ＢＮＹメロン・ブラジル・インフラ・消費関連株式ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和1年12月17日－令和2年6月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和1年12月17日－令和2年6月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＹメロン・ブラジル・インフラ・消費関連株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月15日 提出
【計算期間】 第21期（自 2019年12月17日 至 2020年6月15日）
【ファンド名】 ＢＮＹメロン・ブラジル・インフラ・消費関連株式ファンド
（以下「当ファンド」ということがあります。また、愛称として「ブラジル
の奇跡」という名称を用いることがあります。）
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山口 省吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 明石 晃仁
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【電話番号】 03（6756）4725
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（1）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主としてブラジル企業の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
（注）一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホーム
ページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表
単位型投信・ 投資対象資産
＊追加型投信：
投資対象地域
追加型投信 （収益の源泉）
一度設定されたファンドであってもその後追加
設定が行われ従来の信託財産とともに運用され
るファンドをいいます。
株 式
＊海外：
国 内
目論見書または投資信託約款において、組入資
単位型投信 債 券
産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海 外 不動産投信
＊株式：
目論見書または投資信託約款において、組入資
追加型投信 その他資産
産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
内 外 （ ）
とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象 決算 投資対象 為替
＊株式（一般）：
資 産 頻度 地 域 ヘッジ
目論見書または投資信託約款におい
て、主として株式に投資する旨の記載
があるものをいいます。
株 式 年1回 グローバル
＊年２回：
一 般
目論見書または投資信託約款におい
大 型 株
年2回 日 本
て、年２回決算する旨の記載があるも
中小型株
のをいいます。
年4回 北 米 あ り
＊中南米：
債 券 ( )
目論見書または投資信託約款におい
一 般 年6回 欧 州
て、組入資産による投資収益が中南米
公 債 (隔月)
地域の資産を源泉とする旨の記載があ
社 債 ア ジ ア
るものをいいます。
その他債券 年12回
＊為替ヘッジなし：
クレジット属性 (毎月) オセアニア
目論見書または投資信託約款におい
て、為替のヘッジを行わない旨の記載
( )
があるものまたは為替のヘッジを行う
日 々 中 南 米 な し
旨の記載がないものをいいます。
不動産投信
その他 アフリカ
その他資産 ( )
( ) 中 近 東
(中 東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
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③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を上限として信託金を追加することができます。委
託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
ａ．主として、ブラジル企業の株式に投資を行い信託財産の中長期的な成長を図ることを目標としま
す。
ｂ．主として、ブラジルのインフラ・消費に関連する企業の株式の中から銘柄を厳選してポートフォリ
オを構築します。
ｃ．当ファンドの運用の指図に関する権限は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社であるＡＲＸイ
ンベスティメントスＬＴＤＡ（以下、ＡＲＸという場合があります。）に委託します。
ＡＲＸインベスティメントスＬＴＤＡの運用プロセス
ＡＲＸインベスティメントスＬＴＤＡ
ＡＲＸインベスティメントスＬＴＤＡは、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社で、現地
市場に精通したメンバーがブラジル資産運用に特化した運用サービスを提供しており、株
式、債券、マルチストラテジーからヘッジファンドまで幅広い運用戦略を提供しておりま
す。
■ 本社：ブラジル リオデジャネイロ
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（以下、ＢＮＹメロン）は、
2007年に米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持つザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・カンパニー・インクとメロン・フィナンシャル・コーポレーションの合併により誕
生しました。ＢＮＹメロンは現在、傘下にある複数の運用会社を通じて、世界有数の運用ス
キルを提供しております。
ｄ．外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
（2）【ファンドの沿革】
2010年1月12日 ファンドの信託契約締結、運用開始
（3）【ファンドの仕組み】
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① ファンドの仕組み
② ファンドの関係法人
当ファンドの関係法人とその名称、関係業務および運営の仕組みは、次のとおりです。
ａ．ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託会社として、当ファンドの受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および
運用報告書の作成等を行います。
ｂ．ＡＲＸインベスティメントスＬＴＤＡ（「投資顧問会社」）
委託会社から運用の委託を受けて、当ファンドにおける運用の指図を行います。
ｃ．販売会社
当ファンドの販売会社として、当ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、収益分配金の再投資、
一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、一部解約金および償還金の支払い等を行います。
ｄ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
当ファンドの受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理、信託財産に関する計算等を行
います。
ファンドの関係法人
③ 委託会社の概況
ａ．名称
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
ｂ．本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
ｃ．資本金の額（2020年8月末現在）
7億9,500万円
