株式会社グラフィコ 有価証券報告書 第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社グラフィコ(E31959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第24期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社グラフィコ
【英訳名】 GRAPHICO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 長谷川 純代
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 1,939,287 2,030,025 2,807,162 3,377,742 3,499,270
経常利益 (千円) 176,763 130,413 150,757 205,750 222,061
当期純利益 (千円) 114,826 93,519 23,086 144,168 148,723
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
純資産額 (千円) 880,473 973,992 997,079 1,141,248 1,289,971
総資産額 (千円) 1,080,190 1,239,021 1,552,099 1,581,644 1,681,886
１株当たり純資産額 (円) 1,100.59 1,217.49 1,246.35 1,426.56 1,612.46
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
（うち１株当たり中間配当 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額）
１株当たり当期純利益金額 (円) 143.53 116.90 28.86 180.21 185.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5 78.6 64.2 72.2 76.7
自己資本利益率 (％) 14.0 10.1 2.3 13.5 12.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― △ 505,752 223,561 178,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 15,009 △ 1,888 △ 6,529
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 250,000 △ 250,000 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) ― ― 255,530 227,175 398,694
残高
従業員数 (人) 43 37 46 51 51
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
（比較指標： ） (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第23期の期
首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第20期及び第21期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
９．主要な経営指標等の推移のうち、第20期及び第21期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明
を受けておりません。
10．第22期から第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
11．第20期から第22期までの数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による
修正再表示を反映しております。
12．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
13．当社は、2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
14．第20期から第24期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2020年９月24日に東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1994年に化粧品や健康食品の商品企画・販売促進・マーケティング等、クリエイティブ制作を行う企画事
務所として創業しました。1996年11月に現在の株式会社グラフィコの前身である「有限会社スタジオグラフィコ」を
設立し、日本の大手メーカーの商品企画をはじめ、米国や韓国などの海外商品を日本市場向けにプロデュースした経
験と実績を経て、2004年に自社オリジナル商品を企画開発及び販売し、メーカー事業をスタートしました。自社オリ
ジナル商品に加え、オキシクリーンの独占販売権を取得し、日本のドラッグストア、GMS（General Merchandise
Storeの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストアを中心に展開しております。2017年には製薬
会社であるみらいファーマ株式会社と合併を行い、健康食品、化粧品、日用雑貨領域の商品に加え、医薬品の製造販
売を行っております。
当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」という経営ビジョンのもと、製造、物流を外部へ委託することにより、商品
企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中し、幸せで豊かな生活を楽しんでいただ
ける商品を世の中へ送り出しております。
設立後の沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
1996年11月 有限会社スタジオグラフィコを設立
2000年９月 株式會社スタジオグラフィコに組織変更
オリジナル商品を開発、市場へ投下開始
2004年７月
株式会社トランスフォースと販売業務の移管に関する業務移管契約を締結
2005年７月
Church & Dwight Co., Inc.より「オキシクリーン」の内国企業において、唯一、日本オリ
2008年７月
ジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得
株式会社トランスフォースを完全子会社化
2013年６月
2013年11月 本社を東京都品川区へ移転
2013年11月 株式会社グラフィコへ社名変更
2014年５月 株式会社トランスフォースを清算
2014年６月 株式会社H&Dコーポレーションと「なかったコトに！」の韓国国内における独占販売契約を
締結、韓国市場への本格参入開始
2014年９月 大阪オフィスの開設
2017年６月 みらいファーマ株式会社を完全子会社化
2017年７月 みらいファーマ株式会社を吸収合併
2017年７月 銀座オフィスの開設
2020年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されて
おります。
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３ 【事業の内容】
当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々
を応援し、心身ともに健康的で美しくありたいと願う女性達やご家族に笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための
商品を創出するメーカーです。商品企画開発から、マーケティング、プロモーション、セールスまでを一貫して行
い、それぞれにベストな生産方法や工場を選出して製造する機動的なファブレススタイル（製造設備を自社で保有せ
ず、外部へ製造委託する業務形態）を取っております。健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品を中心に展開してお
り、女性の潜在ニーズを引き出し、新発想の商品を世の中に定着させることで、ミリオンセラー（累計販売数100万個
超え）の商品を複数展開しております。商品をひと目で理解できるパッケージ、ネーミング、店頭販促物、PR活動に
より生活者の共感や悩みの解決を提案しており、自社オリジナル商品のみならず、海外メーカーからオキシクリーン
の日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権を取得し、正規輸入販売元として日本国内にてマーケティングを行い
販売しております。
主要な販売チャネルはドラッグストア、GMS、ホームセンター、バラエティストアであり、自社にて通信販売も行っ
ております。海外においては各国の代理店を通じて販売を行っております。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、商
品カテゴリーを健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウ
スホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」に区分しております。
なお、最近の商品カテゴリー別の売上実績は以下のとおりであります。
回次 第23期 第24期
決算年月 2019年６月期 2020年６月期
構成比
売上高 構成比 売上高
商品カテゴリー
（％）
（千円） （％） （千円）
ヘルスケア 905,893 26.8 550,511 15.7
ビューティケア 721,920 21.4 687,108 19.6
ハウスホールド 1,611,481 47.7 2,055,811 58.8
医薬品 112,777 3.3 150,329 4.3
その他 25,669 0.8 55,508 1.6
合計 3,377,742 100.0 3,499,270 100.0
(1) 商品化から販売までの流れ
当社は、製造、物流を外部へ委託するファブレス企業であり、商品の企画、開発、マーケティング、プロモー
ション、セールスに経営資源を集中しております。「生活者が必要としている」「使用実感が高い」「ポジティブ
な気持ちになる」商品を企画開発しており、常に使う人の立場で考え、シーズ（原材料や技術等に基づく製品アイ
デアや消費者自身が気が付いていないニーズ）を探り、ニーズを把握し、「①調査→②企画→③開発→④宣伝→⑤
販売」の５アクションで独自性のある複数のヒット商品を生み出しております
2020年６月30日現在、当社におけるミリオンセラー（累計出荷数100万個超え）の商品は以下のとおりであります。
満腹30倍 キャンディシリーズ ※2005年３月発売
なかったコトに！ サプリメントシリーズ ※2009年５月発売
優月美人 よもぎ温座パット(個包装換算) ※2008年10月発売
オキシクリーン（粉タイプ） ※2008年10月発売
オキシクリーン マックフォースシリーズ ※2009年８月発売
フットメジ 足用角質クリアハーブ石けんシリーズ ※2010年５月発売
フットメジ 足用ピーリングスプレー ※2014年３月発売
スキンピースファミリー UVシリーズ ※2016年３月発売
① 調査
調査段階においては、ブランド育成のため、新商品として可能性のあるアイテムを検討し、ターゲットとする
市場規模や顧客、想定される競合先（商品）、商品の使用感、成分等の調査、分析を行っております。また商品
のネーミング候補に係る商標権等について第三者の知的財産権侵害の可能性の事前調査も可能な限り対応を行っ
ております。
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② 企画
当社はクリエイティブ事務所として創業以来培われたノウハウを活かして、商品企画、パッケージ企画、コン
セプト設計、マーケティングリサーチ等を実施しながら、当社のメインターゲットである女性の潜在ニーズを探
り、市場が必要とする商品かつ効果が実感できる商品企画を目指しております。企画部門は全員30代から50代の
女性で構成され、ターゲットとなるお客様のニーズをくみ上げることが可能な体制となっており、企画段階にお
いては、「ターゲット層の見極め」「マーケット分析」「市場ニーズの高い商品企画」「効果実感の高い商品」
を意識して商品化を進めております。
③ 開発
当社はファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託するメーカー）として最適な原料・
資材の調達、生産委託先の選定や製造管理等を行うことで、製造コストを抑え、市場ニーズの変化に対応できる
機動力を高めて、当社の強みである顧客訴求力の高い表現方法やニーズを捉えるデザイン・表現等のクリエイ
ティブ力を活かした独自性のあるアイデア商品を柔軟に展開できる体制となっております。その他、当社開発商
品以外に、当社のマーケティング力を活かして、オキシクリーンの日本における独占販売権取得による海外商品
の輸入販売や、製造元との協議による日本向け商品の共同開発を行っております。
④ 宣伝
当社は、販促計画及び広告戦略を立案し、その戦略を推進するための効果的なセールス・プロモーションツー
ル（営業用提案資料）を制作しております。制作した各種店頭用販促物や印刷媒体を活用し、費用対効果を検討
しながら雑誌やウェブ等のメディアを主体に広告宣伝活動を実施し、各ブランドの認知度向上への取組みを行っ
ております。
⑤ 販売
市場、競合、商品使用感等についての分析を基に、より効果的な販売戦略を立案し、消費者に訴求力のある販
促物を活用しながら、販売店舗の売り場作りやPB（プライベート・ブランド）商品等の提案営業を進めておりま
す。当社の主要な顧客は国内の問屋であり、問屋を通じて国内のドラッグストア、GMS（General Merchandise
Storeの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストア等へ販売しております。海外事業におい
ても国内外の代理店を通じ、中国、韓国、米国、香港、台湾、タイ等で商品を販売しております。また、自社サ
イトや他社のプラットフォームを活用した通信販売も行っております
(2) 当社商品について
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セ
グメント情報に代えて商品カテゴリー(健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケ
ア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、 医療用医薬品と一般用医薬品の 「医薬品」)別に、ブランド名及び代表商品
の概要を記載しております。
カテゴリー毎の主なブランド名及び代表商品は以下のとおりです。
① ヘルスケア
ブランド名 代表商品の概要
食事のおともに飲むことで、気にせず食事を楽しめるサプリメントシリーズで
なかったコトに！
す。
水を含むと30倍以上に膨らむ種（タネ）バジルシード （シソ科メボウキ属の多
満腹30倍
年草であるバジルの種） を用いたキャンディシリーズです。
② ビューティケア
ブランド名 代表商品の概要
洗って足の角質や菌・ニオイをケアできる「足用角質クリアハーブ石けん」を
フットメジ
はじめとするフットケアシリーズです。
韓国の「よもぎ蒸し」をイメージして開発された、下着に貼って温めるタイプ
優月美人
の「よもぎ温座パット」をはじめとした温活サポートブランドです 。
途上国の教育・産業支援を行う「FEEL PEACE プロジェクト」から生まれたブラ
スキンピース
ンド。シアバター（シアの木「シアーバターノキ」の実の種から採れる天然の
植物油脂）と食べ物由来成分（※）で作った高保湿スキンケアシリーズです。
（※）食べ物由来成分だけを使用しているという意味です。食べ物ではありません。
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③ ハウスホールド
ブランド名 代表商品の概要
酸素パワーで衣類等の汚れ・シミを落とす酸素系漂白剤ブランドです。衣類だ
けでなくキッチンやお風呂など家中の汚れ（※1）にも使用でき米国大手家庭用
消費材メーカーであるChurch & Dwight Co., Inc.が世界展開するブランドで、
オキシクリーン
内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権（※2）
を取得して展開しております。
（※1）すべての汚れ・ニオイが落ちるわけではありません。
（※2）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容さ
れております。
④ 医薬品
ブランド名 代表商品の概要
皮膚や器具などの消毒に使える高濃度の殺菌・消毒用エタノール。
消毒用エタノール「TX」
（第３類医薬品）
しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着の緩和や体力低下時などのビ
ビタミンＣ2000
タミンＣ補給を目的とした商品です。錠剤及びチュアブルタイプがあります。
（第３類医薬品）
「香り」「形状」「色柄」「貼り心地」にこだわった温感パッチ。肩こり・腰
鎮痛消炎ミニ温膏
痛に効く第３類医薬品である外用消炎鎮痛剤です。
（第３類医薬品）
事業系統図に示すと、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
51 41.5 5.4 5,353
(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．臨時従業員については、総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、休職者を除く報告日現在の在籍者について、賞与及び基準外賃金を含む理論年収で算出し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は経営ビジョンである『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』という想いのもと、「心」を大切に、最大限の創意
工夫と精進で、仕事のみならず人として成長し、社会に貢献できる企業を目指します。「本当に求められている
物」を多面的に捉え、「五感で楽しめる」商品を実現するため、調査・企画・開発・宣伝・販売まで一気通貫し
て行い、常に感謝の心を込めお客様にとってのメリットを重視する、より質の高い商品を提供し続けてまいりま
す。
当社は独自性のある商品力で、消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の企画開発に取り組んで
