株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 半期報告書 第39期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第39期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月 29 日
【中間会計期間】 第 39 期中（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
株式會社ケーティー (KT Corporation)
【会社名】
【代表者の役職氏名】 具 鉉謨（ Hyeon-Mo Ku ）
代表理事兼最高経営責任者（ Representative Director and Chief
Executive Officer ）
【本店の所在の場所】 大韓民国京畿道城南市盆唐區佛亭路 90
（ 90, Buljeong-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, 13606
Republic of Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【代理人の住所又は所在地】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京都港区六本木一丁目９番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 （ 03 ） 6271 － 9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡邊 大貴
【連絡場所】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京都港区六本木一丁目９番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 （ 03 ） 6271 － 9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）１．別段の記載のある場合を除き、本書において下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「 KT 」…………………………株式會社ケーティー (KT Corporation) （及び、文脈によりその連結
子会社を含む。）。なお、本書において、「株式會社ケーティー」
を「株式会社ケーティー」と記載することがある。
「韓国」………………………………………大韓民国
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国の通貨を指すものとする。
本書において記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、 11.1605 ウォン＝１円（ 2020
年６月 30 日現在のソウル為替仲介株式会社による公示基準レート）の換算率により換算されている。
３．当社の会計年度は暦年である。
４．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2020 年６月 30 日に終了する本中間期間中、令和２年６月 30 日付で提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報－第
１ 本国における法制等の概要」に記載された事項に関し、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
（単位：十億ウォン（十億円）、１株当たりの金額を除く。）
2018 年度 2019 年度 2018 年中間期 2019 年中間期 2020 年中間期
韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際
会計基準 会計基準 会計基準 会計基準 会計基準
( 監査済 ) ( 監査済 ) ( 未監査 ) ( 未監査 ) ( 未監査 )
継続事業 :
営業収益 23,460 24,342 11,517 11,933 11,708
(2,102) (2,181) (1,032) (1,069) (1,049)
営業費用 22,199 23,191 10,721 11,243 10,983
(1,989) (2,078) (961) (1,007) (984)
営業利益 1,262 1,151 796 690 725
(113) (103) (71) (62) (65)
税引前純利益 1,091 980 744 681 675
(98) (88) (67) (61) (60)
法人税費用 328 310 239 218 241
(29) (28) (21) (20) (22)
当期純利益 762 669 505 463 434
(68) (60) (45) (41) (39)
当期純利益の帰属 :
支配会社の株主 688 619 448 405 385
(62) (55) (40) (36) (34)
非支配持分 74 50 57 58 49
(7) (4) (5) (5) (4)
支配会社の株主持分に
対する１株当たり当期
利益（ウォン）：
基本１株当たり利益 2,809 2,526 1,828 1,652 1,570
(252 円 ) (226 円 ) (164 円 ) (148 円 ) (141 円 )
（ウォン）
潜在株式調整後（希薄 2,809 2,524 1,827 1,652 1,569
化後）１株当たり利益
(252 円 ) (226 円 ) (164 円 ) (148 円 ) (141 円 )
（ウォン）
流動資産 11,894 11,898 10,847 11,818 12,480
(1,066) (1,066) (972) (1,059) (1,118)
非流動資産 20,295 22,163 19,271 21,651 21,523
(1,818) (1,986) (1,727) (1,940) (1,928)
資産合計 32,189 34,061 30,118 33,469 34,003
(2,884) (3,052) (2,699) (2,999) (3,047)
流動負債 9,388 10,111 9,118 9,908 9,910
(841) (906) (817) (888) (888)
非流動負債 8,070 8,763 6,564 8,557 8,720
(723) (785) (588) (767) (781)
負債合計 17,458 18,874 15,681 18,465 18,630
(1,564) (1,691) (1,405) (1,654) (1,669)
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支配会社の株主持分 13,203 13,667 12,943 13,422 13,823
(1,183) (1,225) (1,160) (1,203) (1,239)
非支配持分 1,529 1,520 1,494 1,582 1,551
(137) (136) (134) (142) (139)
資本合計 14,731 15,187 14,437 15,005 15,374
(1,320) (1,361) (1,294) (1,344) (1,378)
営業活動に伴うキャッ 4,010 3,745 1,973 2,272 2,432
シュ・フロー
(359) (336) (177) (204) (218)
投資活動に伴うキャッ (2,704) (3,887) (1,137) (1,734) (1,991)
シュ・フロー
((242)) ((348)) ((102)) ((155)) ((178))
財務活動に伴うキャッ (532) (250) (515) (991) 195
((48)) ((22)) ((46)) ((89)) (17)
シュ・フロー
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個別財務情報
（単位：十億ウォン（十億円）、１株当たりの金額を除く。）
2018 年度 2019 年度 2018 年中間期 2019 年中間期 2020 年中間期
韓国採用 韓国採用 韓国採用 韓国採用 韓国採用
国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準
( 監査済 ) ( 監査済 ) ( 未監査 ) ( 未監査 ) ( 未監査 )
営業収益
17,357 18,205 8,580 8,893 8,769
(1,555) (1,631) (769) (797) (786)
営業利益
952 739 613 488 552
(85) (66) (55) (44) (49)
当期純利益
561 432 527 432 486
(50) (39) (47) (39) (44)
資本金
1,564 1,564 1,564 1,564 1,564
(140) (140) (140) (140) (140)
発行済み株式総数
261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808
（株）
資本合計
12,712 12,897 12,659 12,883 13,112
(1,139) (1,156) (1,134) (1,154) (1,175)
資産合計
26,011 27,734 24,528 26,960 27,578
(2,331) (2,485)
(2,198) (2,416) (2,471)
１株当たり資本合計
48,683 49,391 48,483 49,340 50,214
(1)
（ウォン）
(4,362 円 ) (4,426 円 ) (4,344 円 ) (4,421 円 ) (4,499 円 )
基本１株当たり利益
2,290 1,761 2,149 1,764 1,981
(1)
(205 円 ) (158 円 ) (178 円 )
（ウォン）
(193 円 ) (158 円 )
潜在株式調整後（希薄
2,290 1,761 2,149 1,764 1,980
化後）１株当たり利益
(205 円 ) (158 円 )
(193 円 ) (158 円 ) (177 円 )
（ウォン）
(2) (2) (2)
配当性向（％） 48.0 62.5
- - -
１株当たり配当額（中
間配当額を含む）及び
1,100 1,100 - - -
(3)
(99 円 ) (99 円 )
(- 円 ) (- 円 ) (- 円 )
中間配当額 （ウォ
ン）
(4)
48.9 46.5 51.6 47.8 47.5
自己資本比率（％）
(5)
23,835 23,372 23,536 23,512 23,112
従業員数 （人）
注： (1 ）１株当たり資本合計及び基本１株当たり利益は流通株式数基準で計算されている。
(2 ）当社は中間期の配当性向を公表しない。
(3 ） 2018 年中間期、 2019 年中間期及び 2020 年中間期は中間配当を行わなかった。
(4 ）自己資本比率は資本合計を資産合計で除して計算される。
(5 ）従業員数は、常勤従業員及び有期契約従業員の両方を含み、理事（取締役）を除く数である。
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２【事業の内容】
2020 年６月 30 日に終了した本中間会計期間中、 KT 及び関係会社の主要な事業の内容について重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
本中間会計期間中、下記の新会社２社が連結子会社に加わった。
（ 2020 年 6 月 30 日現在）
資本 金
議決権の所有
名称 所在地 （単位：百 業種 備考
割合
万ウォン）
コンテンツ及びソフトウェ
-
( 株 ) ストーリーウィズ ソウル 14,000 100 ％
アの開発及び販売
城南
電気通信設備工事及びメンテ
-
( 株 )KT ENGCORE
23,400 100 ％
ナンス
(Seongnam)
注： (1 ）資本金及び議決権は、当社及びその子会社により所有されている。
本中間会計期間中、 Super iMax LLC 及び PT. KT Indonesia の２社が連結子会社ではなくなった。
「第６ 経理の状況 － １ 中間財務書類 － (1) 半期連結財務諸表 － 注記 － 1 ．一般事項 － 1.2 従属会社
の現況 － (1) から（ 3 ）」も参照のこと。
４【従業員の状況】
2020 年６月 30 日現在、当社の従業員総数（個別ベース）は 23,112 人であり、その内訳は常勤従業員が 22,513 人及び有
期契約の従業員が 599 人であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020 年５月 29 日開催の CEO デーにおいて、 KT は中期の配当方針及び 2022 年度に向けたガイダンスを発表した。経営陣
は、 2020 年度から 2022 年度に１株当たり 1,100 ウォンの配当を下限として、親会社レベルで標準化当期純利益の 50 ％を
配当として還元する決定を行った。また、経営陣は 2022 年までの指針として、個別ベースで営業収益（売上高）を 19 兆
ウォン、営業利益を１兆ウォン及び ROE ５％とする。
当社は標準化当期純利益を計算する際に、経常外損益を含む１回限りの事項を調整する。配当方針及びガイダンスは
将来の営業状況及び事業環境により変更される可能性がある。
２【事業等のリスク】
本中間会計期間中、令和２年６月 30 日に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２
事業等のリスク」に記載された事項に関連して、重要な変化はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の分析
2019 年及び 2020 年６月 30 日に終了した中間期の営業収益は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 201 9 年 度中間 期 20 20 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
10,125 10,132 7 0.1 ％
サービス提供
1,808 1,576 -232 -12.8 ％
財貨販売
11,933 11,708 -225 -1.9 ％
合計
サービス提供の営業収益合計は、 2019 年度中間期の 10 兆 1,250 億ウォンから 2020 年度中間期の 10 兆 1,320 億ウォンへ
と 0.1 ％、すなわち 70 億ウォン増加した。無線、 IPTV 及び B2B などの中核事業の収益は引き続き成長した。しかし、 BC
カード及び KT エステート等の COVID-19 の影響を受けた子会社の収益は、減少した。無線及び IPTV においては、高品質
の加入者がサービス収益に貢献した。 B2B 収益は、公共部門及び金融部門向けの IDC （インターネット・データ・セン
ター）及びクラウドビジネスにおける需要の増加が推進し、増加した。
COVID-19 により影響を受けた市場の安定に伴い、携帯電話機収益は 2019 年度中間期の１兆 8,080 億ウォンから 2020
年度中間期の１兆 5,760 億ウォンへと 12.8 ％、 2,320 億ウォン減少した。
2019 年及び 2020 年６月 30 日に終了した中間期の営業費用は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 201 9 年 度中間 期 20 20 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
営業費用 11,243 10,983 -259 -2.3 ％
営業費用合計は、主に市場の安定により、 2019 年度中間期の 11 兆 2,430 億ウォンから 2020 年度中間期の 10 兆 9,830 億
ウォンへと、 2.3 ％すなわち 2,590 億ウォン減少した。より高額な商品を売る機会及びさらなる市場シェアを実現する
ために、 5G の新携帯電話機を購入する無線加入者に供与する補助金が大手通信会社間で強化され、その結果 2019 年度
中間期のマーケティング費用の増加をもたらした。しかし、 COVID-19 及び市場競争の落ち着きにより、マーケティン
グ費用及び携帯電話機の原価は 2020 年度中間期に減少した。
キャッシュ・フローの分析
2019 年及び 2020 年６月 30 日に終了した中間期のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 201 9 年 度中間 期 20 20 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
営業活動によりもたらされた
160 7.1 ％
2,272 2,432
キャッシュ・フロー
投資活動に使用された
( 257 ) 14.8 ％
(1,734) (1, 991 )
キャッシュ・フロー
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財務活動に（使用された）
1,186 該当なし
もたらされた (991) 195
キャッシュ・フロー
営業活動からのキャッシュ・フロー
営業活動に伴うキャッシュ・フローは 7.1 ％すなわち 1,600 億ウォン増加し、 2019 年度中間期の２兆 2,720 億ウォ
ンから 2020 年度中間期の２兆 4,320 億ウォンとなった。 2019 年度中間期と比較した 2020 年度中間期の純利益の減少
にもかかわらず、営業活動による純キャッシュは、実際の年間法人税が中間期の前納法人税より低かったことによ
る法人税還付により増加した。
投資活動からのキャッシュ・フロー
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、 2019 年度中間期の１兆 7,340 億ウォンから 2020 年度中間期の１兆
9,910 億ウォンへと、 14.8 ％すなわち 2,570 億ウォン増加した。キャッシュ・アウトフローの増加は主に、有形及び
無形資産の取得に関連する支出並びに関連会社及び合弁企業に対する投資によるものであった。
財務活動からのキャッシュ・フロー
財務活動に伴うキャッシュ・フローは、 2019 年度中間期に使用された 9,910 億ウォンから 2020 年度中間期にもた
らされた 1,950 億ウォンへと１兆 1,860 億ウォン増加した。キャッシュ・インフローの増加は主に、借入による手取
り金の増加による。
４【経営上の重要な契約等】
2020 年６月 16 日、 KT はスマートファクトリーとロボットソリューションにおける競争力を強化するため、現代ロボ
ティクスの株式の 10 ％を 500 億ウォンで取得することを決定した。現代ロボティクスは、現代重工業ホールディングス
の完全子会社である。 KT は 5G ネットワークとセキュリティソリューションを提供し、現代ロボティクスはロボット関連
技術を提供し、より優れたスマートファクトリープラットフォームを開発する。
５【研究開発活動】
2020 年中間期における研究開発費総額は、 781 億ウォン（個別ベース）であった。
収斂されつつある電気通信事業環境において当社のリーダーシップを維持し、さらなるプラットフォーム、サービス
及びアプリケーションを開発するために、当社は様々な事業ユニットにおいて研究開発（「 R&D 」）活動に従事し、ま
た以下の R&D 研究所を運営する。
・ インフラストラクチャー R&D 研究所
・ 人工知能 R&D 研究所
・ プラットフォーム R&D 研究所
2020 年６月 30 日現在、 KT は国内で 4,395 件の登録特許を、また国際的には 1,463 件の登録特許を保有していた。
MSIT はネットワーク・サービス・プロバイダーに対して、電気通信技術及び関連プロジェクトの国家的研究開発の
ために資金を提供するよう勧告する権限がある。かかる拠出額を含めた、研究開発にかかる支出総額（資本計上され
る費用を含む。）は、 2020 年度中間期において 1,399 億ウォンであった。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
本中間会計期間中、主要な設備について重要な異動（追加又は処分）はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
本中間会計期間中、計画中であった重要な設備の新設、除却等につき計画の完了、計画の重要な変更又は新たな計画
の決定はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2020 年６月 30 日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
(1) (2)
1,000,000,000 株
261,111,808 株 687,100,233 株
注： (1 ） 2020 年６月 30 日現在の発行済株式総数には、自己株式として 15,866,482 株が含まれている。
(2 ）「未発行株式数には自己株式の利益消却によって減少した株式数は算入しない。」との韓国金融監督院の解釈に
より、韓国金融監督院に提出した 2004 年事業報告書からは未発行株式数を 687,100,233 株（授権株数から既発行
済株式 312,899,767 株を差引いた数）と記載することになった。
②【発行済株式】
（ 2020 年６月 30 日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式の各保有
者は、株主が投票
するすべての議案
韓国取引所
記名式額面株式
普通株式 261,111,808 株 について、保有す
(1)
（額面金額 5,000 ウォン）
ニューヨーク証券取引所
る１株当たり１個
の議決権を有す
る。
計 － 261,111,808 株 －
注： (1 ）ニューヨーク証券取引所においては、米国預託証券の形式で上場されている。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
本中間会計期間中、発行済株式総数及び資本金の増減はなかった。
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（４）【大株主の状況】
（ 2020 年６月 30 日現在）
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
国民年金管理公団 大韓民国全羅北道全州市徳津區 Giji 路 180 36,223,295 13.87
株式会社エヌ・ティ・ティ・
日本国東京都千代田区永田町２丁目 11 番
14,257,813 5.46
ドコモ (NTT Docomo, Inc.)
１号 山王パークタワー
シルケスター・インターナ
英国 W1J 6TL 、ロンドン、ワンブルトンス
ショナル・インベスターズ 13,588,760 5.20
トリート、５階、タイム＆ライフビル
LLP
計 64,069,868 24.54
注： (1) 上記は、当社の認識する、 2020 年６月 30 日現在発行済株式総数の５％以上を所有する株主の情報である。当社は
毎会計年度末 (12 月 31 日 ) に株主名簿を閉鎖する。
２【役員の状況】
（１）理事
2020 年６月 30 日（ 2019 年度有価証券報告書の提出日）以後、本半期報告書の提出日までに、理事の異動はなかった。
（２）執行役員
2020 年６月 30 日（ 2019 年度有価証券報告書の提出日）以後、本半期報告書の提出日までに、執行役員の異動はなかっ
た。
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第６【経理の状況】
以下に記載された株式會社ケーティーの 2020 年及び 20 19 年 6 月 30 日に終了した各会計期間の未監査中間連結財務諸
表及び未監査中間個別財務諸表（以下、併せて「中間財務書類」）は、韓国の「資本市場及び金融投資業に関する法
律」に基づき金融監督委員会及び韓国取引所に提出された株式會社ケーティーの 20 20 年の半期報告書から抽出された
ものである。株式會社ケーティーの中間財務書類は韓国採用国際会計基準 書 （以下、「 K-IFRS 」）第 1034 号（「中間
財務報告」）に準拠して作成されている。 K-IFRS の導入に伴い、中間連結財務諸表が含まれている連結基準の四半
期 / 半期報告書の開示が韓国の法令（「資本市場及び金融投資業に関する法律」）上要求されている。これらの財務
計算に関する書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下
「中間財務諸表等規則」）第 76 条第１項の規定の適用を受けている。なお、株式會社ケーティーの採用した会計原則
及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則等の主な相違点は本項末尾の「３ 韓国と日本に
おける会計原則及び会計慣行の主な相違点」に説明されている。
株式會社ケーティーの中間財務書類は、韓国において外部監査人による監査を受けていないが、レビューを受けて
いる。日本の公認会計士又は監査法人による監査は受けていない。
当該中間財務書類を邦文に翻訳するにあたっては、その主な計数について、 20 20 年 6 月 30 日現在のソウル為替仲介
株式会社の公示基準レート（ 11.1605 ウォン＝１円）による邦貨への換算額を併記した。なお、換算上百万円未満の
端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
上述の主な計数の邦貨への換算額の併記は、中間財務諸表等規則第 79 条の規定によるものであり、また本項末尾の
「３ 韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点」に関する記載は中間財務諸表等規則第 77 条及び第 78
条の規定その他によるものである。
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半期報告書
１【中間財務書類】
（１）半期連結財務諸表
（ⅰ）半期連結財政状態表
第 39 期半期： 2020 年 6 月 30 日現在
第 38 期 ： 2019 年 12 月 31 日現在
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 39 期半期末 第 38 期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資産
Ⅰ . 流動資産
12,480,499 1,118,274 11,898,255 1,066,104
現金及び現金性資産 ▶ 2,942,236 263,629 2,305,894 206,612
売上債権及びその他債権 ▶ ､ 5 5,683,349 509,238 5,906,445 529,228
その他金融資産 ▶ ､ 6 1,140,390 102,181 868,388 77,809
当期法人税資産 1,230 110 68,120 6,104
棚卸資産 7 640,575 57,397 665,498 59,630
売却予定資産 9 82,992 7,436 83,602 7,491
その他流動資産 8 1,989,727 178,283 2,000,308 179,231
Ⅱ . 非流動資産
21,522,936 1,928,492 22,163,037 1,985,846
売上債権及びその他債権 ▶ ､ 5 1,217,078 109,052 1,181,797 105,891
その他金融資産 ▶ ､ 6 541,597 48,528 821,658 73,622
有形資産 10 13,454,522 1,205,548 13,785,299 1,235,187
使用権資産 17 752,314 67,409 788,497 70,651
投資不動産 10 1,491,534 133,644 1,387,430 124,316
無形資産 10 2,647,536 237,224 2,834,037 253,935
関連会社及び共同支配企業
11 315,429 28,263 267,660 23,983
投資
繰延税金資産 410,891 36,817 411,171 36,842
その他非流動資産 8 692,035 62,008 685,488 61,421
資産合計 34,003,435 3,046,766 34,061,292 3,051,950
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半期報告書
第 39 期半期末 第 38 期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
負債
Ⅰ . 流動負債
9,909,879 887,942 10,111,456 906,004
仕入債務及びその他債務 ▶ ､ 12 6,601,683 591,522 7,597,478 680,747
借入金 ▶ ､ 13 1,667,309 149,394 1,185,725 106,243
▶ ､ 6
その他金融負債 1,728 155 943 84
当期法人税負債 340,429 30,503 66,266 5,938
引当負債 14 185,163 16,591 175,612 15,735
繰延収益 51,763 4,638 53,474 4,791
その他流動負債 8 1,061,804 95,139 1,031,958 92,465
Ⅱ . 非流動負債
8,719,776 781,307 8,762,883 785,169
仕入債務及びその他債務 ▶ ､ 12 811,058 72,672 1,082,219 96,969
借入金 ▶ ､ 13 6,320,309 566,311 6,113,142 547,748
その他金融負債 ▶ ､ 6 162,525 14,563 149,136 13,363
純確定給付負債 15 472,844 42,368 365,663 32,764
引当負債 14 124,485 11,154 78,549 7,038
繰延収益 20 98,351 8,812 99,180 8,887
繰延税金負債 316,151 28,328 425,468 38,123
その他非流動負債 8 414,053 37,100 449,526 40,278
負債合計 18,629,655 1,669,249 18,874,339 1,691,173
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半期報告書
第 39 期半期末 第 38 期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資本
支配会社の所有主持分： 13,822,561 1,238,525 13,666,793 1,224,568
Ⅰ . 資本金
1,564,499 140,182 1,564,499 140,182
Ⅱ . 株式発行超過金
1,440,258 129,050 1,440,258 129,050
Ⅲ . 利益剰余金
18 11,934,464 1,069,349 11,637,185 1,042,712
Ⅳ . その他の包括損益累計額
39,251 3,517 194,934 17,466
Ⅴ . その他資本構成要素
19 (1,155,911) (103,572) (1,170,083) (104,841)
非支配持分： 1,551,219 138,992 1,520,160 136,209
Ⅰ . 非支配持分
1,551,219 138,992 1,520,160 136,209
資本合計 15,373,780 1,377,517 15,186,953 1,360,777
負債及び資本合計 34,003,435 3,046,766 34,061,292 3,051,950
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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半期報告書
（ⅱ）半期連結損益計算書
第 39 期半期： 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 39 期半期 第 38 期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ . 営業収益
20 5,876,503 11,708,219 526,545 1,049,077 6,098,533 11,932,910 546,439 1,069,209
Ⅱ . 営業費用
21 5,534,640 10,983,278 495,913 984,121 5,810,277 11,242,564 520,611 1,007,353
Ⅲ . 営業利益
341,863 724,941 30,632 64,956 288,256 690,346 25,828 61,856
その他収益 22 61,273 110,130 5,490 9,868 68,643 132,712 6,151 11,891
その他費用 22 78,024 137,017 6,991 12,277 60,225 123,815 5,396 11,094
金融収益 23 24,066 265,714 2,156 23,808 130,605 248,006 11,702 22,222
金融費用 23 36,423 280,378 3,264 25,122 138,858 261,766 12,442 23,455
Ⅳ . 関連会社及び共同支配企業の
11 (4,886) (8,339) (438) (747) (4,825) (4,166) (432) (373)
純損益持分
Ⅴ . 法人税費用差引前純利益
307,869 675,051 27,586 60,486 283,596 681,317 25,411 61,047
Ⅵ . 法人税費用
24 100,294 240,890 8,987 21,584 80,529 218,480 7,216 19,576
Ⅶ . 半期純利益
207,575 434,161 18,599 38,902 203,067 462,837 18,195 41,471
Ⅷ . 半期純利益の帰属
支配会社の所有主持分 176,605 384,920 15,824 34,489 173,934 405,024 15,585 36,291
非支配持分 30,970 49,241 2,775 4,412 29,133 57,813 2,610 5,180
Ⅸ . 支配会社所有主持分に対する
25
一株当たり損益 ( 単位：ウォ
ン )
基本的一株当たり利益 720 1,570 65 141 710 1,652 64 148
希薄化後一株当たり利益 720 1,569 65 141 709 1,652 64 148
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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（ⅲ）半期連結包括損益計算書
第 39 期半期： 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 39 期半期 第 38 期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
Ⅰ . 半期純利益
207,575 434,161 18,599 38,902 203,067 462,837 18,195 41,471
Ⅱ . その他の包括損益
当期損益として再分類されない
89,579 37,843 8,026 3,391 55,725 108,009 4,993 9,678
項目
純確定給付負債の再測定要素 15 (2,625) (3,198) (235) (287) (7,949) (8,175) (712) (732)
関連会社及び共同支配企業純
確定
(768) 72 (69) 6 1 662 - 59
給付負債の再測定要素に対す
る持分
「その他の包括損益 -公正価
値」で
6 92,972 40,969 8,330 3,671 63,673 115,522 5,705 10,351
測定する持分商品の評価損益
事後的に当期損益として再分類
196 (12,359) 18 (1,107) 5,898 14,417 528 1,292
される項目
ヘッジデリバティブの評価 6 (21,379) 74,179 (1,916) 6,647 31,404 66,340 2,814 5,944
ヘッジデリバティブのその他
の包括損益のうち、当期損益 32,820 (77,209) 2,941 (6,918) (26,163) (53,423) (2,344) (4,787)
に含まれた再分類調整
関連会社及び共同支配企業の
709 578 64 52 (615) (1,547) (55) (139)
その他の包括損益に対する持
分
海外事業所の外貨換算差額 (11,954) (9,907) (1,071) (888) 1,272 3,047 114 273
