株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日) |
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提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
第3四半期 第3四半期
回次 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日 自 2018年11月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 7,004,335 9,727,138 9,666,382
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 16,485 190,588 30,746
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 28,054 118,290 11,530
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,571 135,074 6,368
純資産額 (千円) 1,583,082 1,734,029 1,624,022
総資産額 (千円) 3,196,037 4,095,192 3,146,138
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 3.46 14.60 1.42
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 14.58 1.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 48.7 42.1 50.6
第18期 第19期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年5月1日 自 2020年5月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 3.97 11.73
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第18期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項(連結の
範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご参照下さい。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府から緊急
事態宣言が発出され、外出自粛が要請される等の影響により、著しく停滞することとなりました。また、世界各国
におきましても、都市封鎖の拡大等で経済活動が制限される等の影響で景気が急激に悪化し、先行きは不透明な状
況が続いております。
当社グループが属する小売業界全体では、緊急事態宣言の発出後、インバウンド需要及び個人消費が大幅に減少
し、小売店舗や飲食店が休業を余儀なくされる等、売上の急減による収益の悪化が顕著となりました。一方、EC市
場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛や在宅ワークが増加し、消費者ニーズとしてEC需
要・巣ごもり需要が喚起された結果、大幅に伸長しました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、第2四半
期から引き続き、家具・家電・医療用消耗品・生活雑貨等にかかるEC売上が大きく増進し、また、当社子会社の株
式会社カンナート(以下「カンナート社」といいます。)が中心となって取り組んでいるECサポート案件及びシステ
ム開発が好調であったことから、売上高、利益面ともに、第3四半期連結会計期間ベースで過去最高を達成いたし
ました。
「商品企画関連事業」につきましては、上半期において新型コロナウイルス感染症の影響により納品に遅れが発
生していたものの、メイン取扱商材である家具・寝具の納品が徐々に進んだこと、青島新綻紡貿易有限会社(以
下、「新綻紡社」といいます。)においてメイン商材の売れ行きが好調だったことから、売上高は増収となりまし
た。利益面におきましては、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.(以下、「ジェネパベトナム社」
といいます。)において工場立ち上げ等各種投資コストが先行したものの、メイン取扱商材の販売が徐々に回復基
調となり、前年同期を上回る水準まで回復し、推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、従業員の感染予防対策(マスク着用、手洗い・消毒
の徹底、毎日の健康状態チェック、在宅勤務の推奨等)と受付・会議室の感染予防対策(アルコール消毒液の設
置、会議室の間仕切り設置等)といった取り組みを徹底し、お客様ならびに従業員の健康と安全の確保を第一に、
3密を避けた営業を実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は9,727百万円 (前年同期比 38.9%増 )、 営業利益は209
百万円 (前年同四半期は 営業損失23百万円 )、 経常利益は190百万円 (前年同四半期は 経常損失16百万円 )、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は118百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円 )となりま
した。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅ワークや巣ごもり需要に的
確に対応することにより、家具・家電・医療用消耗品・生活雑貨等の売上が好調であったこと、2019年11月に開店
した「PayPayモール」が順調に売上を伸ばしたこと、カンナート社におけるECサポート案件等の売上を大きく伸長
させたこと等により、売上高は前年同期比で 38.6%増 と第3四半期連結会計期間ベースで過去最高を達成しました。
また、利益面におきましては、引き続き送料値上げの影響を自社で吸収している状況ではあるものの、在庫配置の
適正化及び配送コストの上昇を抑えるための各種利益改善の取り組みの効果が出始めたことに加え、EC需要・巣ご
もり需要の高まりによる売上増の影響、ECサポート案件の増加の影響等により、売上高と同様に第3四半期連結会計
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期間ベースで過去最高を達成しております。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、株式会社ファミ
リーマートとの業務提携に伴い、新規EC事業の運用・保守等を推進してまいりました。今後も通販サイト「Kaema」
におきましては、当社の戦略的店舗として売上拡大に向けた施策を積極的に推進させてまいります。
また、カンナート社は、web製作・ECサポートに加え当社と連携した各種システム開発に強みを発揮し、ECサポー
ト案件の大型化が顕著になってきており、売上高及び利益ともに順調に推移しております。
以上の結果、 売上高は7,719百万円 (前年同期比 38.6%増 )となり、 セグメント利益は304百万円 (同 201.5%増 )
となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により下半期に納品が集中していること、
及び新綻紡社の新規顧客獲得による受注拡大が寄与し、売上高は対前年比 36.5%増 と大幅な増収となりました。利
益面につきましては、売上好調による利益貢献が高かったことにより、ベトナムでの新規子会社設立コストや新規
商材開発投資、及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投資コストを補うことができ、商品企画関連事業全
体として前年同期を上回る水準まで回復し、推移いたしました。なお、ジェネパベトナム社につきましては、翌四
半期以降利益面で寄与することが見込まれております。
以上の結果、 売上高は1,926百万円 (前年同期比 36.5%増 )となり、 セグメント利益は89百万円 (同 60.0%増 )と
なりました。
③ その他
