株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 半期報告書 第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月25日
【中間会計期間】 第21期中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Shiun Golf Club Co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 健次
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市元郷211番地
【電話番号】 ０２５４（４１）２４８１
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市元郷211番地
【電話番号】 ０２５４（４１）２４８１
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 276,636 275,671 162,326 663,680 667,813
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 15,794 △ 17,866 △ 86,332 33,403 28,125
当期純利益又は中間純損失
（千円） △ 11,285 △ 13,104 △ 78,265 20,304 17,001
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 9,395 9,395 9,395 9,395 9,395
発行済株式総数
（千円） 3,854,962 3,853,053 3,774,501 3,886,552 3,872,941
純資産額
（千円） 4,118,321 4,070,504 3,967,981 4,035,527 4,015,616
総資産額
（円） 86,123.23 85,850.48 76,057.31 87,722.50 87,206.66
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり中間純損失金額 （円） △ 1,612.17 △ 1,872.02 △ 11,180.78 2,900.66 2,428.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
１株当たり配当額（普通株
（円） － － － － －
式）
１株当たり配当額（第１種優
－ － － 3,000 3,000
先株式）
１株当たり配当額（第２種優
－ － － 22,000 22,000
先株式）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）（普通株式）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）（第１種優先株式）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）（第２種優先株式）
（％） 93.6 94.7 95.1 96.3 96.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 20,373 31,792 △ 25,832 96,456 104,352
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 8,667 △ 16,170 △ 25,097 △ 25,406 △ 35,457
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 52,688 △ 34,990 △ 34,776 △ 94,344 △ 60,280
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 122,386 120,706 62,982 140,075 148,689
末（期末）残高
68 68 69 45 42
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 50 ) ( 42 ) ( 35 ) ( 60 ) ( 51 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年６月30日現在
従業員数（人） 69（35）
セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門名 従業員数（人） 期間契約従業員数（人） 合計（人）
20（ 2）
コース管理部 12 8
営業部 21 7 28（14）
5（ 4）
総務部 3 2
キャディ部 ▶ 12 16（15）
計 40 29 69（35）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（35人）外数
で記載しております。
(2）労働組合の状況
令和２年６月30日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第五号様式記載上の注意（10）の規定を当事業年度に係る半期報告書から適
用しております。
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要
なリスクが発生しております。
当中間会計期間及び半期報告書提出日（令和２年９月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスの感染症拡大が収束せず、国内において感染第二波が発生し、外出自粛要請などにより入場者
の減少や営業休止という事態が生じた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、ゴルフ自体は屋外スポーツであり、いわゆる三密を回避することができており、クラブハウス内で
も感染対策を十分に行なったうえで営業を行っていること、及びメンバーの来場は前年を上回っていることに加え、
６月以降はビジターの来場も回復基調が見られ、当面の売上が確保できることから重要な資金繰りの懸念はありませ
ん。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳
しい状況となっております。
ゴルフ業界におきましては、引き続きプレーヤーの高齢化や若年層のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少と天候
不順による来場者の減少、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により引き続き厳しい状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社はメンバーシップの精神を基本理念とした運営を目指す一方で、会員の活性化を図
るため名義書換の促進と新規入会者の増加に努めてまいりました。
当中間会計期間における来場者数は、冬期間が少雪だったことにより２月15日よりオープンすることができ、前
年同期に比べ営業日数が10日増えました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特に法人
コンペの予約を中心にキャンセルや延期が相次ぎ、来場者数は前年同期より6,190名減の13,024名となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 売上高の減少により預金が減少
し、有形固定資産の取得や剰余金の 処分による配当金の支払い等の支出があり、前中間会計期間末に比べ57,724千
円減少し、62,982千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、25,832千円（前年同期は31,792千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前中間純損失87,251千円、減価償却費41,730千円の計上よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25,097千円（前年同期に比べ8,926千円の増加）となりました。
これは主に、レストランの空調設備の改修など有形固定資産の取得による支出があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、34,776千円（前年同期に比べ214千円の減少）となりました。