Ⅲ . 半期総包括利益
297,350 459,645 26,643 41,185 264,690 585,263 23,717 52,441
Ⅳ . 半期総包括損益の帰属：
支配会社の所有主持分 250,692 413,052 22,462 37,010 217,025 492,140 19,446 44,097
非支配持分 46,658 46,593 4,181 4,175 47,665 93,123 4,271 8,344
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別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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（ⅳ）半期連結資本変動表
第 39 期半期： 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
支配会社の所有主持分
非支配持分 合計
科目 注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 小計
100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円
2019 年 1月 1日現在残高 1,564,499 140,182 1,440,258 129,050 11,328,859 1,015,085 50,158 4,494 (1,181,083) (105,827) 13,202,691 1,182,984 1,528,589 136,964 14,731,280 1,319,948
会計方針の変更 - - - - (6,149) (551) - - - - (6,149) (551) - - (6,149) (551)
総包括利益：
半期純利益 - - - - 405,024 36,291 - - - - 405,024 36,291 57,813 5,180 462,837 41,471
純確定給付負債の再測定要素 15 - - - - (3,223) (289) - - - - (3,223) (289) (4,952) (444) (8,175) (732)
ヘッジデリバティブの評価 6 - - - - - - 12,917 1,157 - - 12,917 1,157 - - 12,917 1,157
関連会社及び共同支配企業の
- - - - - - (1,100) (99) - - (1,100) (99) (447) (40) (1,547) (139)
その他の包括損益に対する持分
関連会社及び共同支配企業純確
定給付負債の再測定要素に対す - - - - 650 58 - - - - 650 58 12 1 662 59
る持分等
「その他の包括損益 -公正価値」
- - - - (1,433) (128) - - - - (1,433) (128) 1,433 128 - -
で測定する金融商品の処分
「その他の包括損益 -公正価値」
- - - - - - 76,587 6,862 - - 76,587 6,862 38,935 3,489 115,522 10,351
で測定する金融商品の評価損益
海外事業所の外貨換算差額 - - - - - - 2,718 244 - - 2,718 244 329 29 3,047 273
総包括利益小計 - - - - 401,018 35,932 91,122 8,165 - - 492,140 44,097 93,123 8,344 585,263 52,441
株主との取引：
年次配当 - - - - (269,659) (24,162) - - - - (269,659) (24,162) - - (269,659) (24,162)
従属会社の非支配持分配当 - - - - - - - - - - - - (35,500) (3,181) (35,500) (3,181)
自己株式処分損失の利益剰余金
- - - - (15,169) (1,359) - - 15,169 1,359 - - - - - -
処分
従属会社の持分比率変動効果 - - - - - - - - 484 43 484 43 (3,975) (356) (3,491) (313)
自己株式の処分 - - - - - - - - 118 11 118 11 - - 118 11
その他 - - - - - - - - 2,760 247 2,760 247 (3) - 2,757 247
2019 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 140,182 1,440,258 129,050 11,438,900 1,024,945 141,280 12,659 (1,162,552) (104,167) 13,422,385 1,202,669 1,582,234 141,771 15,004,619 1,344,440
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半期報告書
支配会社の所有主持分
非支配持分 合計
科目 注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 小計
100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円 100 万ｳｫﾝ 100 万円
2020 年 1月 1日現在残高 1,564,499 140,182 1,440,258 129,050 11,637,185 1,042,712 194,934 17,466 (1,170,083) (104,841) 13,666,793 1,224,568 1,520,160 136,209 15,186,953 1,360,777
総包括利益：
半期純利益 - - - - 384,920 34,489 - - - - 384,920 34,489 49,241 4,412 434,161 38,902
純確定給付負債の再測定要素 15 - - - - (502) (45) - - - - (502) (45) (2,696) (242) (3,198) (287)
ヘッジデリバティブの評価 6 - - - - - - (2,935) (263) - - (2,935) (263) (95) (9) (3,030) (271)
関連会社及び共同支配企業の
- - - - - - 578 52 - - 578 52 - - 578 52
その他の包括損益に対する持分
関連会社及び共同支配企業純確
定給付負債の再測定要素に対す - - - - (13) (1) - - - - (13) (1) 85 8 72 6
る持分等
「その他の包括損益 -公正価値」
- - - - 184,330 16,516 (149,086) (13,358) - - 35,244 3,158 5,725 513 40,969 3,671
で測定する金融商品の評価損益
海外事業所の外貨換算差額 - - - - - - (4,240) (380) - - (4,240) (380) (5,667) (508) (9,907) (888)
総包括利益小計 - - - - 568,735 50,960 (155,683) (13,949) - - 413,052 37,010 46,593 4,175 459,645 41,185
株主との取引：
年次配当 - - - - (269,766) (24,171) - - - - (269,766) (24,171) - - (269,766) (24,171)
従属会社の非支配持分配当 - - - - - - - - - - - - (40,753) (3,652) (40,753) (3,652)
自己株式処分損失の利益剰余金
- - - - (1,690) (151) - - 1,690 151 - - - - - -
処分
従属会社の持分比率変動効果 - - - - - - - - 11,934 1,069 11,934 1,069 25,219 2,260 37,153 3,329
自己株式の処分 - - - - - - - - 3,640 326 3,640 326 - - 3,640 326
その他 - - - - - - - - (3,092) (277) (3,092) (277) - - (3,092) (277)
2020 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 140,182 1,440,258 129,050 11,934,464 1,069,349 39,251 3,517 (1,155,911) (103,572) 13,822,561 1,238,525 1,551,219 138,992 15,373,780 1,377,517
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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半期報告書
（ⅴ）半期連結キャッシュフロー計算書
第 39 期半期： 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 39 期半期 第 38 期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュフロー
2,431,859 217,899 2,271,630 203,542
営業から創出されたキャッシュフ
26 2,407,736 215,737 2,469,048 221,231
ロー
支払利息 (121,001) (10,842) (120,585) (10,805)
受取利息 125,013 11,201 138,859 12,442
配当金の受取 13,019 1,167 16,400 1,469
法人税還付 ( 納付 ) 7,092 635 (232,092) (20,796)
Ⅱ．投資活動に伴うキャッシュフロー (1,991,418) (178,434) (1,734,385) (155,404)
1. 投資活動に伴う現金収入
808,433 72,437 1,021,749 91,550
貸付金の回収 35,030 3,139 32,344 2,898
「当期損益 - 公正価値」で測定する
196,776 17,631 632,625 56,684
金融資産の処分
償却原価で測定する金融資産の処分 194,600 17,436 288,211 25,824
「その他の包括損益 - 公正価値」で
350,964 31,447 - -
測定する金融資産の処分
売却予定資産の処分 342 31 28,172 2,524
関連会社及び共同支配企業投資株式
110 10 10,253 919
の処分
有形資産及び投資不動産の処分 13,558 1,215 21,334 1,912
無形資産の処分 5,795 519 2,759 247
使用権資産の処分 213 19 4,051 363
連結範囲への編入による現金の増加 11,045 990 - -
事業の処分 - - 2,000 179
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半期報告書
第 39 期半期 第 38 期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2. 投資活動 に伴う現金支出
(2,799,851) (250,871) (2,756,134) (246,954)
貸付金の支払 22,293 1,997 24,264 2,174
「当期損益 - 公正価値」で測定する
369,455 33,104 463,099 41,494
金融資産の取得
償却原価で測定する金融資産の取得 261,137 23,398 220,484 19,756
「その他の包括損益 - 公正価値」で
38 3 446 40
測定する金融資産の取得
関連会社及び共同支配企業投資株式
59,408 5,323 4,399 394
の取得
有形資産及び投資不動産の取得 1,650,921 147,925 1,623,268 145,448
無形資産の取得 431,371 38,652 416,016 37,276
使用権資産の取得 5,228 468 4,158 373
Ⅲ．財務活動に伴うキャッシュフロー 195,417 17,510 (991,043) (88,799)
1. 財務活動に伴う現金収入
1,069,568 95,835 636,968 57,073
借入金の借入 1,036,111 92,837 584,050 52,332
デリバティブの満期清算 - - 33,635 3,014
非支配株主との取引 33,457 2,998 - -
その他財務活動による現金収入 - - 19,283 1,728
2. 財務活動 に 伴う 現金支出
(874,151) (78,325) (1,628,011) (145,873)
借入金の償還 455,516 40,815 1,066,858 95,592
配当金の支払 310,519 27,823 305,159 27,343
リース負債の減少 93,314 8,361 251,555 22,540
その他金融負債の減少 13,674 1,225 - -
非支配持主との取引 1,128 101 4,439 398
Ⅳ . 現金及び現金性資産に対する
484 43 501 45
為替レート変動効果
Ⅴ . 現金の増加 ( 減少 )(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
636,342 57,017 (453,297) (40,616)
Ⅵ . 期首現金残高
2,305,894 206,612 2,703,422 242,231
Ⅶ . 半期末現金残高
2,942,236 263,629 2,250,125 201,615
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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注記
第 39 期半期： 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
1. 一般事項
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配会社である株式会社ケーティー ( 以下、「支配会社」という。 ) と BC
カード㈱など 65 社の従属会社 ( 注記 1.2 参照 )( 以下、「株式会社ケーティーとその従属会社」を「連結会社」と総称す
る。 ) を連結対象として連結財務諸表を作成した。
1.1 支配会社の概要
支配会社は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技術の振興、国民生活の便益増進及び公共
福祉の向上に寄与することを目的に、 1982 年 1 月 1 日に放送通信委員会 ( 旧：情報通信部 ) の電信電話事業を包括継承して政
府 100% 出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、事業部署、現業機関など全国的な事業網を備えて公衆電
気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所は京畿道城南市盆唐区仏亭路 90 である。
また、支配会社は 1997 年 10 月 1 日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転換され、
1998 年 12 月 23 日付で韓国取引所が開設した KRX 有価証券市場に株式を上場した。支配会社は 1999 年 5 月 29 日、普通株
24,282,195 株を新規発行して同新株と政府保有旧株 20,813,311 株を原株とする株式預託証書を発行し、ニューヨーク証券
取引所に上場した。また、 2001 年 7 月 2 日には政府保有株式 55,502,161 株を原株とする株式預託証書を追加発行し、ニュー
ヨーク証券取引所に上場した。
支配会社は 2002 年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保有してい
る支配会社の持分はない。
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1.2 従属会社の現況
(1) 報告期間末現在、連結対象となる従属会社の現況は次の通りである。
支配持分比率 (*1)
従属会社名 業種 所在地国 決算月
2020.6.30 2019.12.31
KT パワーテル㈱ (*2) 無線電話 (TRS) 事業 韓国 44.8% 44.8% 12 月
KT リンカス㈱ 無人公衆電話機の維持管理業務 韓国 92.4% 92.4% 12 月
海底ケーブルの建設及びメンテナンス
㈱ KT サブマリン (*2)(*4) 韓国 39.3% 39.3% 12 月
業務
KT telecop ㈱
施設警備業 韓国 86.8% 86.8% 12 月
KT ハイテル㈱ 情報通信関連サービス業務 韓国 67.1% 67.1% 12 月
㈱ KT サービス北部 有線サービスの開通及びサービス業務 韓国 67.3% 67.3% 12 月
㈱ KT サービス南部 有線サービスの開通及びサービス業務 韓国 77.3% 77.3% 12 月
電子商取引 (B2C 、 B2B) 及び関連付加
KT コマース㈱ 韓国 100.0% 100.0% 12 月
サービス業
KT 戦略投資組合 2号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 3号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 ▶号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 5号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
BC-VP 戦略投資組合 1号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
BC カード㈱ クレジットカード事業 韓国 69.5% 69.5% 12 月
クレジットカードなどのセキュリティ
決済
ブイピー㈱ 韓国 50.9% 50.9% 12 月
サービス
㈱ HNC ネットワーク 金融業コールセンターの運営 韓国 100.0% 100.0% 12 月
ソフトウェア開発及びデータ･プロセシ
BC カード科学技術 (上海 )有限公司 中国 100.0% 100.0% 12 月
ング
ネットバンキング ASP 及びセキュリティ
イニテック㈱ (*4) 韓国 58.2% 58.2% 12 月
ソリューション
VAN(Value Added Network) 事業
㈱スマートロ 韓国 64.5% 64.5% 12 月
㈱ KT ディーエス (*4) システム構築及びメンテナンス 韓国 95.5% 95.5% 12 月
㈱ KT エムハウス モバイル･マーケティング 韓国 90.0% 90.0% 12 月
㈱ KT エムアンドエス 移動通信端末機の流通 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ジニミュージック オンライン情報の提供及びレコード・
韓国 36.2% 36.0% 12 月
(旧：㈱ KT ミュージック )(*2)(*4) 映像物の企画、製作、流通
㈱ KT MOS 北部 (*4)
通信施設メンテナンス 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ KT MOS 南部 (*4)
通信施設メンテナンス 韓国 98.4% 98.4% 12 月
㈱ KT スカイライフ (*4) 衛星放送事業 韓国 50.3% 50.3% 12 月
㈱スカイライフ TV 放送番組供給 韓国 92.6% 92.6% 12 月
㈱ KT エステート 不動産開発及び供給事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
資産管理、不動産コンサルティング及
び
㈱ KT エーエムシー 韓国 100.0% 100.0% 12 月
関連サービス
㈱ KT ネクスアル ソフトウェア開発及びシステム構築 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT gdh ㈱
データセンターの構築及び関連サービ
韓国 100.0% 100.0% 12 月
スの運用
(旧： KT エスビーデータサービス㈱ )
㈱ KT サット 衛星通信事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
インターネット広告ソリューション の
㈱ナスメディア (*3)(*4) 提供、 韓国 44.0% 44.0% 12 月
広告代行及び広告媒体の販売
㈱ KT スポーツ スポーツ団の管理 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 音楽コンテンツ投資組合 1号 音源及びコンテンツ投資事業 韓国 80.0% 80.0% 12 月
KT 音楽コンテンツ投資組合 2号 音源及びコンテンツ投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
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支配持分比率 (*1)
従属会社名 業種 所在地国 決算月
2020.6.30 2019.12.31
KT- ミシガングローバルコンテンツファ
コンテンツ投資事業 韓国 88.6% 88.6% 12 月
ンド
㈱オートピオン 情報通信関連サービス業務 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ KT シーエス (*2)(*4) 事業支援サービス業 韓国 30.9% 30.9% 12 月
㈱ KT アイエス (旧：㈱ケーティス )(*2)
事業支援サービス業 韓国 30.1% 30.1% 12 月
(*4)
㈱ KT M mobile
仮想移動体通信事業及び通信機器販売 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ KT インベストメント 新技術事業金融業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱フーフーアンドカンパニー 応用ソフトウェア開発及び供給業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
プレイディー㈱
広告代行業 韓国 70.4% 100.0% 12 月
(旧：エヌサーチマーケティング㈱ )
ネクストコネクト PFV ㈱ 不動産開発及び供給業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT Rwanda Networks Ltd.
ネットワーク設置及び管理 ルワンダ 51.0% 51.0% 12 月
AOS Ltd.
システムの構築及び 維持保守 ルワンダ 51.0% 51.0% 12 月
KT Belgium
海外投資事業 ベルギー 100.0% 100.0% 12 月
KT ORS Belgium
海外投資事業 ベルギー 100.0% 100.0% 12 月
KT Japan Co.,Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 日本 100.0% 100.0% 12 月
(旧： Korea Telecom Japan Co.,Ltd.)
KBTO Sp.z o. o.
電気通信業 ポーランド 97.4% 97.2% 12 月
Korea Telecom China Co., Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 中国 100.0% 100.0% 12 月
KT Dutch B.V. East Telecom 管理
オランダ 100.0% 100.0% 12 月
ウズベキスタ
East Telecom LLC
超高速無線 /有線インターネット事業 91.6% 91.0% 12 月
ン
KT AMERICA,INC
海外投資事業及び現地窓口業務 アメリカ 100.0% 100.0% 12 月
(旧： Korea Telecom America,Inc.)
PT. BC Card Asia Pacific
ソフトウェア開発及び供給業 インドネシア 99.9% 99.9% 12 月
KT Hongkong Telecommunications Co.,
有線通信業 香港 100.0% 100.0% 12 月
Ltd.
Korea Telecom Singapore Pte.Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 シンガポール 100.0% 100.0% 12 月
ウズベキスタ
Texnoprosistem LLC
有線インターネット事業 100.0% 100.0% 12 月
ン
Nasmedia Thailand Company Limited
広告代行及び広告媒体の販売 タイ 99.9% 99.9% 12 月
㈱ KT 希望ジウム 製造業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ジーイープレミア第 1号企業構造調整
不動産投資及び賃貸業 韓国 63.5% 63.5% 12 月
不動産投資会社
㈱ Kリアルティ賃貸住宅第 3号 不動産業 韓国 88.6% 100.0% 12 月
コンテンツ及びソフトウェアの開発及
㈱ストーリーウィズ 韓国 100.0% - 12 月
び販売
㈱ KT ENGCORE
通信工事及びメンテナンス 韓国 100.0% - 12 月
(*1) 支配会社と従属会社が保有している持分を単純合算した持分比率を意味する。
(*2) KT パワーテル㈱、㈱ KT サブマリン、㈱ KT シーエス、㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) 、㈱ジニミュージック ( 旧：㈱
KT ミュージック ) に対する支配会社の持分比率は 50% を超過していないが、過去の株主総会での決議状況などを考慮し、意
思決定過程で常に過半数の議決権を行使できるため、連結対象従属会社に分類した。
(*3) ㈱ナスメディアに対する支配会社の持分比率は 50% を超過していないが、他の投資家との約定により過半数の議決権
を保有しているため、連結対象従属会社に分類した。
(*4) 従属会社が保有している自己株式を従属会社の総株式数から除外した持分比率である。
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(2) 当半期における連結範囲の変動
区分 地域 従属会社名 事由
韓国 ㈱ストーリーウィズ 新規設立
増加
㈱ KT ENGCORE
韓国 対象編入
Super iMax LLC
ウズベキスタン 合併
減少
PT. KT Indonesia
インドネシア 清算
(3) 連結対象従属会社における報告期間末現在の内部取引消去前の要約財政状態表、当半期及び前半期の要約損益計算
書は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020.6.30 2020 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT パワーテル㈱ 115,939 16,367 27,690 2,153
KT リンカス㈱ 60,011 54,114 41,725 (2,566)
㈱ KT サブマリン 123,512 19,939 36,023 1,698
KT telecop ㈱
283,690 159,464 158,320 (1,125)
KT ハイテル㈱ 268,849 71,153 161,998 (4,099)
㈱ KT サービス北部 63,706 59,181 105,215 (1,293)
㈱ KT サービス南部 60,548 55,455 124,683 (3,282)
BC カード㈱ (*1) 3,957,422 2,640,029 1,666,561 53,789
㈱ HNC ネットワーク (*1) 269,789 63,453 160,284 462
㈱ナスメディア (*1) 344,267 156,710 51,764 9,188
㈱ KT ディーエス (*1) 143,713 93,253 207,060 3,340
㈱ KT エムハウス 82,497 57,350 19,541 3,461
㈱ KT エムアンドエス 222,242 191,121 319,535 (1,244)
㈱ジニミュージック ( 旧：㈱ KT ミュージッ
254,237 97,383 122,348 4,143
ク )
㈱ KT MOS 北部
32,998 27,981 30,989 482
㈱ KT MOS 南部
39,508 30,153 33,923 1,820
㈱ KT スカイライフ (*1) 868,876 141,591 345,584 39,637
㈱ KT エステート (*1) 1,655,852 297,392 211,102 8,436
KT gdh ㈱ ( 旧： KT エスビーデータサービス
10,800 1,715 2,097 276
㈱ )
㈱ KT サット 642,452 114,453 86,674 5,126
㈱ KT スポーツ 22,903 17,752 20,260 (2,115)
KT 音楽コンテンツ投資組合 1 号 4,932 1,522 222 175
KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号 14,883 136 39 (106)
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド 11,719 91 99 -
㈱オートピオン 7,525 5,398 3,663 (202)
㈱ KT M mobile
135,090 30,635 82,150 (861)
㈱ KT インベストメント (*1) 73,848 56,046 1,466 556
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2020.6.30 2020 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
㈱ KT シーエス (*1) 361,639 196,350 424,708 6,951
㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) 307,916 134,823 223,054 8,519
ネクストコネクト PFV ㈱ 378,741 17,892 8 (288)
KT Japan Co.,Ltd.
1,791 2,900 905 (38)
( 旧： Korea Telecom Japan Co.,Ltd.)(*1)
Korea Telecom China Co., Ltd.
982 32 426 97
KT Dutch B.V.
32,665 11,943 14,679 3,231
KT AMERICA,INC
4,824 554 3,197 169
( 旧： Korea Telecom America,Inc.)
KT Rwanda Networks Ltd.(*2)
135,649 203,687 8,559 (16,470)
KT Belgium
96,752 9 - 1
KT ORS Belgium
7,142 9 - -
KBTO Sp.z o. o.
1,239 323 373 (2,230)
AOS Ltd.(*2)
13,318 6,848 2,787 265
KT Hongkong Telecommunications Co.,
12,934 9,801 8,390 761
Ltd.
㈱ KT 希望ジウム 2,486 1,325 1,598 208
㈱ジーイープレミア第 1 号企業構造調整
6,225 1,150 153 30
不動産投資会社
㈱ストーリーウィズ 22,308 7,144 4,334 (567)
㈱ KT ENGCORE
159,119 152,011 60,366 1,331
2019.12.31 2019 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT パワーテル㈱ 118,052 19,766 31,304 2,233
KT リンカス㈱ 70,494 62,088 46,837 (1,708)
㈱ KT サブマリン 120,947 18,452 22,666 (552)
KT telecop ㈱
279,878 153,841 163,916 (3,541)
KT ハイテル㈱ 279,818 74,769 154,040 2,536
㈱ KT サービス北部 64,802 58,984 106,277 (581)
㈱ KT サービス南部 63,917 55,548 129,980 776
BC カード㈱ (*1) 3,912,982 2,594,232 1,746,306 78,645
㈱ HNC ネットワーク (*1) 282,016 68,401 157,798 1,440
㈱ナスメディア (*1) 356,236 203,105 59,304 11,186
㈱ KT ディーエス (*1) 158,153 105,462 198,222 2,506
㈱ KT エムハウス 74,326 50,638 15,423 2,912
㈱ KT エムアンドエス 248,142 215,777 372,360 7,456
㈱ジニミュージック ( 旧：㈱ KT ミュージッ
234,131 80,952 107,687 4,079
ク )
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2019.12.31 2019 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
㈱ KT MOS 北部
33,376 28,841 29,433 433
㈱ KT MOS 南部
34,258 26,722 29,982 1,063
㈱ KT スカイライフ (*1) 848,276 142,839 344,875 32,303
㈱ KT エステート (*1) 1,686,000 295,706 229,822 25,000
KT gdh ㈱ ( 旧： KT エスビーデータサービス
10,437 1,628 1,948 175
㈱ )
㈱ KT サット 651,195 127,523 80,481 6,851
㈱ KT スポーツ 15,603 8,333 27,854 2,596
KT 音楽コンテンツ投資組合 1 号 10,579 1,677 264 124
KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号 7,675 279 255 118
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド 11,688 61 199 (95)
㈱オートピオン 7,460 4,894 2,660 (300)
㈱ KT M mobile
135,917 30,603 81,988 (4,707)
㈱ KT インベストメント (*1) 73,463 56,212 1,405 446
㈱ KT シーエス (*1) 378,171 213,983 460,628 5,823
㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) 305,798 137,524 230,192 8,419
ネクストコネクト PFV ㈱ 385,412 24,275 974 (454)
Korea Telecom Japan Co., Ltd.(*1)
1,851 2,858 1,041 853
Korea Telecom China Co., Ltd.
879 39 334 2
KT Dutch B.V
31,003 50 - 10
Super iMax LLC
3,568 5,304 2,260 (141)
East Telecom LLC(*1)
20,857 16,302 8,159 1,501
Korea Telecom America, Inc.
4,611 537 3,287 282
PT. KT Indonesia
8 - - -
KT Rwanda Networks Ltd.(*2)
132,461 183,164 9,356 (14,468)
KT Belgium
93,321 11 - (36)
KT ORS Belgium
6,913 14 - (34)
KBTO Sp.z o. o.
1,767 245 240 (2,250)
AOS Ltd.(*2)
12,337 3,993 3,012 (605)
KT Hongkong Telecommunications Co.,
5,126 2,923 6,143 214
Ltd.