まいります。主力ブランドにおきましては新商品開発や既存商品のリニューアル、医薬品カテゴリーでは、医療
用医薬品の供給強化と一般用医薬品の新商品企画開発を進めており、商品ラインナップの拡充に取り組んでおり
ます。販売面におきましては、販売先との一層の関係強化による事業活性化、販売基盤の強化や営業の効率化に
よる生産性向上に努めております。また、SNSやWEB、テレビ等の広域プロモーションを中心とした宣伝・PR活動
の積極展開による認知度向上への取り組みを行ってまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期かつ持続的な成長を実現するため、収益力の維持及び向上を経営目標としており、売上高営業
利益率を重要な経営指標と位置付けて、経営課題に取り組んでおります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、雇用環境の改善などにより景気回復傾向の継続が期待されてお
りましたが、米中をはじめとする通商問題の動向や近隣諸国の地政学リスクの高まり、2019年10月に実施された
消費税の引き上げ、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や市場への影響など不透明感が一層強
まる状況となっております。
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、少子高齢化やセルフメディケー
ションの進展に伴い、中高年齢層を中心に健康への関心が高まりを見せるなか、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、幅広い年代で健康維持・増進や衛生への意識は更に高まりを見せております。また、女性の社会
進出や働き方、ライフスタイル、消費者の購買行動が大きく変わり市場構造の変化が進む中で、多種多様な業界
の企業が参入しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によるインバウンド需要の大幅減
少、外出自粛等により、化粧品や健康食品需要の減少は長期化するものと想定しており、厳しい経営環境が続い
ております。
このような状況下において、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場へ投入できる体制を整
え、より一層の業容拡大を推進していくためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を
今後の事業展開における優先的に対処すべき課題として認識しております。
①収益基盤の維持・向上
当社は経営ビジョンである『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』という想いのもと、「本当に求められている商品」
とは何かを、常に消費者の立場で考え、独自性のある商品力で高付加価値、そして人々を楽しく幸せにできる商
品づくりに取り組んでおり、企画製造販売のファブレスメーカーとしてアイデアや開発力を武器に収益基盤を構
築してまいりました。
当事業年度においてもハウスホールド（日用雑貨）カテゴリーで好調の「オキシクリーン」を中心とした重点
ブランドの強化と高付加価値商品の開発に注力いたしました。ブランド認知拡大やリピーターの増加に加え、ド
ラッグストアやホームセンターだけでなくスーパーマーケット、GMSへの導入店舗拡大により好調に推移しており
ます。販売面においても積極的な店頭販売活動を展開し、展示会への出展、SNS・広告などを活用した販促活動を
強化し、ブランド認知度向上を図るとともに、既存取引先との関係強化に注力してまいりました。
このような環境のなかで、中長期かつ持続的な成長を実現するためには、収益基盤の維持と向上が重要な課題
であると認識しております。
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既存事業においては、取引先との連携をより強化することで、事業の活性化と収益獲得機会の確実な取り込み
を行います。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下での日用品需要の高まりで販売が好調に推移してい
る「オキシクリーン」では米国Church & Dwight Co., Inc.と日本用のオリジナル新商品の開発を進めており、日
本での販売活動における中長期的な関係強化を図っております。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる影響を受けているヘルスケアやビューティケアのカテゴリーにおいても「なかったコトに！」「フットメ
ジ」などの主力ブランドで、付加価値の高い商品開発、新商品のリリースや既存商品のリニューアル、主力商品
ブランドの使用用途や香り等の異なる商品による横展開を行ってまいります。さらに、SNSやWEB、テレビ等の広
域プロモーションを中心とした宣伝・PR活動の積極的な展開による認知度向上への取り組みや、更なる品質向
上・安全性確保のための品質管理体制の強化を進めると同時に、業務の生産性向上による収益性改善に向けた取
り組みを強化してまいります。
また、将来的には日本市場という枠組みではなく、アジア圏を中心とした市場での展開を見据えた商品企画開
発や販売チャネルの拡大へ取り組んで参ります。アジア圏においては一定の実績を上げておりますが、一方で、
事業活動を行う国や近隣諸国の法的規制の動向、国内外の経済情勢や政策など外部環境の変化によって売上に大
きな影響を受ける傾向があります。今後の事業領域拡大を担う海外事業においては、現地代理店との連携強化や
国・地域毎の顧客層等を明確にしたうえで、経済状況や今後の成長性、消費者ニーズを的確に把握しながら、増
大する収益機会を確実に取り込み、引き続き市場開拓活動に取り組んでまいります。
②商品の開発について
当社の事業を取り巻く市場環境や消費者、競合他社の状況は常に変化を続けており、市場予測には不確定要素
が増えてきているため、より競争力の高い新商品の企画・開発が重要な課題であると考えております。「なかっ
たコトに!」を中心としたヘルスケアカテゴリーでは、機能性表示食品（※）の企画開発を進めており、当該カテ
ゴリーでの競争力の高い商品を投入するとともに、時代の変化による需要獲得に対応できる商品企画開発も進め
てまいります。健康への関心や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で衛生への意識が更に高まりを見せている
医薬品カテゴリーにおいては、医療用医薬品の供給強化と一般用医薬品の新商品企画開発を進めており、当カテ
ゴリーも手堅い事業の柱になるよう商品ラインナップの拡充に取り組み、新型コロナウイルス感染症拡大等のリ
スク下においても継続的成長を可能とするポートフォリオを構築していきます。また、災害時や疫病流行時にも
社会に貢献出来る商品の供給も強化していきたいと考えております。
（※）事業者の責任で、科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られ
た食品
③有能な人材の獲得、育成
当社の継続的な発展及び経営基盤の安定をはかるためには、より柔軟な働き方の導入と有能な人材の獲得、育
成を行っていくことが重要であると考えております。人材の獲得につきましては、現状は即戦力を有する中途採
用に重点を置き、当社の経営方針やビジョンに対して共感し、高い専門性を有する人材の採用に注力しておりま
す。また、人材の育成につきましても、社内教育制度の充実に加えて、外部教育研修の活用も積極的に取り組
み、既存及び新入社員の教育にも注力してまいります。
④内部管理体制の強化について
健全な会社運営においては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。当社は、管理体制を強化
するため担当部門の人員を増強するとともに、内部監査担当者によるモニタリングを定期的に実施し、監査役や
会計監査人と連携をはかることで、適切に運用しております。今後も、更なる経営の安定性や健全性を目標に内
部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開にあたり、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。当社としては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と
考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクを
認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針であり
ますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は当社の事業もしく
は当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) ファブレス企業であることについて
当社は、製造から在庫の管理、物流業務までを外部へ委託しているファブレス企業であります。商品を安定的に
市場に提供するには、これら外部委託業者が安定的に稼動していることが必要であるため、品質維持管理の状況等
の定期的なモニタリングに加え、不測の事態に備えて複数の外部委託業者を選定する等、業務上のリスクを軽減さ
せる取り組みを行っております。しかしながら、外部委託業者において、何らかの理由によりサービスの遅延及び
障害等により商品供給に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品に関するリスクについて
当社の主力商品である「オキシクリーン」、「なかったコトに！」及び「フットメジ」の2020年６月期における
全売上高に占める割合は、それぞれ58.7％、13.9％、16.5％と、全体の89.2％を占めており、特定の商品に依存し
ている状況にあります。また、季節性の強い商品については、暖冬や冷夏等、気候の影響を受けやすい特性があり
ます。今後は、主力商品の売上安定化を図るとともに主力商品ブランド内での新商品の投入により、リスク分散を
図ってまいりますが、主力商品の売上が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、各取引先とは良好な関係を構築しておりますが、何らかの要因により、商製品及び原材料の仕入先との取
引やオキシクリーン等の独占販売権取得先との契約の継続が困難になった場合には、当該取引先に関連する一部商
品の販売や取扱いに支障が生じる可能性があります。
(3) 主力商品となる新商品を生み出すことができないリスクについて
当社の更なる成長のためには、継続的に新商品を投入する必要があります。その対策として、商品の企画設計を
目的とし、消費動向分析結果に基づく、マーケティング及び 顧客訴求力の高い表現方法やニーズを捉えるデザイ
ン・表現等の クリエイティブノウハウの充実とその蓄積を行っております。新商品の開発は、新ブランドの立ち上
げを伴うものだけでなく、既存の商品ブランド内での新商品展開にも注力し、主力ブランドの販売拡大も行ってお
ります。しかしながら、主力商品となる消費者ニーズにマッチした新商品を継続的に生み出すことができない場
合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合商品の出現について
当社では独自の商品を企画、開発しておりますが、競合他社により類似商品が販売されることによる競争激化や
類似商品による低価格化の可能性があります。当社では、これらリスクに対しては、①ニッチ市場での先行者利益
の獲得、②パッケージやネーミング、形状の独自性、③外部委託業者との独占製造契約を締結する等様々な対策を
講じておりますが、当社の想定以上に競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(5) 安定的な調達・仕入価格・原価率の変動等について
当社では、商品、製品及び原材料を外部から仕入れておりますが、仕入先の経営方針の変更、商品や素材の価格
変動、在庫状況等により安定的な調達が困難になる可能性があります。また、卸先より返品が発生した場合は、売
上高の減少により、原価率が一時的に上昇します。また、海外から輸入する場合においては、為替変動によっても
仕入価格が変動します。
当社では、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分
散、価格転嫁等、様々な対応策を進めており、また、返品による一時的な原価上昇を抑制するため、卸先との契約
内容を継続的に見直すとともに、返品予測の精度向上に努めておりますが、突発的事情により安定的調達ができな
くなった場合、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、また、当社想定を上回る返品が発生した場
合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産管理について
当社は、商品の企画段階から入念なマーケティングに基づき商品開発をしており、商品リリース前には商標権等
の取得により知的財産権の確保に努めております。
当社では、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、管理部にて特許及び商標チェック等を実施しておりま
す。しかしながら、予期せず当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用
差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社が保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社が保有する権利が履
行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 許認可及び法的規制について
当社の一部商品の販売においては、下表に掲げる許認可を必要としているものがあります。さらに特定商取引に
関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、健康増進法、不当
景品類並びに不当表示防止法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル
法）等の法令の遵守が求められております。当社では、これらの法令を遵守するためにコンプライアンス規程の制
定及び運用、信頼性保証部によるチェックに加えて顧問弁護士による厳正な外部チェックを行っており、必要に応
じて各種法令を管轄する省庁への確認を徹底しております。さらに役職員への法令等の周知とその遵守のため研修
会を実施するとともに、外部コンサルタントを起用し、法令の周知徹底に努めております。
認可等の名称 所轄官庁等 有効期限 主な許認可等取り消し事由
化粧品製造販売業許可 東京都 2020年10月12日
医薬部外品製造販売業許可 東京都 2020年10月12日
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全
第二種医薬品製造販売業許可 東京都 2022年６月30日
性の確保に関する法律その他薬事に関する法
令若しくはこれに基づく処分に違反する行為
医薬品製造業許可
があったとき、又は役員等が欠格条項に該当
東京都 2022年６月30日
（銀座オフィス）
した場合（医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律第75条第
医薬品製造業許可
東京都 2022年６月30日
１項）
（葛西倉庫）
医薬品販売業許可 富山県 2024年８月７日
医薬品販売業許可 東京都 2025年７月２日
本書提出日現在、当社が知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社
又は当社の役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、
商品の販売停止や信頼性の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの許
認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 個人情報保護について
当社は、通信販売において会員情報などの個人情報を保有しております。これら個人情報の管理にあたってはシ
ステム上でのセキュリティを強化するとともに、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理
体制のもと、個人情報流出防止に取り組んでおります。さらに、個人情報保護法の施行に対応して、「プライバ
シーマーク（JISQ15001）」を認証取得しており、外部機関による情報セキュリティに係る監査を受けております。
しかしながら、外部からの侵入者及び内部関係者等により個人情報が不正流出した場合、信頼性の低下を招き、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役である長谷川純代は、最高経営責任者として経営方針及び事業戦略等を決定す
る一方で、女性向け商品の企画、マーケティングやデザインに精通しているため、当社の事業推進における同氏へ
の依存度は特に高くなっております。同じ水準で商品を企画出来るように、組織の更なる体系化や人材育成等を行
い、同氏への依存度を低下させるべく努めております。しかしながら、同氏の退任若しくは業務執行が困難となっ
た場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 小規模組織であることについて
当社は、2020年６月30日現在、取締役５名、監査役３名、従業員48名（従業員兼務役員３名を除く）と小規模組
織であり、内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。しかしながら、事業の拡大に応じた内部管理
体制の整備が順調に進まなかった場合、事業拡大に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11) 人材の獲得及び育成について
当社では、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えておりま
す。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めるとともに、教育体
制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社が求める人材が必要な時
期に十分に確保・育成できなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大
