株式会社石井表記 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
（千円） 4,591,906 5,034,585 10,368,079
売上高
（千円） 7,563 274,259 212,467
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 78,286 247,632 105,274
する四半期純損失（△）
（千円） △ 138,826 181,300 72,892
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,844,833 3,156,240 3,056,551
純資産額
（千円） 12,657,463 12,538,641 12,257,259
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 9.60 30.37 12.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 22.5 25.2 24.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 475,633 1,252,101 369,013
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 526,487 △ 275,103 △ 759,737
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 517,634 △ 171,592 31,185
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,236,094 2,188,804 1,411,162
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
35.22
（円） △ 11.12
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業へ
の影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状 態および経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言
が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急速に後退しました。
緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡
大懸念や終息時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停
滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けましたが、中国関連事業では現地経済活動の再開に
より一部で回復が見られました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50億34百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は２
億61百万円（前年同期比206.5％増）、経常利益は２億74百万円（前年同期比3,526.3％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は２億47百万円（前年同期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの 経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の設備投資延期や営業活動縮小を余儀
なくされる状況となり、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。
液晶関連分野におきましては、中国において渡航制限により影響を受け期ずれしたインクジェットコーターの
一部を当第２四半期連結会計期間に売上計上したこと、また、中国顧客の操業再開に伴い消耗品販売が増加した
ことなどから前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は16億81百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益は１億83百万円（前年同期は１億39百万
円の営業損失）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産増加の影響により、前年同期と比較して増加い
たしました。
自動車向け印刷製品についても、新規顧客向けの生産がスタートしたことにより前年同期と比較して売上高が
増加いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したこ
とに加え、営業活動も制約を受け前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、当第２四半期連結会計期間よりフィリピン国内の新型コロナウイルス感染症拡
大に伴い操業制限など事業活動に大きな影響を受け、前年同期に比べ減収減益となりました。連結子会社である
上海賽路客電子有限公司については、中国経済の再開に伴う需要の増加から売上高が前年同期を上回ったこと
や、新型コロナウイルス感染症に対する助成金を受給したことなどから前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、売上高は33億48百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は78百万円（前年同期比65.2％減）とな
りました。
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② 財 政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億81百万円増加の125億38百万円となり
ました。
流動資産は、70億92百万円となり前連結会計年度末と比べ１億55百万円増加いたしました。これは受取手形及
び売掛金が４億５百万円減少しましたが、現金及び預金が６億69百万円増加したことなどによるものでありま
す。
固定資産は、54億46百万円となり前連結会計年度末と比べ１億26百万円増加いたしました。これは投資その他
の資産が62百万円、有形固定資産が47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億81百万円増加の93億82百万円となりました。
流動負債は、56億23百万円となり前連結会計年度末と比べ25百万円増加いたしました。これは、支払手形及び
買掛金が４億21百万円、流動負債その他が２億31百万円それぞれ減少しましたが、前受金が７億23百万円増加し
たことなどによるものであります。
固定負債は、37億58百万円となり前連結会計年度末と比べ１億56百万円増加いたしました。これは長期借入金
が２億９百万円減少しましたが、リース債務が２億14百万円、その他の固定負債が１億38百万円それぞれ増加し
たことなどによるものであります。
純資産は、31億56百万円となり前連結会計年度末と比べ99百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81
百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億47百万円計上し、利益剰余金が１億66百万円
増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は25.2％になりました。
(2) キ ャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ７億77百万円増加し、21億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億52百万円（前年同期比163.2％増加）となりました。主な増加要因は税金等
調整前四半期純利益２億76百万円、減価償却費２億17百万円、前受金の増加額７億23百万円、売上債権の減少額３
億82百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額４億４百万円であります。
（投資活動 によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億75百万円（前年同期比47.7％減少）となりました。主な減少要因は有形固定