「その他」につきましては、ECマーケティング事業により得られるビッグデータを利用した非物販事業として、
おしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコ
レクション」(https://iecolle.com)に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた各種施策を継続的に実施してまいり
ました。当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴
い、PV数が順調に推移する等、売上面、利益面ともに順調に推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、 4,095百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 949百万円増加 となりま
した。
流動資産は、 3,676百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 891百万円増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、金融機関からの長期融資等により 現金及び預金が694百万円増加 、取引高の増加により 受取手形及び売掛金が
299百万円増加 したこと等によるものであります。
固定資産は、 418百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 57百万円増加 となりました。主な要因といたしまして
は、ジェネパベトナム社における設備投資により 機械装置及び運搬具が110百万円増加 したこと等により、 有形固定
資産が71百万円増加 したことによるものであります。
(負債の状況)
負債は、 2,361百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 839百万円増加 となりました。
流動負債は、 2,056百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 552百万円増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、PB商品及び季節商品等の入荷により 支払手形及び買掛金が270百万円増加 したこと等によるものであります。
固定負債は、 304百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 286百万円増加 となりました。主な要因といたしまして
は、ジェネパベトナム社の追加設備投資を目的とした融資により 長期借入金が288百万円増加 したことによるもので
あります。
(純資産の状況)
純資産は、 1,734百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 110百万円増加 となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 利益剰余金が118百万円増加 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
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該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、新たに設立したジェネパベトナム社を連結の範囲に含めております。こ
の結果、前連結会計年度末に比べ、「商品企画関連事業」セグメントの従業員数124名が増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次
のとおりであります。
海外子会社
2020年7月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント 設備の内容
会社名
(名)
機械装置 工具、器
名称
(所在地)
合計
建物 及び運搬 具及び備 その他
具 品
本社
Genepa (ベトナム 事務所、
商品企画
Vietnam 社会主義共和 工場設備 19,724 102,322 7,973 2,946 132,967 109(15)
関連事業
Co.,Ltd. 国ビンズン 等
省)
(注) 1.帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載し
ております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年7月31日 ) (2020年9月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 8,264,440 8,264,440 当社における標準となる株式で
マザーズ
あります。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,264,440 8,264,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年5月1日~
- 8,264,440 - 625,997 - 614,997
2020年7月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
159,700
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,036
8,103,600
あります。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,140
発行済株式総数 8,264,440 ― ―
総株主の議決権 ― 81,036 ―
② 【自己株式等】
2020年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿六丁
株式会社ジェネレーショ 159,700 - 159,700 1.9
目12番1号
ンパス
計 ― 159,700 - 159,700 1.9
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 572,254 1,266,706
受取手形及び売掛金 798,108 1,097,334
商品及び製品 1,081,842 978,953
仕掛品 6,759 21,276
原材料及び貯蔵品 66,050 96,427
その他 260,558 216,531
△ 519 △ 705
貸倒引当金
流動資産合計 2,785,053 3,676,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,348 35,766
機械装置及び運搬具 13,799 124,335
工具、器具及び備品 19,274 42,927
リース資産 14,460 14,460
建設仮勘定 63,373 2,428
△ 24,287 △ 50,219
減価償却累計額
有形固定資産合計 97,970 169,698
無形固定資産
のれん 182,486 165,343
ソフトウエア 23,735 20,839
23 23
その他
無形固定資産合計 206,245 186,207
投資その他の資産
繰延税金資産 8,947 30,868
47,921 31,892
その他
投資その他の資産合計 56,868 62,761
固定資産合計 361,084 418,667
資産合計 3,146,138 4,095,192
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 613,918 884,459
短期借入金 540,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 - 90,204
リース債務 3,549 3,549
未払金 266,704 343,363
未払法人税等 9,829 80,734
賞与引当金 - 120,692
その他 69,357 153,229
流動負債合計 1,503,359 2,056,233
固定負債
長期借入金 - 288,062
リース債務 9,996 7,334
資産除去債務 4,211 7,325
4,548 2,207
繰延税金負債
固定負債合計 18,755 304,928
負債合計 1,522,115 2,361,162
(単位:千円)