㈱ KT 希望ジウム 2,129 1,019 36 (346)
㈱ジーイープレミア第 1 号企業構造調整
6,285 1,139 - -
不動産投資会社
K リアリティ賃貸住宅 3 号 300 - - -
(*1) 中間支配会社で、当該従属会社の連結財務諸表上の金額を表示した。
(*2) 報告期間末現在、従属会社が発行した転換型優先株式が負債に含まれている。
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2. 重要な会計方針
連結会社は韓国のウォン貨で会計記録を作成しており、韓国語で韓国採用国際会計基準に従って連結財務諸表を作成して
いる。連結会社が連結財務諸表を作成する際に適用した韓国の一部会計処理基準は、他国で一般に認められる会計処理基
準と異なることがある。したがって、連結会社の財務諸表は、財務諸表の利用者が韓国採用国際会計基準を理解している
という前提下で作成された。なお、韓国語財務諸表に添付された一部の添付資料のうち、連結会社の財務状態、経営成績
及びキャッシュフローの適正性を示すために韓国採用国際会計基準が必須資料として要求しない資料は、日本語財務諸表
には添付されていない。
2.1 財務諸表の作成基準
連結会社の 2020 年 6 月 30 日をもって終了する 6 ヶ月報告期間に対する半期連結財務諸表は、企業会計基準書第 1034 号「中間
財務報告」に従って作成された。この半期連結財務諸表は、報告期間末である 2020 年 6 月 30 日現在有効である又は早期に
導入した韓国採用国際会計基準に従って作成された。
(1) 連結会社が採用した制定・改正基準書及び解釈指針
連結会社は 2020 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」、第 1008 号「会計方針、会計推定の変更及び誤謬」の改正：重要性の定
義
「重要性の定義」を明確にし、明確になった定義に基づいて基準書第 1001 号と第 1008 号を改正した。重要性を判断する時
に重要な情報の欠落又は虚偽表示だけでなく、重要でない情報による影響を考慮し、 連結 会社が開示情報を決定する時に
情報利用者の特性を考慮するようにした。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」の改正：事業の定義
改正された事業の定義では、取得した活動と資産の組み合わせが事業に該当すると判断するためには、アウトプットの創
出に大きく寄与する能力を有するインプット及び実質的なプロセスが必ず含まれていなければならないとし、原価の減少
による経済的便益は除外した。また、取得した総資産の公正価値のほとんど全てが識別可能な単一の資産又は資産のグ
ループに集中している場合、取得した活動と資産の組み合わせを事業ではなく、資産又は資産のグループに該当すると判
断するための選択的集中テストが追加された。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
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- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」、第 1039 号「金融商品：認識と測定」、第 1107 号「金融商品：開示」の改正：
金利指標改革
改正基準書では、金利指標改革への動きによる不確実性が存在する場合、ヘッジ会計の適用と関連して将来見通しを分析
する時に例外規定を適用することになっている。例外規定では、既存の金利指標に基づいた予想キャッシュフローの発生
可能性が非常に高いかどうか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段との間に経済的関係があるかどうか、両者の間に高いヘッジ
効果はあるかどうかを評価する時にヘッジ対象項目とヘッジ手段の根拠となる金利指標が金利指標改革の影響によって変
わることはないと仮定した。金利指標改革の直接的な影響を受ける連結会社のリスク・エクスポージャーは 510,689 千 USD
及び 284,000 千 SGD の最大残余満期 ▶ 年の変動利付借入金である。連結会社は現在の金利指標である 3 ヶ月 USD LIBOR 及び 6 ヶ
月 SGD SOR の変動による借入金キャッシュフローの変動性をヘッジするために名目金額 510,689 千 USD 及び 284,000 千 SGD の
金利スワップ契約を締結し、キャッシュフロー・ヘッジ会計のヘッジ手段として指定している。
(2) 連結会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
制定又は公表はされたが、連結会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針は次の通りである。
- 国際財務報告解釈指針委員会の案件決定：リース期間
国際財務報告解釈指針委員会 (IFRS IC) は 2019 年 12 月 16 日、「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数」について執行可
能な期間を決定する時に、リース終了による全ての経済的不利益を考慮するという内容を発表した。連結会社は当該決定
により、執行可能な期間に関する会計方針の変更が連結財務諸表に及ぼす影響を分析しているところであり、分析が完了
した後、連結財務諸表にその効果を反映する予定である。
2.2 会計方針
半期連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針と計算方法は、注記 2.1.(1) で説明した制定・改正基準書の適用に
よる変更及び下の段落で説明した事項を除いては、前期財務諸表の作成時に適用された会計方針や計算方法と同様であ
る。
2.2 .1 法人税費用
中間期間の法人税費用は会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率、すなわち推定平均年間実効税率を中
間期間の税引前利益に適用して計算する。
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3. 重要な会計上の見積り及び仮定
連結会社は将来に対する見積り及び仮定をしている。見積り及び仮定は持続的に評価され、過去の経験や現在の状況を基
に合理的に予測できる将来の事象のような他の要素を考慮して行われる。このような会計上の見積りが実際の結果と異な
ることもある。
2020 年度に起きた COVID-19( 新型コロナウイルス感染症 ) の感染拡大は国内外の経済に多大な影響を与えている。これは、
連結会社が提供するサービスに対する需要と連結会社にサービスを提供する供給業者の納品にマイナスの影響をもたらす
可能性がある。これにより連結会社の財務状態や財務成果にマイナスの影響が生じる可能性があり、このような影響は
2020 年年次連結財務諸表にも持続すると予想される。
半期連結財務諸表の作成時に用いられた重要な会計上の見積り及び仮定は、法人税費用を決定する時に使われた見積りの
方法を除き、前期連結財務諸表の作成時に適用された会計上の見積り及び仮定と同様だが、 COVID-19 による不確実性の変
動によって調整される可能性があり、 COVID-19 により連結会社の事業、財政状態、経営成果などに及ぼす究極的な影響に
ついては現時点では予測することができない。
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4. カテゴリ別金融商品
報告期間末現在、連結会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 2,942,236 - - - 2,942,236
売上債権及びその他債権 (*) 5,468,735 - 1,382,958 - 6,851,693
その他金融資産 514,128 781,002 234,016 152,841 1,681,987
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権は除外した。
償却原価で 「当期損益－公正価値」で ヘッジ目的
金融負債 合計
測定する金融負債 測定する金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 7,412,741 - - 7,412,741
借入金 7,987,618 - - 7,987,618
その他金融負債 149,104 56 15,093 164,253
2) 2019.12.31
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 2,305,894 - - - 2,305,894
売上債権及びその他債権
5,796,207 - 1,256,266 - 7,052,473
(*)
その他金融資産 441,804 632,324 557,342 58,576 1,690,046
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権は除外した。
「当期損益－公正価
償却原価で測定する ヘッジ目的
金融負債 値」で測定する 合計
金融負債 デリバティブ負債
金融負債
仕入債務及びその他債務 8,679,697 - - 8,679,697
借入金 7,298,867 - - 7,298,867
その他金融負債 129,945 38 20,096 150,079
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5. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、連結会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
[ 流動資産 ]
売上債権 3,652,962 (297,521) (8,151) 3,347,290
その他債権 2,426,605 (90,278) (268) 2,336,059
合計 6,079,567 (387,799) (8,419) 5,683,349
[ 非流動資産 ]
売上債権 853,447 (4,325) (37,453) 811,669
その他債権 427,174 (6,064) (15,701) 405,409
合計 1,280,621 (10,389) (53,154) 1,217,078
2) 2019.12.31
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
[ 流動資産 ]
売上債権 3,451,107 (291,202) (9,510) 3,150,395
その他債権 2,834,893 (78,572) (271) 2,756,050
合計 6,286,000 (369,774) (9,781) 5,906,445
[ 非流動資産 ]
売上債権 874,859 (4,117) (43,597) 827,145
その他債権 382,468 (5,108) (22,708) 354,652
合計 1,257,327 (9,225) (66,305) 1,181,797
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(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
貸付金 79,415 84,148
未収金 (*1) 2,182,124 2,588,064
未収収益 11,811 8,630
保証金 (*2) 373,232 352,293
貸付債権 123,353 105,961
ファイナンス･リース債権 53,707 39,726
その他 14,168 15,560
貸倒引当金 (96,342) (83,680)
合計 2,741,468 3,110,702
(*1) 連結会社のうち BC カード㈱が保有している信用販売資産 1,454,630 百万ウォン (2019.12.31 ： 1,786,610 百万ウォン )
が含まれている。
(*2) 当半期末現在、連結会社のうち ㈱ KT ENGCORE の未確定再生債権の返済財源として使うためのエスクロー口座預け金
16,218 百万ウォンが含まれている。
(3) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(4) 連結会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュフローの特性を考慮して、上記売上債権の一部を「その
他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産に分類した。
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6. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 (*1) 514,128 441,804
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 (*1 ､ 2 ､ 3) 781,002 632,324
「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産 (*1 ､ 3) 234,016 557,342
ヘッジ目的デリバティブ資産 152,841 58,576
差引 : 非流動項目 (541,597) (821,658)
流動項目 1,140,390 868,388
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 149,104 129,945
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 56 38
ヘッジ目的デリバティブ負債 15,093 20,096
差引：非流動項目 (162,525) (149,136)
流動項目 1,728 943
(*1) その他金融資産のうち 101,486 百万ウォン (2019.12.31 ： 91,445 百万ウォン ) は当座預金口座開設保証金、定期預金な
どで、使用が制限されている。
(*2) 報告期間末現在、連結会社のその他金融資産には MMW(money market wrap) 及び MMT(money market trust) 512,500 百
万ウォン (2019.12.31 ： 406,062 百万ウォン ) が含まれている。
(*3) 当半期末現在、ソフトウェア共済組合などから支払保証の提供を受ける対価として同組合に対する出資金 4,773 百万
ウォンが全額担保として提供されている。
(2) 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
持分商品 ( 上場 ) 166 232
持分商品 ( 非上場 ) 78,610 90,357
債務商品 702,087 541,657
売買目的デリバティブ 139 78
小計 781,002 632,324
差引：非流動項目 (200,658) (219,026)
流動項目 580,344 413,298
2) 報告期間末現在、「当期損益－公正価値」で測定する金融資産のうち、債務証券の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは帳簿価額である。
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(3) 「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：
百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
持分商品 ( 上場 ) 4,754 6,738
持分商品 ( 非上場 ) 222,516 543,518
債務商品 6,746 7,086
小計 234,016 557,342
差引：非流動項目 (234,016) (556,147)
流動項目 - 1,195
2) 上記持分商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に組み替えられ、当期損益に組み替えら
れることはない。債務商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に組み替えられる。
3) 当期中に連結会社は Mastercard Inc. 株式の一部を売却した。売却された株式の公正価値は 350,777 百万ウォンであ
り、関連して税引後その他の包括損益として認識された累積金額は 265,087 百万ウォンである。このうち 184,330 百万ウォ
ンは処分後に支配会社の所有主持分利益剰余金に組み替えられた。
(4) ヘッジ目的デリバティブ
1) 報告期間末現在、連結会社が保有しているデリバティブの内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
2020.6.30 2019.12.31
区分
資産 負債 資産 負債
金利スワップ (*1) - 2,170 - 1,464
通貨スワップ（ *2) 147,501 12,923 55,569 18,632
先物為替（ *3) 5,340 - 3,007 -
小計 152,841 15,093 58,576 20,096
差引：非流動項目 (94,111) (13,409) (28,304) (19,177)
流動項目 58,730 1,684 30,272 919
(*1) 金利変動による変動利付借入金のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブである。
(*2) 金利及び為替レートの変動による借入金のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで、ヘッ
ジ対象予想取引により、キャッシュフローの変動リスクにさらされる予想最長期間は 2034 年 9 月 7 日までである。
(*3) 為替レートの変動による外貨取引のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブである。
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ヘッジ目的デリバティブの全体公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が 12 ヶ月を超過する場合は非流動資産 ( 負債 ) に分
類し、 12 ヶ月以内の場合は流動資産 ( 負債 ) に分類している。
2) 当半期及び前半期にデリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
その他の その他の
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
包括損益（ *) 包括損益（ *)
金利スワップ - - (1,605) - - (1,402)
通貨スワップ 108,063 7,062 102,824 75,830 - 90,002
先物為替 3,174 - - 5,622 - -
合計 111,237 7,062 101,219 81,452 - 88,600
（ *) 資本に直接加減された繰延税金と非支配持分を考慮する前の金額である。
3) キャッシュフローリスクヘッジに関連して、当半期に当期損益として認識した非効果的な部分は評価利益 2,537 百万
ウォン (2019 年半期：評価利益 3,114 百万ウォン ) である。
(5) 「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債
1) 報告期間末現在、 連結会社の 「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債
売買目的デリバティブ負債 56 38
2) 当半期及び前半期に「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債から発生した評価損益の内訳は次の通りである ( 単
位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
売買目的デリバティブ負債 82 19 146 93
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7. 棚卸資産
報告期間末現在、連結会社の棚卸資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020.6.30 2019.12.31
区分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 770,454 (133,943) 636,511 805,691 (144,438) 661,253
その他 4,064 - 4,064 4,245 - 4,245
合計 774,518 (133,943) 640,575 809,936 (144,438) 665,498
当半期に費用として認識された棚卸資産の原価は 1,906,031 百万ウォン (2019 年半期： 2,094,465 百万ウォン ) であり、棚卸
資産評価損失戻入額は 10,495 百万ウォン (2019 年半期：評価損失金額 7,468 百万ウォン ) である。
8. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、連結会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2020.6.30 2019.12.31
その他資産
前払金 151,005 179,475
前払費用 (*) 1,970,456 1,935,037
契約資産 (*) 552,833 557,041
その他 7,468 14,243
差引：非流動項目 (692,035) (685,488)
流動項目 1,989,727 2,000,308
その他負債
前受金 (*) 240,727 198,366
預り金 79,750 99,844
前受収益 (*) 77,954 65,228
リース負債 690,114 729,139
契約負債 (*) 367,047 365,610
その他 20,265 23,297
差引：非流動項目 (414,053) (449,526)
流動項目 1,061,804 1,031,958
(*) 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、認識された金額が含まれている ( 注記 20 参
照 ) 。
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9. 売却予定資産
(1) 連結会社は、前期中に関係会社である ISU-kth コンテンツ投資組合の解散組合員総会で解散決議が確定したことか
ら、当該投資の帳簿価額を売却予定資産に分類しており、当期の解散組合員総会で清算手続が進められている。
(2) 連結会社は前期中に一部の不動産を売却することを決定し、 82,865 百万ウォンを売却予定資産として表示してお
り、当期に売却する予定である。
10. 有形資産、投資不動産、無形資産
(1) 当半期及び前半期における連結会社の有形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
期首純帳簿価額 13,785,299 13,068,257
会計方針の変更による効果 (*) - (209,760)
取得及び資本的支出 1,106,069 1,695,279
処分及び廃棄 (37,208) (35,567)
減価償却 (1,279,453) (1,221,326)
投資不動産への振替 (139,437) (47,302)
その他 19,252 (56,749)
半期末純帳簿価額 13,454,522 13,192,832
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により、有形資産から使用権資産に繰り替えられた。
報告期間末現在、連結会社の有形資産の担保提供内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
企業銀行 / 産業銀行 /
土地、建物 16,961 17,072 借入金等 4,352
㈱ケイバンク銀行
2) 2019.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
企業銀行 / 産業銀行 /
土地、建物 17,097 18,705 借入金等 4,347
㈱ケイバンク銀行
その他有形資産 45,851 41,681 借入金 3,473 新韓銀行
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(2) 当半期及び前半期における連結会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
期首純帳簿価額 1,387,430 1,091,084
会計方針の変更による効果 ( * ) - 46,666
取得 7,760 213,479
処分 (654) (40)
減価償却 (35,367) (32,917)
有形資産からの振替 139,437 71,602
その他 (7,072) -
半期末純帳簿価額 1,491,534 1,389,874
報告期間終了日現在、連結会社 ( リース貸手 ) は不動産賃貸に関連する解約不能オペレーティング・リース契約を締結して
おり、同契約による将来の最低リース料は 1 年以下 66,876 百万ウォン、 1 年超過 5 年以下 104,945 百万ウォン、 5 年超過
88,403 百万ウォン、計 260,224 百万ウォンである。
報告期間末現在、連結会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 821,521 65,264 保証金 58,447
土地、建物 1,869 2,277 借入金 1,897
2) 2019.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 854,874 62,896 保証金 56,831
土地、建物 1,915 3,044 借入金 1,903
(3) 当半期及び前半期における連結会社の無形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
期首純帳簿価額 2,834,037 3,407,123
会計方針の変更による効果 (*) - (26,207)
取得及び資本的支出 91,604 71,455
処分及び廃棄 (6,810) (4,338)
償却 (320,672) (329,140)
その他 49,377 13,864
半期末純帳簿価額 2,647,536 3,132,757
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により、無形資産から使用権資産に繰り替えられた。
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報告期間末現在、耐用年数が確定できないと評価して償却していない無形資産のうち、のれんを除く会員権などの帳簿価
額は 206,029 百万ウォン (2019.12.31 ： 203,240 百万ウォン ) である。
のれんは営業セグメントによって識別された連結会社の資金生成単位に配賦されている。報告期間末現在、連結会社のの
れんは次のように配賦されている ( 単位：百万ウォン ) 。
部門 区分 金額
ICT 無線事業 (*) 65,057
金融 BC カード㈱ (*) 41,234
㈱ジニミュージック ( 旧： KT ミュージック ) 等 (*) 53,871
プレイディー㈱ ( 旧：エヌサーチマーケティング㈱ )(*) 42,745
その他
KT telecop ㈱ (*)
15,418
㈱ KT MOS 北部等
57,804
合計 276,129
(*) 無線事業、 BC カード㈱及びプレイディー㈱ ( 旧：エヌサーチマーケティング㈱ ) 、㈱ KT telecop の回収可能額は使用
価値の計算に基づいて算定した。㈱ジニミュージック ( 旧： KT ミュージック ) の回収可能額は処分コストを差し引いた公正
価値に基づいて算定した。使用価値の計算には、今後 5 年間の財務予算に基づいて税引前のキャッシュフロー見積値を利
用した。財務予算の期間を超過したキャッシュフローは予想成長率を利用して推定しており、同成長率は資金生成単位が
属している産業の長期平均成長率を超過していない。連結会社は売上高成長率を過去の実績と将来の市場変動に対する予
想水準に基づいて算定している。連結会社は過去の実績と市場の成長に対する予測に基づいたキャッシュフロー見積値を
算定しており、用いられた割引率は関連営業セグメントの特殊なリスクが反映された割引率である。
11. 関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、主要関連会社の現況は次の通りである。
所有持分比率
会社名 主要事業場 決算月
2020.6.30 2019.12.31
KIF 投資組合 33.3% 33.3% 韓国 12 月
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 (*1) 50.0% 50.0% 韓国 12 月
KT-CKP ニューメディア投資組合 - 49.7% 韓国 12 月
㈱ケイバンク銀行 (*2) 10.0% 10.0% 韓国 12 月
現代ロボティクス㈱ (*3) 10.0% - 韓国 12 月
(*1) KT-IBKC 未来投資組合 1 号は報告期間末現在、連結会社の持分比率は 50% だが、被投資会社の財務又は営業方針を決定
できる能力を有していないため、共同支配企業投資株式に分類し持分法を適用している。
(*2) 連結会社の普通株持分比率は 20% 未満だが、被投資会社の財務又は営業方針に重要な影響力を行使できるため関連会
社投資株式に分類した。また、会社の持分比率は無議決権転換株式 12.1% が除外されている。
(*3) 連結会社の普通株持分比率は 20% 未満だが、被投資会社の財務又は営業方針に重要な影響力を行使できるため関連会
社投資株式に分類した。
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(2) 当半期及び前半期における関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020 年半期
関連会社及び
関連会社及び共同支配企業投資の
共同支配企業の純損益に
期首金額 取得 ( 処分 ) その他 半期末金額
会社名
対する持分該当額 (*1)
KIF 投資組合 163,975 - (346) (9,240) 154,389
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 ( * 1) 14,100 - 768 - 14,868
KT-CKP ニューメディア投資組合 134 (134) - - -
㈱ケイバンク銀行 45,158 - (9,920) 8 35,246
現代ロボティクス㈱ - 50,000 - - 50,000
その他 ( * 1) 44,293 17,730 1,262 (2,359) 60,926
合計 267,660 67,596 (8,236) (11,591) 315,429
2) 2019 年半期
関連会社及び
関連会社及び共同支配企業投資の
共同支配企業の純損益に
期首金額 取得 ( 処分 ) その他 半期末金額
会社名
対する持分該当額 (*1)
KIF 投資組合 148,255 - (220) (4,280) 143,755
KT-SB ベンチャー投資組合 4,470 (4,470) - - -
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 ( * 1) 9,961 3,250 (76) (1,318) 11,817
KT-CKP ニューメディア投資組合 281 - 17 - 298
㈱ケイバンク銀行 52,655 - (9,392) (199) 43,064
その他 ( * 1) 56,785 (5,735) 5,505 (9,773) 46,782
合計 272,407 (6,955) (4,166) (15,570) 245,716
(*1) 従属会社である㈱ KT インベストメントは、保有中の関連会社投資の純損益持分該当額を営業損益として認識してい
る。当半期中に営業損益として認識した純利益持分該当額は 103 百万ウォン (2019 年度半期：純損失 10 百万ウォン ) で あ
る。
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(3) 報告期間末現在、連結会社の関連会社及び共同支配企業投資の 2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現在の要約財政状
態表、当半期及び前半期の要約損益計算書は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020.6.30 2020 年半期
関連会社及び共同支配企業投資の会社名
資産 負債 営業収益 半期純利益 ( 損益 )
KIF 投資組合 463,167 - - (1,036)
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 29,738 - 1,901 1,538
㈱ケイバンク銀行 2,060,492 1,900,900 34,567 (44,920)
現代ロボティクス㈱ 433,642 141,432 1,805 1,047
2019.12.31 2019 年半期
関連会社及び共同支配企業投資の会社名
資産 負債 営業収益 半期純利益 ( 損益 )
KIF 投資組合 491,924 - - (659)
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 28,200 - 437 (152)
KT-CKP ニューメディア投資組合 270 - 35 33
㈱ケイバンク銀行 2,558,631 2,354,159 46,426 (49,956)
(4) 持分法適用の中止により、当半期に認識されなかった未反映利益は 2,599 百万ウォン (2019 年半期損失： 6,092 百万
ウォン ) であり、報告期間末現在、認識されなかった累積包括損失額は 10,000 百万ウォン (2019.12.31 ： 12,599 百万ウォ
ン ) である。
12. 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、連結会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
流動負債
仕入債務 1,234,563 1,304,795
その他債務 5,367,120 6,292,683
合計 6,601,683 7,597,478
非流動負債
仕入債務 2,273 1,733
その他債務 808,785 1,080,486
合計 811,058 1,082,219
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(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
未払金 (*1) 3,800,844 5,275,224
未払費用 987,528 987,624
営業預り金 1,188,641 910,045
その他 198,892 200,276
差引 : 非流動項目 (808,785) (1,080,486)
流動項目 5,367,120 6,292,683
(*1) 報告期間末現在、連結会社のうち BC カード㈱が保有している信用販売負債 1,496,801 百万ウォン (2019.12.31 ：
1,824,068 百万ウォン ) が含まれている。
13. 借入金
(1) 報告期間末現在、連結会社の借入金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン、外貨単位：千 ) 。
1) 社債
年利率 2020.6.30 2019.12.31
種類 償還期日
2020.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
外貨建固定利付社債 (*1) 2034-09-07 6.500% USD 100,000 120,070 USD 100,000 115,780
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% USD 400,000 480,280 USD 400,000 463,120
外貨建固定利付社債 2022-08-07 2.625% USD 400,000 480,280 USD 400,000 463,120
外貨建変動利付社債 (*2) 2020-08-23 LIBOR(3M)+0.400% USD 200,000 240,140 USD 200,000 231,560
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% USD 100,000 120,070 USD 100,000 115,780
外貨建固定利付社債 2020-07-06 0.310% JPY 4,000,000 44,642 JPY 4,000,000 42,539
外貨建固定利付社債 2021-07-06 0.380% JPY 16,000,000 178,568 JPY 16,000,000 170,155
外貨建固定利付社債 2020-11-13 0.300% JPY 30,000,000 334,815 JPY 30,000,000 319,041
外貨建固定利付社債 2022-07-19 0.220% JPY 29,600,000 330,351 JPY 29,600,000 314,787
外貨建固定利付社債 2024-07-19 0.330% JPY 400,000 4,464 JPY 400,000 4,254
外貨建変動利付社債 (*2) 2024-11-01 LIBOR(3M)+0.980% USD 350,000 420,245 USD 350,000 405,230
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-06-19 SOR(6M)+0.500% SGD 284,000 244,734 - -
第 180-2 回公募社債 2021-04-26 4.710% - 380,000 - 380,000
第 181-3 回公募社債 2021-08-26 4.090% - 250,000 - 250,000