資産の取得による支出２億２百万円、無形固定資産の取得による支出１億38百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億71百万円（前年同期は５億17百万円の獲得）となりました。主な増加要因は
セール・アンド・リースバックによる収入１億35百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億
22百万円、配当金の支払額81百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月14日）
（2020年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
8,176,452 8,176,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 8,176,452 － 300,000 － 8,693
2020年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,908 23.40
石井峯夫 広島県福山市
615 7.54
石井敏博 広島県福山市
広島県福山市神辺町旭丘５ 553 6.78
イシイヒョーキ従業員持株会
楽天証券㈱ 322 3.95
東京都港区南青山２丁目６番21号
186 2.28
河原栄 広島県府中市
167 2.04
石井幸蔵 広島県福山市
161 1.97
石井博幸 広島県福山市
145 1.78
青山理 広島県福山市
144 1.77
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
138 1.69
石井朋子 広島県福山市
－ 4,341 53.24
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,300 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 8,145,400 81,454
普通株式 同上
7,752 － －
単元未満株式 普通株式
8,176,452 － －
発行済株式総数
－ 81,454 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,300 23,300
－ 0.28
㈱石井表記
町旭丘５番地
－ 23,300 － 23,300 0.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
1,630,282 2,299,604
現金及び預金
2,702,087 2,296,243
受取手形及び売掛金
111,920 159,773
商品及び製品
1,626,360 1,524,799
仕掛品
607,504 612,924
原材料及び貯蔵品
258,861 198,777
その他
△ 173 －
貸倒引当金
6,936,843 7,092,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,317,946 1,245,078
2,170,813 2,155,595
土地
1,205,229 1,340,692
その他（純額）
有形固定資産合計 4,693,989 4,741,365
無形固定資産
404,221 420,073
その他
404,221 420,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
280,419 343,120
その他
△ 58,215 △ 58,041
貸倒引当金
222,204 285,078
投資その他の資産合計
5,320,416 5,446,518
固定資産合計
12,257,259 12,538,641
資産合計
負債の部
流動負債
1,844,394 1,422,872
支払手形及び買掛金
※１ , ※２ 1,981,113 ※１ , ※２ 1,977,874
短期借入金
※２ 413,000 ※２ 400,000
1年内返済予定の長期借入金
113,797 90,119
未払法人税等
389,821 1,113,545
前受金
20,582 15,365
賞与引当金
835,980 604,183
その他
流動負債合計 5,598,689 5,623,960
固定負債
※２ 2,776,000 ※２ 2,567,000
長期借入金
512,736 524,463
退職給付に係る負債
313,281 666,976
その他
3,602,018 3,758,439
固定負債合計
9,200,707 9,382,400
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,107,799 1,107,799
資本剰余金
2,030,281 2,196,381
利益剰余金
△ 20,002 △ 20,081
自己株式
3,418,077 3,584,098
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,351 △ 5,316
その他有価証券評価差額金
△ 371,471 △ 429,690
為替換算調整勘定
14,296 7,148
退職給付に係る調整累計額
△ 361,526 △ 427,857
その他の包括利益累計額合計
3,056,551 3,156,240
純資産合計
12,257,259 12,538,641
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 4,591,906 5,034,585
3,465,479 3,818,415
売上原価
1,126,427 1,216,170
売上総利益
※ 1,041,225 ※ 955,016
販売費及び一般管理費
85,202 261,153
営業利益
営業外収益
3,098 5,213
受取利息
367 331
受取配当金
6,551 6,901
為替差益
14,227 10,007
受取賃貸料
4,970 42,302
助成金収入
5,051 5,676
その他
34,266 70,432
営業外収益合計
営業外費用
27,538 28,132
支払利息
62,040 －
シンジケートローン手数料
15,785 15,581
減価償却費
6,540 13,612
その他
111,904 57,326
営業外費用合計
7,563 274,259
経常利益
特別利益
306 2,787
固定資産売却益
306 2,787
特別利益合計
特別損失
－ 318
固定資産売却損
9,197 31
固定資産除却損
9,197 349
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,327 276,698
純損失（△）
73,116 29,065
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,443 247,632
3,842 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 78,286 247,632
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,443 247,632
その他の包括利益
△ 5,513 △ 965
その他有価証券評価差額金
△ 70,396 △ 58,218
為替換算調整勘定
11,526 △ 7,148
退職給付に係る調整額
△ 64,382 △ 66,331
その他の包括利益合計
△ 138,826 181,300
四半期包括利益
（内訳）
△ 140,035 181,300
親会社株主に係る四半期包括利益
1,209 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 1,327 276,698
期純損失（△）
206,015 217,974
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 347
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,009 △ 4,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,990 △ 4,595
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 19 －
△ 3,466 △ 5,544
受取利息及び受取配当金
27,538 28,132
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 306 △ 2,469
9,197 31
有形固定資産除却損
62,040 －
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加） 482,754 382,052