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前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年7月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 625,997 625,997
資本剰余金 615,059 619,147
利益剰余金 453,982 572,272
△ 90,588 △ 90,620
自己株式
株主資本合計 1,604,450 1,726,796
その他の包括利益累計額
△ 13,403 △ 2,794
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,403 △ 2,794
新株予約権 137 137
非支配株主持分 32,838 9,890
純資産合計 1,624,022 1,734,029
負債純資産合計 3,146,138 4,095,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 7,004,335 9,727,138
5,148,189 7,061,670
売上原価
売上総利益 1,856,146 2,665,468
販売費及び一般管理費 1,879,841 2,456,419
営業利益又は営業損失(△) △ 23,695 209,049
営業外収益
受取保険金 - 4,118
助成金収入 7,520 5,523
3,018 3,007
その他
営業外収益合計 10,538 12,648
営業外費用
支払利息 1,147 1,496
為替差損 1,648 28,899
532 713
その他
営業外費用合計 3,328 31,108
経常利益又は経常損失(△) △ 16,485 190,588
特別利益
1,121 -
子会社株式売却益
特別利益合計 1,121 -
特別損失
固定資産売却損 248 -
- 1,006
固定資産除却損
特別損失合計 248 1,006
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 15,612 189,582
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
9,872 89,740
2,587 △ 24,262
法人税等調整額
法人税等合計 12,460 65,478
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 28,072 124,104
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 17 5,813
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 28,054 118,290
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
△ 28,072 124,104
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
△ 6,498 10,970
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,498 10,970
四半期包括利益 △ 34,571 135,074
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,158 128,898
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,412 6,175
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、Genepa Vietnam Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
減価償却費 11,270 千円 37,055 千円
のれんの償却額 17,302 千円 17,223 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ECマーケ
(注)1 (注)2 計上額
商品企画関
(注)3
ティング 計
連事業
事業
売上高
外部顧客への
5,568,484 1,407,872 6,976,357 27,977 7,004,335 - 7,004,335
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 3,038 3,038 - 3,038 △ 3,038 -
又は振替高
計 5,568,484 1,410,910 6,979,395 27,977 7,007,373 △ 3,038 7,004,335
セグメント利益
又はセグメント 100,899 56,145 157,045 14,641 171,687 △ 195,382 △ 23,695
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開
発、システム開発事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △195,382千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △195,382
千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ECマーケ (注)1 (注)2 計上額
商品企画関
(注)3
ティング 計
連事業
事業
売上高
外部顧客への
7,719,434 1,918,155 9,637,590 89,548 9,727,138 - 9,727,138
売上高
セグメント間
の内部売上高 437 8,244 8,681 - 8,681 △ 8,681 -
又は振替高
計 7,719,871 1,926,400 9,646,271 89,548 9,735,820 △ 8,681 9,727,138
セグメント利益 304,230 89,857 394,087 24,059 418,147 △ 209,098 209,049
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル
社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △209,098千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △209,098
千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したGenepa Vietnam Co.,Ltd.を「商品企画関連事業」に含めて
おります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
項目
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
△3円46銭 14円60銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△28,054 118,290
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△28,054 118,290
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,104,693 8,104,687
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 14円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 8,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月14日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年5月1日か
ら2020年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2020年7月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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