株式会社ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(E05168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 3,585,470 3,107,677 9,422,944
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 633,063 △ 1,697,679 430,419
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 692,853 △ 1,735,012 493,044
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 768,282 △ 1,920,203 423,502
純資産額 (千円) 28,942,034 28,329,921 30,224,291
総資産額 (千円) 30,976,223 30,368,221 32,783,492
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 17.88 △ 44.60 12.72
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 12.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.3 93.1 92.1
営業活動による
(千円) 720,521 529,115 491,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,467,584 △ 1,507,737 △ 4,121,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 328,272 20,856 △ 23,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 20,514,906 18,078,253 19,069,369
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 3.86 △ 16.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間及び第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第36期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期第
２四半期連結累計期間及び第36期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ネットワークソフトウェア事業」から
「ネットワーク事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
な お、当第２四半期連結累計期間における新型 コロナ ウイルス感染症の影響については、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2019年４月15日に行われたNetRange MMH GmbHとの企業結合において前第２四半期連結会計期間に暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分
析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日～７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症によ
り停滞していた経済活動は再開しつつありますが、感染拡大の第２波、第３波が依然懸念されていることや終息時
期の見通しが立たないことから、先行きについては今後も不透明な状況が続いております。
そのような中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、中長期的な視点でDX（デジタルトランス
フォーメーション）推進の論調が一層高まってきたと認識しております。また、５G化の進展を背景に通信トラ
フィックが増加していくことに伴ってネットワークインフラ設備強化が求められているトレンド、それらへの投
資・運用コストの低減及び運用自由度の向上といった需要を背景としたホワイトボックス導入トレンドには大きな
変化はないと見込んでいます。これらを踏まえ、当社の成長戦略・注力事業分野の大きな変更は不要と認識してお
ります。
しかしながら短期的には、世界的な経済活動の停滞により当社の営業活動も引き続き全般的に制約を受けてお
り、当第２四半期連結累計期間においては、不確実性の高まりを背景とした顧客企業におけるDX投資の一時的な抑
制による案件規模の縮小や延期、最終製品の出荷減、当社製品の試験評価の遅延や中断等の減収要因が顕在化しま
した。また、このような状況を踏まえ各種経費削減施策を実施したものの、当社におけるコストの大半が人件費や
減価償却費といった固定費であることから、施策効果は限定的となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 31億７百万円 （前年同四半期比 13.3％
減 ）、営業 損失17億88百万円 （前年同四半期は営業 損失６億97百万円 ）、経常 損失16億97百万円 （前年同四半期は
経常 損失６億33百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失17億35百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純 損失６億92百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマート
デバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ
®
「NetFront Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、
ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコン
®
テンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS 」
を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通
®
販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS 」の提供を行うほか、国
内子会社である株式会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
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IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジ
ン、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、センサーデバ
イスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業
界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、
TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに交通情報等の運転支援情報と各種コンテン
ツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子
出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者と
の関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプ
ラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版
市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、IoT分野においては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大対策や働き方改革の観点から新たな案件の引き合いはあったものの、経済活動の全般的な縮小や先
行きの不透明感が高まったことに伴って顧客企業のDX投資の一時的な抑制が発生したことから、IoTサービス開発・
構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じております。Webプラットフォーム分野においては、主要市場であるTVや
車載機器等において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う最終製品の出荷減によりロイヤリティ収入が減少し
ております。電子出版分野においては、既存のサービスは概ね堅調に推移したものの、営業活動が制約を受けたこ
とによる新規案件のサービスインの延期等が発生しております。これらの減収要因に加え、製品開発投資の強化に
よる減価償却費の増加に伴い、前期比で減収減益となりました。
前第２四半期 当第２四半期
国内事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 2,468百万円 2,211百万円 △10.4％
セグメント損益 △49百万円 △389百万円 ―
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラ
ウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩
かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開すると
ともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわ
™
せて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine 」シリーズの拡販に努めております。特
に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、高付加価
値なサービスプラットフォームを提供し、ストック収益基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、
本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