第 182-2 回公募社債 2021-10-28 4.310% - 100,000 - 100,000
第 183-2 回公募社債 2021-12-22 4.090% - 90,000 - 90,000
第 183-3 回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第 184-2 回公募社債 2023-04-10 2.950% - 190,000 - 190,000
第 184-3 回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第 185-2 回公募社債 2020-09-16 3.650% - 300,000 - 300,000
第 186-3 回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第 186-4 回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第 187-3 回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第 187-4 回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第 188-1 回公募社債 2020-01-29 - - - - 160,000
第 188-2 回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
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年利率 2020.6.30 2019.12.31
種類 償還期日
2020.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
第 188-3 回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第 189-2 回公募社債 2021-01-28 1.946% - 130,000 - 130,000
第 189-3 回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第 189-4 回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第 190-1 回公募社債 2021-01-29 2.548% - 110,000 - 110,000
第 190-2 回公募社債 2023-01-30 2.749% - 150,000 - 150,000
第 190-3 回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第 190-4 回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第 191-1 回公募社債 2022-01-14 2.048% - 220,000 - 220,000
第 191-2 回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - 80,000
第 191-3 回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - 110,000
第 191-4 回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - 90,000
第 192-1 回公募社債 2022-10-11 1.550% - 340,000 - 340,000
第 192-2 回公募社債 2024-10-11 1.578% - 100,000 - 100,000
第 192-3 回公募社債 2029-10-11 1.622% - 50,000 - 50,000
第 192-4 回公募社債 2039-10-11 1.674% - 110,000 - 110,000
第 193-1 回公募社債 2023-06-16 1.174% - 150,000 - -
第 193-2 回公募社債 2025-06-17 1.434% - 70,000 - -
第 193-3 回公募社債 2030-06-17 1.608% - 20,000 - -
第 193-4 回公募社債 2040-06-15 1.713% - 60,000 - -
第 148 回ウォン建無保証社 2023-06-23 1.513% - 100,000 - -
債
小計 7,638,659 7,045,366
差引： 1年以内償還到来分 (1,538,837) (1,052,032)
社債割引発行差金 (20,064) (20,780)
差引計 6,079,758 5,972,554
(*1) 連結会社のシンガポール証券取引所に登録された Medium Term Note プログラム ( 以下、「 MTN プログラム」という。 )
の限度は USD 2,000 百万であり、連結会社が同 MTN プログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のうち報告期間末現
在、償還期日が到来していない社債の金額は USD 100 百万である。 2007 年以後、 MTN プログラムは更新されていない。
(*2) 報告期間末現在、 LIBOR(3M) 金利と SOR(6M) 金利はそれぞれ約 0.302% と 0.261% である。
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2) 転換社債
年利率 2020.6.30 2019.12.31
区分 発行日 満期日
2020.6.30 ウォン貨金額 ウォン貨金額
第 1 回無記名式私募転換社債 (*1 ､ 2) 2020-06-05 2025-06-05 0.000% 8,000 -
社債償還割増金 2,267 -
社債割引発行差金 (4,807) -
小計 5,460 -
1 年以内償還到来分 ( 流動性転換社債 ) - -
合計 5,460 -
(*1) 転換対象は㈱ストーリーウィズの普通株式 ( 請求期間： 2021.6.5 ～ 2025.5.4 ) である。
(*2) 利息は表面金利 0% 、満期保証収益率 5% 適用及び満期時の元本及び利息合計額を一括返済する。
3) 借入金
ア．短期借入金
利率 2020.6.30 2019.12.31
区分 借入先
2020.6.30 ウォン貨金額 ウォン貨金額
農協銀行 2.490% 15,000 15,000
新韓銀行 2.590% ～ 3.090% 30,025 57,500
運転資金貸付
産業銀行 3.850% 10,000 10,000
水協銀行 - - 1,000
施設資金貸付 ハナ銀行 4.200% 11,000 -
合計 66,025 83,500
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イ．長期借入金
利率 2020.6.30 2019.12.31
借入先 借入用途
2020.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
韓国輸出入銀
南北協力基金 (*1) 1.500% - 3,208 - 3,454
行
企業銀行 一般貸付 2.980% - 6,000 - 6,000
一般貸付 2.810% - 5,000 - 5,000
USD 25,000
一般貸付 (*2) LIBOR(3M)+2.130% 30,018 - -
新韓銀行
USD 25,918 USD 25,918
施設貸付 (*2) LIBOR(3M)+1.340% 31,120 30,008
USD 3,000
船舶施設貸付 - - - 3,473
長期 コマーシャルペーパー
CA-CIB 1.260% - 100,000 - -
(CP)
農協銀行 施設貸付 2.000% - 67 - 79
一般貸付 3.020% - 10,000 - 10,000
産業銀行
一般貸付 3.310% - 30,000 - 30,000
償還転換優先株 - - - - 950
その他
USD 68,397 USD 87,940
国民銀行等 (*2) LIBOR(3M)+1.850% 82,125 101,816
小計 297,538 190,780
差引： 1年以内償還到来分 (62,447) (50,192)
差引計 235,091 140,588
(*1) 上記の南北協力基金は 7 年据置後 13 年分割返済条件で借り入れた。
(*2) 報告期間末現在、 LIBOR(3M) 金利は約 0.302 % である。
(2) 報告期間末現在、流動性の部分を含む社債及び借入金の年度別償還計画は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
社債 借入金
合計
年度
ウォン貨借入
外貨借入金
ウォン建社債 外貨建社債 計 計
金
2020.07.01 ～ 920,000 619,597 1,539,597 81,543 46,929 128,472 1,668,069
2021.06.30
2021.07.01 ～ 660,000 178,568 838,568 36,518 35,196 71,714 910,282
2022.06.30
2022.07.01 ～ 930,000 1,055,365 1,985,365 100,512 61,138 161,650 2,147,015
2023.06.30
2023.07.01 ～ 190,000 120,070 310,070 493 - 493 310,563
2024.06.30
2024.07.01 以後 1,948,000 1,025,059 2,973,059 1,234 - 1,234 2,974,293
合計 4,648,000 2,998,659 7,646,659 220,300 143,263 363,563 8,010,222
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14. 引当負債
当半期及び前半期における連結会社の引当負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 当半期
区分 訴訟損失引当負債 復旧引当負債 その他引当負債 合計
当期首帳簿価額 64,241 113,289 76,631 254,161
繰入及び振替 112 (257) 8,294 8,149
使用 (261) (888) (3,856) (5,005)
戻入 (50) (348) (2,346) (2,744)
連結範囲の変動 - 195 54,892 55,087
当半期末帳簿価額 64,042 111,991 133,615 309,648
流動項目 64,042 21,177 99,944 185,163
非流動項目 - 90,814 33,671 124,485
(2) 前半期
区分 訴訟損失引当負債 復旧引当負債 その他引当負債 合計
前期首帳簿価額 58,760 118,828 97,868 275,456
繰入及び振替 (8,623) 6,195 12,543 10,115
使用 (35,624) (1,662) (9,836) (47,122)
戻入 - (2,761) (13,950) (16,711)
前半期末帳簿価額 14,513 120,600 86,625 221,738
流動項目 14,513 1,804 84,354 100,671
非流動項目 - 118,796 2,271 121,067
15. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、連結会社の財政状態表に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
確定給付債務の現在価値 2,478,220 2,427,351
社外積立資産の公正価値 (2,009,148) (2,069,710)
財政状態表上の負債 472,844 365,663
財政状態表上の資産 3,772 8,022
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(2) 当半期及び前半期における連結会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
期首金額 2,427,351 2,201,876
当期勤務原価 123,693 121,591
支払利息 21,365 23,138
過去勤務原価 971 -
給与支払額 (104,303) (40,360)
再測定要素 5,011 10,893
連結範囲の変動 1,268 -
その他 2,864 2,611
半期末金額 2,478,220 2,319,749
(3) 当半期及び前半期における連結会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
期首金額 2,069,710 1,643,046
受取利息 18,695 17,634
社外積立資産の再測定要素 1,289 (1,175)
使用者拠出金 13,105 32,249
給付支払額 (92,874) (40,950)
その他 (777) 1,577
半期末金額 2,009,148 1,652,381
(4) 当半期及び前半期における連結会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
当期勤務原価 123,693 121,591
純支払利息 2,670 5,504
過去勤務原価 971 -
他勘定振替 (8,230) (8,573)
従業員給付に含まれた総費用 119,104 118,522
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16. 偶発負債と約定事項
(1) 報告期間末現在、連結会社の国内金融機関との主要約定事項は次の通りである ( ウォン貨単位：百万ウォン、外貨単
位：千 ) 。
約定事項 約定金融機関 通貨 約定金額 実行金額
当座借越 国民銀行等 KRW 1,487,000 5,000
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 3,207
経済協力事業保険 韓国輸出入銀行 KRW 3,240 1,732
電子売掛債権担保貸付 新韓銀行等 KRW 442,660 19,593
プラス電子手形 企業銀行 KRW 50,000 1,564
運転資金貸付 産業銀行等 KRW 244,110 148,740
新韓銀行等 KRW 100,123 67
施設資金貸付
国民銀行等 USD 212,000 68,397
デリバティブ取引限度 産業銀行 KRW 100,000 6,888
KRW 2,464,833 186,791
合計
USD 212,000 68,397
(2) 報告期間末現在、連結会社が金融機関から提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである ( ウォン貨単位：百万
ウォン、外貨単位：千 ) 。
保証事項 金融機関 通貨 保証限度
KRW 169,174
契約履行保証 ソウル保証保険等
USD 8,569
輸入 LC 関連支払保証 企業銀行等 USD 5,500
前受金還付保証 産業銀行 USD 1,859
USD 26,911
外貨支払保証 KEB ハナ銀行等
PLN(*) 13,751
KRW 41,100
包括与信限度 KEB ハナ銀行等
USD 8,700
入札保証 KEB ハナ銀行 USD 400
入札保証 KRW 69,919
契約履行 / 瑕疵補修保証 ソフトウェア共済組合等 KRW 460,445
前払金 / その他保証 KRW 226,415
瑕疵履行保証 KRW 357
履行保証 KRW 11,617
入札保証 KRW 10,000
ソウル保証保険
許認可支払保証 KRW 4,908
供託保証 KRW 3,764
加盟事業保証保険 KRW 170
KRW 997,869
合計 USD 51,939
PLN(*) 13,751
(*) ポーランドのズロチ通貨である。
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(3) 報告期間末現在、連結会社が第三者のために提供した支払保証の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
会社 支払保証対象 債権者 保証限度 実行金額 保証期間
釜山カヤセントルヴィル
㈱ KT エステート 新韓銀行 4,861 4,858 2017.11.10 ～ 22020.10.31
分譲購入者
大邱ボムオネキョリ
㈱ KT エステート 新韓銀行 7,946 7,929 2017.10.29 ～ 22020.11.30
ソハンイダウム分譲購入
者
㈱ KT ENGCORE(*)
カサン 太陽光発電所㈱ 新韓銀行 4,700 1,539 2025-01-08
㈱ KT ENGCORE(*)
エスピーピー株式会社 水産業協同組合 3,250 630 2024-02-16
㈱ KT ENGCORE(*)
韓国セル株式会社 水産業協同組合 3,250 515 2024-02-16
㈱ KT ENGCORE(*)
営農組合法人サンヤ 水産業協同組合 3,250 734 2024-02-16
コリアンデルタソーラー
㈱ KT ENGCORE(*)
NH 農協証券 39,000 39,000 2017-06-08
ファースト有限会社
チオカネスティコリア
㈱ KT ENGCORE(*)
NH 農協証券 7,600 7,600 2017-06-08
有限会社
コリアンデルタソーラー
㈱ KT ENGCORE(*)
NH 農協証券 9,000 9,000 2017-07-12
セカンド有限会社
KT ハイテル㈱ 新韓銀行 現金決済顧客 700 - 2020.04.17 ～ 22021.04.16
㈱ナスメディア ウリィ従業員持株会組合員 韓国証券金融 5,654 3,070 -
(*) 上記の支払保証は、主債務者の償還の有無によって支配会社の従属会社である㈱ KT ENGCORE が償還義務を負ってい
る。
(4) 支配会社は従属会社である㈱ KT サットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、支配
会社と㈱ KT サットが連帯して償還すべき金額は 1,817 百万ウォンである。
(5) 連結会社は当半期及び前期中に、流動化専門会社 (2020 年：ファーストファイブジー第 49 次～第 50 次流動化専門有限
会社、 2019 年：ファーストファイブジー第 43 次～第 48 次流動化専門有限会社 ) とそれぞれ流動化資産譲渡契約を締結し、
移動通信端末機割賦代金債権の一部を譲渡した。連結会社は各流動化専門会社と資産管理委託契約を締結して譲渡した端
末機割賦代金債権の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管理手数料を受け取ることを約定した。
(6) 報告期間末現在、連結会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは 192 件で、訴訟価額は 95,172 百万ウォン (2019 年：
214,877 百万ウォン ) である。連結会社はこれに関連して引当負債 64,042 百万ウォンを計上しており、これに対する最終結
果は報告期間末現在予測することができない。
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(7) 社債の発行と借入に関する契約書によると、連結会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、調達さ
れた資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。また、契約書には連結会
社が保有している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が含まれている。
(8) 報告期間末現在、連結会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加者 ( 持分
比率 2.5%) として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(9) 報告期間末現在、認識していないが、有形・無形資産の取得のため契約した約定額は 640,286 百万ウォン
(2019.12.31 ： 851,798 百万ウォン ) である。
17. リース
連結会社が リース 借手である場合のリースに関する情報は次の通りである。連結会社がリース貸手である場合のリースに
関する情報は注記 10 に記載されている。
(1) 連結財政状態表に認識された金額
リースに関連して連結財政状態表に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2020.6.30 2019.12.31
使用権資産
土地及び建物 520,819 540,787
機械施設及び線路施設 132,151 140,296
その他 99,344 107,414
小 計 752,314 788,497
投資不動産 ( 建物 ) 28,875 50,010
区 分 2020.6.30 2019.12.31
リース負債 (*)
流動 346,530 355,833
非流動 343,584 373,306
合 計 690,114 729,139
( * ) 連結財政状態表の「その他流動負債及びその他非流動負債」項目に含まれている ( 注記 8 参照 ) 。
リースに関連して、当半期に増加した使用権資産は 84,378 百万ウォンである。
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(2) 連結損益計算書に認識された金額
リースに関連して連結損益計算書に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2020 年半期 2019 年半期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 145,640 157,215
機械施設及び線路施設 33,439 46,340
その他 27,516 23,481
合 計 206,595 227,036
投資不動産の減価償却費 10,356 10,070
リース負債に対する支払利息 17,649 21,019
短期リース料 4,911 2,244
短期リースに該当しない少額資産リース料 12,856 17,082
リース負債測定値に含まれていない変動リース料 4,063 3,127
当半期におけるリースの総現金流出は 115,144 百万ウォンである。
18. 利益剰余金
報告期間末現在、連結会社の連結利益剰余金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
法定積立金 (*1) 782,249 782,249
任意積立金 (*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 6,500,853 6,203,574
合計 11,934,464 11,637,185
(*1) 韓国で制定されて施行されている商法の規定により、支配会社は資本金の 50% に達するまで決算期ごとに現金による
利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、資本繰入又は欠損金
の補填に充てることは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調整によって
損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規定により戻し
入れられる金額は配当に充てることができる。
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19. その他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
自己株式 (819,049) (825,838)
自己株式処分損益 (230) 1,229
株式基準報酬 4,677 7,769
連結会社内の資本取引等 (*) (341,309) (353,243)
合計 (1,155,911) (1,170,083)
(*) 非支配株主との取引から発生した損益及び従属会社の持分比率変動による投資差額などが含まれている。
(2) 報告期間末現在、自己株式の内訳は次の通りである。
区分 2020.6.30 2019.12.31
株式数 ( 単位 : 株 ) 15,739,783 15,870,258
金額 ( 単位 : 百万ウォン ) 819,049 825,838
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
20. 顧客との契約から生じる収益及び関連する契約資産と契約負債
(1) 当半期及び前半期に連結会社が収益として認識した金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
顧客との契約から生じる収益 5,828,576 11,609,405 6,049,702 11,830,312
その他源泉からの収益 47,927 98,814 48,831 102,598
合 計 5,876,503 11,708,219 6,098,533 11,932,910
(2) 当半期及び前半期における連結会社の営業収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
サービスの提供 5,099,682 10,131,947 5,150,178 10,124,859
財貨の販売 776,821 1,576,272 948,355 1,808,051
合 計 5,876,503 11,708,219 6,098,533 11,932,910
サービスの提供収益は期間にわたって認識し、財貨の販売収益は一時点で認識する。但し、財貨の販売に含まれている不
動産建設約定の収益は進行基準によって期間にわたって認識する。
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(3) 連結会社は顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産、契約負債及び繰延収益は次の通りであ
る ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2020.6.30 2019.12.31
契約資産 (*1) 743,972 703,078
契約負債 (*1) 387,252 413,442
繰延収益 (*2) 91,670 92,557
(*1) 長期工事に関連して連結会社が認識した契約資産、契約負債は 191,139 百万ウォン、 20,205 百万ウォンである (2019
年：契約資産 146,037 百万ウォン、契約負債 47,832 百万ウォン ) 。連結会社は当該契約資産を売上債権及びその他債権、契
約負債をその他流動負債に分類している。
(*2) 連結会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は除外されている。
(4) 連結会社が資産として認識した契約原価は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2020.6.30 2019.12.31
契約締結増分原価 1,745,714 1,764,009
契約履行原価 90,698 85,234
連結会社が契約原価資産に関連して当半期に営業費用として認識した金額は 884,052 百万ウォン ( 前半期： 772,703 百万
ウォン ) である。
(5) 当半期及び前半期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債及び繰延収益に関連する金額は次の通り
である ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区 分
累積 累積
3 ヶ月 3 ヶ月
期首の契約負債残高のうち当期に認識した収
益
146,983 157,724
取引価格の配分 70,725 74,198
22,728 24,207
加入収益 / 設置収益の繰延認識 12,137 11,470
169,711 181,931
合 計 82,862 85,668
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21. 営業費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社の営業費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
従業員給付 983,652 1,987,599 1,006,133 1,989,930
減価償却費 647,609 1,298,901 616,554 1,254,243
使用権資産減価償却費 102,965 206,595 121,796 227,093
無形資産償却費 160,182 317,997 164,691 329,140
支払手数料 234,348 480,036 270,179 488,214
接続費用 134,347 265,648 132,139 271,846
国際精算負担金費用 45,210 90,089 55,654 111,145
棚卸資産の仕入 912,910 1,870,612 1,103,297 2,025,577
棚卸資産の変動 (5,917) 24,924 38,788 76,356
販売促進費及び販売手数料 565,003 1,096,281 588,637 1,136,976
サービス原価 519,023 973,866 388,240 764,334
電力水道費 81,829 168,447 72,556 149,035
租税公課 76,157 137,662 66,212 130,690
賃借料 33,776 65,585 39,068 75,916
保険料 16,296 34,617 19,874 38,108
開通架設費 33,426 58,171 37,654 77,197
広告宣伝費 29,438 55,574 45,294 74,773
研究開発費 36,165 76,116 40,360 80,408
カード債権仕入費用 749,056 1,431,802 763,435 1,502,652
その他 179,165 342,756 239,716 438,931
合 計 5,534,640 10,983,278 5,810,277 11,242,564
(2) 当半期及び前半期における連結会社の従業員給付の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
短期従業員給付 906,286 1,829,666 928,769 1,835,623
退職給付 ( 確定給付型 ) 60,367 119,104 58,873 118,522
退職給付 ( 確定拠出型 ) 13,329 28,124 15,522 28,753
株式基準報酬 994 2,594 1,489 2,978
その他 2,676 8,111 1,480 4,054
合計 983,652 1,987,599 1,006,133 1,989,930
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22. その他収益及びその他費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社のその他収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産及び投資不動産処分利益 3,205 10,873 2,625 10,230
無形資産処分利益 217 1,932 970 1,226
使用権資産処分利益 222 601 1,392 2,665
関連会社及び共同支配企業投資株式の処分利
- - 3,708 3,689
益
有形資産減損補償収益 44,833 73,781 42,897 62,668
国庫補助金収益 2,551 6,728 3,509 6,976
その他 10,245 16,215 13,542 45,258
合計 61,273 110,130 68,643 132,712
(2) 当半期及び前半期における連結会社のその他費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分損失 20,835 36,435 13,363 24,503
無形資産処分損失 228 900 858 2,805
使用権資産処分損失 4,898 5,938 854 1,554
関連会社及び共同支配企業投資株式の処分損
8 33 1,336 4,790
失
寄付金費用 13,054 13,311 22,905 44,726
その他貸倒償却費 9,476 18,540 4,908 9,675
その他 29,525 61,860 16,001 35,762
合計 78,024 137,017 60,225 123,815
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23. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社の金融収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取利息 65,262 133,806 69,215 138,621
為替差益 2,664 8,727 7,826 9,450
外貨換算利益 (604) 7,729 2,310 5,792
デリバティブ取引利益 1,816 2,172 6,332 6,332
デリバティブ評価利益 (45,824) 111,319 41,924 81,598
その他 752 1,961 2,998 6,213
合計 24,066 265,714 130,605 248,006
(2) 当半期及び前半期における連結会社の金融費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
支払利息 68,390 136,750 79,393 153,103
為替差損 2,952 7,904 14,538 18,140
外貨換算損失 (44,665) 121,567 43,195 86,451
デリバティブ取引損失 23 37 - -
デリバティブ評価損失 6,396 7,081 19 93
売上債権処分損失 2,511 4,728 1,580 3,510
その他 816 2,311 133 469
合計 36,423 280,378 138,858 261,766
24. 法人税費用
法人税費用は会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率の推定に基づいて認識した。当半期現在、 2020 年
12 月 31 日をもって終了する会計年度の推定平均年間実効法人税率は 35.68% である。
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25. 支配会社の所有主持分に対する一株当たり利益
当半期及び前半期における連結会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、連結会社の普通株半期純利益を、連結会社が自己株式として保有している普通株を除いた当期
の加重平均普通株数で除して算定した。
2020 年半期 2019 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 176,605 384,920 173,934 405,024
加重平均流通普通株数 ( 単位：株 ) 245,244,229 245,242,889 245,144,997 245,144,883
基本的一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 720 1,570 710 1,652
2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平均流通普通株数
を適用して算定している。連結会社が保有している希薄性潜在的普通株には転換社債及びその他株式基準報酬がある。
2020 年半期 2019 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 176,605 384,920 173,934 405,024
普通株希薄効果 ( 単位：百万ウォン ) - - (141) (141)
普通株希薄化後利益 ( 単位：百万ウォン ) 176,605 384,920 173,793 404,883
希薄性潜在的普通株数 ( 単位：株 ) 127,797 129,136 3,931 4,045
希薄化後一株当たり利益を計算するための
245,372,026 245,372,025 245,148,928 245,148,928
普通株数 ( 単位：株 )
希薄化後一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 720 1,569 709 1,652
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄性潜在的普通株 1 株に対する半期純利益を計算したものである。普通株希薄
化後利益を普通株式数と希薄性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり利益を算定した。
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26. 営業から創出された現金
(1) 当半期及び前半期における連結会社の営業活動によるキャッシュフローは次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2020 年半期 2019 年半期
1. 半期純利益
434,161 462,837
2. 調整項目
法人税費用 240,891 218,480
受取利息 (*1) (143,368) (150,391)
支払利息 (*1) 137,090 153,361
受取配当金 (2,312) (1,963)
減価償却費 1,314,820 1,254,243
無形資産償却費 320,672 329,140
使用権資産償却費 206,595 227,093
退職給付 ( 確定給付型 ) 127,333 127,095
貸倒償却費 62,004 58,778
関連会社及び共同支配企業投資純損益に対する持分 8,339 4,166
関連会社処分損益 33 1,101
有形資産及び投資不動産の処分損益 25,562 14,273
有形資産減損損失 1,535 -
使用権資産処分損益 5,337 (1,111)