これは、配当金の支払いが20,175千円、リース債務の返済による支出が14,601千円あったことによるものであり
ます。
③営業の実績
ａ.収入の実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当中間会計期間の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
部門別 （自 令和２年１月１日 前年同期比（％）
至 令和２年６月30日）
料金収入（千円） 89,982 58.36
キャディ収入（千円） 7,764 31.31
食堂売上（千円） 14,788 36.56
用品売上（千円） 6,565 62.86
売店売上（千円） 1,196 34.72
会費収入（千円） 24,745 112.35
名義書換料収入（千円） 12,550 89.01
その他の収入（千円） 4,735 76.01
合計（千円） 162,326 58.88
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。
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ｃ．来場者の実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
月別
メンバー ビジター 合計 営業日数 一日平均 メンバー ビジター 合計 営業日数 一日平均
（人） （人） （人） （日） （人） （人） （人） （人） （日） （人）
１月 － － － － － － － － － －
２月 133 94 227 6 38 245 201 446 15 30
866 1,567 2,433 30 1,019 1,731 2,750 31
３月 81 89
3,525 5,166 30 1,501 2,778 30
４月 1,641 172 1,277 93
4,160 5,859 31 1,574 3,221 31
５月 1,699 189 1,647 104
4,178 5,529 30 2,221 3,829 30
６月 1,351 184 1,608 128
13,524 19,214 127 7,228 13,024 137
合計 5,690 151 5,796 95
割合（％） 29.6 70.4 100.0 － － 44.5 55.5 100.0 － －
（注） 当中間会計期間のうち１月１日から２月14日までの45日間は、降雪のため営業をいたしておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
この中間財務諸表の作成には、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・費用の数値に
影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して継続して評価
を行なっております。
ただし、経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不
確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ47,635千円減少の3,967,981千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ43,153千円減少し、133,462千円となりました。これは、主に入場者が大幅に
減ったことに伴い、 売上高の減少により 預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4,482千円減少の3,834,518千円となりました。これは、主に固定資産の取得が
28,706千円ありましたが、減価償却費を41,730千円を計上したことによるものです。
（負債合計）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ50,805千円増加し、193,480千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ57,069千円増加し、147,395千円となりました。これは、主に未払費用などが
増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6,264千円減少し、46,084千円となりました。これは、リース債務が減少した
ことによるものです。
（純資産合計）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ98,440千円減少し、3,774,501千円となりました。これ
は、主に配当金の支払いがあったことによるものです。
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２）経営成績
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社売上の大部分を占める法人コンペの予約キャンセ
ルや延期が相次ぎ、来場者数が前年同期に比べ大幅に減少したことにより、料金収入の減少で113,345千円減収の
162,326千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上の減収などにより11,707千円減の13,808千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費を中心に経費全般のコスト圧縮等の対策を実行し削減に取り組み、前年同期に
比べ31,085千円減少の240,404千円となりました。その結果、営業損失が91,886千円、経常損失は86,332千円、中
間純損失は、78,265千円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻くゴルフ場業界は、少子高齢化によるゴルフ人口の減少や景気の変動、さらには個人消費の動向が
入場者数に大きく影響を与えます。また、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズをはじめ夏の猛暑
や風水害などの気象条件による要因の影響も大きく、経営成績に重要な影響を与え続けております。
さらに、今後新型コロナウイルス流行の第二波、第三波も想定され、より一層厳しい経営環境が予想されます。
(４）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、メンバーシップとしての品格を保ち、最高のコースコンディションを目指し、会員の皆
様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。
また、倶楽部主催の各種企画コンペ等を含めた積極的な営業活動を行ない、業績の回復に邁進してまいります。
一方、新型コロナウイルス感染拡大予防のための「新しい生活様式」を採り入れた新スタイルの実践とその定
着 に努め、お客様ならびに従業員の安全・安心なスペースを提供してまいります。
(５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース管理作業機械の修繕費及び固定資産
税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラ
ブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金につい
ては、いずれも内部留保による自己資金を基本としております。
具体的には、営業活動によるキャッシュ・フローでは、25,832千円（前年同期は31,792千円の獲得）の資金の使
用となりました。これは主に、減価償却費41,730千円を計上しましたが税引前中間純損失を87,251千円の計上によ
るものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ8,926千円支出額が増加し、25,097千円の資金の支出
となりました。これは主に、レストランの空調設備の改修工事など有形固定資産の取得による支出があったことに
よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ214千円使用資金が減少し、34,776千円の資金の支出