い、顧客企業の工場停止等による既存案件の中断、主要市場であるTVや車載機器等における最終製品の出荷減によ
るロイヤリティ収入の減少、今後の主な成長分野に位置づけております車載インフォテインメント向け分野におけ
る顧客企業の事業活動の停滞、製品開発投資の強化による減価償却費の増加等に伴い、前期比で減収減益となりま
した。
前第２四半期 当第２四半期
海外事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 297百万円 164百万円 △44.7％
セグメント損益 △164百万円 △358百万円 ―
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○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネット
®
ワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS 」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワ
®
イトボックス向け統合Network OS「OcNOS 」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え
更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互
接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を
高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
前連結会計年度に、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.と米国の大手情報通信・メディアコングロマリッ
トであるAT&T Inc.の子会社との間で通信キャリア向けネットワーク機器のホワイトボックス（ハードウェアとソフ
トウェアの分離）ソリューションに関するライセンス契約及び業務提携契約を締結しました。本提携により、IP
Infusion Inc.は「DANOS-Vyatta edition」の付加価値インテグレーターとして、商用ソリューションを通信事業者
向けに、複数のハードウェア選択肢の中からユースケースに沿って柔軟に提供しております。また今後はその提供
範囲を、これまでの通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）に加え、
uCPE（Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備）向けにも拡大し、通信事業者のみならず企業
向け市場へ広げてまいります。また７月には、台湾の通信事業者であるAsia Pacific Telecom（亞太電信）が、自
社５Gモバイルネットワーク構築にあたりIP Infusion Inc.のホワイトボックスソリューションの採用を決定したこ
とや、チリ共和国の通信プロバイダーであるMundo Pacíficoがチリ中央部の主要都市における自社ネットワークの
増強を企図した南米初のホワイトボックス型光ネットワークの導入にあたりIP Infusion Inc.を選定したことを発
表しましたように、採用事例を着実に積み上げてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、今後の商用採用に向けて当社製品を試
験評価している案件において、新型コロナウイルス感染症の拡大により人材・機材の調達に制限を受けたことで、
試験評価の遅延や中断が発生したことに加えて、受注までに要する試験評価期間自体が当初想定よりも長引く見込
みとなり、総じて案件受注タイミングが後ろ倒しになった結果、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加が先
行し、前期比で減収減益となりました。なお、ホワイトボックスソリューションの営業活動進捗が当初想定より遅
れておりますが、前述の通り、５G化を背景としたホワイトボックスソリューション需要の拡大トレンドについても
大きな変化はないと見込んでおります。今後、Asia Pacific Telecom（亞太電信）やMundo Pacíficoの導入を通じ
て得られた知見、リモートでの顧客提案や導入試験を活用しながら、営業活動の加速を図ってまいります。
前第２四半期 当第２四半期
ネットワーク事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 819百万円 731百万円 △10.7％
セグメント損益 △479百万円 △1,040百万円 ―
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが増加したものの、受取手形
及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 24億15百万円減少 して 303億68百万円 となりました。
負債は、未払法人税等や買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ ５億20百万円減少 して 20億38百万円 と
なりました。
純資産は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純 損失17億35百万円 を計上したこと等により、前連
結会計年度末に比べ 18億94百万円減少 して 283億29百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に
比べて ９億91百万円減少 し、 180億78百万円 となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は ５億29百万円の増加 （前第２四半期連結累計期間は ７
億20百万円の増加 ）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純 損失16億97百万円 を計上した一方で、
売上債権が 18億61百万円減少 し、減価償却費 11億53百万円 を計上したことであります。前第２四半期連結累計期間
との比較では、売上債権の減少による資金の純収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は 15億７百万円の減少 （前第２四半期連結累計期間は 24
億67百万円の減少 ）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が 14億49百万円 であったこと
であります。前第２四半期連結累計期間との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び
無形固定資産の取得による支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は 20百万円の増加 （前第２四半期連結累計期間は ３億28
百万円の減少 ）となりました。その主な要因は、引出制限付預金の引出による収入が １億61百万円 であった一方、
配当金の支払額が １億16百万円 であったことであります。 前第２四半期連結累計期間との比較では、引出制限付預
金の預入による支出が減少し、引出制限付預金の引出による収入が増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施
策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は 180億78百万円 であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動に
よるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月11日)
( 2020年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 39,481,700 39,481,700
ります。
(市場第一部)
計 39,481,700 39,481,700 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．2020年２月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所第一部へ市場変更して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月21日
106,100 39,481,700 48,328 29,472,663 48,328 85,948
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき911円
資本組入額 １株につき455.5円
割当先 当社取締役６名（社外取締役３名を含む）、当社執行役員６名
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 9,692,200 24.55
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-9-1）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 4,326,782 10.96
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,891,800 4.79
(常任代理人 野村證券株式会社)
（東京都中央区日本橋1-9-1）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,643,504 4.16
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) （東京都千代田区丸の内2-7-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 948,500 2.40
社（信託口）
椎橋 正則
東京都文京区 817,000 2.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 798,316 2.02
株式会社日本生物材料センター 東京都文京区本郷6-21-4 723,000 1.83
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 603,400 1.53
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
東京都中央区晴海1-8-12 507,500 1.29
口）
計 ― 21,952,002 55.60
