入手可能な最新の終
値または最も代表的な価格が用いられる。
(b）いずれの証券取引所においても上場されておらず、いずれの規制された市場においても取引されていない証券または上
記(a)に基づき決定された価格がその公正価格を表していない証券は、その入手可能な最新の市場価格で評価される。か
かる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が当該証券の公正な市場価格を表していない場合、当該証券は、その
合理的に予測可能な売値に基づき慎重かつ誠実に評価される。
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(c）投資対象は、国際的に認められた値付け業者による値付けに基づいて価格を決定することができる。
(d）市場相場が容易に入手できない証券またはその他の資産は、管理会社、投資顧問会社および副投資顧問会社の助言を受
けて管理事務代行会社が採用する手続きに従って誠実に決定される公正価格で評価される。
(e）その他の投資ビークルまたは投資ファンドの受益証券または投資証券は、これらの投資ビークルまたは投資ファンドの
管理事務代行会社によって計算され、受託会社の意見において合理的であり、誠実に決定された、入手可能な直近の受
益証券または投資証券１口当たり純資産価格で評価される。
(f）現金およびその他の流動資産は、未収利息を含むその額面価額で評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生基準で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券取
引に係る実現損益は、売却された証券の平均原価を基準に算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産および負債
は、期末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為替
レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資有価証券取引は、取引日に適用される為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる
部分を分離しない。かかる変動は、投資有価証券による実現および未実現純損益に計上される。
2020年６月22日現在の為替レート：
１米ドル ＝ 1.45296 豪ドル
１米ドル ＝ 0.89206 ユーロ
為替先渡取引
為替先渡取引は、満期までの残存期間に関して期末現在で適用される先渡レートで評価される。為替先渡契約によって生
じた損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失は負債として
計上される。
注３－受託会社報酬
受託会社は、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の年率0.01％に相当する額の報酬を、ファン
ドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期ごとに後払いで受領する。
ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から受託会社に払い戻される。
注４－管理会社報酬
管理会社は、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の年率0.01％に相当する額の報酬を、ファン
ドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期ごとに後払いで受領する。
ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理会社に払い戻される。
注５－投資顧問会社報酬
投資顧問会社は、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の年率0.3％に相当する額の米ドルで計算
され、かつ米ドルで支払われる報酬を、ファンドの資産から、会計年度ベースで四半期ごとに後払いで受領する。
ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、投資顧問会社に払い戻され
る。
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注６－保管会社報酬
保管会社は、その業務につき、取引手数料および費用に加え、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産
総額の年率0.01％に相当する額の報酬を、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期ごとに後払いで受
領する権利を有する。
ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、保管会社に払い戻される。
注７－管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、その業務につき、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の年率0.02％に相
当する額の米ドルで計算され、かつ米ドルで支払われる報酬を、ファンドの資産から、会計年度ベースで四半期ごとに後払
いで受領する権利を有する。
管理事務代行会社はまた、監査確認書の発行、中間財務諸表の作成またはルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認め
られた会計原則以外の会計原則の使用等の、特定の管理事務代行業務の履行につき、当該業務に対して管理事務代行会社と
管理会社との間で合意される報酬を、ファンドの資産から受領する権利を有する。
ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理事務代行会社に払い戻
される。
注８－代行協会員報酬
代行協会員は、その業務につき、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の年率0.50％に相当する
額の米ドルで計算され、かつ米ドルで支払われる報酬を、ファンドの資産から、会計年度ベースで四半期ごとに後払いで受
領する権利を有する。
注９－買戻手数料
マスター・ファンドから支払われる買戻代金については受益証券の買戻価格の0.30％の金額に相当する買戻手数料（以下
「控除買戻手数料」という。）が差し引かれるのに対して、ファンドにより支払われる買戻代金についてはそれに相当する
買戻手数料は差し引かれない。このため、控除買戻手数料は、ファンドの残存受益者により負担されることになる。
注10－未払費用
（米ドル）
投資顧問会社報酬 8,537
代行協会員報酬 14,223
管理事務代行報酬 569
保管会社報酬 284
受託会社報酬および管理会社報酬 568
現金支出費 284
10,558
専門家報酬
未払費用 35,023
注11－分配
管理会社は、分配可能なファンドのインカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲインを支払原資として、各受益者が保有
する米ドルクラスまたは豪ドルクラス受益証券の口数に応じて、投資顧問会社と協議した上で随時分配を行うことができ