となりました。これは、配当金の支払いが20,175千円とリース債務の返済による支出が14,601千円あったことによ
るものであります。
(６）経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており
ますが、今後もプレー料金の低価格化および過当競争の激化は避けられず、業界を取り巻く経営環境は、ますます
厳しさを増すものと思われます。
さらには、新型コロナウイルス感染の収束が遅れることで予約キャンセルが増え、さらに経営環境が悪化するこ
とも予想されます。
また、会員の高齢化が進むなか新規入会会員を募って、世代交代を推進し、会員活性化をはかるとともに積極的
な営業活動を展開し入場者の増加と売上高の増収に注力し、経営の安定化と魅力あるクラブライフづくりを目指し
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600
第一種優先株式 2,400
第二種優先株式 730
計 20,730
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月25日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
普通株式 7,000 7,000 非上場 （注）１．２
第一種優先株式 1,665 1,665 非上場 （注）３
第二種優先株式 730 730 非上場 （注）４
計 9,395 9,395 － －
（注）１ 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）２ 当社は単元株制度は採用しておりません。
（注）３ 第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）第一種優先利益配当金
① 第一種優先利益配当金
当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を
限度として第一種優先利益配当金を支払う。
② 非累積条項
ある営業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有する
ものとする。
(3）議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、第一種優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優
先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。
(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（注）４ 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）第二種優先配当金
① 第二種優先配当金
当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第
一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以
下「第二種優先配当金」という。）を行う。
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② 累積条項
ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないと
きは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌
事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立
ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して
剰余金の配当を行う。
③ 非参加条項
第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、
第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。
(3）議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。
(4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わな
い。
第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、
また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。
(5）金銭を対価とする取得請求権
第二種優先株主は、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと
引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および
金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含
む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交
付を請求することができる。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年１月１日～
－ 9,395 － 100,000 － 25,000
令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地3 7,733 82.662
株式会社本間組
20 0.214
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟市中央区美咲町２丁目２番28号
8 0.086
富士運輸株式会社 新潟市中央区竜ヶ島１丁目７番３号
6 0.064
株式会社新潟放送 新潟市中央区川岸町３丁目18番地
新潟市西区寺地983番地３ 6 0.064
本間技建株式会社
新潟市中央区柳島町１丁目５番地１ 6 0.064
本間道路株式会社
6 0.064
株式会社リンコーコーポレーション 新潟市中央区万代５丁目11番30号
5 0.053
第一建設工業株式会社 新潟市中央区八千代１丁目４番34号
新潟市中央区新光町６番地１ 5 0.053
株式会社興和
新潟県新発田市島潟1273－１ 5 0.053
株式会社伊藤組
－ 7,800 83.378
計
（注）上記のほか、自己株式が40株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりです。
令和２年６月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地３ 7,000 100.000
株式会社本間組
－ 7,000 100.000
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第一種優先株式 1,665 － （注）１
無議決権株式
第二種優先株式 730 － （注）２
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,000 7,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,395 － －
総株主の議決権 － 7,000 －
（注） １.「１(1）②発行済株式」の「内容」の記載を参照。
２.自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（数） 株式数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士宗直樹氏、荻原大輔氏の中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
158,697 72,990
現金及び預金
1,874 8,523
売掛金
6,611 9,923
たな卸資産
1,662 15,432
前払費用
7,151 21,005
未収入金
1,143 6,046
その他
△ 522 △ 459
貸倒引当金
176,616 133,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 411,057 414,738
構築物（純額） 262,897 253,892
1,380,333 1,380,333
土地
1,614,896 1,614,896