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しており
ます。
２．上記大株主の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。
３．2019年６月19日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務
発生日 2019年６月18日）が関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質
所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号 17,378,200 44.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 39,475,600
完全議決権株式(その他) 394,756 ―
普通株式 4,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,481,700 ― ―
総株主の議決権 ― 394,756 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式507,500株を含めて表示
しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀町
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 1,200 － 1,200 0.00
３番地
計 ― 1,200 － 1,200 0.00
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が507,500株あります。これは、
前記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している株式であり、会計処理
上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるも
のであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,282,203 18,134,507
受取手形及び売掛金 4,184,518 2,266,891
有価証券 116,511 88,053
商品及び製品 20,747 46,247
仕掛品 38,220 201,006
その他 741,629 1,014,043
△ 76,434 △ 94,062
貸倒引当金
流動資産合計 24,307,397 21,656,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 407,767 428,448
△ 173,661 △ 182,452
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 234,105 245,995
工具、器具及び備品
840,749 868,112
△ 700,204 △ 724,195
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 140,544 143,917
リース資産
49,184 47,207
△ 14,060 △ 21,025
減価償却累計額
リース資産（純額） 35,123 26,182
使用権資産
104,616 102,534
△ 35,217 △ 52,297
減価償却累計額
使用権資産（純額） 69,398 50,237
有形固定資産合計 479,172 466,332
無形固定資産
ソフトウエア 5,312,171 5,644,791
のれん 1,159,667 1,022,349
439,808 368,377
その他
無形固定資産合計 6,911,647 7,035,519
投資その他の資産
投資有価証券 442,174 450,425
繰延税金資産 336,991 339,843
その他 327,235 435,908
△ 21,126 △ 16,495
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,085,274 1,209,682
固定資産合計 8,476,095 8,711,533
資産合計 32,783,492 30,368,221
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 404,519 293,546
未払法人税等 143,237 29,347
賞与引当金 154,430 124,167
受注損失引当金 1,481 －
株式給付引当金 45,418 24,908
1,155,523 1,007,626
その他
流動負債合計 1,904,610 1,479,596
固定負債
繰延税金負債 19,906 15,712
退職給付に係る負債 176,245 188,934
資産除去債務 140,382 140,762
長期未払金 205,734 112,461
その他 112,321 100,832
固定負債合計 654,591 558,703
負債合計 2,559,201 2,038,299
純資産の部
株主資本
資本金 29,424,334 29,472,663
資本剰余金 37,620 85,948
利益剰余金 3,520,152 1,667,016
△ 345,955 △ 302,745
自己株式
株主資本合計 32,636,151 30,922,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,301 22,258
△ 2,483,315 △ 2,659,390
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,451,013 △ 2,637,131
新株予約権
35,222 39,312
3,930 4,856
非支配株主持分
純資産合計 30,224,291 28,329,921
負債純資産合計 32,783,492 30,368,221
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 3,585,470 3,107,677
2,334,632 2,925,343
売上原価
売上総利益 1,250,837 182,333
※ 1,948,400 ※ 1,971,056
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 697,562 △ 1,788,722
営業外収益
受取利息 11,534 6,276
投資事業組合運用益 － 1,209
持分法による投資利益 － 28,238
還付消費税等 2,775 4,553
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 62,806 96,640
1,968 595
その他
営業外収益合計 79,085 137,513
営業外費用
支払利息 4,385 1,739
持分法による投資損失 1,656 －
投資事業組合運用損 4,762 －
為替差損 3,715 44,673
65 57
その他
営業外費用合計 14,586 46,470
経常損失（△） △ 633,063 △ 1,697,679
特別利益
11,528 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 11,528 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 621,534 △ 1,697,679
法人税、住民税及び事業税
62,885 38,978
8,055 △ 2,540
法人税等調整額
法人税等合計 70,941 36,437
四半期純損失（△） △ 692,475 △ 1,734,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 378 895
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 692,853 △ 1,735,012
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 692,475 △ 1,734,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 100,630 △ 10,042
△ 176,437 △ 176,044
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 75,807 △ 186,086
四半期包括利益 △ 768,282 △ 1,920,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 768,569 △ 1,921,129
非支配株主に係る四半期包括利益 286 926
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 621,534 △ 1,697,679
減価償却費 528,190 1,153,355
のれん償却額 70,760 96,072
受取利息及び受取配当金 △ 11,960 △ 6,282
持分法による投資損益（△は益） 1,656 △ 28,238
投資事業組合運用損益（△は益） 4,762 △ 1,209
支払利息 4,369 1,739
為替差損益（△は益） 2,317 11,677
新株予約権戻入益 △ 11,528 －
売上債権の増減額（△は増加） 935,406 1,861,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44,569 △ 188,305
仕入債務の増減額（△は減少） 75,504 △ 103,668
貸倒引当金の増減額（△は減少） 671 14,286
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,296 △ 28,760
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,621 △ 1,481
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 23,246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,519 12,689
△ 181,640 △ 510,694
その他
小計 806,598 608,363
利息及び配当金の受取額
20,579 29,340
利息の支払額 △ 4,369 △ 1,739
△ 102,287 △ 106,849