る。管理会社は、分配金を合理的な水準に保つために必要があると考える場合、投資顧問会社と協議の上でファンドの未実
現キャピタル・ゲインまたは元本を支払原資として分配を行うことができる。
管理会社は、毎月17日（以下「分配基準日」という。）時点の受益者に対して分配を行うことを予定している。分配基準
日がファンド営業日ではない場合、分配はその直前のファンド営業日または管理会社が投資顧問会社と協議した上で随時決
定するその他の日時点の受益者に対して行われる。
分配は、分配基準日において登録簿に名前が登録されている受益者に対して行われる。
分配は、米ドルクラス受益証券については米ドルで、そして豪ドルクラス受益証券については豪ドルで受益者に支払わ
れ、該当する分配基準日（同日を含む。）から５ファンド営業日以内に支払われる。
2020年６月22日に終了した期間に、ファンドは総額249,573米ドルの分配を行った。
注12－税金
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ケイマン諸島の現行法では、ファンドは、いかなる所得税、資産税、譲渡税、売却税その他の税金も課されることがな
く、また、ファンドによる受益者への支払いまたは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払いに対して適用される源泉徴収
税も賦課されない。
ファンドは、特定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインに対し海外源泉徴収税が賦課されることがある。
注13－為替先渡取引
注１に記載されている豪ドルクラス受益証券について対米ドルの為替変動リスクを低減するために行われた為替先渡取引
に関して、2020年６月22日現在で、ファンドが保有している未決済の取引は以下のとおりであった。
未実現利益（損失）
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
（米ドルで表示）
米ドル 5,903 豪ドル 8,459 2020年７月10日 81
米ドル 38 豪ドル 55 2020年７月10日 1
米ドル 10,280 豪ドル 14,941 2020年７月10日 (3)
米ドル 10,281 豪ドル 14,941 2020年７月27日 (3)
米ドル 15,977 豪ドル 23,220 2020年７月10日 (5)
米ドル 15,977 豪ドル 23,220 2020年７月27日 (5)
豪ドル 3,630,470 米ドル 2,489,256 2020年７月10日 9,549
豪ドル 3,640,981 米ドル 2,504,925 2020年７月27日 1,224
豪ドル 90 米ドル 61 2020年７月27日 0
豪ドル 90 米ドル 61 2020年７月10日 0
豪ドル 50 米ドル 34 2020年７月10日 0
(23)
豪ドル 7,740 米ドル 5,350 2020年７月10日
10,816
金額は四捨五入され、１に満たない金額は０と表示されている。
注14－重要事象
2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界経済や金融市場に悪影響を与え、大きな変動を引
き起こしている。
COVID-19の流行がファンドの投資先の財務実績に与える影響は、流行の続く期間や拡大、ならびに関連する勧告や制限を
含む今後の展開次第である。これらの展開とCOVID-19が金融市場および経済全体に及ぼす影響は、不確実性が高く、予測す
ることはできない。金融市場および／または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の投資成果は重大な悪影
響を受ける可能性がある。
このような状況の中、受託会社および管理会社は、ウイルス拡大の抑制に向けた各国政府の取り組みを継続的に注視して
おり、ファンドのパフォーマンスに与える潜在的な経済的影響をモニターしている。
ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続することができる十分な能力がある。ファンドの未監査
の純資産価額は日次で入手可能である。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ノムラ・ファンド・セレクト－
アジア・ハイ・イールド・ボンド
投資有価証券明細表
2020年６月22日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 純資産価額 占める割合
（％）
ケイマン諸島
投資信託
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドＶ
19,414,942 11,920,119 97.56
8,394,450
－アジア・ハイ・イールド・ボンドの米ドルクラス
19,414,942 11,920,119 97.56
ケイマン諸島合計 19,414,942 11,920,119 97.56
19,414,942 11,920,119 97.56
投資有価証券合計
(1）数量は、受益証券口数を表す。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2020年７月末日現在、管理会社の資本金の額は50万ユーロ（約6,207万円）です。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
124.13円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けません。
管理会社は、ファンドの資産の運用、管理およびファンド証券の発行・買戻し等の業務を行います。管理会社は、投
資顧問会社である野村アセットマネジメント株式会社にファンドの投資運用業務を委託しています。
管理会社は、2020年７月末日現在、以下の投資信託の運用を行っており、その管理財産は約243億円です。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
27 145,893,731.07 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
１ 55,553,120.74 トルコリラ
２ 2,691,378.62 ユーロ
16 1,679,859,582 円
21 81,720,427.35 豪ドル
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼすことが予想さ
れる事実は認知しておりません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外
国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受
けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類
に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2020年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝124.13円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2020 年３月31日現在