に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) カントリーリスクについて
当社では、商製品及び原材料の一部を中国、韓国及び米国等の諸外国から輸入するとともに、国内外の代理店を
通じ、中国、韓国、米国、香港、台湾、タイ等において商品を販売しておりますが、諸外国政府による規制や法令
の改正、政治的、経済的な不安定さや当該地域における災害・疫病の発生等に起因したカントリーリスクが存在し
ます。カントリーリスクに対しては、回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを
完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの為替
変動リスクに対し、当社は、海外向売上の大半を国内代理店を通じた円建て取引とする等リスクの軽減に努めてお
ります。
(13) 商品の品質や安全性について
当社は、商品の品質や安全性を保つために、所定の条件に基づく商品の保存期間による変化を検査する経時検
査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法
令を管轄する省庁への確認を行っております。
当社の商品及び競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生
した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商品に品質欠陥や安全性に関す
る問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。
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(14) 自然災害、事故等について
当社は、本社所在地である東京都に加えて、大阪に事業所を有しております。また、国内外に多くの取引先を有
しておりますが、これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、疫病の発生や事故、火災、テロ等の被害を
受けた場合、在庫商品の消失、破損及び物流の混乱、商品販売活動の停止等により事業活動に支障が生じ、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対して、当社では感染拡大防止や従業員及び関係者
の皆様の安全確保を最優先に事業活動への影響も最小限に抑えるため、テレワークや時差出勤の実施、デジタル
ツールの活用、アルコール消毒、マスク着用の徹底、デスクパーテーションの設置等の必要な対策を継続してまい
りますが、今後さらに長期化し市況が大きく減退した場合や当社・取引先等で感染症が発生し拡大した場合には当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 資金使途について
今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、①業容拡大に伴う仕入資金等の運転資金、②
WEB、テレビ等の広域プロモーションの広告宣伝費用、③業容拡大に伴う新規採用に係る採用費及び人件費、④一般
用医薬品、機能性表示食品等の新商品開発のための諸費用を予定しております。しかしながら、当初の計画に沿っ
て資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。
(16) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけて
おります。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化の
ための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社
は現在まで配当を実施しておらず、今後においても持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化に係わる内
部留保を確保しつつ、将来的には財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく
方針であります。なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
(17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社
の取締役、監査役及び従業員及び外部協力者に対して新株予約権を付与したものであります。本書提出日現在、新
株予約権による潜在株式は79,000株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の9.0％に相当しております。こ
れらは、当社の業績向上への意欲と士気（インセンティブ）を高めることを目的として実施しており、必ずしも既
存株主の利害と相反するものではないと考えておりますが、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の１
株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
（当事業年度の営業の概況）
増減率
2019年６月期 増減額
2020年６月期
（％）
売上高（千円） 3,377,742 3,499,270 121,528 3.6
営業利益（千円） 213,086 234,938 21,852 10.3
経常利益（千円） 205,750 222,061 16,310 7.9
当期純利益（千円） 144,168 148,723 4,554 3.2
１株当たり当期純利益（円） 180.21 185.90 － －
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いて
おりましたが、米中の貿易摩擦をめぐる動向や消費税率引き上げ後の消費者マインドへの影響に加えて、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、少子高齢化やセルフメディケーショ
ンの進展に伴い、中高年齢層を中心に健康への関心が高まりを見せるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、幅広い年代で健康維持・増進や衛生への意識は更に高まりを見せており、 衛生用品や日用品等は好調に推
移しております。また、 テレワークの拡大や外出自粛の影響による巣ごもり需要により、 ネット通販等の利用が増
加するなど、 消費者の購買行動やライフスタイルが大きく変わり市場構造の変化が生じております。一方で、イン
バウンド需要の大幅減少や外出自粛等により、化粧品や健康食品需要の減少は長期化するものと想定され、 厳しい
経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフス
タイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、
常に使う人の立場で考え、独自性のある商品を企画し製造販売を行っております。2020年６月期の取り組みとして
は、好調に推移している「オキシクリーン」や「なかったコトに！」「フットメジ」など主力ブランドにおいて、
女性の社会進出や働き方、ライフスタイル、消費者の購買行動の変化など多様化する消費者ニーズに合わせた高品
質・高付加価値商品の開発、主力商品のラインナップ拡充によるリピート率の向上や市場シェアの拡大に努めまし
た。販売面においては、主要卸売先との関係強化による、営業チャネル拡大と営業の効率化による生産性向上に取
り組んでおり、より強固な収益基盤の構築と収益力の向上に努めました。また、SNSやWEB、テレビ等の広域プロ
モーションを中心とした宣伝・PR活動の積極的な展開による認知度向上への取り組みや、さらなる品質向上・安全
性確保のための品質管理体制の強化を進めると同時に、業務効率化や生産性向上に向けた取り組みを推進しており
ます。
なお、当社の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染拡大防止や従業員及び関係者の皆様の安
全確保を最優先に事業活動への影響も最小限に抑えるため、テレワークや時差出勤の実施、デジタルツールの活
用、アルコール消毒、マスク着用の徹底、デスクパーテーションの設置等の必要な対策を継続しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,499,270千円（前期比3.6％増）、営業利益は234,938千円（前期比10.3％
増）、経常利益は222,061千円（前期比7.9％増）、当期純利益は148,723千円（前期比3.2％増）となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セ
グメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中
心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬
品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
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（商品カテゴリー別売上高）
2019年６月期 前年同期比
2020年６月期
構成比 増減率
構成比
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
ヘルスケア 905,893 26.8 550,511 15.7 △355,381 △39.2
ビューティケア 721,920 21.4 687,108 19.6 △34,811 △4.8
ハウスホールド 1,611,481 47.7 2,055,811 58.8 444,330 27.6
医薬品 112,777 3.3 150,329 4.3 37,552 33.3
その他 25,669 0.8 55,508 1.6 29,839 116.2
3,499,270 100.0
合計 3,377,742 100.0 121,528 3.6
（ヘルスケア)
ヘルスケアに区分される商品におきましては、ヘルシーバランスを応援するサプリメント「なかったコト
に！」の店頭でのプロモーション活動を中心に展開し「なかったコトに！ 120粒」「なかったコトに！270粒」
「なかったコトに！ R40 120粒」といった商品を中心に販売活動を展開しました。また、2020年４月よりサラシ
アが入った「なかったコトに！チョコ」を発売し、好調に推移しております。一方で、主力ブランドの「 なかっ
たコトに！」及び「満腹30倍」の既存商品は、 日韓関係の悪化による不買運動や中国における原料規制等に加え
て、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の大幅な減少による影響を受けており、ヘルスケア
全体としては低調に推移しました。その結果、当事業年度におけるヘルスケア商品の売上高は、550,511千円（前
年同期比39.2％減）となりました。
（ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましては、主力のかんたん足ケアブランド「フットメジ」の店頭販促
やWEBを活用したプロモーション施策を展開し、ブランド認知度の向上、商品理解の促進に努めました。「薬用石
けん爽快ミント」「足用角質クリアハーブ石けんフレッシュハーブ」や「 ピーリングスプレー」の中国向けの販
売が堅調に推移し売上に寄与しております。また、 新商品として、すぐに洗えない靴のムレや足汗、ベタつきが
気になる足に使うフットケアスプレー「フットメジフットドライシャンプー」、角質柔軟化成分「AHA（グリコー
ル酸）」を配合した医薬部外品「薬用石けんクリアローズ」を2020年３月に投入しております。一方で、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響による化粧品需要の減少でスキンケアシリーズ「スキンピー
ス」は低調に推移しました。その結果、当事業年度におけるビューティケア商品の売上高は、687,108千円（前年
同期比4.8％減）となりました。
（ハウスホールド）
ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素パワーで衣類やキッチン用品、風呂用品の汚れ・シミ
を落とす酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」の新イメージキャラクターにお笑いコンビ・メイプル超合金
のカズレーザーさんと安藤なつさんを起用し、認知度向上のためのプロモーション活動や積極的な販売活動を展
開しております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において 日用品の需要も高まっており「オキシクリー
ン500g」「オキシクリーン1500g」「マックスフォーススプレー」といった主力商品を中心に引き続き好調に推移
しております。また、「オキシクリーン」1000gつめかえ用を2020年５月に発売し、売上に寄与しました。その結
果、当事業年度における売上高は2,055,811千円（前年同期比27.6％増）となりました。
（医薬品)
医薬品に区分される商品におきましては、 健康への関心や衛生意識の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う衛生用品の需要が拡大し 「消毒用エタノール」が売上に寄与しており、「ビタミンC2000」シリーズの販売
も好調に推移しております。また、当事業年度において新商品としてデザインと香りが特長の肩こり・腰痛に効
く温感パッチ「鎮痛消炎ミニ温膏B」（第３類医薬品）を投入しました。その結果、当事業年度における売上高は
150,329千円（前年同期比33.3％増）となりました。
（その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のＰＢ（プライベートブランド）商品を中心に好調に推移し
ており、 当事業年度の売上高は55,508千円（前年同期比116.2％増）となりました。
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② 財政状態の状況
2019年６月期 増減額
2020年６月期
総資産（千円） 1,581,644 1,681,886 100,242
純資産（千円） 1,141,248 1,289,971 148,723
自己資本比率（％） 72.2 76.7 4.5
1,612.46
１株当たり純資産（円） 1,426.56 ‐
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ100,242千円増加し、1,681,886千円となりました。これは
主に、現金及び預金が171,519千円、原材料及び貯蔵品が51,427千円増加した一方で、売掛金が73,542千円、商品及
び製品が33,704千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ48,481千円減少し、391,914千円となりました。これは主に、
買掛金が49,969千円増加した一方で、未払金が15,846千円、未払法人税等が34,422千円、その他の流動負債が
29,142千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ148,723千円増加し、1,289,971千円となりました。これ
は、当期純利益の計上により利益剰余金が148,723千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比
率は76.7％（前事業年度末比4.5ポイント上昇）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2019年６月期 増減額
2020年６月期
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 223,561 178,084 △45,476
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,888 △6,529 △4,641
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △250,000 － 250,000
現金及び現金同等物の増減額（千円） △28,355 171,519 199,875
現金及び現金同等物の期首残高（千円） 255,530 227,175 △28,355
現金及び現金同等物の期末残高（千円） 227,175 398,694 171,519
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ171,519千
円増加し、398,694千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 、178,084千円となりました（前事業年度は223,561千円の増加）。これは税引前当
期純利益222,061千円の計上、売上債権の減少額100,443千円、仕入債務の増加額49,969千円等の増加要因と、その
他流動負債の減少額39,473千円、法人税等の支払額96,260千円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、6,529千円となりました（前事業年度は1,888千円の減少）。これは有形固定資産
の取得による支出4,429千円、無形固定資産の取得による支出2,100千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動による資金の増減はありませんでした。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率 72.2 76.7
時価ベースの自己資本比率 ― ―
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ 1,165.1 ―
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、単体ベースの財務数値により計算しております。
２．時価ベースの自己資本比率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。
３．2020年６月期は有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
４．2019年６月期は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであります。