無形資産処分損益 (1,032) 1,579
無形資産減損損失 1,023 -
外貨換算損益 113,838 80,659
デリバティブ関連損益 (106,373) (87,837)
償却原価で測定する金融資産処分損益 1 1
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の処分損益 428 (4,198)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の評価損益 725 (646)
その他 50,573 91,125
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
売上債権の増加 (120,126) (541,583)
その他債権の減少 ( 増加 ) 203,982 (227,229)
その他流動資産の減少 ( 増加 ) 45,419 (161,140)
その他非流動資産の増加 (47,824) (143,983)
棚卸資産の減少 39,095 65,899
仕入債務の減少 (139,309) (181,074)
その他債務の増加 ( 減少 ) (364,261) 822,570
その他流動負債の増加 12,167 143,024
その他非流動負債の増加 ( 減少 ) (604) 25,175
引当負債の増加 ( 減少 ) 2,983 (56,129)
繰延収益の増加 ( 減少 ) 53 (221)
社外積立資産の減少 79,605 14,457
退職金 ( 確定給付型 ) の支払 (101,319) (68,503)
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区 分 2020 年半期 2019 年半期
4. 営業から創出された現金 (1+2+3)
2,407,736 2,469,048
(*1) 従属会社である BC カード㈱などは受取利息及び支払利息を営業収益及び営業費用として認識しており、当半期に営
業収益として認識した受取利息 9,562 百万ウォン (2019 年半期： 11,770 百万ウォン ) 及び営業費用として認識した 341 百万
ウォン (2019 年半期： 258 百万ウォン ) が含まれている。
(2) 当半期及び前半期における連結会社の重要な非現金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
借入金の流動性振替 619,783 160,132
建設仮勘定の本資産振替 683,053 336,961
有形資産の未払金振替 (534,636) 285,491
無形資産の未払金振替 (343,012) (344,561)
確定給付負債の未払金振替 2,983 (28,143)
社外積立資産の未払金振替 163 (5,756)
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27. 財務活動から生じる負債の変動
連結キャッシュフロー表において財務活動に分類された又は将来財務活動に分類されるキャッシュフローに関連する負債
の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2020 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 7,298,867 580,595 - 109,296 - (1,141) 7,987,617
リース負債 729,139 (93,314) 79,150 5 20 (24,886) 690,114
その他金融負債 - (13,674) 13,674 - - - -
デリバティブ負債 20,096 (483) - (14,713) 18,173 (7,980) 15,093
デリバティブ資産 (58,576) (862) - (87,321) (15,047) 8,965 (152,841)
財務活動からの総負
7,989,526 472,262 92,824 7,267 3,146 (25,042) 8,539,983
債
(2) 2019 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 6,648,294 (482,808) - 80,449 - 10,913 6,256,848
リース負債 163,858 (251,555) 780,575 - - 72,880 765,758
デリバティブ負債 65,067 - - (19,350) (9,294) (13,376) 23,047
デリバティブ資産 (29,843) 33,635 - (54,079) (8,575) (702) (59,564)
財務活動からの総負
6,847,376 (700,728) 780,575 7,020 (17,869) 69,715 6,986,089
債
28. セグメント別報告
(1) 連結会社の経営陣は、営業戦略の策定時に検討される報告情報に基づいて営業セグメントを定めている。
区分 内容
ICT 有線・無線通信 / コンバージェンス事業、 B2B 営業等
金融 クレジットカード等
衛星 衛星放送事業
その他 情報技術、施設警備、グローバル事業及び子会社が営むその他事業部門
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(2) 当半期及び前半期における連結会社の部門別営業収益と営業利益に関する情報は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
1) 2020 年半期
営業収益 営業利益 償却費 (*1)
報告部門
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
ICT 4,339,675 8,768,742 252,702 552,307 810,587 1,624,495
金融 868,137 1,668,387 34,525 67,827 10,776 18,674
衛星放送 177,669 345,584 26,122 50,333 21,265 43,005
その他 1,453,855 2,760,581 38,756 67,355 89,829 179,929
小計 6,839,336 13,543,294 352,105 737,822 932,457 1,866,103
連結調整等 (962,833) (1,835,075) (10,242) (12,881) (21,701) (42,610)
合計 5,876,503 11,708,219 341,863 724,941 910,756 1,823,493
2) 2019 年半期
営業収益 営業利益 償却費
報告部門
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
ICT( *2) 4,558,529 8,892,813 191,137 487,582 792,897 1,604,590
金融 881,796 1,748,430 38,992 86,312 6,466 13,187
衛星放送 174,176 344,875 17,068 38,166 23,908 47,935
その他 1,442,369 2,775,433 59,692 97,479 98,907 183,471
小計 7,056,870 13,761,551 306,889 709,539 922,178 1,849,183
連結調整等 (958,337) (1,828,641) (18,633) (19,193) (19,138) (38,707)
合計 6,098,533 11,932,910 288,256 690,346 903,040 1,810,476
(*1) 有形資産償却費、無形資産償却費、投資不動産償却費及び使用権資産償却費金額の合計である。
(*2) 報告部門の構成が 変更 され、前期の報告部門を 変更 して表示した。
(3) 当半期及び前半期における連結会社の地域別営業収益、報告期間末現在における連結会社の地域別非流動資産の金
額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
営業収益 非流動資産 (*)
地域 2020 年半期 2019 年半期
2020.6.30 2019.12.31
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
国内 5,856,982 11,670,505 6,081,196 11,900,507 18,263,304 18,718,584
海外 19,521 37,714 17,337 32,403 82,603 76,679
合計 5,876,503 11,708,219 6,098,533 11,932,910 18,345,907 18,795,263
(*) 有形資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産金額の合計である。
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29. 特殊関係者との取引
(1) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係にある会社の内訳は次の通りである。
区分 会社名
関連会社及び KIF 投資組合、㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社、ボストングローバル映像コン
テンツ投資組合、 QTT Global (Group) Company Limited 、㈱ CU 建設、㈱ KD リビング、㈱ オス
共同支配企業
カー ENT 、㈱ログインディ㈱ K リアリティ第 6 号委託管理不動産投資会社 、㈱ ケイバンク銀行 、
ISU-kth コンテンツ投資組合、 デウォン放送 ㈱、 KT-DSC 創造経済青年創業投資組合、韓国電気車
充電サービス㈱、㈱ K リアルティ賃貸住宅第 2 号委託管理不動産株式会社、人工知能研究院 ( 旧：
知能情報技術研究所 ) 、 KT-IBKC 未来投資組合 1 号、京畿 -KT ユジンスーパーマン投資組合、㈱
フォンダ、㈱チャンプ情報、アライアンスインターネット㈱、㈱リトルビッグピクチャーズ、
Virtua Realm Sendirian Berhad 、 KT フィリピン、 KT スマート工場投資組合、スタジオディスカ
バリー㈱、㈱ STUDIO&NEW 、 KT 青年創業 DNA 投資組合、現代ロボティクス㈱
その他 (*) ㈱ケーエイチエス
(*) 第 1024 号の特殊関係者の範囲には含まれないが、独占規制及び公正取引法による同一の大規模な企業集団に所属して
いる会社である。
(2) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係者間の主要債権・債務内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
債権 債務
特殊関係の
会社名
区分
売上債権 その他債権 リース債権 仕入債務 その他債務 リース負債
関連会社
㈱ K リアルティ第 1 号企業
596 26,700 - - - 40,816
及び共同
構造調整不動産投資会社
支配企業
㈱ケイバンク銀行 498 11,274 - - 20,825 -
その他 51 1,155 - - 623 -
その他 ㈱ケーエイチエス 1 - - - - -
合計 1,146 39,129 - - 21,448 40,816
2) 2019.12.31
債権 債務
特殊関係の
会社名
区分
売上債権 その他債権 リース債権 仕入債務 その他債務 リース負債
関連会社
㈱ K リアルティ第 1 号企業
608 23,100 - - - 57,907
及び共同
構造調整不動産投資会社
支配企業
㈱ケイバンク銀行 583 13,664 - - 557 -
その他 434 1,177 - - 711 -
㈱ KT ENGCORE
4,497 9,517 - 1,169 148,503 74
その他
㈱ケーエイチエス - - - - 2 -
合計 6,122 47,458 - 1,169 149,773 57,981
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(3) 当半期及び前半期における連結会社と特殊関係者間の主要取引内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020 年半期
売上 仕入
特殊関係の
会社名 支払利息 受取配当金
区分
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*1)
㈱ K リアルティ第 1 号企
業構造調整不動産投資 813 - 262 - 703 2,261
関連会社及び
会社
共同支配企業
KIF 投資組合 - - - - - 9,241
㈱ケイバンク銀行 8,430 - 4,040 - - -
その他 310 37 4,885 - - 43
㈱ KT ENGCORE( * 2)
2,385 - 25,862 61,491 1 -
その他
㈱ケーエイチエス 50 - 6,208 - - -
合計 11,988 37 41,257 61,491 704 11,545
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
2) 2019 年半期
売上 仕入
特殊関係の
会社名 支払利息 受取配当金
区分
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*1)
㈱ K リアルティ第 1 号企
関連会社及び
業構造調整不動産投資 647 - - - 1,400 8,744
共同支配企業
会社
KIF 投資組合 - - - - - 4,279
㈱ケイバンク銀行 8,859 - 4,122 - - -
㈱ KD リービング 20 - 2,593 - - -
デウォン放送㈱ 14 - 2,959 - - 77
その他 530 55 15 - - 69
㈱ KT ENGCORE
4,037 10 41,505 73,723 1 -
その他
㈱ケーエイチエス - - 7,055 - - -
合計 14,107 65 58,249 73,723 1,401 13,169
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(4) 主要経営陣に対する報酬
当半期及び前半期における支配会社の主要経営陣 ( 登記役員 ) に対する報酬内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
短期給与 1,033 1,016
退職給付 179 173
株式基準報酬 2,806 439
合計 4,018 1,628
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(5) 当半期及び前半期における連結会社の特殊関係者との資金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020 年半期
資金借入取引 (*1)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
借入 償還
関連会社及び
㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社 - 13,593 -
共同支配企業
㈱ STUDIO&NEW - - 8,333
スタジオディスカバリー㈱ - - 3,000
KT 青年創業 DNA 投資組合 - - 3,600
KT スマート工場投資組合 - - 2,800
KT-CKP ニューメディア投資組合 - - (148)
現代ロボティクス㈱ - - 50,000
㈱ KT ENGCORE(*2)
その他 - 34 -
合計 - 13,627 67,585
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
2) 2019 年半期
資金借入取引 (*)
特殊関係の
現金出資等
会社名
区分
借入 償還
3,750
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 - -
関連会社及び
共同支配企業
550
Virtua Realm Sendirian Berhad
- -
(360)
KT-DSC 創造経済青年創業投資組合 - -
-
㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社 - 13,961
99
その他 - -
㈱ KT ENGCORE
-
その他 - 66
4,039
合計 - 14,027
(*) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(6) 担保提供及び資金補充義務等
報告期間末現在、連結会社が特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はない。
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30. 公正価値
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020.6.30 2019.12.31
区分
帳簿金額 公正価値 帳簿金額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 2,942,236 (*1) 2,305,894 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 (*2) 5,468,735 (*1) 5,796,207 (*1)
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融
1,382,958 1,382,958 1,256,266 1,256,266
資産
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 514,128 (*1) 441,804 (*1)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 781,002 781,002 632,324 632,324
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融
234,016 234,016 557,342 557,342
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 152,841 152,841 58,576 58,576
合計 11,475,916 11,048,413
金融負債
仕入債務及びその他債務 7,412,741 (*1) 8,679,697 (*1)
借入金 7,987,618 (*1) 7,298,867 (*1)
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 149,104 (*1) 129,945 (*1)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 56 56 38 38
ヘッジ目的デリバティブ負債 15,093 15,093 20,096 20,096
合計 15,564,612 16,128,643
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(*2) リース債権は企業会計基準書第 1107 号により公正価値の開示から除外した。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品又は公正価値が公表される金融商品は、公正価値のヒエラルキーに従って区分される。定
義されたレベルは次の通りである。
- 測定日においてアクセスできる同一の資産又は負債に関する、活発な市場における ( 調整されていない ) 相場価格 ( レベ
ル 1)
- 直接又は間接を問わず、資産又は負債に関する観察可能であるインプット。但し、レベル１に含まれる相場価格を除
く。 ( レベル 2)
- 資産又は負債に関する観察不能なインプット ( レベル 3)
報告期間末現在、公正価値で測定される又は公正価値が公表される連結会社の資産や負債は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
1) 2020.6.30
区分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その 他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融
- 1,382,958 - 1,382,958
資産
その他金融資産
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 165 327,177 453,660 781,002
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融
4,754 184,595 44,667 234,016
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 112,288 40,553 152,841
合計 4,919 2,007,018 538,880 2,550,817
負債
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 - 56 - 56
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 15,093 - 15,093
合計 - 15,149 - 15,149
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2) 2019.12.31
区分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その 他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融
- 1,256,266 - 1,256,266
資産
その他金融資産
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 232 136,951 495,141 632,324
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融
6,738 508,550 42,054 557,342
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 40,788 17,788 58,576
合計 6,970 1,942,555 554,983 2,504,508
負債
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 - 38 - 38
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 20,096 - 20,096
合計 - 20,134 - 20,134
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーレベル間移動
1) 経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 間の移動内訳
報告期間末現在、連結会社の経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 の間の移動内訳はない。
2) 経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳
当半期及び前半期において、連結会社の経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
ア． 2020 年半期
金融資産
区 分
「当期損益－公正価値」で ヘッジ目的
「その他の包括損益－公正価
値」で測定する金融資産
測定する金融資産 デリバティブ資産
当期首帳簿価額 495,141 42,054 17,788
取得 97,556 4,809 -
振替 (1,585) - -
処分 (137,658) (431) -
当期損益認識額 206 (463) 16,448
その他の包括損益認識額 - (1,302) 6,317
当半期末帳簿価額 453,660 44,667 40,553
イ． 2019 年半期
金融負債
金融資産
「当期損益－公正
「当期損益－公正価 「その他の包括損益－
区 分
ヘッジ目的
価値」で測定する金
値」で測定する金融資 公正価値」で測定する
デリバティブ資産
融負債
産 金融資産
7,758
前期首帳簿価額 163,600 311,536 (10,183)
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金融負債
金融資産
「当期損益－公正
「当期損益－公正価 「その他の包括損益－
区 分
ヘッジ目的
価値」で測定する金
値」で測定する金融資 公正価値」で測定する
デリバティブ資産
融負債
産 金融資産
-
取得 21,220 6,040 -
-
振替 17,486 (444,875) -
-
処分 (14,313) (940) -
-
当期損益認識額 (425) 45 14,767
その他の包括損益認識
-
- 168,819 11,870
額
7,758
前半期末帳簿価額 187,568 40,625 16,454
(4) 価値評価技法及びインプット
連結会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル 2 とレベル 3 に分類される経常的な公正価値測定値、非反復的な公正価値
測定値、公表される公正価値に対し、次の価値評価技法及びインプットを使用している ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及 びその他債権
「その 他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
1,382,958 2 割引キャッシュフロー法
産
その 他金融資産
割引キャッシュフロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 780,837 2 ､ 3
調整純資産法
割引キャッシュフロー法、
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
229,262 2 ､ 3
産
相対価値法
ハル - ホワイト法、
ヘッジ目的デリバティブ資産 152,841 2 ､ 3
割引キャッシュフロー法
負債
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 56 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ負債 15,093 2 割引キャッシュフロー法
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2) 2019.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及 びその他債権
「その 他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
1,256,266 2 割引キャッシュフロー法
産
その 他金融資産
割引キャッシュフロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 632,092 2 ､ 3
調整純資産法
割引キャッシュフロー法、
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資
550,604 2 ､ 3
産
相対価値法
ハル - ホワイト法、
ヘッジ 目的デリバティブ資産 58,576 2 ､ 3
割引キャッシュフロー法
負債
その 他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 38 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ負債 20,096 2 割引キャッシュフロー法
(5) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
連結会社は財務報告目的で公正価値を測定するために外部専門家を利用している。外部の専門家による公正価値の測定結
果は、財務室会計担当に直接報告されており、連結会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過程及びその結果について
財務室の財務会計担当と協議している。
(6) 取引日の評価損益
連結会社が観測可能な市場資料に基づいていないインプットを利用して金融商品の公正価値を評価する場合、同評価技法
によって算出された公正価値と取引価格が異なる時には、金融商品の公正価値は取引価格をもって認識する。ここで、評
価技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の取引期間にわたって定額法によって償却
し、評価技法の要素が市場で観測可能な状態になった時点で、繰り延べられていた残高を直ちに損益として全て認識す
る。
これに関連して、当半期及び前半期に繰り延べられている総差額及びその変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区 分
リスクヘッジ目的デリバティブ リスクヘッジ目的デリバティブ
期首 3,682 5,107
新規発生 - -
損益として認識 (713) (713)
半期末 2,969 4,394
31. 企業結合
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1) 支配会社は 2020 年 3 月 16 日、㈱ KT ENGCORE の企業再生終結及び早期正常化によりグループ内にエンジニアリング専門
会社を育成する目的で㈱ KT ENGCORE の株式 1,400,000 株 (59.8%) を取得した。連結会社の従属会社である㈱ KT エステートが
㈱ KT ENGCORE の株式 940,000 株 (40.2%) を取得した。このような取引によって㈱ KT ENGCORE は従属会社の範囲に編入されて
お り、韓国採用国際会計基準第 1103 号 ( 企業結合 ) を適用して会計処理した。
2) 取得法を適用した結果、識別可能な無形資産 314 百万ウォンと、のれん 40,785 百万ウォンが発生した。
3) 支配権獲得日現在の総移転対価、取得した資産と引き受けた負債の主要種類別認識額及びのれんの算定内訳は次の通
りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 金 額
総移転対価 (a) 46,800
取得した資産と引き受けた負債の認識額 (b)(*1) 6,015
現金及び現金性資産 57,845
売上債権及びその他債権 95,814
その他金融資産 3,110
その他資産 14,021
棚卸資産 1,521
有形資産 3,128
無形資産 721
仕入債務及びその他負債 (105,964)
その他負債 (4,883)
当期法人税負債 (3,664)
引当負債 (54,366)
退職給付負債 (1,268)
のれん (a-b) 40,785
(*1) 韓国 採用 国際会計基準第 1103 号企業結合により取得した資産と引き受けた負債は公正価値で測定された。
4) 当半期末現在、上記のれんは買収対価を配分するための識別可能資産・負債に対する公正価値を評価した結果が確定
していないため、変動する可能性がある。
5) 支配権獲得日以後、連結損益計算書に含まれた㈱ KT ENGCORE の内部取引除去前の営業収益は 60,366 百万ウォン、当期
純利益は 1,331 百万ウォンであり、㈱ KT ENGCORE が 2020 年 1 月 1 日から連結対象に編入されていれば損益計算書に含まれた
であろう営業収益は 156,026 百万ウォン、当期純損失は 5,182 百万ウォンである。
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32. 報告期間後の事象
支配会社は関連会社投資株式として保有している㈱ケイバンク銀行の株式全額を従属会社である BC カード㈱に 7 月 7 日付で
売却した。また、 BC カード㈱は 2020 年 7 月 28 日㈱ケイバンク銀行の有償増資に参加して普通株式 28,302,356 株及び転換株
式 10,699,915 株を 1,950 億ウォンで取得した。
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（２）半期財務諸表
（ⅰ）半期財政状態表
第 39 期半期： 2020 年 6 月 30 日現在
第 38 期 ： 2019 年 12 月 31 日現在
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 39 期半期末 第 38 期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資産
Ⅰ . 流動資産
7,451,436 667,661 7,236,269 648,382
現金及び現金性資産 ▶ 1,422,070 127,420 1,328,397 119,027
売上債権及びその他債権 ▶ ､ 5 3,372,736 302,203 3,231,008 289,504
その他金融資産 ▶ ､ 6 127,507 11,425 100,830 9,035
棚卸資産 7 459,491 41,171 477,138 42,752
当期法人税資産 - - 64,967 5,821
売却予定資産 9 119,186 10,679 82,865 7,425
その他流動資産 8 1,950,446 174,763 1,951,064 174,819
Ⅱ . 非流動資産
20,126,566 1,803,375 20,497,585 1,836,619
売上債権及びその他債権 ▶ ､ 5 1,063,719 95,311 1,063,440 95,286
その他金融資産 ▶ ､ 6 247,176 22,147 179,240 16,060
有形資産 10 11,250,646 1,008,077 11,447,952 1,025,756
使用権資産 17 661,107 59,236 714,968 64,062
投資不動産 10 752,815 67,454 769,019 68,905
無形資産 10 1,994,007 178,666 2,239,882 200,697
従属会社・関連会社及び共同支
11 3,556,467 318,666 3,501,391 313,731
配企業投資
その他非流動資産 8 600,629 53,817 581,693 52,121
資産合計 27,578,002 2,471,036 27,733,854 2,485,001
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第 39 期半期末 第 38 期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
負債
Ⅰ . 流動負債
6,562,159 587,981 6,764,653 606,125
仕入債務及びその他債務 ▶ ､ 12 3,853,085 345,243 4,729,683 423,788
借入金 ▶ ､ 13 1,539,331 137,927 1,052,526 94,308
当期法人税負債 197,970 17,738 - -
引当負債 14 155,068 13,894 167,729 15,029
繰延収益 44,400 3,978 45,754 4,100
その他流動負債 8 772,305 69,200 768,961 68,900
Ⅱ . 非流動負債
7,904,310 708,240 8,072,500 723,310
仕入債務及びその他債務 ▶ ､ 12 746,154 66,857 1,028,886 92,190
借入金 ▶ ､ 13 6,082,694 545,020 5,975,514 535,416
その他金融負債 ▶ ､ 6 11,771 1,055 18,632 1,669
純確定給付負債 15 340,506 30,510 274,598 24,604
引当負債 14 84,136 7,539 69,990 6,271
繰延収益 20 90,358 8,096 91,703 8,217
繰延税金負債 181,180 16,234 206,440 18,497
その他非流動負債 8 367,511 32,930 406,737 36,444
負債合計 14,466,469 1,296,221 14,837,153 1,329,434
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第 39 期半期末 第 38 期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資本
Ⅰ . 資本金
1,564,499 140,182 1,564,499 140,182
Ⅱ . 株式発行超過金
1,440,258 129,050 1,440,258 129,050
Ⅲ . 利益剰余金
18 11,084,867 993,223 10,869,987 973,970
Ⅳ . その他の包括損益累計額
21,163 1,896 23,449 2,101
Ⅴ . その他資本構成要素
19 (999,254) (89,535) (1,001,492) (89,735)
資本合計 13,111,533 1,174,816 12,896,701 1,155,567
負債及び資本合計 27,578,002 2,471,036 27,733,854 2,485,001
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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半期報告書
（ⅱ）半期損益計算書
第 39 期半期： 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 39 期半期 第 38 期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ . 営業収益
20 4,339,675 8,768,742 388,842 785,694 4,558,528 8,892,813 408,452 796,811