（単位：ユーロ）
2020年３月31日終了年度 2019年３月31日終了年度
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
金融資産
関連会社株式 ５ 600,000 74,478 600,000 74,478
12,960 1,609 4,094 508
長期保有目的投資有価証券 ５
612,960 76,087 604,094 74,986
流動資産
債権
売掛金
ａ）１年以内に期限到来 1,859,260 230,790 1,792,840 222,545
4,451,230 552,531 4,055,279 503,382
銀行預金および手許現金 ９
6,310,490 783,321 5,848,119 725,927
6,923,450 859,408 6,452,213 800,913
資産合計
資本、準備金および負債
資本および準備金
払込済資本 ３ 500,000 62,065 500,000 62,065
繰越損益 ４ 2,466,963 306,224 2,159,859 268,103
379,347 47,088 307,104 38,121
当期損益 ４
3,346,310 415,377 2,966,963 368,289
債務
買掛金
ａ）１年以内に期限到来 ７ 67,000 8,317 105,000 13,034
関連会社に対する債務
3,510,140 435,714 3,380,250 419,590
ａ）１年以内に期限到来 ７，９
3,577,140 444,030 3,485,250 432,624
6,923,450 859,408 6,452,213 800,913
資本、準備金および負債合計
添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2020 年３月31日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2020年３月31日終了年度 2019年３月31日終了年度
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
１から５．総損益 10
397,186 49,303 310,108 38,494
10．固定資産の一部を構成する
その他の投資および貸付からの収益
ａ）関連会社に関連するもの － － － －
ｂ）ａ）に含まれないその他の収益 8,271 1,027 － －
11．その他の未収利息および類似の収益
ｂ）その他の利息および類似の収益 11 265 33 2,177,667 270,314
13．金融資産および流動資産として保有
５ (1,148) (143) (20) (2)
される投資有価証券に係る評価額調整
14．未払利息および類似の費用
ａ）関連会社に関連するもの ９ (20,798) (2,582) (19,334) (2,400)
ｂ）その他の利息および類似の費用 ５，11 (4,429) (550) (2,161,317) (268,284)
16．税引後損益 379,347 47,088 307,104 38,121
379,347 47,088 307,104 38,121
18．当期損益
添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
財務諸表注記
2020年３月31日現在
（単位：ユーロ）
１．概況
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（以下、「当社」という。）は、1998年２月27日にケイマン諸島の会社法
に基づいて免税会社として設立された。当社は、当初「グローバル・ファンズ・カンパニー」という名称で登録されていた
が、1998年３月13日付けの特別決議により名称を変更した。当社は、銀行および信託会社法に基づき、1998年３月13日に信
託免許を取得した。また同日に、当社はケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき発行されたミューチュアル・
ファンド管理業者免許も取得した。当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.は、英国の法律のもとで設立され、ロンドンに登記上の事務所を有する持株会社
であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディング・ピーエルシー（以下、「親会社」という。）の子会社である。ノムラ・ヨー
ロッパ・ホールディング・ピーエルシーの連結財務諸表は、英国、ＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンドン、エンジェル・レーン１にて
入手可能である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の最終的な親会社は、日本の法律のもとで設立され、東京に登記上の事務所を有
する持株会社である野村ホールディングス株式会社である。野村ホールディングス株式会社の連結財務諸表は、〒103－
8645 東京都中央区日本橋１－９－１で入手可能である。
当社の主な事業活動は、投資ファンドに対して受託および管理サービスを提供し、それによって受託および管理報酬を得
ることである。
当社は、連結財務諸表を作成する義務を免除されている。
２．重要な会計方針
作成の基礎
当社の財務諸表は、ルクセンブルグの法律および規制要件、ならびにルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計
原則に従い作成されている。
重要な会計方針の概要は以下の通りである。
外貨換算
当社は会計帳簿をユーロ建てで記帳しており、当該財務諸表はユーロ建てで表示されている。
ユーロ以外の通貨建ての資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートでユーロに換算される。ユーロ以外の通貨建
ての収益および費用は、取引日現在の為替レートでユーロに換算される。外貨換算により生じる為替差損益は、当期の損益
を決定する際に、損益計算書に計上される。
費用
費用は発生主義で計上される。
受取利息
受取利息は発生主義で計上される。
総損益
総損益には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売上高は、発
生主義に基づいて計上される。
金融資産
金融資産は低価法で測定される。
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３．払込済資本
2020年３月31日および2019年３月31日現在、発行済みで全額払込済みの株主資本は、１株当たり額面10ユーロの記名株式
50,000株で構成されている。当社は自己株式を取得していない。
４．繰越損益
（ユーロ）
2018年３月31日現在残高
1,830,957
前期利益 328,902
－
宣言された配当
2019年３月31日現在残高 2,159,859
2019年３月31日現在残高 2,159,859
前期利益 307,104
－
宣言された配当
2020年３月31日現在残高 2,466,963
５．金融資産
金融固定資産の内訳は以下の通りである。
関連会社株式