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 720,521 529,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 157,269 △ 69,072
定期預金の払戻による収入 128,829 82,763
有形固定資産の取得による支出 △ 99,852 △ 67,584
有形固定資産の売却による収入 1,975 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,626,817 △ 1,449,847
投資有価証券の取得による支出 △ 12,806 △ 18,974
投資有価証券の売却による収入 － 3,114
短期貸付金の増減額（△は増加） － 12,190
敷金保証金の払込による支出 △ 9,867 △ 357
敷金及び保証金の回収による収入 15,930 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 707,706 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,467,584 △ 1,507,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 30,909 －
自己株式の取得による支出 － △ 33
配当金の支払額 △ 116,025 △ 116,870
引出制限付預金の引出による収入 － 161,610
引出制限付預金の預入による支出 △ 161,685 －
△ 19,652 △ 23,849
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 328,272 20,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 88,187 △ 33,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,163,522 △ 991,116
現金及び現金同等物の期首残高 22,678,428 19,069,369
※ 20,514,906 ※ 18,078,253
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337,088千円、582,300
株、当第２四半期連結会計期間末293,787千円、507,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後、当連結会
計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループは四半期連結財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなっ
た場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
給料及び手当 697,544 千円 765,778 千円
のれん償却額 70,760 96,072
研究開発費 64,399 34,693
貸倒引当金繰入額 671 15,102
賞与引当金繰入額 11,499 4,143
株式給付引当金繰入額 － 9,025
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金 21,033,083千円 18,134,507千円
有価証券
114,413 88,053
（マネー・マーケット・ファンド等）
預入期間が３か月を超える
△147,534 △144,307
定期預金等
△485,055 －
引出制限付預金
現金及び現金同等物 20,514,906 18,078,253
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年４月17日
普通株式 117,875千円 ３円 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年４月17日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月17日開催の取締役会決議により、2019年５月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が37,620千円、資本剰余金が37,620千円それぞれ増
加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が29,424,334千円、資本剰余金が37,620千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年４月22日
普通株式 118,123千円 ３円 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議により、2020年５月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が48,328千円、資本剰余金が48,328千円それぞれ増
加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が29,472,663千円、資本剰余金が85,948千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネットワーク
国内事業 海外事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
2,468,914 297,330 819,226 3,585,470 － 3,585,470
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
5,600 85,106 － 90,707 △ 90,707 －
振替高
計 2,474,515 382,436 819,226 3,676,177 △ 90,707 3,585,470
セグメント損失(△) △ 49,657 △ 164,451 △ 479,423 △ 693,532 △ 4,030 △ 697,562
(注) １. セグメント損失(△)の調整額 △4,030千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. セグメント損失(△)は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、NetRange MMH GmbH及び連結子会社１社の持分を取得し、連結の範囲に含
めたことに伴い、「海外事業」においてのれんが発生しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネットワーク
国内事業 海外事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
2,211,362 164,372 731,941 3,107,677 － 3,107,677
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,716 64,956 － 66,673 △ 66,673 －
振替高
計 2,213,079 229,329 731,941 3,174,350 △ 66,673 3,107,677
セグメント損失(△) △ 389,542 △ 358,764 △ 1,040,461 △ 1,788,768 46 △ 1,788,722
(注) １. セグメント損失(△)の調整額 46千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ネットワークソフトウェア事業」としていた報告セグメントの名称を
「ネットワーク事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与え
る影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しており
ます。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年４月15日に行われたNetRange MMH GmbHとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に85,045千円が分配され
た結果、のれんの金額は733,179千円から54,095千円減少し、679,083千円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主に減価償却費が増加したことで、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,466千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属す
る四半期利益が5,220千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△17円88銭 △44円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△692,853 △1,735,012
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△692,853 △1,735,012
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,744,650 38,899,286
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第４回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の数 216個 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 (普通株式 21,600株)
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第２四半期連結累計期間582,300株、当第２四半期連結累計期間517,013株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
桑 本 義 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣ
ＥＳＳの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2020年７月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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