アートグリーン株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートグリーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 1,533,573 1,388,095 2,023,374
経常利益 (千円) 55,849 25,086 41,346
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 32,592 436 16,756
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,007 242 17,452
純資産額 (千円) 460,033 445,515 444,460
総資産額 (千円) 898,325 1,113,199 889,476
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 28.90 0.39 14.86
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.76 0.37 14.27
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.0 40.0 50.0
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.23 9.50
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれる事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について、追加すべき事項が発生しております。
（追加事項）
当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベント
による花きの需要に大きく影響されるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な悪化によ
り、当社グループの損益に影響を与えております。また、当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態
が悪化し、事業活動に影響を与える場合、贈答用を中心とした花き需要の減少や、売上債権の回収が困難になる可
能性があります。そのため、今後、感染症が長期化もしくは深刻化した場合、当社グループの損益に影響を及ぼす
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令されました緊急事態
宣言以降、様々なイベントの中止や各業種への営業制限、不要不急の外出自粛等で経済活動が停滞いたしました。
その後の緊急事態宣言解除後は経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで持ち直していくことが期待され
ておりますが、自粛と緩和の狭間で日本経済は厳しい状況で推移いたしました。また、海外におきましても同様に
新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、収束の見通しが立たない状況の中、世界経済も依然として景気の
先行き不透明な状況が続いております。
花き業界においては、５月の母の日需要や自粛期間中の家庭内園芸・ガーデニング等への関心が高まり、花や観
葉植物のホームユース需要が増加しました。しかしながら緊急事態宣言解除後も引き続き新型コロナウイルス感染
症の影響により、ブライダルや葬儀をはじめ各種イベント等の開催は相次いで見送られたことから一般贈答用の需
要が落ち込み、業界全体の流通量は減少しました。東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2020年５月から
2020年７月までのらん鉢取扱金額は887百万円（前年同期比15.8％減）、数量では252千鉢（前年同期比19.2％減）
と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定され
ておりましたブライダルの延期や各種イベントの中止が相次ぎ、受注が減少いたしました。主力の法人贈答用胡蝶
蘭につきましてもその影響は大きく、緊急事態宣言解除後も従業員や取引先の健康と安全を第一に考え、新規顧客
開拓及び既存取引先への訪問も可能な限り自粛し、オンライン等での提案に切り替えて対応してまいりましたが、
売上高は前年同期比減で推移いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、引き続き提携農園の生産指導及びオリジナル園芸資材の販売強化に注力
し、売上高は堅調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、提携農園をはじめ各生産者は今後生産数量の調整をすることが考えら
れるため、各生産者や花き市場との情報共有に取り組んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、残業の抑制を含む人件費の削減や売上高の減少に伴う荷造運賃の減少等
により減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,388,095千円（前年同期比9.5％減)、営業利益は16,840
千円（前年同期比70.9％減)、経常利益は25,086千円（前年同期比55.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
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は436千円（前年同期比98.7％減）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業に
ついて記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により予定されておりました結婚
式の中止及び延期組数が８割を超え、ブライダル業界全体にも大きな影響を与えました。また、ゴールデンウィー
ク中の移動自粛、東京オリンピックの延期等、様々な式典やイベント開催が中止となり、法人贈答用胡蝶蘭の売上
にも大きく影響を与えました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は933,303千円（前年同期比14.1％減）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き提携農園の生産指導、及び復興事業の一環として取り組んでおり
ます胡蝶蘭栽培での農業再生支援の強化に注力いたしました。また、当社オリジナル園芸資材の販売強化にも努
め、新規顧客開拓及び既存取引先への提案も順調に進めることが出来たことから、売上高は堅調に推移いたしまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、経済活動と比例して花き流通量も減少し
ているため、各生産者では可能な限り開花調整等を行いながら対応しておりますが、今後の状況によりましては生
産数量の調整等が予測されますので、状況を確認しながら早めの対応と各生産者との情報共有に取り組んでおりま
す。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は381,319千円（前年同期比5.2％増）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、葬儀規模の縮小等が増加したこ
とから売上に大きな影響を受けました。
葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀件数は増加する一方、依然として家族葬や密葬等、葬儀の
小型化により葬儀単価は減少傾向にあり、当社におきましても単価の下落傾向が続いております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、今後も小規模の葬儀が増加するものと考えられますので、葬儀
業界全体の環境に合わせながら少数ロットの注文等にも柔軟に対応していくために、既存取引先や葬儀業界関係企
業との情報共有に引き続き取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は73,471千円（前年同期比13.4％減）となりました。
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(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,113,199千円となり、前連結会計年度末と比べ223,722千円増
加しました。
流動資産は979,997千円となり、前連結会計年度末と比べ236,270千円増加しました。その主な要因は、受取手
形及び売掛金が8,281千円減少した一方で、現金及び預金が231,036千円増加したことによるものであります。
固定資産は133,201千円となり、前連結会計年度末と比べ12,547千円減少しました。その主な要因は、無形固