当社は、2011年６月８日に設立されたケイマンに所在する法人であるマスター・トラスト・カンパニーの株式を100％所
有している。
2020年３月31日現在
会社名 持分 取得原価（ユーロ）
の監査済純資産（ユーロ）
マスター・トラスト・
100％ 600,000 2,766,114
カンパニー
長期保有目的投資有価証券
長期保有目的投資有価証券の内訳は、投資ファンドの受益証券・株式への投資である。
長期保有目的投資有価証券の増減は、以下のように要約される。
2020年
（ユーロ）
取得原価：
期首現在 4,368
期中の取得 18,778
(8,691)
期中の売却
期末現在 14,455
価格調整：
期首現在 (20)
(1,128)
当期価格調整
期末現在 (1,148)
為替の影響
期首現在 (254)
(93)
当期価格調整(*)
期末現在 (347)
12,960
期末の正味価値
14,139
期末の市場価値
(*)当該金額は、損益計算書の「その他の利息および類似の費用」の項目に含まれている。
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６．租税
当社は、ケイマン諸島政府から、現地におけるすべての収益、利益およびキャピタル・ゲインに係る税金を2034年１月６
日まで免除することを約束されている。現時点では、ケイマン諸島にはそのような税金は存在しない。
当社は、特定の利息、配当およびキャピタル・ゲインの総額に対して課税される外国源泉徴収税の対象となる可能性があ
る。
７．債務
2020年３月31日現在、債務は、監査費用およびその他の保証業務費用67,000ユーロ（2019年３月31日：105,000ユーロ）、
2015年１月12日付および2016年９月28日付けで当社とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの間で締結された
２つの契約に基づくグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーに対する未払報酬85,140ユーロ（2019年３月31日：
40,250ユーロ）ならびに2014年３月31日付けで当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の間で締結された枠組契約に
基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に対する未払報酬3,425,000ユーロ（2019年３月31日：3,340,000ユーロ）で
構成される。提供される業務には、資産管理サポート、法律業務、コンプライアンス、内部監査、ＩＴならびに管理事務代
行業務およびインフラ業務等が含まれるが、これらに限定されない。
８．従業員
当社は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した年度において、従業員はいなかった。
９．関連会社間取引
当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（ルクセンブルグにおいて設立）の完全子会社である。当社の最終的な
親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業活動において、多数の銀行取引がノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.との間で行われている。これらに
は、当座勘定および外国為替取引が含まれる。
2020年３月31日に終了した年度において、当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に開設した当座勘定に係る借入
利息20,798ユーロ（2019年３月31日に終了した年度：19,334ユーロ）を支払った。適用される利率は、非関連会社の顧客に
適用されるものと同じ利率である。
さらに当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.およびグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーより報
酬を請求される（上述の注記７を参照のこと。）。
10．総損益
2020年３月31日および2019年３月31日に終了した年度において、以下のとおり分析される。
2020年３月31日 2019年３月31日
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬
8,072,574 7,766,287
(7,675,388) (7,456,179)
その他の外部費用
397,186 310,108
2020年３月31日に終了した年度において、その他の外部費用は、主に、当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の
間で締結された枠組契約に基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に対する未払年間報酬6,960,000ユーロ（2019年３
月31日に終了した年度：7,010,000ユーロ）およびその他の報酬の総額715,388ユーロ（2019年３月31日に終了した年度：
446,179ユーロ）で構成されている。
11．為替差損益
2020年３月31日に終了した年度において、当社はスポットのデリバティブ取引に係る純損失4,083ユーロ（2019年３月31日
に終了した年度：利益2,177,341ユーロおよび同取引に係る損失2,161,063ユーロ）を計上した。
2020年３月31日現在、当社は、損益計算書において為替ポジションに係る純損益で表示することを決定したが、2019年３
月31日現在では、利益と損失は科目を分けて表示されていた。
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12．運用資産
当社が受益者として保有するものではないが、投資運用責任を有する資産については、貸借対照表には含まれていない。
2020年３月31日現在における当該資産残高は約30,331百万ユーロ（2019年３月31日：32,886百万ユーロ）である。
13．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
COVID-19の発生により、顧客のファンドで運用されている資産が減少したが、その影響が永続的なものであるか、または
資産価値が回復するか、および回復の程度については、未だ予測不能である。
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独立監査人の監査報告書
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
取締役会 御中
財務諸表の監査報告書
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（以下、「貴社」という。）の2020年３月31日現在の貸借
対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約およびその他の説明情報で構成され
る、財務諸表について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務諸表は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、貴社の2020