Ⅱ . 営業費用
21 4,086,973 8,216,435 366,200 736,207 4,367,392 8,405,231 391,326 753,123
Ⅲ . 営業利益
252,702 552,307 22,643 49,488 191,136 487,582 17,126 43,688
その他収益 22 64,477 227,049 5,777 20,344 60,079 225,476 5,383 20,203
その他費用 22 81,970 111,432 7,345 9,984 54,546 111,382 4,887 9,980
金融収益 23 17,695 244,126 1,586 21,874 119,351 225,636 10,694 20,217
金融費用 23 28,195 253,526 2,526 22,716 126,644 240,754 11,348 21,572
Ⅳ . 法人税費用差引前純利益
224,709 658,524 20,134 59,005 189,376 586,558 16,968 52,557
法人税費用 58,941 172,731 5,281 15,477 49,659 154,206 4,450 13,817
Ⅴ . 半期純利益
165,768 485,793 14,853 43,528 139,717 432,352 12,519 38,739
基本的一株当たり半期純利益 ( 単位：ウォン ) 25 676 1,981 61 178 570 1,764 51 158
希薄化後一株当たり半期純利益 ( 単位：ウォン ) 25 676 1,980 61 177 570 1,764 51 158
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半期報告書
（ⅲ）半期包括損益計算書
第 39 期半期： 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 39 期半期 第 38 期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ . 半期純利益
165,768 485,793 14,853 43,528 139,717 432,352 12,519 38,739
Ⅱ . その他 の 包括損益
当期損益として再分類されない項目
純確定給付負債の再測定要素 15 (498) 543 (45) 49 (1,202) (1,175) (108) (105)
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定
311 (481) 28 (43) (446) (531) (40) (48)
する金融商品の評価損益
事後的に当期損益として再分類される項
目
ヘッジデリバティブの評価 6 (21,568) 75,404 (1,933) 6,756 31,404 66,340 2,814 5,944
ヘッジデリバティブのその他の包括
32,820 (77,209) 2,941 (6,918) (25,613) (52,509) (2,295) (4,705)
損益のうち、当期損益に含まれた再分
類調整
半期法人税引後その他の包括損益 11,065 (1,743) 991 (156) 4,143 12,125 371 1,086
Ⅲ . 半期総包括利益
176,833 484,050 15,845 43,372 143,860 444,477 12,890 39,826
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（ⅳ）半期資本変動表
第 39 期半期： 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
資本金 株式発行超過金 利益剰余金 その他包括損益累計額 その他資本構成要素 合計
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2019 年 1月 1日現在残高 1,564,499 140,182 1,440,258 129,050 10,740,042 962,326 (11,251) (1,008) (1,021,820) (91,557) 12,711,728 1,138,993
会計方針の変更 - - - - (6,149) (551) - - - - (6,149) (551)
総包括利益：
半期純利益 - - - - 432,352 38,739 - - - - 432,352 38,739
「その他の包括損益 -公正価値」で
6 - - - - - - (531) (48) - - (531) (48)
測定する金融資産評価
純確定給付負債の再測定要素 15 - - - - (1,175) (105) - - - - (1,175) (105)
ヘッジデリバティブ評価 6 - - - - - - 13,831 1,239 - - 13,831 1,239
株主との取引：
年次配当 - - - - (269,659) (24,162) - - - - (269,659) (24,162)
自己株式処分損失の利益剰余金処
- - - - (15,169) (1,359) - - 15,169 1,359 - -
分
自己株式処分 - - - - - - - - 118 11 118 11
その他 - - - - - - - - 2,817 252 2,817 252
2019 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 140,182 1,440,258 129,050 10,880,242 974,888 2,049 184 (1,003,716) (89,935) 12,883,332 1,154,369
2020 年 1月 1日現在残高 1,564,499 140,182 1,440,258 129,050 10,869,987 973,970 23,449 2,101 (1,001,492) (89,735) 12,896,701 1,155,567
総包括利益：
半期純利益 - - - - 485,793 43,528 - - - - 485,793 43,528
「その他の包括損益 -公正価値」で
6 - - - - - - (481) (43) - - (481) (43)
測定する金融資産評価
純確定給付負債の再測定要素 15 - - - - 543 49 - - - - 543 49
ヘッジデリバティブ評価 6 - - - - - - (1,805) (162) - - (1,805) (162)
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資本金 株式発行超過金 利益剰余金 その他包括損益累計額 その他資本構成要素 合計
注記
科目
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
株主との取引：
年次配当 - - - - (269,766) (24,171) - - - - (269,766) (24,171)
自己株式処分損失の利益剰余金
- - - - (1,690) (151) - - 1,690 151 - -
処分
自己株式処分 - - - - - - - - 3,640 326 3,640 326
その他 - - - - - - - - (3,092) (277) (3,092) (277)
2020 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 140,182 1,440,258 129,050 11,084,867 993,223 21,163 1,896 (999,254) (89,535) 13,111,533 1,174,816
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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（ⅴ）半期キャッシュフロー計算書
第 39 期半期： 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 39 期半期 第 38 期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュフロー
2,026,242 181,555 2,053,114 183,963
営業から創出されたキャッシュ
26 1,835,846 164,495 2,086,426 186,947
フロー
支払利息 (112,347) (10,066) (112,457) (10,076)
受取利息 108,824 9,751 117,027 10,486
配当金の受取 126,233 11,311 126,711 11,354
法人税還付 ( 納付 ) 67,686 6,065 (164,593) (14,748)
Ⅱ．投資活動に伴うキャッシュフロー (1,959,167) (175,545) (1,524,474) (136,595)
１．投資活動に伴う現金収入 47,971 4,298 70,642 6,330
貸付金の回収 33,283 2,982 31,018 2,779
償却原価で測定する金融資産
- - 3,780 339
( 非流動 ) の処分
「当期損益 - 公正価値」で測定
361 32 2,300 206
する金融資産の処分
「その他の包括損益 - 公正価
187 17 - -
値」で測定する金融資産の処分
従属会社・関連会社及び共同支
1,378 123 7,088 635
配企業投資株式の処分
有形資産の処分 10,240 918 20,774 1,861
無形資産の処分 2,472 221 1,735 155
使用権資産の処分 50 ▶ 3,947 354
2. 投資活動 に伴う現金支出
(2,007,138) (179,843) (1,595,116) (142,925)
貸付金の支払 18,851 1,689 22,032 1,974
償却原価で測定する金融資産
- - 22,034 1,974
( 流動 ) の取得
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第 39 期半期 第 38 期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
「当期損益 - 公正価値」で測定す
32,881 2,946 3,713 333
る金融資産の取得
従属会社・関連会社及び共同支
79,521 7,125 16,736 1,500
配企業投資株式の取得
有形資産の取得 1,507,804 135,102 1,148,511 102,909
無形資産の取得 365,777 32,774 378,378 33,903
使用権資産の取得 2,304 206 3,712 333
Ⅲ . 財務活動に伴うキャッシュフロー
27 26,732 2,395 (913,105) (81,816)
1. 財務活動 に伴う 現金収入
645,314 57,821 532,085 47,676
借入金の借入 645,314 57,821 498,450 44,662
デリバティブの満期清算 - - 33,635 3,014
2. 財務活動 に伴う現金支出
(618,582) (55,426) (1,445,190) (129,492)
配当金の支払 269,766 24,171 269,659 24,162
借入金の償還 160,247 14,358 969,527 86,871
リース負債の減少 188,569 16,896 206,004 18,458
Ⅳ . 現金及び現金性資産に対する
(134) (12) (344) (31)
為替レート変動効果
Ⅴ . 現金の増加 ( 減少 )( Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ ) 93,673 8,393 (384,809) (34,480)
Ⅵ . 期首現金残高
1,328,397 119,027 1,779,745 159,468
Ⅶ . 半期 末現金残高
1,422,070 127,420 1,394,936 124,989
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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注記
第 39 期半期： 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
1. 一般事項
株式会社ケーティー ( 以下、「会社」という。 ) は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技術
の振興、国民生活の便益増進及び公共福祉の向上に寄与することを目的に、 1982 年 1 月 1 日に放送通信委員会 ( 旧：情報通
信部 ) の電信電話事業を包括継承して政府 100% 出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、事業部署、現業
機関など全国的な事業網を備えて公衆電気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所は京畿道城南市盆唐区仏
亭路 90 である。
また、会社は 1997 年 10 月 1 日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転換され、 1998
年 12 月 23 日付で韓国取引所が開設した KRX 有価証券市場に株式を上場した。会社は 1999 年 5 月 29 日、普通株 24,282,195 株を
新規発行して同新株と政府保有旧株 20,813,311 株を原株とする株式預託証書を発行し、ニューヨーク証券取引所に上場し
た。また、 2001 年 7 月 2 日には政府保有株式 55,502,161 株を原株とする株式預託証書を追加発行し、ニューヨーク証券取引
所に上場した。
会社は 2002 年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保有している会
社の持分はない。
2. 重要な会計方針
会社は韓国のウォン貨で会計記録を作成しており、韓国語で韓国採用国際会計基準に従って財務諸表を作成している。会
社が財務諸表を作成する時に適用した韓国の一部会計処理基準は、他国で一般に認められる会計処理基準と異なることが
ある。したがって、会社の財務諸表は、財務諸表の利用者が韓国採用国際会計基準を理解しているという前提下で作成さ
れた。なお、韓国語財務諸表に添付された一部の添付資料のうち、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの適
正性を示すために韓国採用国際会計基準が必須資料として要求していない資料は、日本語財務諸表には添付されていな
い。
2.1 財務諸表の作成基準
会社の 2020 年 6 月 30 日をもって終了する 6 ヶ月報告期間に対する半期財務諸表は、企業会計基準書第 1034 号「中間財務報
告」に従って作成された。この半期財務諸表は、報告期間末である 2020 年 6 月 30 日現在有効である又は早期に導入した韓
国採用国際会計基準に従って作成された。
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(1) 会社が採用した制定・改正基準書
会社は 2020 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」、第 1008 号「会計方針、会計推定の変更及び誤謬」の改正：重要性の定
義
「重要性の定義」を明確にし、明確になった定義に基づいて基準書第 1001 号と第 1008 号を改正した。重要性を判断する時
に重要な情報の欠落又は虚偽表示だけでなく、重要でない情報による影響を考慮し、会社が開示情報を決定する時に情報
利用者の特性を考慮するようにした。 同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」の改正：事業の定義
改正された事業の定義では、取得した活動と資産の組み合わせが事業に該当すると判断するためには、アウトプットの創
出に大きく寄与する能力を有するインプット及び実質的なプロセスが必ず含まれていなければならないとし、原価の減少
による経済的便益は除外した。また、取得した総資産の公正価値のほとんど全てが識別可能な単一資産又は資産のグルー
プに集中している場合、取得した活動と資産の組み合わせを事業ではなく、資産又は資産のグループに該当すると判断す
るための選択的集中テストが追加された。 同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」、第 1039 号「金融商品 : 認識と測定」、第 1107 号「金融商品 : 開示」の改正：金
利指標改革
改正基準書では、金利指標改革の動きによる不確実性が存在する場合、ヘッジ会計の適用と関連して将来見通しを分析す
る時に例外規定を適用することになっている。例外規定では、既存の金利指標に基づいた予想キャッシュフローの発生 可
能性 が非常に高いかどうか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段との間に経済的関係があるかどうか、両者の間に高いヘッジ効
果があるかどうかを評価する時にヘッジ対象項目とヘッジ手段の根拠となる金利指標が金利指標改革の影響によって変わ
ることはないと仮定した。金利指標改革の直接的な影響を受ける会社のリスク・エクスポージャーは 450,000 千 USD 及び
284,000 千 SGD の最大残余満期 ▶ 年の変動利付借入金である。会社は現在の金利指標である 3 ヶ月 USD LIBOR 及び 6 ヶ月 SGD
SOR の変動による借入金のキャッシュフローの変動性をヘッジするために名目金額 450,000 千 USD 及び 284,000 千 SGD の金利
スワップ契約を締結し、キャッシュフロー・ヘッジ会計のヘッジ手段として指定している。
(2) 会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
制定又は公表はされたものの、適用していない制定・改正基準書及び解釈指針は次の通りである。
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- 国際財務報告解釈指針委員会の案件決定 ：リース期間
国際財務報告解釈指針委員会 (IFRS IC) は 2019 年 12 月 16 日、「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数」について執行可
能な期間を決定する時に、リース終了による全ての経済的不利益を考慮するという内容を発表した。会社は当該決定によ
り、執行可能な期間に関する会計方針の変更が財務諸表に及ぼす影響を分析しているところであり、分析が完了した後、
財務諸表にその効果を反映する予定である。
2.2 会計方針
半期財務諸表の作成に適用された重要な会計方針と計算方法は、注記 2.1 (1) で説明した制定・改正基準書の適用による
変更及び下の段落で説明した事項を除いては、前期財務諸表の作成時に適用された会計方針や計算方法と同様である。
2.2 .1 法人税費用
中間期間の法人税費用は会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率、すなわち推定平均年間実効税率を中
間期間の税引前利益に適用して計算する。
2.2.2. 従属会社、関連会社及び共同支配企業
会社の財務諸表は、韓国採用国際会計基準第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表である。従属会社、共同支配企
業及び関連会社に対する投資は、直接的な持分投資に基づいて原価で測定している。但し、韓国採用国際会計基準への移
行日時点では、移行日時点の過去の会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用した。また、従属会社、共同支配企
業及び関連会社から受け取る配当金は、配当に対する権利が確定した時点で当期損益として認識している。
3. 重要な会計上の見積り及び仮定
会社は将来に対する見積り及び仮定をしている。見積り及び仮定は持続的に評価され、過去の経験や現在の状況を基に合
理的に予測できる将来の事象のような他の要素を考慮して行われる。このような会計上の見積りが実際の結果と異なるこ
ともある。
2020 年度における COVID-19 の感染拡大は国内外の経済に重大な影響を及ぼしている。これは会社が提供するサービスに対
する需要及び会社にサービスを提供する供給業者の納品にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。これにより、会社の財
政状態及び財務成果にもマイナスの影響が発生する可能性があり、このような影響は 2020 年の年次財務諸表にも持続する
と予想される。 半期財務諸表の作成時に用いられた重要な会計上の見積り及び仮定は、法人税費用を決定する時に使用さ
れた推定の方法を 除き、前期財務諸表の作成時に適用された会計上の見積り及び仮定と同様であるが、 COVID-19 による不
確実性の変動により調整されることがあり、 COVID-19 により会社の事業、財政状態及び経営成果などに及ぼす究極的な影
響は現在では予測できない。
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4. カテゴリ別金融商品
報告期間末現在、会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金 融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 1,422,070 - - - 1,422,070
売上債権及びその他債権 (*) 3,048,794 - 1,382,958 - 4,431,752
その他金融資産 72,329 135,223 19,987 147,144 374,683
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権は除外した。
償却原価で測定する ヘッジ目的
金融負債 合計
金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 4,599,239 - 4,599,239
借入金 7,622,025 - 7,622,025
その他金融負債 - 11,771 11,771
2) 2019.12.31
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金 融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 1,328,397 - - - 1,328,397
売上債権及びその他債権 (*) 3,035,777 - 1,256,266 - 4,292,043
その他金融資産 72,329 131,344 20,974 55,423 280,070
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権は除外した。
償却原価で測定する ヘッジ目的
金融負債 合計
金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 5,758,569 - 5,758,569
借入金 7,028,040 - 7,028,040
その他金融負債 - 18,632 18,632
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5. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
流動資産
売上債権 3,237,277 (247,041) (7,762) 2,982,474
その他債権 448,989 (52,567) (6,160) 390,262
合計 3,686,266 (299,608) (13,922) 3,372,736
非流動資産
売上債権 839,696 (3,833) (36,521) 799,342
その他債権 280,287 (5) (15,905) 264,377
合計 1,119,983 (3,838) (52,426) 1,063,719
2) 2019.12.31
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
流動資産
売上債権 3,078,278 (244,078) (9,029) 2,825,171
その他債権 454,987 (48,991) (159) 405,837
合計 3,533,265 (293,069) (9,188) 3,231,008
非流動資産
売上債権 858,435 (3,833) (42,353) 812,249
その他債権 275,042 (5) (23,846) 251,191
合計 1,133,477 (3,838) (66,199) 1,063,440
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(2) 報告期間末現在、会社のその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
貸付金 59,966 73,606
未収金 312,458 300,656
未収収益 2,016 1,485
保証金 328,067 327,748
その他 4,704 2,529
貸倒引当金 (52,572) (48,996)
合計 654,639 657,028
(3) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(4) 会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュフローの特性を考慮して、上記売上債権の一部を「その他の
包括損益－公正価値」で測定する金融資産に分類した。
6. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 (*1) 72,329 72,329
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 (*1 ､ 2) 135,223 131,344
「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産 19,987 20,974
ヘッジ目的デリバティブ資産 147,144 55,423
差引 : 非流動項目 (247,176) (179,240)
流動項目 127,507 100,830
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 11,771 18,632
差引：非流動項目 (11,771) (18,632)
流動項目 - -
(*1) 報告期間末現在、会社の金融商品のうち 22,329 百万ウォン (2019.12.31 ： 22,329 百万ウォン ) は当座預金口座開設保
証金、定期預金などで、使用が制限されている。
(*2) ソフトウェア共済組合などから支払保証を受ける対価として同組合に対する出資金 1,136 百万ウォン全額が担保とし
て提供されている。
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(2) 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
持分商品 ( 上場 ) 166 232
持分商品 ( 非上場 ) - -
債務商品 135,057 131,112
差引：非流動項目 (135,223) (131,344)
流動項目 - -
2) 報告期間末現在、「当期損益－公正価値」で測定する金融資産のうち、債務証券の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは帳簿価額である。
(3) 「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
持分商品 ( 上場 ) 1,325 2,010
持分商品 ( 非上場 ) 18,662 18,964
差引：非流動項目 (19,987) (20,974)
流動項目 - -
2) 上記持分商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に組み替えられ、当期損益に組み替えら
れることはない。債務商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に組み替えられる。
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(4) ヘッジ目的デリバティブ
1) 報告期間末現在、会社が保有しているヘッジ目的デリバティブの評価内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
2020.6.30 2019.12.31
区分
資産 負債 資産 負債
通貨スワップ（ *) 147,144 11,771 55,423 18,632
差引：非流動項目 (91,961) (11,771) (26,917) (18,632)
流動項目 55,183 - 28,506 -
（ *) 金利及び為替レートの変動による社債のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで、ヘッジ
対象予想取引により、キャッシュフローの変動リスクにさらされる予想最長期間は 2034 年 9 月 7 日までである。
ヘッジ目的デリバティブの全体公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が 12 ヶ月を超過する場合は非流動資産 ( 負債 ) に分
類し、 12 ヶ月以内の場合は流動資産 ( 負債 ) に分類している。
2) 当半期及び前半期にヘッジ目的デリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
その他の その他の
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
包括損益（ *) 包括損益（ *)
通貨スワップ 106,933 5,912 102,216 75,830 - 90,001
（ *) 資本に直接加減された繰延税金を考慮する前の金額である。
3) キャッシュフローリスクヘッジに関連して、当半期に当期損益として認識した非効果的な部分は評価利益 2 ,518 百万
ウォン (2019 年半期：評価利益 3,114 百万ウォン ) である。
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7. 棚卸資産
報告期間末現在、会社の棚卸資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020.6.30 2019.12.31
区分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 588,644 (129,153) 459,491 616,203 (139,065) 477,138
当半期に費用として認識された棚卸資産の原価は 1,646,999 百万ウォン (2019 年半期： 1,797,375 百万ウォン ) であり、棚卸
資産評価損失戻入額は 9 ,912 百万ウォン (2019 年半期：評価損失 8,017 百万ウォン ) である。
8. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
その他資産
前払金 51,674 77,670
前払費用 (*) 1,994,248 1,942,179
契約資産 (*) 505,153 512,908
差引 : 非流動項目 (600,629) (581,693)
流動項目 1,950,446 1,951,064
その他負債
前受金 (*) 117,786 110,960
預り金 18,541 21,712
前受収益 54,135 40,789
リース負債 583,389 638,614
契約負債 (*) 365,965 363,624
差引 : 非流動項目 (367,511) (406,737)
流動項目 772,305 768,962
(*) 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、認識された金額が含まれている ( 注記 20 参
照 ) 。
9. 売却予定資産
(1) 前期において会社は一部の不動産を売却することに決めたため、 82,865 百万ウォンを売却予定資産と表示し、報告期
間以後売却された。
(2) 当半期において一部の関連会社投資株式を売却することに決めたため、 36,321 百万ウォンを売却予定資産に分類し
た。当該資産は企業会計基準書第 1105 号により純公正価値で測定され、これは観測可能なインプットである類似事業の最
近売却価格を用いて測定された非反復的な公正価値である。当半期において上記の売却予定資産と関連して認識した減損
損失は 14,629 百万ウォンであり、その他費用 ( 売却予定資産の減損損失 ) に分類している。
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10. 有形資産、投資不動産、無形資産
(1) 当半期及び前半期における会社の有形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
期首純帳簿価額 11,447,952 10,864,398
会計方針の変更による効果 (*) - (209,703)
取得及び資本的支出 1,024,462 1,415,359
処分及び廃棄 (32,605) (32,930)
減価償却 (1,149,595) (1,114,606)
投資不動産からの振替 (21,348) 5,808
無形資産からの振替 - 249
その他 (18,220) (14,088)
半期末純帳簿価額 11,250,646 10,914,487
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により、有形資産から使用権資産に繰り替えられた。
(2) 当半期及び前半期における会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
期首純帳簿価額 769,019 600,624
会計方針の変更による効果 (*) - 46,666
減価償却 (26,789) (23,813)
振替 10,585 18,492
半期末純帳簿価額 752,815 641,969
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により認識した使用権資産のうち一部が投資不動産に繰り替えられた。
(3) 報告期間終了日現在、会社 ( 貸手 ) は不動産賃貸に係る解約不能オペレーティングリース契約を締結しており、同契
約による将来最低リース料は 1 年以下 102,724 百万ウォン、 1 年超過 5 年以下 78,814 百万ウォン、 5 年超過 58,963 百万ウォ
ン、合計 240,501 百万ウォンである。
(4) 報告期間末現在、会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 150,290 40,675 預り保証金 36,730
2) 2019.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 165,487 37,984 預り保証金 34,584
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(5) 当半期及び前半期における会社の無形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
期首純帳簿価額 2,239,882 2,773,387
会計方針の変更による効果 (*) - (26,208)
取得及び資本的支出 26,582 39,221
処分及び廃棄 (2,778) (3,250)
償却 (269,679) (284,905)
有形資産への振替 - (249)
半期末純帳簿価額 1,994,007 2,497,996
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により、無形資産から使用権資産に繰り替えられた。
報告期間末現在、耐用年数が確定できないと評価して償却していないのれんの帳簿価額は 65,057 百万ウォン
(2019.12.31 ： 65,057 百万ウォン ) であり、会員権の帳簿価額は 65,494 百万ウォン (2019.12.31 ： 64,825 百万ウォン ) であ
る。
11. 従属会社・関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、会社の従属会社・関連会社及び共同支配企業投資の帳簿価額は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区 分 2020.6.30 2019.12.31
従属会社 3,321,623 3,270,770
関連会社及び共同支配企業 234,844 230,621
合 計 3,556,467 3,501,391
1) 従属会社投資内訳 ( 単位：百万ウォン )
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帳簿価額
2020.6.30
会社名 所在地
所有持分比率
20 20 .6.30 201 9.12.31
1,084,522 1,084,522
㈱ KT エステート 韓国 100.0%
390,530 390,530
㈱ KT サット 韓国 100.0%
6,427 6,427
㈱ KT シーエス (*1) 韓国 7.6%
30,633 30,633
㈱ KT アイエス (旧：㈱ケーティス )(*1) 韓国 30.1%
311,696 311,696
㈱ KT スカイライフ 韓国 50.3%
633,004 633,004
BC カード㈱ 韓国 69.5%
26,764 26,764
㈱ KT エムアンドエス 韓国 100.0%
120,078 120,078
KT ハイテル㈱ 韓国 63.7%
22,743 22,743
KT Belgium
ベルギー 100.0%
37,419 37,419
KT パワーテル㈱ (*1) 韓国 44.8%
37,417 37,417
㈱ジニミュージック (旧：㈱ KT ミュージック )(*1) 韓国 36.2%
32,359 32,359
KT Dutch B.V.