定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が6,023千円が増加した一方、投資その他の資産のその
他に含まれております繰延税金資産が3,730千円、投資その他の資産のその他に含まれております長期性預金が
5,300千円、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が3,828千円、投資その他の資産のその
他に含まれております敷金及び保証金が3,008千円、のれんが2,311千円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は667,684千円となり、前連結会計年度末と比べ222,668千円増
加しました。
流動負債は299,155千円となり、前連結会計年度末と比べ12,256千円減少しました。その主な要因は、1年内返
済予定の長期借入金が51,835千円、短期借入金が10,000千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が28,321千
円、買掛金が17,209千円、賞与引当金が10,805千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は368,529千円となり、前連結会計年度末に比べ234,925千円増加しました。その主な要因は、社債が
10,000千円減少した一方で、長期借入金が246,274千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は445,515千円となり、前連結会計年度末と比べ1,054千円増
加しました。その主な要因は、資本金が405千円、資本剰余金が405千円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 1,133,600 1,133,600 単元株式数は100株であります。
（セントレックス）
計 1,133,600 1,133,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
400 1,133,600 29 140,138 29 45,463
2020年７月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,326 ―
1,132,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 ― ―
1,133,200
総株主の議決権 ― 11,326 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区福住一丁目８
200 - 200 0.02
アートグリーン株式会社 番８号福住ビル
計 ― 200 - 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 352,115 583,152
受取手形及び売掛金 233,831 225,550
商品及び製品 37,703 40,457
仕掛品 102,885 108,436
原材料及び貯蔵品 74 74
その他 31,524 41,657
△ 14,407 △ 19,331
貸倒引当金
流動資産合計 743,727 979,997
固定資産
有形固定資産 18,188 17,549
無形固定資産
のれん 28,503 26,192
5,082 9,600
その他
無形固定資産合計 33,585 35,792
投資その他の資産
その他 105,854 88,177
△ 11,879 △ 8,318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,975 79,858
固定資産合計 145,749 133,201
資産合計 889,476 1,113,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,108 53,898
短期借入金 － 10,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 84,244 136,079
未払法人税等 28,321 －
賞与引当金 17,659 6,853
株主優待引当金 2,147 －
87,931 72,323
その他
流動負債合計 311,412 299,155
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 87,910 334,184
5,693 4,345
その他
固定負債合計 133,603 368,529
負債合計 445,015 667,684
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 139,732 140,138
資本剰余金 91,717 92,122
利益剰余金 212,352 212,789
△ 465 △ 465
自己株式
株主資本合計 443,337 444,585
その他の包括利益累計額
1,123 929
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,123 929
純資産合計 444,460 445,515
負債純資産合計 889,476 1,113,199
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 1,533,573 1,388,095
863,532 796,128
売上原価
売上総利益 670,040 591,967
※ 612,219 ※ 575,126
販売費及び一般管理費
営業利益 57,821 16,840
営業外収益
受取利息 58 64
受取配当金 74 71
受取助成金 － 11,936
持分法による投資利益 156 －
359 1,095
その他
営業外収益合計 649 13,168
営業外費用
支払利息 988 1,213
持分法による投資損失 － 3,549
1,631 160
その他
営業外費用合計 2,620 4,922
経常利益 55,849 25,086
特別利益
1,775 －
受取出向料
特別利益合計 1,775 －
特別損失
－ 17,217
たな卸資産処分損
特別損失合計 － 17,217
税金等調整前四半期純利益 57,624 7,868
法人税、住民税及び事業税
21,410 3,615
3,209 3,816
法人税等調整額
法人税等合計 24,619 7,431
四半期純利益 33,005 436
非支配株主に帰属する四半期純利益 412 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,592 436
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 33,005 436
その他の包括利益
2 △ 194
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2 △ 194
四半期包括利益 33,007 242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,594 242
非支配株主に係る四半期包括利益 412 ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
税金費用の計算 連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 6,202千円 4,092千円
のれんの償却額 1,540千円 2,311千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 28円90銭 0円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
32,592 436
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
32,592 436
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,127,815 1,131,285
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円76銭 0円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 46,095 42,304
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
指定社員
金 光 良 昭
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
間 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン
株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020
年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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