年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の財務実績およびキャッシュ・フローについてすべての重
要な点において公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下、「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任に
ついては、本報告書の「財務諸表の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計士倫
理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下、「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って貴社から独立した立場にあ
り、我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見
表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
経営陣は、運営および管理事務に関する情報で構成されるその他の情報に関して責任を負う。
財務諸表に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる
形式の結論の保証も表明しない。
財務諸表の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務諸表または我々が監査で入手し
た知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告す
る義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営陣および取締役会の責任
経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当財務諸表の作成および適正表示、なら
びに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務諸表を作成するために必要であると
経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務諸表の作成において、経営陣は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、
経営陣が貴社の清算または運営の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続
企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
取締役会は、貴社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務諸表の監査に関する監査人の責任
当報告書は、取締役会のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、我々が監査報告書で述べることが求めら
れている事項を取締役会に述べるために引き受けており、それ以外の目的はない。法の許す最大限の範囲で、我々
は、我々の監査業務、当報告書、または我々が形成する意見に関して、貴社および取締役会以外に誰に対しても責任
を引受けずまた負わない。
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我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないかど
うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高い
水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので
はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該財務諸表に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保ってい
る。また、以下も実行する。
－不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
－貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
査に関する内部統制を理解する。
－使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
－経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につい
て結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務諸表にお
ける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継
続企業として存続しなくなる原因となることがある。
－開示を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容について、また、財務諸表が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は取締役会に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制におけ
る重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2020年６月17日
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent Auditors' Report
The Board ofDirectors
Global Funds Trust Company
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
Wehave audited the financial statements ofGlobal Funds Trust Company (the“Company”) which comprise the balance sheet
asatMarch 31, 2020, and the profit and loss account for the year then ended, and the summary ofsignificant accounting
policies and other explanatory information.
Inour opinion, the accompanying financial statements present fairly, inall material respects, the financial position of
the Company asatMarch 31, 2020 and its financial performance and its cash flows for the year then ended inaccordance with
accounting principles generally accepted inLuxembourg.