a．生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 )
生産高（千円） 前年同期比(％)
424,598 81.6
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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c．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年７月１日
区分 至 2020年６月30日 )
販売高（千円） 前年同期比(％)
ヘルスケア 550,511 60.8
ビューティケア 687,108 95.2
ハウスホールド 2,055,811 127.6
医薬品 150,329 133.3
その他 55,508 216.2
合計 3,499,270 103.6
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の販売実績を記載し
ております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社あらた 572,541 16.9 851,447 24.3
中央物産株式会社 429,349 12.7 773,387 22.1
ピップ株式会社 337,472 10.0 － －
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につ
きましては記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （1）
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌
事業年度の第３四半期以降は徐々に回復するものと仮定しております。現時点においては当社の事業活動に対する
影響は軽微であり、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症
の影響は限定的と仮定しております。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度においては、不安定な海外の経済動向等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によ
り先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、海外においては、韓国における不買運動及び中国における法的規制の影響により健康食品
の売上が落ち込む中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要の大幅な減少や外出自粛要請に
より国内における健康食品及び化粧品も下期に入り影響を受けております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、幅広い年代で健康維持・増進や衛生への意識は更に高まりを見せており衛生用品や日用品等は堅調
に推移しております。販売面においては、主要卸売先との関係強化による、営業チャネル拡大と営業の効率化によ
る生産性向上に取り組んでおり、より強固な収益基盤の構築と収益力の向上に努めました。また、各カテゴリーの
新商品として、ヘルスケアでは、サラシアが入った「なかったコトに！チョコ」を2020年４月に投入、ビューティ
ケアでは、すぐに洗えない靴のムレや足汗、ベタつきが気になる足に使うフットケアスプレー「フットメジフット
ドライシャンプー」と角質柔軟化成分AHA（グリコール酸）を配合した医薬部外品「薬用石けんクリアローズ」を
2020年３月に投入、ハウスホールドでは、「オキシクリーン」1000gつめかえ用を2020年５月投入、医薬品では、
デザインと香りが特長の肩こり・腰痛に効く温感パッチ「鎮痛消炎ミニ温膏B」（第３類医薬品）を投入しました
なお、当社の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染拡大防止や従業員及び関係者の皆様の安
全確保を最優先に事業活動への影響も最小限に抑えるため、テレワークや時差出勤の実施、デジタルツールの活
用、アルコール消毒、マスク着用の徹底、デスクパーテーションの設置等の必要な対策を継続しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,499,270千円（前期比3.6％増）、売上原価は売上高の増加に伴い
1,771,781千円（前期比1.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,498,359千円(前期比6.9％増)、売上高
販管費率は42.8％（前期比1.3ポイント上昇）となりました。主な販売費及び一般管理費の増加要因は、人件費の
増加やブランド認知度向上を目的としたSNSやWEB、テレビ等の広域プロモーションを中心とした宣伝・ＰＲ活動に
よる広告宣伝費の増加であります。特に、オキシクリーンの認知率アップのためテレビＣＭ放映などによる積極的
な先行投資を実施しました。また、業務効率化や生産性向上に向けた取り組みを推進し、物流費やその他経費の削
減にも努めました。その結果、営業利益は234,938千円（前期比10.3％増）となりました。これにより、当社が目
標とする経営指標である売上高営業利益率は6.7％（前期比0.4ポイント上昇）となりました。経常利益は、仕入債
務決済にかかる為替差益3,184千円、貸倒引当金戻入額3,691千円を計上した一方、売上割引22,554千円を計上した
ことなどにより、222,061千円（前期比7.9％増）となりました。特別利益及び特別損失の発生はなく、当期純利益
は148,723千円（前期比3.2％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり 、
事業環境、事業運営・組織体制、取引先の動向、関連する法的規制、人材の確保、自然災害や疫病の発生等の様々
な要因があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、柔軟な働き方の導入と有能な人材の獲得、
より一層商品力・競争力の高い企画開発やお客様への認知率向上、取引先との連携強化による収益基盤の向上等の
施策を実施していく事により当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っ
てまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもの、人件費、広告宣伝費や物流費等の営業費用であり
ます。運転資金は、自己資金を基本としておりますが、不足事態に備え、金融機関と合計800,000千円のコミット
メントライン契約や当座貸越契約を締結しております。第24期事業年度末における借入金残高はなく、現金及び現
金同等物は398,694千円であり、流動性を確保しております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
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⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』という経営ビジョンのもと、「本当に求められている商品」とは何かを、
常に消費者の立場で考え、独自性のある商品力で高付加価値、そして人々を楽しく幸せにできる商品づくりに取り
組んでまいりました。当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、健康志向の高ま
り、女性の社会進出やライフスタイルの変化などにより消費者ニーズは多様化しております。当社は消費者との更
なる信頼関係構築のために、既存の重点ブランドにおいて、効果的な広告宣伝活動による認知度向上を図るととも
に、消費者ニーズに基づいた商品企画で市場や消費者の求める安全性と確かな品質を届ける企業として、市場シェ
アの更なる拡大を目指してまいります。また、将来的な国内市場の縮小に備えたグローバル化の推進を行い、世界
に貢献出来る企業へ成長したいと考えております。
そのため当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々
な施策に取り組み、収益拡大を図るとともに、より一層社会に貢献してまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針
当社が今後一層の成長を図るためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、
経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認
識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
独占販売権を受けている契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
内国企業において、唯 2018年12月１日～
Church&Dwight
一、日本オリジナル商品 2020年11月30日
米国 オキシクリーン 2018年12月５日
Co., Inc. の販売を含む独占販売権 以降３年毎の自動
(※)を取得 更新
（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されており
ます。
５ 【研究開発活動】
当社は、『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』を経営ビジョンとし、「本当に求められている物」を多面的に捉え、「五
感で楽しめる」商品を実現するため、「調査→企画→開発→宣伝→販売」の５アクションを、一貫性を持って徹底的
かつ戦略的に具現化することができており、常に消費者の立場で考え、ニーズを把握し、独自性のある商品づくりに
取り組んでおります。
研究開発体制については、企画部が中心となって対応しており、主力ブランドや成長カテゴリー、高齢化やセルフ
メディケーションに対応した新商品の開発や機能性表示食品の開発にリソースを集中させております。さらに、一般
用医薬品製造販売業及び医薬品卸売販売業においても、新商品の開発及びラインナップを拡充することで、事業の柱
となるような商品の企画・開発に取り組んでおります。
当社は化粧品、日用品、健康食品、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、当事業年度
における研究開発費の総額は 40,802 千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は、 5,854 千円であります。その主なものは、社内サーバー
購入費用2,004千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年６月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
サービスの名称 設備の内容
工具、器具 ソフトウエア
ソフトウエア
(所在地) (人)
建物 合計
仮勘定
及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社
全社（共有) 本社設備 9,817 3,676 8,430 9,741 31,666 42
(東京都品川区)
合計 9,817 3,676 8,430 9,741 31,666 42
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は33,360千円であります。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
５．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年９月30日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 800,000 880,000 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 800,000 880,000 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．2020年９月23日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は80,000株増加
しております。
３．当社株式は2020年９月24日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2014年６月17日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 22(注)１
新株予約権の数（個） ※ 1,674 [1,674](注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,480 [33,480](注)２、３、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
658(注)２、３、５
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月１日～2024年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 658
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 329(注)２、３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当
社監査役１名、当社従業員11名の合計13名となっております。
２．2014年６月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年７月11日付けをもって普通株式１株を200株の
割合で株式分割をしたことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されておりますが、上記は調整後の内容を記載しております。
３．2015年10月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年10月31日付けをもって普通株式１株を20株の割
合で株式分割をしたことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されておりますが、上記は調整後の内容を記載しております。
４．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株
式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付与株式の調
整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
５．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」
を「処分価額」に読み替えるものとする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場
合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
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６．新株予約権の主な行使条件
① 本新株予約権の権利者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これ
に準ずる地位にあることを要する。
② 以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。
(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しく
は間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合
(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始そ
の他これらに類する手続開始の申立があった場合
(7) 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
(8) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する総数引受契約に定めるところに
よる。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記６及び下記の８の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
で定める。
⑧ 譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
８．本新株予約権の取得事由
新株予約権者が、上記６に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定
める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
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第２回新株予約権
決議年月日 2014年12月25日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
当社従業員 13(注)１
新株予約権の数（個） ※ 124 [124](注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,480 [2,480](注)２、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,500(注)２、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年12月27日～2024年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 750(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当
社監査役１名、当社従業員７名の合計９名となっております。
２．2015年10月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年10月31日付けをもって普通株式１株を20株の割
合で株式分割をしたことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されておりますが、上記は調整後の内容を記載しております。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株