オランダ 100.0%
134,308 134,308
KT telecop ㈱
韓国 86.8%
24,370 24,370
㈱ KT サブマリン (*1) 韓国 39.3%
23,051 23,051
㈱ナスメディア (*2) 韓国 44.0%
19,616 19,616
㈱ KT ディーエス 韓国 95.5%
KT gdh ㈱ (旧： KT エスビーデータサービス㈱ )
韓国 100.0% 7,544 7,544
10,245 10,245
KT 戦略投資組合 2号 韓国 90.9%
9,900 9,900
㈱ KT スポーツ 韓国 66.0%
136,174 136,174
㈱ KT M mobile
韓国 100.0%
7,092 7,092
㈱ KT サービス北部 韓国 67.3%
10,160 10,160
㈱ KT サービス南部 韓国 76.4%
4,507 4,507
KT 戦略投資組合 3号 韓国 86.7%
19,000 19,000
KT 戦略投資組合 ▶号 韓国 95.0%
20,000 20,000
プレイディー㈱ (旧：エヌサーチマーケティング㈱ )(*3) 韓国 23.5%
6,334 6,334
㈱ KT MOS 北部 韓国 100.0%
4,267 4,267
㈱ KT MOS 南部
韓国 98.4%
23,421 23,421
ネクストコネクト PFV ㈱ 韓国 100.0%
12,540 6,000
KT 戦略投資組合 5号 韓国 95.0%
14,000 -
㈱ストーリーウィズ 韓国 100.0%
28,000 -
㈱ KT ENGCORE
韓国 59.8%
73,502 71,189
その他
3,321,623 3,270,770
合計
(*1) 報告期間末現在、会社と従属会社が保有する持分比率は 50% を超過していないが、会社を除いたその他株主の分布
や過去の株主総会での議決状況などを考慮して従属会社投資株式に分類した。
(*2) 報告期間末現在、会社の持分比率は 50% を超過していないが、他の投資家との約定により議決権の過半数を行使で
きるため、従属会社投資株式に分類した。
(*3) 報告期間末現在、従属会社である㈱ナスメディアが持分比率 46.9% を所有しており、会社と従属会社が保有する持
分比率が 70.4% であるため、従属会社投資株式に分類した。
2) 関連会社及び共同支配企業投資内訳 ( 単位：百万ウォン )
帳簿価額
2020.6.30
会社名 所在地
所有持分比率
20 20 .6.30 201 9 .12.31
KIF 投資組合 韓国 33.3% 115,636 115,636
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 韓国 43.3% 12,090 12,090
KT-CKP ニューメディア投資組合 韓国 - - 127
㈱ケイバンク銀行 (*1)(*2) 韓国 10.0% - 50,950
現代ロボティクス㈱ (*3) 韓国 10.0% 50,000 -
その他 57,118 51,818
合計 234,844 230,621
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(*1) 報告期間末現在、会社の持分比率は 20% 未満だが、被投資会社の財務又は営業方針に重要な影響力を行使できるた
め、関連会社投資株式に分類した。また、会社の持分比率には無議決権転換株式 12.1% が除外されている。
(*2) 当半期において売却予定資産に分類した ( 注記 9 参考 ) 。
(*3) 報告期間末現在、会社の持分比率は 20% 未満だが、被投資会社の財務又は営業方針に重要な影響力を行使できるた
め、関連会社投資株式に分類した。
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(2) 当半期及び前半期における会社の従属会社・関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである ( 単位：百
万ウォン ) 。
区 分 2020 年半期 2019 年半期
期首帳簿価額 3,501,391 3,547,683
株式の取得 107,521 16,736
株式の処分 (1,495) (12,706)
その他 (*) (50,950) -
半期末帳簿価額 3,556,467 3,551,713
(*) 当半期において売却予定資産に分類した ( 注記 9 参考 ) 。
12. 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
流動負債
仕入債務 748,412 888,971
その他債務 3,104,673 3,840,712
合計 3,853,085 4,729,683
非流動負債
その他債務 746,154 1,028,886
合計 746,154 1,028,886
(2) 報告期間末現在、会社のその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
未払金 2,504,638 3,527,333
未払費用 726,233 698,083
営業預り金 464,429 480,638
その他 155,527 163,544
差引 : 非流動項目 (746,154) (1,028,886)
流動項目 3,104,673 3,840,712
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13. 借入金
(1) 報告期間末現在、会社の借入金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン、外貨単位：千 ) 。
1) 社債
年利率 2020.6.30 2019.12.31
種類 償還期日
2020.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
外貨建固定利付社債 (*1) 2034-09-07 6.500% USD 100,000 120,070 USD 100,000 115,780
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% USD 400,000 480,280 USD 400,000 463,120
外貨建固定利付社債 2022-08-07 2.625% USD 400,000 480,280 USD 400,000 463,120
外貨建変動利付社債 (*2) 2020-08-23 LIBOR(3M)+0.400% USD 200,000 240,140 USD 200,000 231,560
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% USD 100,000 120,070 USD 100,000 115,780
外貨建固定利付社債 2020-07-06 0.310% JPY 4,000,000 44,642 JPY 4,000,000 42,539
外貨建固定利付社債 2021-07-06 0.380% JPY 16,000,000 178,568 JPY 16,000,000 170,155
外貨建固定利付社債 2020-11-13 0.300% JPY 30,000,000 334,815 JPY 30,000,000 319,041
外貨建固定利付社債 2022-07-19 0.220% JPY 29,600,000 330,351 JPY 29,600,000 314,787
外貨建固定利付社債 2024-07-19 0.330% JPY 400,000 4,464 JPY 400,000 4,254
外貨建変動利付社債 (*2) 2024-11-01 LIBOR(3M)+0.980% USD 350,000 420,245 USD 350,000 405,230
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-06-19 SOR(6M)+0.500% SGD 284,000 244,734 - -
第 180-2 回公募社債 2021-04-26 4.710% - 380,000 - 380,000
第 181-3 回公募社債 2021-08-26 4.090% - 250,000 - 250,000
第 182-2 回公募社債 2021-10-28 4.310% - 100,000 - 100,000
第 183-2 回公募社債 2021-12-22 4.090% - 90,000 - 90,000
第 183-3 回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第 184-2 回公募社債 2023-04-10 2.950% - 190,000 - 190,000
第 184-3 回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第 185-2 回公募社債 2020-09-16 3.650% - 300,000 - 300,000
第 186-3 回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第 186-4 回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第 187-3 回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第 187-4 回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第 188-1 回公募社債 2020-01-29 - - - - 160,000
第 188-2 回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第 188-3 回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第 189-2 回公募社債 2021-01-28 1.946% - 130,000 - 130,000
第 189-3 回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第 189-4 回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第 190-1 回公募社債 2021-01-29 2.548% - 110,000 - 110,000
第 190-2 回公募社債 2023-01-30 2.749% - 150,000 - 150,000
第 190-3 回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第 190-4 回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第 191-1 回公募社債 2022-01-14 2.048% - 220,000 - 220,000
第 191-2 回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - 80,000
第 191-3 回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - 110,000
第 191-4 回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - 90,000
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年利率 2020.6.30 2019.12.31
種類 償還期日
2020.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
第 192-1 回公募社債 2022-10-11 1.550% - 340,000 - 340,000
第 192-2 回公募社債 2024-10-11 1.578% - 100,000 - 100,000
第 192-3 回公募社債 2029-10-11 1.622% - 50,000 - 50,000
第 192-4 回公募社債 2039-10-11 1.674% - 110,000 - 110,000
第 193-1 回公募社債 2023-06-16 1.174% - 150,000 - -
第 193-2 回公募社債 2025-06-17 1.434% - 70,000 - -
第 193-3 回公募社債 2030-06-17 1.608% - 20,000 - -
第 193-4 回公募社債 2040-06-15 1.713% - 60,000 - -
小計 7,538,659 7,045,366
差引： 1年以内償還到来分 (1,538,838) (1,052,033)
社債割引発行差金 (19,841) (20,780)
差引計 5,979,980 5,972,553
(*1) 会社のシンガポール証券取引所に登録された Medium Term Note プログラム ( 以下、「 MTN プログラム」という ) の限度
は USD 2,000 百万であり、会社が同 MTN プログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のうち報告期間末現在、償還期日
が到来していない社債の金額は USD 100 百万である。 2007 年以後、 MTN プログラムは更新されていない。
(*2) 報告期間末現在、 LIBOR(3M) 金利と SOR(6M) 金利はそれぞれ約 0.302% 及び 0.261% である。
2) 長期借入金
年利率 (%)
借入先 借入用途 償還期日 2020.6.30 2019.12.31
2020.6.30
韓国輸出入銀行 南北協力基金 (*) 2026-07-10 1.500% 3,207 3,454
CA-CIB 長期 CP 2023-05-15 1.260% 100,000 -
小計 103,207 3,454
差引： 1 年以内償還到来分 (493) (493)
差引計 102,714 2,961
(*) 上記の南北協力基金は 7 年据置後 13 年分割返済条件で借り入れた。
(2) 報告期間末現在、借入金の年度別償還計画は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
社債
年度 借入金 合計
ウォン建社債 外貨建社債 計
2020.07.01 ～ 2021.06.30 920,000 619,597 1,539,597 493 1,540,090
2021.07.01 ～ 2022.06.30 660,000 178,568 838,568 493 839,061
2022.07.01 ～ 2023.06.30 830,000 1,055,365 1,885,365 100,493 1,985,858
2023.07.01 ～ 2024.06.30 190,000 120,070 310,070 493 310,563
2024.07.01 以後 1,940,000 1,025,059 2,965,059 1,235 2,966,294
4,540,000 2,998,659 7,538,659 103,207 7,641,866
合計
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14. 引当負債
当半期及び前半期における会社の引当負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2020 年半期
区分 訴訟損失引当負債 復旧引当負債 その他引当負債 合計
当期首帳簿価額 64,042 103,895 69,782 237,719
繰入及び振替 - (1,192) 7,317 6,125
使用 - (730) (3,408) (4,138)
戻入 - (502) - (502)
当半期末帳簿価額 64,042 101,471 73,691 239,204
流動項目 64,042 20,034 70,992 155,068
非流動項目 - 81,437 2,699 84,136
(2) 2019 年半期
区分 訴訟損失引当負債 復旧引当負債 その他引当負債 合計
前期首帳簿価額 14,513 110,195 90,977 215,685
繰入及び振替 - 5,533 3,535 9,068
使用 - (1,560) (8,197) (9,757)
戻入 - (2,716) (14,000) (16,716)
前半期末帳簿価額 14,513 111,452 72,315 198,280
流動項目 14,513 - 70,528 85,041
非流動項目 - 111,452 1,787 113,239
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15. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、会社の財政状態表に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
確定給付債務の現在価値 1,794,800 1,774,582
社外積立資産の公正価値 (1,454,294) (1,499,984)
財政状態表上の純確定給付負債 340,506 274,598
(2) 当半期及び前半期における会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
期首金額 1,774,582 1,620,349
当期勤務原価 71,466 70,328
支払利息 16,824 18,366
給付支払額 (68,072) (6,492)
半期末金額 1,794,800 1,702,551
(3) 当半期及び前半期における会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
期首金額 1,499,984 1,191,186
受取利息 14,221 13,501
社外積立資産の再測定要素 735 (1,593)
給与支払額 (60,646) (8,396)
半期末金額 1,454,294 1,194,698
(4) 当半期及び前半期における会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
当期勤務原価 71,466 70,328
純支払利息 2,603 4,865
他勘定振替 (8,315) (7,781)
従業員給付に含まれた総費用 65,754 67,412
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16. 偶発負債と約定事項
(1) 報告期間末現在、会社の国内金融機関との主要約定事項は次の通りである ( ウォン貨単位：百万ウォン ) 。
約定事項 約定金融機関 通貨 約定金額 実行金額
当座借越 国民銀行他 KRW 1,480,000 -
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 3,207
経済協力事業保険 韓国輸出入銀行 KRW 3,240 1,732
電子売掛債権担保貸付 新韓銀行他 KRW 307,000 10,961
プラス電子手形 企業銀行 KRW 50,000 1,564
デリバティブ取引限度 産業銀行 KRW 100,000 6,888
合計 KRW 1,977,940 24,352
(2) 報告期間末現在、会社が金融機関などから提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである ( ウォン貨単位：百万
ウォン、外貨単位：千 ) 。
保証事項 金融機関 通貨 保証限度
KRW 4,100
包括与信限度 KEB ハナ銀行
USD 8,700
前受金還付保証 産業銀行 USD 1,859
入札保証 KRW 26,214
契約履行 / 瑕疵補修保証 ソフトウェア共済組合 KRW 363,035
前払金 / その他保証 KRW 196,368
国民銀行等 USD 16,948
外貨支払保証 新韓銀行 USD 9,144
KEB ハナ銀行 PLN(*) 13,751
履行保証 産業銀行 USD 7,369
履行保証 KRW 11,617
許認可支払保証 ソウル保証保険 KRW 3,408
供託保証 KRW 1,783
KRW 606,525
合計 USD 44,020
PLN(*) 13,751
(*) ポーランドのズロチ通貨である。
(3) 会社は㈱ KT サットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、会社と㈱ KT サットが連帯
して償還すべき金額は 1 ,817 百万ウォンである。
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(4) 会社は当半期及び前期中に、流動化専門会社 (2020 年：ファーストファイブジー第 49 次～第 50 次流動化専門有限会
社、 2019 年：ファーストファイブジー第 43 次～第 48 次流動化専門有限会社 ) とそれぞれ流動化資産譲渡契約を締結し、移
動通信端末機割賦代金債権の一部を譲渡した。会社は各流動化専門会社と資産管理委託契約を締結して譲渡した端末機割
賦代金債権の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管理手数料を受け取ることを約定した。
(5) 報告期間末現在、会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは 154 件で、訴訟価額は 80 ,080 百万ウォンである。会社は
これに関連して引当負債 64 ,042 百万ウォンを計上しており、これに対する最終結果は報告期間末現在予測することができ
ない。
(6) 社債の発行と借入に関する契約書によると、会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、調達された
資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。また、契約書には会社が保有
している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が含まれている。
(7) 報告期間末現在、会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加者 ( 持分比率
2.5%) として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(8) 報告期間末現在、認識していないが有形・無形資産の取得のため契約した約定額は 639 ,542 百万ウォン
(2019.12.31 ： 850,054 百万ウォン ) である。
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17. リース
会社が借手である場合のリースに対する情報は次の通りである。会社が貸手である場合のリースに対する情報は注記 10 で
扱っている。
(1) 財政状態表に認識された金額
リースに関連して財政状態表に認識された金額は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
区 分 2020.6.30 2019.12.31
使用権資産
土地及び建物 496,119 531,195
機械施設及び線路施設 128,111 138,678
その他 36,877 45,095
小計 661,107 714,968
投資不動産 ( 建物 ) 29,080 50,131
区 分 2020.6.30 2019.12.31
リース負債 (*)
流動 277,858 295,981
非流動 305,531 342,633
合 計 583,389 638,614
(*) 財政状態表の「その他流動負債及びその他非流動負債」項目に含まれた ( 注記 8) 。
当半期においてリースと関連して増加した使用権資産は 150,966 百万ウォンである。
(2) 損益計算書に認識された金額
リースに関連して損益計算書に認識された金額は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
区 分 2020 年半期 2019 年半期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 151,228 161,322
機械施設及び線路施設 33,150 46,341
その他 10,527 8,737
合 計 194,905 216,400
投資不動産の減価償却費 10,288 10,014
リース負債に対する支払利息 16,261 21,500
短期リース料 1,881 2,066
短期リースでない少額資産リース料 7,688 9,450
当半期と前半期におけるリースの総現金流出はそれぞれ 198,138 百万ウォン、 217,520 百万ウォンである。
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18. 利益剰余金
報告期間末現在、会社の利益剰余金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
法定積立金 (*1) 782,249 782,249
任意積立金 (*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 5,651,256 5,436,376
合計 11,084,867 10,869,987
(*1) 韓国で制定されて施行されている商法の規定により、会社は資本金の 50% に達するまで決算期ごとに現金による利益
配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、資本繰入又は欠損金の補
填に充てることは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調整によって
損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規定により戻し
入れられる金額は配当に充てることができる。
19. その他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020.6.30 2019.12.31
自己株式 (819,049) (825,838)
自己株式処分損益 (3,149) (1,690)
株式基準報酬 4,677 7,769
その他 (181,733) (181,733)
合計 (999,254) (1,001,492)
(2) 報告期間末現在、会社の自己株式の内訳は次の通りである。
区分 2020.6.30 2019.12.31
株式数 ( 単位 : 株 ) 15,739,783 15,870,258
金額 ( 単位 : 百万ウォン ) 819,049 825,838
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
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20 . 顧客との契約から生じる収益及び関連する契約資産と契約負債
(1) 会社が収益として認識した金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
顧客との契約から生じる収益 4,296,227 8,678,978 4,512,019 8,798,887
その他源泉からの収益 43,448 89,764 46,509 93,926
合 計 4,339,675 8,768,742 4,558,528 8,892,813
(2) 当半期及び前半期における会社の営業収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
サービスの提供 3,743,608 7,493,492 3,754,845 7,401,451
財貨の販売 596,067 1,275,250 803,683 1,491,362
合 計 4,339,675 8,768,742 4,558,528 8,892,813
サービスの提供収益は期間にわたって認識し、財貨の販売収益は一時点で認識する。
(3) 会社は顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産、契約負債及び繰延収益は次の通りである ( 単
位：百万ウォン ) 。
区 分 2020.6.30 2019.12.31
契約資産 (*1) 625,647 611,196
契約負債 (*1) 386,169 411,456
繰延収益 (*2) 78,020 78,872
(*1) 長期工事に 関連 して 会社 が認識した契約資産、契約負債は 120,494 百万ウォン、 20,204 百万ウォンである (2019 年 :
契約資産 98,288 百万ウォン、契約負債 47,832 百万ウォン ) 。会社は当該契約資産を売上債権及びその他債権、契約負債
はその他流動負債に分類している。
(*2) 会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は除外されている。
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(4) 会社が資産として認識した契約原価は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2020.6.30 2019.12.31
契約締結増分原価 1,742,943 1,751,389
契約履行原価 134,668 124,934
会社が契約原価資産に関連して当半期に営業費用として認識した金額は 900,609 百万ウォン ( 前半期： 798,341 百万ウォン )
である。
会社は資産として認識した原価を完全に回収できると予想したため、減損損失を認識していない。
(5) 当半期及び前半期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債及び繰延収益に関連する金額は次の通り
である ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区 分
累積 累積
3 ヶ月 3 ヶ月
期首の契約負債残高のうち当期に認識した収
益
141,887 148,416
取引価格の配分 67,392 69,916
20,726 22,823
加入収益 / 設置収益の繰延認識 10,179 10,803
162,613 171,239
合 計 77,571 80,719
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21. 営業費用
(1) 当半期及び前半期における会社の営業費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
従業員給付 535,381 1,090,476 573,650 1,117,243
減価償却費 578,923 1,160,978 551,339 1,108,919
使用権資産減価償却費 97,564 194,905 114,116 226,414
無形資産償却費 134,100 268,612 141,124 282,939
支払手数料 385,339 747,574 405,419 761,044
接続費用 134,393 265,747 132,205 271,969
国際精算負担金費用 45,236 90,142 55,696 111,234
棚卸資産の仕入 782,312 1,619,440 955,048 1,744,917
棚卸資産の変動 (20,112) 17,646 41,565 60,475
販売促進費及び販売手数料 618,953 1,194,736 612,359 1,193,348
サービス購入費 172,143 337,108 167,346 324,468
コンテンツ購入費 146,088 299,666 140,361 279,751
電力水道費 77,140 154,662 72,257 143,661
租税公課 53,532 107,897 45,786 103,928
賃借料 28,265 54,147 30,467 57,007
保険料 15,232 30,443 17,275 31,323
開通架設費 105,199 206,351 112,839 227,656
広告宣伝費 27,928 52,262 44,332 73,478
研究開発費 36,378 78,141 40,134 80,525
その他 132,979 245,502 114,074 204,932
合計 4,086,973 8,216,435 4,367,392 8,405,231
(2) 当半期及び前半期における会社の従業員給付の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
短期従業員給付 488,893 993,501 528,116 1,023,798
退職給付 ( 確定給付型 ) 32,952 65,754 33,345 67,412
退職給付 ( 確定拠出型 ) 10,299 21,091 9,221 19,024
株式基準報酬 995 2,594 1,489 2,978
その他 2,242 7,536 1,479 4,031
合計 535,381 1,090,476 573,650 1,117,243
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22. その他収益及びその他費用
(1) 当半期及び前半期における会社のその他収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分利益 2,951 9,613 2,590 10,177
使用権資産処分利益 192 547 1,379 2,651
無形資産処分利益 22 84 840 840
有形資産減損補償収益 44,833 73,781 42,897 62,668
配当金収益 9,240 126,225 4,280 126,206
国庫補助金収益 2,551 6,728 3,509 6,976
その他 4,688 10,071 4,584 15,958
合計 64,477 227,049 60,079 225,476
(2) 当半期及び前半期における会社のその他費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分損失 19,495 31,978 11,600 22,303
使用権資産処分損失 4,770 5,808 818 1,520
無形資産処分損失 204 390 692 2,355
従属会社・関連会社及び共同支
100 117 1,392 5,619
配企業投資株式処分損失
売却予定資産減損損失 14,629 14,629 - -
寄付金費用 11,445 11,445 22,055 43,801
その他 31,327 47,065 17,989 35,784
合計 81,970 111,432 54,546 111,382
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23. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における会社の金融収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取利息 60,569 123,555 63,047 127,469
為替差益 1,686 6,672 6,116 7,434
外貨換算利益 (684) 6,959 2,162 5,410
デリバティブ取引利益 - - 6,332 6,332
デリバティブ評価利益 (43,883) 106,933 39,418 75,830
その他 7 7 2,276 3,161
合計 17,695 244,126 119,351 225,636
(2) 当半期及び前半期における会社の金融費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
支払利息 62,015 124,173 73,084 143,420
為替差損 1,652 5,462 10,974 12,112
外貨換算損失 (44,515) 112,494 41,006 81,712
デリバティブ評価損失 5,912 5,912 - -
売上債権処分損失 2,511 4,728 1,580 3,510
その他 620 757 - -
合計 28,195 253,526 126,644 240,754
24. 法人税費用
法人税費用は会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率の推定に基づいて認識した。当半期現在、 2020 年
12 月 31 日をもって終了する会計年度の推定平均年間実効法人税率は 26.23% である。
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25. 一株当たり利益
当半期及び前半期における会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、会社の普通株半期純利益を、会社が自己株式として保有している普通株を除いた加重平均普通
株数で除して算定した。
2020 年半期 2019 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 165,768 485,793 139,717 432,352
加重平均流通普通株数 ( 単位：株 ) 245,244,229 245,242,889 245,144,997 245,144,883
一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 676 1,981 570 1,764
2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平均流通普通株数
を適用して算定している。会社が保有している希薄性潜在的普通株にはその他株式基準報酬がある。
2020 年半期 2019 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 165,768 485,793 139,717 432,352
普通株希薄化後利益 ( 単位：百万ウォン ) 165,768 485,793 139,717 432,352
希薄性潜在的普通株数 ( 単位：株 ) 127,797 129,136 3,931 4,045
希薄化後一株当たり利益を計算するための
245,372,026 245,372,025 245,148,928 245,148,928
普通株数 ( 単位：株 )
希薄化後一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 676 1,980 570 1,764
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄性潜在的普通株 1 株に対する半期純利益を計算したものである。普通株希薄
化後利益を普通株式数と希薄性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり利益を算定した。
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26. 営業から創出された現金
(1) 当半期及び前半期における会社の営業活動によるキャッシュフローは次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2020 年半期 2019 年半期
1. 半期純利益
485,793 432,352
2. 調整項目
法人税費用 172,731 154,206
受取利息 (123,555) (127,469)
支払利息 124,173 143,420
受取配当金 (126,233) (126,711)
減価償却費 1,176,384 1,138,419
無形資産償却費 269,679 284,905
使用権資産償却費 194,905 216,400
退職給付 ( 確定給付型 ) 74,069 75,193
貸倒償却費 42,123 41,793
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式の処分損
117 5,618
益
有形資産処分損益 22,365 12,126
無形資産処分損益 306 1,515
使用権資産処分損益 5,261 (1,131)
外貨換算損益 105,535 76,302
デリバティブ関連損益 (101,021) (82,162)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の評価損益 67 (408)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の処分損益 576 (2,249)
その他 (8,950) (21,133)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
売上債権の増加 (160,453) (529,307)
ファイナンス･リース債権の減少 ( 増加 ) (2,298) 385
その他債権の増加 (24,723) (35,263)
その他流動資産の減少 ( 増加 ) 554 (222,157)
その他非流動資産の増加 (18,936) (55,733)
棚卸資産の減少 26,729 49,005
仕入債務の減少 (142,313) (95,776)
その他債務の増加 ( 減少 ) (170,165) 730,790
その他流動負債の増加 21,330 51,529
その他非流動負債の減少 (2,124) (5,543)
引当負債の増加 ( 減少 ) 4,323 (17,902)
繰延収益の減少 (2,699) (4,453)
退職金 ( 確定給付型 ) の支払 (68,187) (25,417)
社外積立資産の減少 60,483 25,282
4. 営業から創出された現金 (1+2+3)
1,835,846 2,086,426
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(2) 当半期及び前半期における会社の重要な非現金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
借入金の流動性振替 619,771 160,126
建設仮勘定の本資産への振替 835,957 871,438
有形資産の未払金への振替 (507,904) 228,886
有形資産の使用権資産への振替 - (209,703)
無形資産の未払金への振替 (339,208) (339,208)
確定給付負債の未払金への振替 (115) (18,925)
社外積立資産の未払金への振替 163 (16,886)
27. 財務活動から生じる負債の変動
当半期及び前半期中に、キャッシュフロー表において財務活動に分類された又は将来財務活動に分類されるキャッシュフ
ローに関連する負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2020 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 7,028,040 485,067 - 105,708 - 3,210 7,622,025
リース負債 638,614 (188,569) 141,658 - - (8,314) 583,389
デリバティブ負債 18,632 - - (14,751) 15,852 (7,962) 11,771
デリバティブ資産 (55,423) - - (89,902) (15,933) 14,114 (147,144)
財務活動からの総負
7,629,863 296,498 141,658 1,055 (81) 1,048 8,070,041
債
(2) 2019 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 6,313,537 (471,077) - 76,058 - 10,913 5,929,431
リース負債 163,710 (206,004) 779,591 - - (2,460) 734,837
デリバティブ負債 61,833 - - (19,350) (7,977) (13,376) 21,130
デリバティブ資産 (29,843) 33,635 - (54,079) (11,709) 5,565 (56,431)
財務活動からの総負
6,509,237 (643,446) 779,591 2,629 (19,686) 642 6,628,967
債
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28. 特殊関係者との取引
(1) 会社と特殊関係にある会社の内訳は次の通りである。
区分 会社名
従属会社 KT ハイテル㈱、㈱ KT シーエス、㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) 、㈱ KT サービス北部、㈱ KT サー
ビス南部、 KT パワーテル㈱、 KT リンカス㈱、 KT telecop ㈱、㈱ KT ディーエス、㈱ナスメディア、
㈱ KT エムハウス、㈱ KT エムアンドエス、㈱ジニミュージック ( 旧：㈱ KT ミュージック ) 、㈱ KT エス
テート、㈱ KT スカイライフ、㈱ HNC ネットワーク、 KT gdh ㈱ ( 旧： KT SB データーサービス㈱ ) 、 KT
サット、㈱ KT サブマリン、㈱ KT スポーツ、 KT 戦略投資組合 2 号、 KT 音楽コンテンツ投資組合 1 号、
KT AMERICA, INC( 旧： Korea Telecom America, Inc.) 、 KT Japan Co., Ltd.( 旧： Korea
Telecom Japan Co., Ltd.) 、 Korea Telecom China Co.,Ltd. 、 KT Dutch B.V. 、 PT. 、㈱ KT エーエ
ムシー、 KT コマース㈱、 BC カード㈱、ブイピー㈱、 BC カード科学技術 ( 上海 ) 有限公司、㈱スカイ
ライフ TV 、イニテック㈱、㈱スマートロ、 East Telecom LLC 、㈱ KT ネクスアル、 KT Rwanda
Networks Ltd. 、 KT Belgium 、 KT ORS Belgium 、 KT- ミシガングローバルコンテンツファンド、㈱
オートピオン、 KBTO Sp.z o.o.,AOS Ltd. 、㈱ KT M mobile 、㈱ KT インベストメント、 PT. BCCard