Basis for Opinion
Weconducted our audit inaccordance with International Standards onAuditing (ISAs). Our responsibilities under those
standards are further described inthe Auditors' responsibilities for the audit ofthe financial statements section ofour
report. Weare independent ofthe Company inaccordance with the International Ethics Standards Board for Accountants'
Code ofEthics for Professional Accountants (IESBA Code), and wehave fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the IESBA Code. Webelieve that the audit evidence wehave obtained issufficient and appropriate to
provide abasis for our opinion.
Other Information
Other information consists ofthe Management and Administration information. Management isresponsible for the other
information.
Our opinion onthe financial statements does not cover the other information and wedonot express any form ofassurance
conclusion thereon.
Inconnection with our audit ofthe financial statements, our responsibility istoread the other information and, indoing
so, consider whether the other information ismaterially inconsistent with the financial statements orour knowledge
obtained inthe audit orotherwise appears tobe materially misstated. If, based onthe work wehave performed, weconclude
that there isamaterial misstatement ofthis other information, weare required toreport that fact. Wehave nothing to
report inthis regard.
Responsibilities of Management and the Board of Directors for the Financial Statements
Management isresponsible for the preparation and fair presentation ofthe financial statements inaccordance with
accounting principles generally accepted inLuxembourg, and for such internal control asmanagement determines is
necessary toenable the preparation offinancial statements that are free from material misstatement, whether due tofraud
orerror.
Inpreparing the financial statements, management isresponsible for assessing the Company's ability tocontinue asa
going concern, disclosing, asapplicable, matters related togoing concern and using the going concern basis ofaccounting
unless management either intends toliquidate the Company ortocease operations, orhas norealistic alternative but todo
so.
The Board ofDirectors isresponsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditors 'Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
This report ismade solely tothe Board ofDirectors, asabody. Our audit work has been undertaken sothat wemight state to
the Board ofDirectors those matters weare required tostate tothem inanauditors' report and for noother purpose. Tothe
fullest extent permitted bylaw, wedonot accept orassume responsibility toanyone other than the Company and the Board of
Directors asabody, for our audit work, for this report, orfor the opinions wehave formed.
Our objectives are toobtain reasonable assurance about whether the financial statements asawhole are free from material
misstatement, whether due tofraud orerror, and toissue anauditors' report that includes our opinion. Reasonable
assurance isahigh level ofassurance, but isnot aguarantee that anaudit conducted inaccordance with ISAs will always
detect amaterial misstatement when itexists. Misstatements can arise from fraud orerror and are considered material if,
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individually orinthe aggregate, they could reasonably beexpected toinfluence the economic decisions ofusers taken on
the basis ofthese financial statements.
Aspart ofanaudit inaccordance with ISAs, weexercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. Wealso:
-Identify and assess the risks ofmaterial misstatement ofthe financial statements, whether due tofraud orerror,
design and perform audit procedures responsive tothose risks, and obtain audit evidence that issufficient and
appropriate toprovide abasis for our opinion. The risk ofnot detecting amaterial misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, asfraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, orthe override ofinternal control.
-Obtain anunderstanding ofinternal control relevant tothe audit inorder todesign audit procedures that are
appropriate inthe circumstances, but not for the purpose ofexpressing anopinion onthe effectiveness ofthe Company's
internal control.
-Evaluate the appropriateness ofaccounting policies used and the reasonableness ofaccounting estimates and related
disclosures made bymanagement.
-Conclude onthe appropriateness ofmanagement's use ofthe going concern basis ofaccounting and, based onthe audit
evidence obtained, whether amaterial uncertainty exists related toevents orconditions that may cast significant doubt
onthe Company's ability tocontinue asagoing concern. Ifweconclude that amaterial uncertainty exists, weare
required todraw attention inour auditors' report tothe related disclosures inthe financial statements or, ifsuch
disclosures are inadequate, tomodify our opinion. Our conclusions are based onthe audit evidence obtained uptothe
date ofour auditors' report. However, future events orconditions may cause the Company tocease tocontinue asagoing
concern.
-Evaluate the overall presentation, structure and content ofthe financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events inamanner that achieves fair
presentation.
Wecommunicate with the Board ofDirectors regarding, among other matters, the planned scope and timing ofthe audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies ininternal control that weidentify during our audit.
Ernst &Young Ltd.
June 17, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しています。
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