式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付与株式の調
整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
４．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」
を「処分価額」に読み替えるものとする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場
合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
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５．新株予約権の主な行使条件
① 本新株予約権の権利者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これ
に準ずる地位にあることを要する。
② 以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。
(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しく
は間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合
(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する総数引受契約に定めるところに
よる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記５及び下記の７の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
で定める。
⑧ 譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
７．本新株予約権の取得事由
新株予約権者が、上記５に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定
める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
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第３回新株予約権
決議年月日 2015年10月15日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 11(注)１
新株予約権の数（個） ※ 46 [46](注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 920 [920](注)２、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,500(注)２、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月16日～2027年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 750(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当
社従業員２名の合計３名となっております。
２．2015年10月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年10月31日付けをもって普通株式１株を20株に分
割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
りますが、上記は調整後の内容を記載しております。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株
式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付与株式の調
整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
４．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要と
する場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
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５．新株予約権の主な行使条件
① 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ず
る地位にあることを要する。
③ 以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。
(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しく
は間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合
(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
④ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記５及び下記の７の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
で定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
７．本新株予約権の取得事由
新株予約権者が、上記５に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定
める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
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第４回新株予約権
決議年月日 2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５(注)１
新株予約権の数（個） ※ 16 [16](注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 320 [320](注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,500(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年５月14日～2028年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 750
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員３名と
なっております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株
式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、付
与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
３．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要と
する場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
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４．新株予約権の主な行使条件
① 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ず
る地位にあることを要する。
③ 以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。
(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しく
は間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合
(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
④ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記４及び下記の６の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
で定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．本新株予約権の取得事由
新株予約権者が、上記４に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定
める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年５月31日
当社取締役 ４
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 45
外部協力者 ２(注)１
新株予約権の数（個） ※ 41,800 [41,800](注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,800 [41,800](注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,550(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月４日～2031年６月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,550
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 775
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当
社監査役３名、当社従業員42名、外部協力者２名の合計50名となっております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株
式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、付
与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
３．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要と
する場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
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４．新株予約権の主な行使条件
① 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ず
る地位にあることを要する。
③ 以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。
(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しく
は間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合
(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
④ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記４及び下記の６の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
で定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．本新株予約権の取得事由
新株予約権者が、上記４に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定
める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年10月31日
760,000 800,000 ― 10,000 ― ―
(注)１．
(注)１．普通株式１株を20株とする株式分割による増加であります。
２．決算日後、2020年９月23日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式80,000株（発行価格4,090円、引
受価額3,762.80円、資本組入額150,512,000円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ150,512千円
増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 8 8 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 8,000 8,000 ―
(単元)
所有株式数の
― ― ― ― ― ― 100.0 100.0 ―
割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長谷川 純代 東京都品川区 550,900 68.86
嶋津 貴和 福岡県北九州市八幡西区 220,000 27.50
村松 太郎 神奈川県三浦郡葉山町 20,000 2.50
グラフィコ従業員持株会 東京都品川区 3,600 0.45
甲 正彦 東京都新宿区 3,000 0.38
遠藤 幸子 埼玉県比企郡嵐山町 1,300 0.16
秦 俊二 北海道札幌市中央区 600 0.08
水谷 直人 埼玉県川口市 600 0.08
計 － 800,000 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
普通株式 800,000
完全議決権株式(その他) 8,000
標準となる株式数であ
り、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,000 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営
基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を
行っていく方針であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
り、配当に関しては年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
従来は中間配当及び期末配当を実施しておりませんでしたが、今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを
総合的に勘案して決定していく方針です。なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定
であります。内部留保資金につきましては、今後の成長に資する設備投資並びに経営基盤の強化への投資に充当して
いく方針であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立ち経営の健全性
確保と透明性向上であると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスク
ロージャーに対応した開示体制の強化、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果た
すことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制シ
ステム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識強化とその定着を全社的に推進して
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会は、経営の重要な意思決定と
業務執行の監督を行い、客観性・独立性のある経営の監督機能を高める目的で社外取締役を選任しております。
監査役会は、３名のうち２名を社外監査役とし独立の立場から取締役の職務執行の監督・監査機能の充実を
図っております。当該体制が業務執行の適正性確保に有効であり、経営の経営合理化とコーポレート・ガバナン
ス強化に資すると判断し、採用に至っております。
イ．取締役会
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議
及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催
することとなっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っており
ます。取締役会は、代表取締役社長 長谷川純代を議長として、取締役 水谷直人、取締役 秦俊二、取締
役 甲正彦、社外取締役 池田良介の５名で構成されております。
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ロ．監査役会
監査役会は、原則として毎月１回定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定
の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告に基づき、協議・意
見交換をしております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会並びに業績管理会議といった重要な会
議に出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施してお
ります。
監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等
について、監査役会において協議され、取締役会に対して報告されております。監査役会は、常勤監査役 遠
藤幸子を議長として、社外監査役 前川研吾、社外監査役 中尾田隆の３名で構成されております。
ハ．業績管理会議
業績管理会議は、原則として月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催いたします。業績
管理会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、月次業績や各部門の課題や今後の活動方針につい