コース勘定
リース資産（純額） 73,905 69,909
85,090 81,172
その他（純額）
3,828,180 3,814,942
有形固定資産合計
無形固定資産
3,945 3,945
借地権
670 670
電話加入権
2,501 1,924
リース資産
968 841
ソフトウエア
8,086 7,382
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
差入保証金
2,582 12,043
繰延税金資産
2,733 12,193
投資その他の資産合計
3,839,000 3,834,518
固定資産合計
4,015,616 3,967,981
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
1,372 3,664
買掛金
16,845 11,395
未払金
20,804 48,632
未払費用
30,145 31,699
リース債務
3,751 475
未払法人税等
9,205 7,393
未払消費税等
8,200 44,135
その他
90,325 147,395
流動負債合計
固定負債
52,348 46,084
リース債務
52,348 46,084
固定負債合計
142,674 193,480
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
25,000 25,000
資本準備金
3,636,714 3,621,534
その他資本剰余金
3,661,714 3,646,534
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
151,942 68,682
繰越利益剰余金
151,942 68,682
利益剰余金合計
△ 40,714 △ 40,714
自己株式
3,872,941 3,774,501
株主資本合計
3,872,941 3,774,501
純資産合計
4,015,616 3,967,981
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
275,671 162,326
売上高
25,516 13,808
売上原価
250,155 148,518
売上総利益
271,489 240,404
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 21,333 △ 91,886
※１ 3,467 ※１ 5,554
営業外収益
経常損失（△） △ 17,866 △ 86,332
※２ 1,700 ※２ 919
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 19,566 △ 87,251
1,001 475
法人税、住民税及び事業税
△ 7,463 △ 9,460
法人税等調整額
△ 6,462 △ 8,985
法人税等合計
中間純損失（△） △ 13,104 △ 78,265
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 3,652,114 3,677,114 139,935 139,935 △ 30,497
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,400 △ 15,400 △ 4,995 △ 4,995
中間純損失（△） △ 13,104 △ 13,104
当中間期変動額合計
－ － △ 15,400 △ 15,400 △ 18,099 △ 18,099 －
当中間期末残高 100,000 25,000 3,636,714 3,661,714 121,836 121,836 △ 30,497
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高
3,886,552 3,886,552
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,395 △ 20,395
中間純損失（△） △ 13,104 △ 13,104
当中間期変動額合計
△ 33,499 △ 33,499
当中間期末残高 3,853,053 3,853,053
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当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 3,636,714 3,661,714 151,942 151,942 △ 40,714
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 15,180 △ 15,180 △ 4,995 △ 4,995
中間純損失（△） △ 78,265 △ 78,265
当中間期変動額合計 － － △ 15,180 △ 15,180 △ 83,260 △ 83,260 －
当中間期末残高 100,000 25,000 3,621,534 3,646,534 68,682 68,682 △ 40,714
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,872,941 3,872,941
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,175 △ 20,175
中間純損失（△） △ 78,265 △ 78,265
当中間期変動額合計 △ 98,440 △ 98,440
当中間期末残高
3,774,501 3,774,501
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 19,566 △ 87,251
39,863 41,730
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 63
△ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金
1,700 919
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,908 △ 6,649
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,575 △ 3,311
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,764 △ 1,812
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 36,378 △ 32,528
仕入債務の増減額（△は減少） 7,653 2,292
未払金の増減額（△は減少） 1,954 832
預り金の増減額（△は減少） 2,569 8,063
51,263 55,697
その他の流動負債の増減額（△は減少）
34,685 △ 22,081
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
△ 2,894 △ 3,751
法人税等の支払額
31,792 △ 25,832
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,170 △ 25,096
有形固定資産の取得による支出
0 △ 0
定期預金の純増減額（△は増加）
△ 16,170 △ 25,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,395 △ 20,175
配当金の支払額
△ 14,595 △ 14,601
リース債務の返済による支出
△ 34,990 △ 34,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,368 △ 85,706
140,075 148,689
現金及び現金同等物の期首残高
※ 120,706 ※ 62,982
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～46年
構築物 ２～39年
機械装置 ３～17年
(2）無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
1,057,637 千円 1,098,470 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