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 581,103 34,161
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,691 △ 404,788
未払金の増減額（△は減少） △ 102,397 △ 45,512
前受金の増減額（△は減少） 815,153 723,724
△ 240,574 121,298
その他
622,739 1,316,092
小計
利息及び配当金の受取額 3,466 5,544
△ 27,558 △ 28,215
利息の支払額
△ 123,014 △ 41,319
法人税等の支払額
475,633 1,252,101
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 225,704 △ 202,586
有形固定資産の取得による支出
306 26,136
有形固定資産の売却による収入
△ 180,570 △ 138,202
無形固定資産の取得による支出
△ 1,199 △ 1,198
投資有価証券の取得による支出
－ △ 1,000
貸付けによる支出
－ 81
貸付金の回収による収入
△ 109,360 △ 57,035
定期預金の預入による支出
－ 107,530
定期預金の払戻による収入
△ 9,960 △ 8,827
その他
△ 526,487 △ 275,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 809,527 △ 1,532
3,341,960 －
長期借入れによる収入
△ 3,604,000 △ 222,000
長期借入金の返済による支出
△ 1,141 △ 1,567
リース債務の返済による支出
△ 40,766 △ 81,532
配当金の支払額
△ 5,618 －
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 28,000 －
よる支出
45,673 135,119
セール・アンド・リースバックによる収入
－ △ 79
自己株式の取得による支出
517,634 △ 171,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,061 △ 27,765
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 443,718 777,641
1,792,375 1,411,162
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,236,094 ※ 2,188,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し
ております。本会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産およびリース負債を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における有形固定資産その他が129,574千円、流動負債その他が
1,871 千円、固定負債その他が130,954千円増加しております。なお、四半期連結損益計算書に与える影響額は
軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延
期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2021年１
月期中を想定しており、2022年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減
損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年７月31日）
コミットメントライン 総額 2,500,000千円 2,500,000千円
1,800,000
借入金実行残高 1,800,000
700,000
差引額 700,000
※２ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 長期借入金
2,776,000千円、１年内返済予定の長期借入金413,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高 長期借入金
2,567,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以
下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損
失としない こと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 54 千円 △ 345 千円
347,864 333,843
給与賞与
2,518 5,615
賞与引当金繰入額
15,229 8,435
退職給付費用
40,100 45,070
減価償却費
16,391 13,499
販売手数料
105,044 77,166
試験研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 2,345,454千円 2,299,604千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △109,360 △110,800
現金及び現金同等物 2,236,094 2,188,804
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年４月24日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年１月31日 2019年４月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月24日
81,532 10.00
普通株式 利益剰余金 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器部
イおよび電 計
（注）２
品製造装置
子部品
売上高
1,148,614 3,437,727 4,586,341 5,565 4,591,906 － 4,591,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
1,148,614 3,437,727 4,586,341 5,565 4,591,906 － 4,591,906
計
セグメント利益又は損失
△ 139,400 226,376 86,975 △ 1,773 85,202 － 85,202
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器部
イおよび電 計
（注）２
品製造装置
子部品
売上高
1,681,240 3,348,578 5,029,818 4,767 5,034,585 － 5,034,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
1,681,240 3,348,578 5,029,818 4,767 5,034,585 － 5,034,585
計
セグメント利益又は損失
183,232 78,802 262,034 △ 880 261,153 － 261,153
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
か、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△9円60銭 30円37銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△78,286 247,632
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △78,286 247,632
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,153 8,153
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記
の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年5月1日から2020年7月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年2月1日から2020年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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