て情報を共有し、活発な議論や意見交換をしております。業績管理会議は、代表取締役社長 長谷川純代を議
長として、常勤取締役、常勤監査役並びに各部門長で構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性や効率性を確保するために、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を
決議しております。取締役会においては、法令及び定款、中期経営計画の経営方針、諸規程の定めるところに
より、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。
また、当社は、「内部統制システム整備基本方針」に基づき各種規程及び内部統制システムを整備し、運営
の徹底を図っております。監査役監査に加え、内部監査担当者は、内部監査を通じて、各種規程の遵守状況及
び内部牽制機能が有効に機能していることを確認しております。こうした取組みを通じ、企業として業務の効
率化及び適正化に努めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種
規程を整備し、その適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を
中心として、各部門責任者がモニタリングし、業績管理会議においてリスク情報の共有や対応策の検討を行う
など全体的なリスクを把握・管理を行っており、特に重要なリスク事項については取締役会にて報告され、取
締役、監査役による協議を行っております。
また、社外監査役又は顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な
法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等によ
る不祥事の防止及び早期発見を図っております。さらに、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプ
ライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の賠償責任につい
て、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度内にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間に、同法第
423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、
その賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
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⑥ 取締役の定数
当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決定事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の
経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取
締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠
償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、選任については累積投票によらないも
のとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名、女性 2 名（役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
（株）
1990年４月 株式会社セビアン 入社
1991年12月 株式会社ソサエティ オブ スタイル所属
1993年12月 クリエイティブ事務所グラフィコ代表
代表取締役
(注) ３
長谷川 純代 1967年５月18日 生 1996年11月 有限会社スタジオグラフィコ（現 当社）設立代 390,900
社長CEO
表取締役社長
2002年11月 株式会社トランスフォース取締役
2017年12月 当社代表取締役社長CEO就任（現任）
1983年４月 ロッテ商事株式会社（現 株式会社ロッテ）入社
1989年４月 台糖ファイザー株式会社（現 ファイザー株式会
社）入社
1995年９月 ホワイトホールジャパンコーポレーション
（現 小林製薬株式会社）入社
1997年９月 株式会社メディカルジャパン常務取締役
2003年６月 日本みらい産業株式会社（現 株式会社日本み
取締役COO
(注) ３
秦 俊二 1959年３月31日 生 600
兼営業本部長
らいファーマ）代表取締役
2004年７月 株式会社ソーム社外取締役
2010年９月 株式会社トライックス代表取締役
2012年３月 サンファーマ株式会社代表取締役
2016年３月 みらいファーマ株式会社代表取締役
2017年７月 当社取締役営業本部長
2017年12月 当社取締役COO兼営業本部長（現任）
1997年４月 エレコム株式会社入社
1998年７月 有限会社スタジオグラフィコ（現 当社）入社
取締役CMO
(注) ３
水谷 直人 1973年５月17日 生 2014年７月 当社取締役販売本部長 600
兼企画本部長
2017年７月 当社取締役企画本部長
2019年９月 当社取締役CMO兼企画本部長（現任）
1983年１月 コンピューターサービス株式会社（現 株式会
社SCSK）入社
1990年８月 株式会社ベルシステム24経理グループマネー
ジャー
1996年８月 同社取締役経理本部長
2007年５月 同社取締役常務執行役員・CFO経営企画本部長
取締役CFO
(注) ３
甲 正彦 1957年11月８日 生 3,000
兼管理本部長
2009年９月 株式会社ニトリ（現 株式会社ニトリホール
ディングス）入社
2012年２月 同社執行役員経理部ゼネラルマネージャー
2015年５月 株式会社グラフィコ入社
2015年９月 当社取締役管理本部長
2019年９月 当社取締役CFO兼管理本部長（現任）
1992年４月 孝岡会計事務所入所
1995年９月 株式会社エイブル入社
1997年10月 株式会社ビッグエイド入社
2000年２月 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオ
ブ・ワーク）代表取締役就任
2006年４月 株式会社ウィルホールディングス（現 株式会社
ウィルグループ）代表取締役社長就任
2009年４月 株式会社セントメディアフィールドエージェン
ト（現 株式会社ウィルオブ・ファクトリー）代
表取締役就任
取締役 池田 良介 1968年12月５日 生 2011年６月 同社 取締役就任（現任） （注）３ －
2011年９月 株式会社池田企画事務所 代表取締役就任（現
任）
2014年２月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director
就任（現任）
2016年６月 株式会社ウィルグループ 代表取締役会長就任
（現任）
2016年６月 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオ
ブ・ワーク）取締役就任（現任）
2019年８月 株式会社識学 社外取締役就任（現任）
2020年１月 当社社外取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
（株）
1986年４月 バンク・オブ・アメリカ NT&SA（現 バンク・オ
ブ・アメリカ・エヌ・エイ）入社
1997年10月 株式会社シーエーシー入社
2004年２月 株式会社トランスフォース入社
(注) ４
常勤監査役 遠藤 幸子 1965年８月10日 生 1,300
2005年７月 株式會社スタジオグラフィコ（現 当社）入社
2013年10月 当社取締役管理本部長
2015年７月 当社取締役管理本部副本部長
2016年９月 当社常勤監査役（現任）
2003年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入社
2007年５月 公認会計士登録
2007年９月 税理士登録
2008年４月 汐留パートナーズ株式会社設立代表取締役社長
（現任）
2009年11月 株式会社アカネエージェンシー （現 株式会社ア
カネソリューションズ） 監査役（現任）
2012年８月 汐留パートナーズ税理士法人設立代表社員（現
監査役 前川 研吾 1981年１月15日 生 （注）４ －
任）
2014年６月 汐留行政書士法人（現 汐留パートナーズ行政書
士法人）設立代表社員（現任）
2017年５月 SORABITO株式会社監査役就任（現任）
2017年６月 株式会社辻野監査役（現任）
2018年７月 株式会社ミスターフュージョン監査役（現任）
2018年９月 当社監査役（現任）
2018年９月 株式会社unerry監査役（現任）
2018年12月 株式会社ビジコム監査役（現任）
2001年４月 有限会社奄美産業（現 奄美産業株式会社）入社
2010年９月 司法試験合格
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 淵上法律事務所入所（現 東京桜田法律事務所）
監査役 中尾田 隆 1974年５月27日 生 （注）４ －
2014年５月 当社監査役
2017年９月 当社監査役退任
2018年９月 当社監査役（現任）
2019年６月 東京桜田法律事務所退所
2019年６月 池袋南法律事務所設立（現任）
計 396,400
(注) １．取締役池田良介は、社外取締役であります。
２．監査役前川研吾氏及び中尾田隆氏は、社外監査役であります。
３．任期は、2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
４．任期は、2020年５月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
池田良介氏は、長年に亘り上場企業の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、
経営全般の適切な助言をしていただける人物であり、当社のガバナンス強化に資するものと考え、選任しており
ます。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあり
ません。
前川研吾氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、そ
の専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外監査役として選任しております。同氏は、当
社の新株予約権を所有しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取
引関係その他の利害関係はありません。
中尾田隆氏は、弁護士として企業法務に精通しており、取締役の職務の執行全般にわたり適法性、適正性を確
保するとともに、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外監査役として選任してお
ります。同氏は、当社新株予約権を所有しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・
資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありません
が、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる
おそれのない社外取締役及び社外監査役を選任していることから、経営の独立性を確保していると認識しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の指摘等を行っておりま
す。また、社外監査役は、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査担当者及び会計監査人との密接な情報
交換を通じて連携を図っております。内部統制に関しては、管理部、内部監査担当及び会計監査人との間で認識
を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されており、監査役監
査及び監査役会規程に従って実施しております。監査役は、取締役会に出席するほか、取締役及び各部門長から
業務執行について直接、意見聴取等を行うなど、充分な監査を実施しております。
なお、社外監査役の前川研吾は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、中尾田隆は弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と高い見識を有しております。
監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者は常勤監査役に内部
監査の実施の都度報告し、意見交換をするとともに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける
他、適宜意見交換を行っております。また、内部監査担当者と会計監査人との間で意見交換等を行うなど連携を
とり、監査の実効性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 遠藤 幸子 14 14
監査役（社外） 前川 研吾 14 14
監査役（社外） 中尾田 隆 14 14
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査実施計画及び業務分担、重点監査項目、内部統制シス
テムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会で定めた監査計画に基づき業績管理会議等の重要会議に出席し、
必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、業務執行部門に対して定期的な業務監査を実施、会計監
査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、内部監査の専任部署は設置し
ておりませんが、代表取締役が指名した内部監査担当者２名により、監査、報告の独立性を確保した上で、内部
監査を実行しております。内部監査担当者は、代表取締役社長の考え、経営方針、内部統制の構築状況、業務指
示が適切に社内に伝達され、浸透しているか等を確認し、業務全体の効率性と有効性を監査しております。な
お、発見された事項については、代表取締役社長へ報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告
を行っており、内部統制が有効に機能するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
８年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 慎吾
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。
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ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定
の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査
実績などにより総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると
認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において、会計監査人に解任又
は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
17,460 ― 24,500 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査
時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
f 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出の根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各取締役の報酬額は固定
報酬により構成されており、取締役会の決議により一任された代表取締役長谷川純代が、社外取締役の助言・
提言を踏まえ、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、 各取締役の職責や執行の状況及び会社の業
績や経済状況等を考慮し決定しております。
また、各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定
しております。
取締役の報酬等の額は2015年10月15日開催の臨時株主総会において年額１億5,000万円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）と決議いたしております。
監査役の報酬等の額は2014年９月30日開催の定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議いたしており
ます。
なお、取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、代表取締役長谷川純代が各取締役の
職責や執行の状況及び会社の業績や経済状況等を考慮して決定する方針を確認し決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分
員の員数
(千円)
ストックオプ
(人)
基本報酬 賞与
ション
取締役
33,060 33,060 ― ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
7,380 7,380 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 1,000 1,000 ― ― 2
社外監査役 3,000 3,000 ― ― 2
（注）上記には、2019年8月17日逝去により退任した社外取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
28,952 ３ 給与（上記報酬等の総額には、含めておりません。）
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー
支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 227,175 398,694
受取手形 18,487 7,528