受取利息 1千円 1千円
雑収入 2,308 1,971
補助金収入 1,031 3,518
126 63
貸倒引当金戻入額
※２ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
建物除却損 1,101千円 918千円
車両運搬具除却損 87 －
工具、器具及び備品除却損 512 0
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
有形固定資産 39,220千円 41,026千円
無形固定資産 643 704
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,000 － － 7,000
第一種優先株式 1,665 － － 1,665
第二種優先株式 700 － － 700
合計 9,365 － － 9,365
自己株式
第二種優先株式 30 － － 30
合計 30 － － 30
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
第一種優先株式 4,995 3,000 平成30年12月31日 平成31年２月27日
平成31年２月26日
定時株主総会
第二種優先株式 15,400 22,000 平成30年12月31日 平成31年２月27日
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,000 － － 7,000
第一種優先株式 1,665 － － 1,665
第二種優先株式 690 － － 690
合計 9,355 － － 9,355
自己株式
第二種優先株式 40 － － 40
合計 40 － － 40
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
第一種優先株式 4,995 3,000 令和元年12月31日 令和２年２月27日
令和２年２月26日
定時株主総会
第二種優先株式 15,180 22,000 令和元年12月31日 令和２年２月27日
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 130,713千円 72,990千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,007 △10,008
現金及び現金同等物 120,706 62,982
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主なものは、電磁乗用カート（車両運搬具）、ゴルフ場精算システム及びコンピューター（工具、器具
及び備品）、クラブハウス内照明設備などであります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 158,697 158,697 －
(2）売掛金 1,874 1,874 －
(3）未収入金 7,151 7,151 －
資産計 167,723 167,723 －
(1）買掛金 1,372 1,372 －
(2）未払金 16,845 16,845 －
(3）リース債務（１年内含む） 82,493 79,530 △2,963
負債計 100,711 97,748 △2,963
（注） 金融商品の時価の算定方法
（ 資 産 ）
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（ 負 債 ）
(1）買掛金、(2）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）リース債務（１年内含む）
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
当中間会計期間（令和２年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 72,990 72,990 －
(2）売掛金 8,523 8,523 －
(3）未収入金 21,005 21,005 －
資産計 102,520 102,520 －
(1）買掛金 3,664 3,664 －
(2）未払金 11,395 11,395 －
(3）リース債務（１年内含む） 77,784 75,116 △2,668
負債計 92,844 90,176 △2,668
（注） 金融商品の時価の算定方法
（ 資 産 ）
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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（ 負 債 ）
(1）買掛金、(2）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）リース債務（１年内含む）
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
(1）前事業年度（令和元年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除
去債務を計上しておりません。
(2）当中間会計期間（令和２年６月30日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除
去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
(1）前事業年度（令和元年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2）当中間会計期間（令和２年６月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 87,206.66円 76,057.31円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,872,941 3,774,501
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,262,495 3,242,100
（うち第一種優先株式払込金額（千円）） (2,552,100) (2,552,100)
（うち第一種 優先株式配当（千円）） （4,995） －
（うち第二種優先株式払込金額（千円）） （690,000） （690,000）
（うち第二種優先株式配当（千円）） （15,400） －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
610,446 532,401
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,000 7,000
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △1,872.02円 △11,180.78円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △13,104 △78,265
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △13,104 △78,265
普通株式の期中平均株式数（株） 7,000 7,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第20期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）令和２年３月26日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月24日
株式会社 紫雲ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
宗公認会計士事務所
公認会計士
宗 直 樹 ㊞
荻原公認会計士事務所
公認会計士 荻 原 大 輔 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（令和２年１
月１日から令和２年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年１月
１日から令和２年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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