Asia Pacific 、㈱フーフーアンドカンパニー、 KT Hongkong Telecommunications Co.,Ltd 、 KT 戦
略投資組合 3 号、プレイディー㈱ ( 旧：エヌサーチマーケティング㈱ ) 、 Korea Telecom Singapore
Pte.Ltd. 、 Texnoprosistem LLP 、 KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号、 KT 戦略投資組合 ▶ 号、 BC-VP 戦
略投資組合 1 号、㈱ KT MOS 北部、㈱ KT MOS 南部、 Nasmedia Thailand Co.,Ltd. 、ネクストコネ
クト PFV ㈱、㈱ KT 希望ジウム、 KT 戦略投資組合 5 号、㈱ジーイープレミア第 1 号企業構造調整不動
産投資会社、㈱ K リアリティ第 3 号委託管理不動産投資会社、㈱ストーリーウィズ、㈱ KT ENGCORE
関連会社及び KIF 投資組合、㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社、ボストングローバル映像コン
共同支配企業 テンツ投資組合、 QTT Global (Group) Company Limited 、㈱ CU 建設、㈱ KD リビング、㈱オスカー
ENT 、㈱ログインディ、㈱ K リアリティ第 6 号委託管理不動産投資会社、㈱ケイバンク銀行、 ISU-
kth コンテンツ投資組合、デウォン放送㈱、 KT-DSC 創造経済青年創業投資組合、韓国電気車充電
サービス㈱、㈱ K リアルティ賃貸住宅第 2 号委託管理不動産株式会社、人工知能研究院 ( 旧：知能
情報技術研究所 ) 、 KT-IBKC 未来投資組合 1 号、京畿 -KT ユジンスーパーマン投資組合、㈱フォン
ダ、㈱チャンプ情報、アライアンスインターネット㈱、㈱リトル・ビッグ・ピクチャーズ、
Virtua Realm Sendirian Berhad 、 KT フィリピン、 KT スマート工場投資組合、スタジオディスカ
バリー㈱、㈱ STUDIO&NEW 、 KT 青年創業 DNA 投資組合、現代ロボティクス㈱
その他 (*) ㈱ケーエイチエス
(*) 第 1024 号の特殊関係者の範囲には含まれないが、独占規制及び公正取引法による同一の大規模な企業集団に所属して
いる会社である。
(2) 会社が当半期に㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) 、㈱ KT シーエス、㈱ KT エムアンドエスから継承した端末機割賦販
売債権金額は 265 ,479 百万ウォン である。
(3) 会社は㈱ KT M mobile と電気通信サービスの卸売提供に関する追加約定を締結しており、移動通信サービス加入の対
価による債務と通信営業から発生するネットワーク網利用対価として会社が受け取る債権の一部又は全部を相殺してい
る。
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(4) 報告期間末現在、会社と特殊関係者間の主要債権・債務内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
債務
債権
特殊関係の
会社名
区分
リース債権 その他債務
売上債権 貸付金等 その他債権 仕入債務 リース債務
- 11,479
従属会社 KT リンカス㈱ 976 - - - -
- 4,888
KT telecop ㈱ 751 - 95 - 10
- 52,226
㈱ KT シーエス 1,234 - 4,910 - 2
9 36,708
㈱ KT アイエス 663 - 4,924 - -
(旧： ㈱ケーティス )
8 17,197
㈱ KT サービス北部 12 - 7 - -
- 20,175
㈱ KT サービス南部 30 - - - -
- 9,403
㈱ KT スカイライフ 1,350 - 3,916 - -
- 66,166
㈱ KT ディーエス 905 - 3,427 - -
- 27,765
㈱ KT エステート - - 47,107 - 76,945
- 1,736
㈱スカイライフ TV 26 3,687 45 - -
(*2)
- 768
BC カード㈱ (*1) 746 - 66 - -
- 1,178
㈱ KT サット 1,522 - - - -
- 7,735
KT ハイテル㈱ 3,168 - 238 13,153 -
- 42,905
KT コマース㈱ 77 - - 1,127 -
- 105
㈱ KT エムハウス 160 - - 2,630 -
- 96,854
㈱ KT エムアンドエス 256 2,690 646 - -
- 17,122
㈱ジニミュ ー ジック 195 - 124 - -
(旧：㈱ KT ミュー
ジック )
- 636
㈱ KT M mobile 14,048 - 51 - -
- 520
㈱ナスメディア 5,996 - - - -
- 6,316
㈱ KT MOS 北部 8 - - - -
- 10,299
㈱ KT MOS 南部 - - 4,732 - -
- 87,480
㈱ KT ENGCORE 1 - 2,524 112 -
- 9,546
その他 4,830 500 7,285 441 -
関連会社及び ㈱ Kリアルティ第 1号
- -
共同支配企業
- - 26,700 - 40,816
企業構造調整不動産
投資 会 社
- -
㈱ケイバンク銀行 190 - - - -
- 2
その他 46 - 2 - -
- -
その他 ㈱ケーエイチエス - - - - -
17 529,209
合計 37,190 6,877 106,799 17,463 117,773
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2) 2019.12.31
債務
債権
特殊関係の
会社名
区分
リース債権 その他債務
売上債権 貸付金等 その他債権 仕入債務 リース債務
3 16,378
従属会社 KT リンカス㈱ 1,243 - 2 - -
- 2,985
KT telecop ㈱ 849 - 96 1,791 10
- 52,550
㈱ KT シーエス 63 - - - 2
- 37,257
㈱ KT アイエス 986 - 3,099 - -
(旧： ㈱ケーティス )
30 20,992
㈱ KT サービス北部 16 - 9 - -
- 22,612
㈱ KT サービス南部 - - 17 - -
- 14,647
㈱ KT スカイライフ 5,243 - 2,795 - -
- 85,327
㈱ KT ディーエス 307 - 925 - -
- 43,780
㈱ KT エステート 834 - 46,064 - 86,018
- 2,524
㈱スカイライフ TV (*2) 7 3,687 - - -
- 1,153
BC カード㈱ (*1) 4,255 - 77 - -
- 1,954
㈱ KT サット 576 - 1 - -
- 7,192
KT ハイテル㈱ 1,794 - 386 17,380 -
- 36,750
KT コマース㈱ 89 - - 8,837 -
- 2,665
㈱ KT エムハウス 119 - 61 - -
- 91,693
㈱ KT エムアンドエス 200 4,235 10 - -
- 4,023
㈱ジニミュ ー ジック 185 - ▶ 8,705 -
(旧：㈱ KT ミュージッ
ク )
- 752
㈱ KT M mobile 10,394 - - - -
- 933
㈱ナスメディア 6,727 - 13 - -
- 9,169
㈱ KT MOS 北部 7 - - - -
- 8,698
㈱ KT MOS 南部 2 - 2,390 - -
- 10,146
その他 3,534 500 4,080 382 6
関連会社及 ㈱ Kリアルティ第 1号
- -
び
- - 23,100 - 57,907
企業構造調整不動産投
共同支配企 資 会 社
業
- -
㈱ケイバンク銀行 188 - - - -
- -
その他 402 - 2 - -
- 147,369
その他 ㈱ KT ENGCORE - - 9,401 85 74
- 2
㈱ケーエイチエス - - - - -
33 621,551
合計 38,020 8,422 92,532 37,180 144,017
(*1) 特殊関係者である BC カードとのカード取引金額のうち、当半期末の未決済金額 68 8 百万ウォン ( 前期末： 1,081 百万
ウォン ) が仕入債務に含まれている。
(*2) 会社は㈱スカイライフ TV が発行した転換社債 3,000 百万ウォンに対し、半期末現在、「当期損益 - 公正価値」で測定
する金融資産に分類して計上している。
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(5) 当半期及び前半期における会社と特殊関係者間の主要取引内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020 年半期
売上 仕入
特殊関係の
使用権資 受取
会社名 受取利息 支払利息
営業収益 その他収
産取得 配当金
区分
営業費用 その他 (*)
益
従属会社 KT リンカス㈱ 5,287 - 29,960 511 - - - -
KT telecop ㈱ 4,838 - 9,110 - - - 1 -
㈱ KT シーエス 34,318 75 158,921 1,453 - - - 254
㈱ KT アイエス
23,314 - 143,914 - - 1 - 918
(旧： ㈱ケーティス )
㈱ KT サービス北部 6,852 2 100,727 - - 1 - -
㈱ KT サービス南部 5,844 2 116,742 - - - - -
KT スカイライフ㈱ 15,175 13 20,486 - - - 2 8,368
㈱ KT ディーエス 7,052 1 151,232 3 - 1 - 5,208
㈱ KT エステート 5,906 - 73,514 - 1 - 994 42,680
㈱スカイライフ TV 1,765 - 3,510 - - 45 - -
BC カード㈱ 4,917 24 14,843 - - 2 - 52,013
㈱ KT サット 6,751 - 6,926 - - - - -
KT ハイテル㈱ 12,259 - 30,070 - - - - -
KT コマース㈱ 467 - 73,295 22,492 - - - -
㈱ KT エムハウス 703 - 493 - - - - 1,520
㈱ KT エムアンドエス 182,378 50 100,343 - - - - -
㈱ジニミュ ー ジック
(旧：㈱ KT ミュ ー ジッ 2,754 - 27,404 - - - - -
ク )
㈱ KT M mobile 40,448 - 5,247 - - - - -
㈱ナスメディア 245 - 3,326 - - - - 2,470
㈱ KT MOS 南部 883 5 29,871 3,368 - - - -
㈱ KT MOS 北部 1,202 - 30,786 - - - - -
㈱ KT ENGCORE 59 - 7,490 36,238 - - - -
その他 11,620 5 23,515 - - - 1 1,293
関連会社及 ㈱ Kリアルティ第 1号
び共同支配
企業構造調整不動産 - - 262 - - ▶ 703 2,261
企業
投資 会 社
㈱ケイバンク銀行 1,050 - 2 - - - - -
KIF 投資組合 - - - - - - - 9,240
その他 226 37 1,623 - - - - -
その他 ㈱ KT ENGCORE(*2) 149 - 25,082 61,409 - - 1 -
㈱ケーエイチエス 18 - 6,180 - - - - -
合計 376,480 214 1,194,874 125,474 1 54 1,702 126,225
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前の取引内訳である。
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2) 2019 年半期
売上 仕入
特殊関係の
使用権資 受取
会社名 受取利息 支払利息
営業収益 その他収
産取得 配当金
区分
営業費用 その他 (*)
益
従属会社 KT リンカス㈱ 5,954 2 28,448 129 - - - -
KT telecop ㈱ 9,155 - 8,653 2,368 - 5 ▶ -
㈱ KT シーエス 34,307 1 166,212 924 - 2 1,397 286
㈱ KT アイエス
25,580 - 147,763 56 - 1 93 816
(旧： ㈱ケーティス )
㈱ KT サービス北部 7,757 - 102,792 - - 1 - -
㈱ KT サービス南部 7,389 - 122,568 61 - 1 - -
KT スカイライフ㈱ 17,917 1 28,034 57 - - 6 8,368
㈱ KT ディーエス 7,982 2 127,987 27,715 - 1 - 4,440
㈱ KT エステート 5,591 59 72,465 1,421 159 - 1,416 48,671
㈱スカイライフ TV 2,184 - 4,044 - - 69 - -
BC カード㈱ 4,712 28 14,511 - - 3 - 43,140
㈱ KT サット 2,126 1 8,458 - - - - 4,400
KT ハイテル㈱ 9,534 - 29,640 3,363 - - - -
KT コマース㈱ 457 - 48,195 45,717 - - - -
㈱ KT エムハウス 861 - 795 - - - - 836
㈱ KT エムアンドエス 216,649 - 106,749 49 - - 1,617 -
㈱ジニミュ ー ジック
(旧：㈱ KT ミュ ー ジッ 1,156 - 25,165 - - - - -
ク )
㈱ KT M mobile 34,777 - 3,372 - - - - -
㈱ナスメディア 233 - 1,604 - - - - 1,983
㈱ KT MOS 南部 898 - 29,197 292 - - - -
㈱ KT MOS 北部 1,129 - 27,992 1,542 - - - -
その他 12,299 113 24,109 470 372 18 3 243
関連会社及 ㈱ Kリアルティ第 1号
び共同支配
企業構造調整不動産 - - - - - - 1,400 8,744
企業
投資 会 社
㈱ケイバンク銀行 1,292 55 1 - - - - -
KIF 投資組合 - 10 - 73,610 - - - 4,279
その他 328 - 2,189 - - - 1 -
その他 ㈱ KT ENGCORE 219 - 39,617 - - - - -
㈱ケーエイチエス - - 7,055 - - - - -
合計 410,486 272 1,177,615 157,774 531 101 5,937 126,206
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
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(6) 主要経営陣に対する報酬
当半期及び前半期における会社の主要経営陣 ( 登記役員 ) に対する報酬内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2020 年半期 2019 年半期
短期給与 1,033 1,016
退職給付 179 173
株式基準報酬 2,806 439
合計 4,018 1,628
(7) 当半期及び前半期における会社の特殊関係者との資金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020 年半期
特殊関係の 資金貸付取引 資金借入取引 (*1)
会社名 現金出資等
区分
貸付 回収 借入 償還
㈱ KT アイエス
従属会社 - - - 13 -
( 旧： ㈱ケーティス )
㈱ KT エステート
- - 1 13,899 -
KBTO Sp.z o.o. - - - - 1,681
㈱ KT エムアンドエス
- 1,545 - - -
㈱ストーリーウィズ - - - - 14,000
㈱ KT ENGCORE - - - 21 28,000
その他 - - - 82 7,172
関連会社 KT スマート工場投資組合 - - - - 2,000
及び共同支
㈱ K リアルティ第 1 号
- - - 13,593 -
配企業
企業構造調整不動産投資会社
KT-CKP ニューメディア投資組
- - - - (148)
合
KT 青年創業 DNA 投資組合 - - - - 3,300
現代ロボティクス㈱ - - - - 50,000
その他 ㈱ KT ENGCORE(*2) - - - 34 -
合計 - 1,545 1 27,642 106,005
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前の取引内訳である。
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2) 2019 年半期
特殊関係の 資金貸付取引 資金借入取引 (*1)
会社名 現金出資等
区分
貸付 回収 借入 償還
KT リンカス㈱
従属会社 - - - 5 -
㈱ KT シーエス
- - - 2 -
㈱ KT アイエス
- - - 14 -
( 旧： ㈱ケーティス )
㈱ KT エステート
- - 178 13,208 -
KT ジーディーエイチ㈱
( 旧： KT エスビーデータサービス - - - - 3,440
㈱ )
KT 戦略投資組合 5 号 - - - - 6,000
㈱ KT 希望ジウム - - - - 1,500
KBTO Sp.z o.o. - - - - 1,897
KT 音楽コンテンツ投資組合 1 号 - - - - (1,050)
その他 - - 372 371 -
関連会社 KT-DSC 創造 - - - - (360)
及び共同支
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 - - - - 3,250
配企業
Virtua Realm Sendirian Berhad
- - - - 550
㈱ K リアルティ第 1 号
- - - 13,961 -
企業構造調整不動産投資会社
KT フィリピン - - - - 99
その他 ㈱ KT ENGCORE - - - 66 -
合計 - - 550 27,627 15,326
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
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(8) 報告期間終了日現在、 BC カード㈱から提供を受けたカード約定限度金額は 4,744 百万ウォン (2019.12.31 ： 4,851 百万
ウォン ) である。
(9) 担保提供及び資金補充義務等
報告期間末現在、会社が特殊関係者に提供している又は特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はない。
29. 公正価値
当半期に会社の金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす事業環境及び経済的環境に重要な変動はない。
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
20 20 .6.30 201 9 .12.31
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 1,422,070 (*1) 1,328,397 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 (*2) 3,048,794 (*1) 3,035,777 (*1)
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資産 1,382,958 1,382,958 1,256,266 1,256,266
その 他金融資産
償却原価で測定する金融資産 72,329 (*1) 72,329 (*1)
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 135,223 135,223 131,344 131,344
その他包括損益 - 公正価値で測定する金融資産 19,987 19,987 20,974 20,974
ヘッジ目的デリバティブ資産 147,144 147,144 55,423 55,423
合計 6,228,505 5,900,510
金融負債
仕入債務及びその他債務 4,599,239 (*1) 5,758,569 (*1)
借入金 7,622,025 (*1) 7,028,040 (*1)
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 11,771 11,771 18,632 18,632
合計 12,233,035 12,805,241
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(*2) リース債権は企業会計基準書第 1107 号により公正価値の開示から除外した。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品は、公正価値のヒエラルキーに従って区分される。定義されたレベルは次の通りである。
- 測定日においてアクセスできる同一の資産又は負債に関する、活発な市場における ( 調整されていない ) 相場価格 ( レベ
ル 1)
- 直接又は間接を問わず、資産又は負債に関する観察可能であるインプット。但し、レベル１に含まれる相場価格を除
く。 ( レベル 2)
- 資産又は負債に関する観察不能なインプット ( レベル 3)
報告期間末現在、公正価値で測定される金融商品のヒエラルキーの区分は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
区分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
その 他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
- 1,382,958 - 1,382,958
産
その他金融資産
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 166 - 135,057 135,223
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
1,325 - 18,662 19,987
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 106,592 40,552 147,144
合計 1,491 1,489,550 194,271 1,685,312
負債
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 11,771 - 11,771
合計 - 11,771 - 11,771
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2) 2019.12.31
区分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
その 他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
- 1,256,266 - 1,256,266
産
その他金融資産
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 232 - 131,112 131,344
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
2,010 - 18,964 20,974
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 37,781 17,642 55,423
合計 2,242 1,294,047 167,718 1,464,007
負債
その他金融負債
当期損益 - 公正価値で測定する金融負債 - - - -
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 18,632 - 18,632
合計 - 18,632 - 18,632
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーレベル間移動
1) 経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 間の移動内訳
報告期間末現在、会社の経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 の間の移動内訳はない。
2) 経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳
当半期及び前半期において、会社の経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
ア． 2020 年半期
金融資産
区 分
当期損益－公正価値で ヘッジ目的
その他の包括損益－公正価
値で測定する金融資産
測定する金融資産 デリバティブ資産
当期首帳簿価額 131,112 18,964 17,642
損益認識額 - - 16,447
その他の包括損益認識額 - - 6,463
仕入金額 32,881 - -
振替金額 (28,000) - -
処分金額 (936) (302) -
当半期末帳簿価額 135,057 18,662 40,552
イ． 2019 年半期
金融負債
金融資産
当期損益－公正価
当期損益－公正価値 その他の包括損益－公正 ヘッジ目的
区 分
値で測定する金融
で 価値で
デリバティブ資産
負債
測定する金融資産 測定する金融資産 ( 負債 )
7,758
前期首帳簿価額 101,156 17,762 (10,183)
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金融負債
金融資産
当期損益－公正価
当期損益－公正価値 その他の包括損益－公正 ヘッジ目的
区 分
値で測定する金融
で 価値で
デリバティブ資産
負債
測定する金融資産 測定する金融資産 ( 負債 )
-
損益認識額 - - 14,767
その他の包括損益認識
-
- - 11,870
額
-
仕入金額 3,712 - -
-
処分金額 (51) - -
7,758
前半期末帳簿価額 104,817 17,762 16,454
(4) 価値評価技法
会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル 2 とレベル 3 に分類される経常的な公正価値測定値に対し、次の価値評価技法
を使用している ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2020.6.30
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及 びその他債権
「その 他の包括損益 - 公正価値」で測定する
1,382,958 2 割引キャッシュフロー法
金融資産
その 他金融資産
割引キャッシュフロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 135,057 3
調整純資産法
「その 他の包括損益 - 公正価値」で測定する
18,662 3 割引キャッシュフロー法
金融資産
106,592 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ資産
ハル - ホワイト法、
40,552 3
割引キャッシュフロー法
負債
その 他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 11,771 2 割引キャッシュフロー法
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2) 2019.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及 びその他債権
「その 他の包括損益 - 公正価値」で測定する
1,256,266 2 割引キャッシュフロー法
金融資産
その 他金融資産
割引キャッシュフロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 131,112 3
調整純資産法
「その 他の包括損益 - 公正価値」で測定する
18,964 3 割引キャッシュフロー法
金融資産
37,781 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ資産
ハル - ホワイト法、
17,642 3
割引キャッシュフロー法
負債
その 他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 18,632 2 割引キャッシュフロー法
(5) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
会社は財務報告目的で公正価値を測定するために外部専門家を利用している。外部の専門家による公正価値の測定結果
は、財務室会計担当に直接報告されており、会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過程及びその結果について財務室
の財務会計担当と協議している。
(6) 取引日の評価損益
会社が観測可能な市場資料に基づいていないインプットを利用して金融商品の公正価値を評価する場合、同評価技法に
よって算出された公正価値と取引価格が異なる時には、金融商品の公正価値は取引価格をもって認識する。ここで、評価
技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の取引期間にわたって定額法によって償却し、
評価技法の要素が市場で観測可能な状態になった時点で、繰り延べられていた残高を直ちに損益として全て認識する。
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これに関連して、当半期及び前半期に繰り延べられている総差額及びその変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
2020 年半期 2019 年半期
区 分
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
期首 3,682 5,107
新規発生 - -
損益として認識 (713) (713)
半期末 2,969 4,394
30. 報告期間後の事象
会社は関連会社投資株式として保有していた ㈱ケイバンク銀行の株式全額を従属会社である BC カード㈱に売却することを
2020 年 ▶ 月 16 日付の取締役会で議決して、 7 月 7 日付で処分した。
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２【その他】
（ 1 ）後発事象
( イ ) 中間財務諸表作成日までに発生した重要事項
半期連結財務諸表に対する注記 32 及び半期財務諸表に対する注記 30 を参照のこと。
( ロ ) 中間財務諸表作成日後、本半期報告書提出日までに発生した重要事項
当社は報告期間末後に以下の外国社債を発行した。
発行日 額面総額 表面 利率 償還期日
2020 年９月 1 日 400,000,000 米ドル 1.000% 2025 年９月 1 日
（ 2 ）訴訟
半期連結財務諸表に対する注記 16 及び半期財務諸表に対する注記 16 を参照のこと。
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３【韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点】
本書記載の中間連結及び中間個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準（ K-IFRS ）に従って作成されたものであり、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下のとおり
である。
（ 1 ）連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは、議決
権 ( 潜在的議決権を含む ) の 50 ％超が支配会社及びその従属会社に所有されている会社をいうが、以下の場合には支
配会社が他の会社の議決権の 50 ％以下を保有していても支配力を有しているものとみなす。
１）他の投資家との約定において過半数の議決権を行使する能力を有している場合
２）法律又は約定により会社の財務方針及び営業方針を決定する能力を有している場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
構の構成員の過半数を任命又は解任する能力を有している場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
構の意思決定において議決権の過半数を行使する能力を有している場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度などを総合的に考慮して会社の財務方針及び営業方針を統制す
る能力を有していると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは、他の会社の財
務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という。）を支配している会社をいい、子会社と
は、当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは、以下の会社を意味する。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の 100 分の 40 以上、 100 分の 50 以下を自己の計算において所有しており、一定の条件を満たした場合
３）議決権の 100 分の 40 未満を自己の計算において所有しており、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引などにおいて緊密な関係にあり、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者）及び同
意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者）が所有す
る議決権を合わせて議決権の過半数を所有しており、一定の条件を満たした場合
(2 ）金融資産の測定
K-IFRS では、 2018 年から K-IFRS 第 1109 号 (IFRS9) が導入されることにより、全ての売却可能金融資産 ( 持分証券 )
をその他包括損益公正価値測定金融資産または当期損益公正価値測定金融資産と分類して、公正価値で測定するこ
とを原則とする。
日本では、活発な市場で取引されていない売却可能金融資産 ( 持分証券 ) については、公正価値の評価が極めて難
しいとみなして、取得原価で測定するようにしている。ただし、発行会社の財政状態が悪化して実質価額が著しく
低下した場合には減損処理しなければならない。
(3 ）ヘッジ会計
K-IFRS では、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュフロー・ヘッジなどに
区分している。公正価値ヘッジを適用する場合、ヘッジ手段の公正価値変動分は当期損益として認識する。キャッ
シュフロー・ヘッジ手段の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効部分はその他包括損益として認識した後、ヘッジ
対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替えており、ヘッジの非有効部分は当期損益として認識す
る。
日本では、ヘッジ会計において基本的に繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値変動分全
体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジの対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替える。
（ ▶ ）借入原価の資産化
K-IFRS では、一定条件を満たす資産（以下、「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始した日
から会社の意図した用途での使用又は販売が可能な状態になるまで、当該資産と関連して発生した支払利息などの
借入原価を当該適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設などに直接関連する支払利息などの借入原価も、他の一般的な支払利息等
と同一に原則として期間費用として認識している。
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（ 5 ）有形資産等の再評価
K-IFRS では、 K-IFRS 移行日に有形資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを移行日のみなし原価として
使用することが可能である。
日本には、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（ 6 ）政府補助金
K-IFRS では、資産関連政府補助金を当該資産の差引項目として計上することができるが、資産関連政府補助金を
繰延収益として認識して、同繰延収益を関連資産の耐用年数以内に償却し、収益として認識することもできる。
日本では、一般的に資産関連政府補助金は貸借対照表上当該資産の差引項目として計上されている。
(7) リースの借手の会計処理
K-IFRS では、 2019 年から K-IFRS 第 1116 号 (IFRS16) が導入されることにより、全てのリースの利用者は、一定の基
準を満たさない場合を除き、リース料の現在価値をベースにして財政状態表上リース資産（使用権資産を含む）と
リース債務を認識する。
日本では、ファイナンスリースの場合は、リースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知ってい
て、リース資産の所有権がリース利用者に移転される場合は、リース提供者のリース資産の購入価格で、所有権が
移転されない場合は、リース資産の購入価格と総リース料の現在価値のうちいずれか小さい金額で、貸借対照表上
それぞれファイナンスリース資産とファイナンスリース債務を認識する。
一方、ファイナンスリースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知らない場合には、総リース料の
現在価値とリース資産の推定購入価格のいずれか小さい金額で、貸借対照表上それぞれファイナンスリース資産と
ファイナンスリース債務を認識する。
オペレーティングリースの場合は、リースの利用者がリース資産とリース債務を認識せず、発生したリース料だ
けを損益計算書上費用として認識する。
（ 8 ）研究開発費
K-IFRS では、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさらに開発
費と経常開発費に区分し、開発費に相当するものは資産計上し、経常開発費に相当するものは費用処理する。な
お、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期費用として処理する。
（ 9 ）のれんの償却
K-IFRS では、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」が適用されていて、のれんを 20 年以内
の一定期間にわたって償却している。
（ 10 ）資産の減損
K-IFRS では、有形資産、無形資産などの非金融資産に減損が生じた場合、以後の状況の変化により回収可能価額
が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に関する会計基準」が適用されていて、減損損失は戻し
入れることができない。
（ 11 ）収益認識
K-IFRS では、 2018 年から K-IFRS 第 1115 号 (IFRS 15) が導入されることにより、全ての類型の契約に対して 5 段階の
収益認識モデル ( ①契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③ 取引価格の算定 → ④ 取引価格を履行義務に配分
→ ⑤ 履行義務の履行時の収益認識 ) を適用して収益認識を行っている。
K-IFRS では、一つの契約において識別された複数の履行義務に相対的な個別販売価格を基づいて取引価格を配分
しなければならないため、契約開始時点で履行義務の対象となる財貨又は役務の個別販売価格を算定し、この個別
販売価格に比例して履行義務ごとに取引価格を配分する。また、 K-IFRS では、新規顧客を誘致する時に発生する手
数料を契約締結増分 原 価とみて資産として認識し、収益の発生が予想される期間にわたって償却する。
日本では一般的に実現主義に従い収益を認識しており、 IFRS に導入されている履行義務の識別、各履行義務に対
する取引価格の配分、契約締結増分 原 価の概念を明確に記載した会計基準はない。
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（ 12 ）顧客ロイヤルティー制度
K-IFRS では、製品等の売上認識時点に、主要製品等の売上取引とは別に、顧客ロイヤルティー制度としての特典
ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。同特典ポイント金額は顧客が実
際に特典ポイントを使用した時、収益として認識する。
日本では、一般的に、製品等の売上において顧客ロイヤルティー制度に関連して将来支払わなければならない見
積もり金額を収益から差し引いて繰り延べることなく、当該見積額を売上認識時点で費用及び引当金として認識し
ている。
（ 13 ）有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引当金と
して処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認識しな
いのが一般的である。
(14 ）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRS では、一般的に、純確定給付負債 ( 資産 ) の数理計算上の差異をその他包括損益として認識して、直ちに利
益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたって当期
損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却することもでき
る。なお、未認識数理計算上の差異の残高は貸借対照表上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も貸借対照表上その他包括損益累計額として認識され
る。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたっ
てその他包括損益累計額から当期損益に振り替える。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その
翌年度から償却することもできる。
（ 15 ）外貨の換算
K-IFRS では、一般的に、貨幣性外貨建資産及び負債を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する
外貨換算損益を、貨幣性外貨建資産及び負債の決済時に発生する為替差損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算損益及
び為替差損益をまとめて、為替差損益として表示する。
（ 16 ）特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生した損益に含
まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
中間財務書類の表示に用いられた通貨（ウォン）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事項を掲
載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び本半期中において掲載されているため、記載を省略。
２【最近日の為替相場】
省略
第８【提出会社の参考情報】
当社は、本半期の開始日から本半期報告書提出日までの間において、法第 25 条第１項各号に掲げる書類を下記のとおり
提出している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第 38 期（自平成 31 年１月１日 至令和元年 12 月 31 日）
令和２年６月 30 日に関東財務局長に提出
（２）半期報告書及びその添付書類
該当事項なし
（３）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項及び同条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を令和２年５月
19 日に関東財務局長に提出
（４）訂正報告書
訂正報告書（上記（３）の臨時報告書の訂正報告書）を令和２年６月 19 日に関東財務局長に提出
（５）発行登録書（社債の募集）
該当事項なし
（６）訂正発行登録書（社債の募集）
令和２年５月 19 日及び同年６月 19 日に関東財務局長に提出
（７）発行登録追補書類（社債の募集）
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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