電子記録債権 68,092 52,150
売掛金 460,655 387,113
商品及び製品 490,593 456,889
原材料及び貯蔵品 149,920 201,347
前渡金 17,836 24,329
前払費用 14,842 29,654
その他 3,486 5,317
△ 1,069 △ 850
貸倒引当金
流動資産合計 1,450,021 1,562,175
固定資産
有形固定資産
建物 25,364 25,364
△ 14,040 △ 15,546
減価償却累計額
建物（純額） 11,323 9,817
工具、器具及び備品
17,870 21,804
△ 16,003 △ 18,127
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,866 3,676
有形固定資産合計 13,190 13,494
無形固定資産
ソフトウエア 9,582 8,430
9,741 9,741
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 19,324 18,172
投資その他の資産
破産更生債権等 19,055 ―
繰延税金資産 67,249 55,749
その他 31,858 32,294
△ 19,055 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,107 88,044
固定資産合計 131,623 119,711
資産合計 1,581,644 1,681,886
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,194 124,163
未払金 204,400 188,554
未払法人税等 54,537 20,115
預り金 22,610 12,327
返品調整引当金 41,054 35,244
35,621 6,478
その他
流動負債合計 432,419 386,884
固定負債
資産除去債務 4,977 5,030
3,000 ―
その他
固定負債合計 7,977 5,030
負債合計 440,396 391,914
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
利益剰余金
その他利益剰余金
1,131,248 1,279,971
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,131,248 1,279,971
株主資本合計 1,141,248 1,289,971
純資産合計 1,141,248 1,289,971
負債純資産合計 1,581,644 1,681,886
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,377,742 3,499,270
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 470,151 490,593
当期商品及び製品仕入高 1,262,061 1,327,121
520,255 424,598
当期製品製造原価
合計 2,252,468 2,242,314
※1 22,694 ※1 13,643
他勘定振替高
490,593 456,889
商品及び製品期末たな卸高
※2 1,739,180 ※2 1,771,781
商品及び製品売上原価
売上総利益 1,638,561 1,727,489
返品調整引当金戻入額
17,833 41,054
41,054 35,244
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,615,340 1,733,298
※3・4 1,402,254 ※3・4 1,498,359
販売費及び一般管理費
営業利益 213,086 234,938
営業外収益
受取利息 ▶ 8
為替差益 6,600 3,184
貸倒引当金戻入額 ― 3,691
印税収入 420 1,453
1,977 3,507
その他
営業外収益合計 9,002 11,844
営業外費用
支払利息 191 ―
売上割引 15,685 22,554
461 2,168
その他
営業外費用合計 16,338 24,722
経常利益 205,750 222,061
税引前当期純利益 205,750 222,061
法人税、住民税及び事業税
83,514 61,837
△ 21,933 11,499
法人税等調整額
法人税等合計 61,581 73,337
当期純利益 144,168 148,723
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 465,953 87.9 330,888 81.5
64,306 75,044
Ⅱ 経費 ※１ 12.1 18.5
当期総製造費用 530,260 100.0 405,933 100.0
たな卸資産評価損 △10,004 18,665
当期製品製造原価
520,255 424,598
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 62,280 73,830
運送費 1,667 897
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 987,079 987,079 997,079 997,079
当期変動額
当期純利益 ― 144,168 144,168 144,168 144,168
当期変動額合計 ― 144,168 144,168 144,168 144,168
当期末残高 10,000 1,131,248 1,131,248 1,141,248 1,141,248
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 1,131,248 1,131,248 1,141,248 1,141,248
当期変動額
当期純利益 ― 148,723 148,723 148,723 148,723
当期変動額合計 ― 148,723 148,723 148,723 148,723
当期末残高 10,000 1,279,971 1,279,971 1,289,971 1,289,971
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 205,750 222,061
減価償却費 5,232 6,566
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,103 △ 19,274
返品調整引当金の増減額（△は減少） 23,220 △ 5,809
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ 8
支払利息 191 ―
売上割引 15,685 22,554
為替差損益（△は益） 28 35
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,525 100,443
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,040 △ 17,722
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,621 49,969
未払金の増減額（△は減少） 97,153 △ 15,123
その他の流動資産の増減額（△は増加） 10,670 △ 23,136
その他の流動負債の増減額（△は減少） 48,536 △ 39,473
その他の固定資産の増減額（△は増加） ― △ 436
その他の固定負債の増減額（△は減少） ― △ 3,000
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 19,055 19,055
202 190
その他
小計 302,528 296,891
利息及び配当金の受取額
▶ 8
利息の支払額 △ 191 ―
売上割引の支払額 △ 15,685 △ 22,554
△ 63,094 △ 96,260
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 223,561 178,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 4,429
△ 1,588 △ 2,100
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,888 △ 6,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 250,000 ―
短期借入金の純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250,000 ―
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28 △ 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,355 171,519
現金及び現金同等物の期首残高 255,530 227,175
※ 227,175 ※ 398,694
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しており
ます。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ・ ・ ・ 為替予約
ヘッジ対象 ・ ・ ・ 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的
によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変
動の累計又は相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の判定を省略しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に
含めていた「印税収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,255千円及び
「その他」に表示していた1,142千円は、それぞれ「印税収入」420千円、「その他」1,977千円として組み替えてお
ります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況が続いておりますが、翌事
業年度の第３四半期以降は徐々に回復するものと仮定しております。現時点においては当社の事業活動に対する影
響は軽微であり、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の
影響は限定的と仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
500,000千円 800,000千円
トラインの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 500,000 800,000
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
広告宣伝費及び販売促進費 22,694千円 13,643千円
殺後の額)が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
△ 10,004 千円 18,665 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 176,267 千円 184,865 千円
荷造運賃 398,264 千円 383,428 千円
広告宣伝費及び販売促進費 342,862 千円 432,104 千円
減価償却費 4,873 千円 6,250 千円
貸倒引当金繰入額 19,103 千円 ― 千円
おおよその割合
販売費 55％ 60％
一般管理費 45％ 40％
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
37,717 千円 40,802 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 800,000 ― ― 800,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 800,000 ― ― 800,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 227,175千円 398,694千円
現金及び現金同等物 227,175千円 398,694千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀
行借入による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収ま
での期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。輸入取引により生じる外貨建て営
業債務は、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建て営業債務の一部について、為替変動リスクに関して、先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が内部規定に基づき、管理・報告を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 227,175 227,175 ―
(2) 受取手形
18,487
電子記録債権
68,092
売掛金
460,655
その他(未収入金)
3,041
△1,069
貸倒引当金(※１)
549,208 549,208 ―
(3) 破産更生債権等
19,055
△19,055
貸倒引当金(※２)
― ― ―
資産計 776,383 776,383 ―
(1) 買掛金 74,194 74,194 ―
(2) 未払金 204,400 204,400 ―
負債計 278,595 278,595 ―
(※１) 受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他(未収入金)に対して計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(※２) 破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 398,694 398,694 ―
(2) 受取手形
7,528
電子記録債権 52,150
売掛金 387,113
その他(未収入金) 4,943
△850
貸倒引当金(※)
450,885 450,885 ―
資産計 849,579 849,579 ―
(1) 買掛金 124,163 124,163 ―
(2) 未払金 188,554 188,554 ―
負債計 312,717 312,717 ―
(※) 受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他(未収入金)に対して計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、電子記録債権、売掛金、その他（未収入金）
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 227,175 ― ― ―
受取手形 18,487 ― ― ―
電子記録債権 68,092 ― ― ―
売掛金 460,655 ― ― ―
その他(未収入金) 3,041 ― ― ―
合計 777,453 ― ― ―
(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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当事業年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 398,694 ― ― ―
受取手形 7,528 ― ― ―
電子記録債権 52,150 ― ― ―
売掛金 387,113 ― ― ―
その他(未収入金) 4,943 ― ― ―
合計 850,430 ― ― ―
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 ３名
当社取締役 １名
当社監査役 ３名 当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 11名
当社従業員 22名 当社従業員 13名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 48,000株 普通株式 6,400株 普通株式 2,000株
付与日 2014年７月１日 2014年12月26日 2015年10月15日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
権利確定条件 同左 同左
(2) 新株予約権等の
状況」に記載のとお
りであります。
対象勤務期間 定めておりません。 同左 同左
自 2016年７月１日 自 2016年12月27日 自 2017年10月16日
権利行使期間
至 2024年６月16日 至 2024年12月25日 至 2027年10月15日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ４名
当社監査役 ３名
当社従業員 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 45名
社外協力者 ２名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 400株 普通株式 42,800株
付与日 2016年５月13日 2019年６月３日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
権利確定条件 同左
(2) 新株予約権等の
状況」に記載のとお
りであります。
対象勤務期間 定めておりません。 同左
自 2018年５月14日 自 2021年６月４日
権利行使期間
至 2028年５月13日 至 2031年６月３日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を、2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株
予約権については、2014年７月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第２回
新株予約権及び第３回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載
しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効・消却 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 33,840 5,180 920
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効・消却 360 2,700 ―
未行使残 33,480 2,480 920
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― 42,800
付与 ― ―
失効・消却 ― 1,000
権利確定 ― ―
未確定残 ― 41,800
権利確定後(株)
前事業年度末 320 ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効・消却 ― ―
未行使残 320 ―
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を、2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株
予約権については、2014年７月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第２回
新株予約権及び第３回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載
しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 658 1,500 1,500
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 1,500 1,550
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
(注)１．2014年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式１株
につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株予約権については、2014年７月11日付
及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を、第２回新株予約権については、
2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
２．2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第３回及び第４回
新株予約権の権利行使価格については、2016年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき1,500円に変更
しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる
自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 32,373千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,322千円 1,666千円
返品調整引当金 11,914千円 10,119千円
貸倒引当金 6,591千円 ―千円
一括償却資産 1,822千円 1,811千円
資産除去債務 1,721千円 1,740千円
たな卸資産評価損 29,269千円 31,464千円
広告宣伝費否認 ―千円 2,536千円
販売促進費否認 2,236千円 2,901千円
リサイクル費用 8,576千円 3,795千円
517千円 340千円
その他
繰延税金資産計
67,972千円 56,376千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 723千円 627千円
繰延税金負債計 723千円 627千円
繰延税金資産の純額 67,249千円 55,749千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
中小企業等の軽減税率適用の影響 △1.1％ △0.7％
所得拡大促進税制 △3.6％ △1.0％
0.1％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9％ 33.0％
３．決算日後における法人税額の税率の変更
2020年９月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用さ
れることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年７月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59％から30.62％となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した
金額）が6,398千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ヘルスケア ビューティケア ハウスホールド 医薬品 その他 合計
外部顧客への
905,893 721,920 1,611,481 112,777 25,669 3,377,742
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社あらた 572,541
中央物産株式会社 429,349
ピップ株式会社 337,472
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ヘルスケア ビューティケア ハウスホールド 医薬品 その他 合計
外部顧客への
550,511 687,108 2,055,811 150,329 55,508 3,499,270
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社あらた 851,447
中央物産株式会社 773,387
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
地代家賃
支払に対す
役員及
当社代表取 (被所有)
る債務被保
び主要 長谷川純代 ― ― 債務被保証 5,692 ― ―
直接 68.8
締役
証
株主
(注)２
(注) １．取引金額に消費税等は含めておりません。
２．当社の銀座オフィス及び従業員社宅の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業
年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
地代家賃
支払に対す
役員及
(被所有)
当社代表取
る債務被保
び主要 長谷川純代 ― ― 債務被保証 6,151 ― ―
直接 68.8
締役
証
株主
(注)２
(注) １．取引金額に消費税等は含めておりません。
２．当社の銀座オフィス及び従業員社宅の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業
年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり純資産額 1,426.56円 1,612.46円
１株当たり当期純利益金額 180.21円 185.90円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 144,168 148,723
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 144,168 148,723
期中平均株式数(株) 800,000 800,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権５種類（目的となる株 新株予約権５種類（目的となる株
整後１株当たり当期純利益金額の算定に 式 普通株式83,060株)これらの 式 普通株式79,000株）これらの
含めなかった潜在株式の概要 詳細は「第４ 提出会社の状況 詳細は「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （2）新株予 １ 株式等の状況 （2）新株予
約権等の状況」に記載のとおりで 約権等の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
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(重要な後発事象)
１．公募による新株の発行
当社は、2020年９月24日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2020
年８月19日及び2020年９月２日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2020年９月23日に
払込が完了しております。
(1)募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
普通株式 80,000株
(2)募集株式の種類及び数
(3)発行価格 １株につき4,090円
(4)引受価額 １株につき3,762.80円
１株につき3,272.50円
(5)払込金額 （会社法上の払込金額であり、2020年９月２日開催の取締役会において決定された金
額）
(6)払込期日 2020年９月23日
(7)発行価格の総額 327,200千円
(8)引受価額の総額 301,024千円
(9)払込金額の総額 261,800千円
(10)増加した資本金及び資 増加した資本金の額 150,512千円
本準備金の額 増加した資本準備金の額 150,512千円
①業容拡大に伴う仕入資金等の運転資金
②WEB、テレビ等の広域プロモーションの広告宣伝費用
(11)資金の使途
③新商品開発に伴う費用
④新規採用に係る採用費及び人件費
２．第三者割当による新株発行
当社は、2020年８月19日及び2020年９月２日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いた
しました。
普通株式 42,000株
(1)募集株式の種類及び数
(2)割当価格 １株につき3,762.80円
１株につき3,272.50円
(3)払込金額 （会社法上の払込金額であり、2020年９月２日開催の取締役会において決定された金
額）
(4)資本金組入額 １株につき1,881.40千円
(5 )割当価格の総額 158,037千円
(6)資本組入額の総額 79,018千円
(7)払込金額の総額 137,445千円
(8)払込期日 2020年10月16日
①業容拡大に伴う仕入資金等の運転資金
②WEB、テレビ等の広域プロモーションの広告宣伝費用
(9)資金の使途
③新商品開発に伴う費用
④新規採用に係る採用費及び人件費
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円）
(千円)
有形固定資産
建物 25,364 ― ― 25,364 15,546 1,506 9,817
工具、器具及び備品 17,870 3,934 ― 21,804 18,127 2,124 3,676
有形固定資産計 43,234 3,934 ― 47,169 33,674 3,630 13,494
無形固定資産
ソフトウエア 13,710 1,920 630 15,000 6,569 2,935 8,430
ソフトウェア仮勘定 9,741 ― ― 9,741 ― ― 9,741
無形固定資産計 23,451 1,920 630 24,741 6,569 2,935 18,172
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 社内サーバー構築費用 2,004千円
ソフトウエア 基幹業務システム開発費用 1,920千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 ※１ 20,125 850 15,364 4,761 850
返品調整引当金 ※２ 41,054 35,244 ― 41,054 35,244
（注）※１ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
※２ 返品調整引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 378
預金
普通預金 398,316
合計 398,694
② 受取手形
相手先別内訳
区分 金額(千円)
株式会社廣貫堂 7,528
合計 7,528
期日別内訳
区分 金額(千円)
2020年７月 3,754
８月 3,774
合計 7,528
③ 電子記録債権
相手先別内訳
区分 金額(千円)
株式会社大木 51,542
株式会社PALTAC 305
アスクル株式会社 302
合計 52,150
期日別内訳
区分 金額(千円)
2020年７月 35,636
８月 16,396
９月 117
合計 52,150
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④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社あらた 111,166
中央物産株式会社 111,147
株式会社大木 27,427
ハリマ共和物産株式会社 15,036
株式会社PALTAC 13,347
その他 108,988
合計 387,113
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
───── ──────
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) ＋ (B) (B)
─────
366
460,655 3,811,756 3,885,298 387,113 90.9 40.7
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
区分 金額(千円)
ヘルスケア 97,191
ビューティケア 141,718
ハウスホールド 183,529
医薬品 33,802
その他 646
合計 456,889
⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原料 175,071
容器・部材等 5,226
サンプル・テスター等 1,963
販促物 18,668
その他 417
合計 201,347
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⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
Church & Dwight Co., Inc.
57,913
中央薬品株式会社 19,212
株式会社クロバーコーポレーション 13,485
オーウイル株式会社 6,929
郵船ロジスティクス株式会社 4,545
その他 22,077
合計 124,163
⑧ 未払金
相手先 金額(千円)
株式会社イー・ロジット 43,225
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 25,613
株式会社ＢＧナビ 17,600
株式会社インテンション 12,100
給与・賞与等 10,735
株式会社TWIN PLANET
7,150
その他 72,129
合計 188,554
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） － － 2,506,335 3,499,270
税引前四半期（当期）純利
（千円） － － 264,074 222,061
益
四半期（当期）純利益 （千円） － － 174,269 148,723
１株当たり四半期（当期）
（円） － － 217.84 185.90
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 （円） － － 12.87 △31.93
（△）
（注）当社は、2020年９月24日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の
四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期
間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受
けております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
株券の種類 －
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（注）１
取次所
買取手数料 無料（注）２
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公
公告掲載方法
告する。
公告掲載URL https://www.graphico.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2020年９月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したことに伴い、社
債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、当該事項はなくなって
おります。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2020年９月24日から「株式の売買の
委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2020年８月19日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年９月３日及び2020年９月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
株式会社グラフィコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新井 慎吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社グラフィコの２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの第２４期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グラフィコの２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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