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ｄ．委託会社の沿革
1998年11月 6日 ドレイファス・メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社設立
1998年11月30日 投資顧問業者の登録 関東財務局長 第828号
1999年12月 9日 投資一任契約にかかる業務の認可取得 金融再生委員会第21号
2000年 1月 1日 会社名をメロン・アセットマネジメント・ジャパン株式会社に変更
2000年 5月18日 証券投資信託委託業の認可取得 金融再生委員会第28号
2001年10月 1日 会社名をメロン・グローバル・インベストメンツ・ジャパン株式会社に変更
2007年 9月30日 金融商品取引法の規定に基づく登録
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第406号
2007年11月 1日 会社名をＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に変更
2020年 4月 1日 会社名をＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
に変更
ｅ．大株主の状況（2020年8月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
英国 EC4V 4LA ロンドン、
ＢＮＹメロン・インベスト
メント・マネジメント（Ａ クィーンビクトリアストリート
15,900株 100％
ＰＡＣ）ホールディング
160、ザ・バンク・オブ・ニュー
ス・リミテッド
ヨーク・メロン・センター
２【投資方針】
（1）【投資方針】
① 投資方針
この投資信託は、主としてブラジル企業の株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成
長を図ることを目標として運用を行います。
② 運用方法
ａ．投資対象
ブラジル企業の株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
ｂ．投資態度
1．ブラジル企業の株式に投資するにあたっては、インフラおよび消費に関連する企業を主な投資対
象とします。
2．ＡＲＸインベスティメントスＬＴＤＡに、運用の指図に関する権限を委託します。
3．外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
4．株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
5．市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（2）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1． 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款に規定するものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主
として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。）に投資することを指図します。
1． 株券または新株引受権証書
2． 国債証券
3． 地方債証券
4． 特別の法律により法人の発行する債券
5． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社
法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新
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株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め、以下総称して
「転 換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）
6． 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
7． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
8． 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第１項第7号で定めるものをいい
ます。）
9． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から11．までの証券または証書の性
質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券および12．ならびに17．の証券または証
書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券
（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
④ 金融商品による例外的な運用指図
上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
（3）【運用体制】
① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
・ 原則として毎月開催される投資政策委員会において、ファンドの運用の指図権限を委託している
投資顧問会社の運用が、運用委託契約、ファンドの投資基本方針、投資対象および投資制限に沿
う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。
・ 同委員会では、併せて運用にかかる法令および運用ガイドライン等の遵守・違反発生状況、改善
後の状況等がコンプライアンス・オフィサーより報告され、必要に応じて関係部署に対し改善指
示を行います。
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（下記「３ 投資リスク」の「（2）リスク管理体制」と併せてご参照ください。）
ａ．運用・商品本部では、マクロ景気動向、各資産の市場動向、個別銘柄の動向に関して調査、分析
を行い、これらをもとに投資を行い、また、運用再委託先の評価を行います。
ｂ．投資信託に対する投資を行う場合は、ポートフォリオ全体から見た投資の適切性および投資信託
の相対的な優位性等を検討した上で、これを実施します。
ｃ．投資および運用再委託先の運用モニタリングにおいて、運用ガイドラインの遵守状況、また、こ
れに定められた制約条件に沿った運用が確行されていることを確認します。
ｄ．運用計画、発注先の評価、その他運用に関し付議すべき事項に関しては、投資政策委員会に付議
され、運用実績、ガイドラインの遵守状況、ファンド運営に関する過誤の有無、発注実績等につ
いては、報告事項として投資政策委員会で報告されます。また、これらについてのコンプライア
ンス上の事項に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会に付議され、あるいは報告され
ます。
ｅ．運用・商品本部では、運用の結果である、運用実績、ポートフォリオの状況等についてモニタリ
ングを実施し、評価、運用再委託先との協議および発注状況の管理等を実施します。
ｆ．運用再委託先または必要に応じてファンドの運用者に対するデューディリジェンスを定期的に実
施します。
≪社内規程≫
以下の規程等に基づき運営しております。
・「投資政策委員会」運営規程
・コンプライアンス・リスク管理委員会規程
・ファンド・マネージャー服務規程
・運用の再委託等についての規程
・投資信託財産として有する株式に係る議決権の行使に関する規程
≪受託銀行に関する管理体制について≫
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信託財産の管理業務の遂行能力として、受託銀行の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等
を総合的に検証し、定期的な資産残高照合等を通じて業務が適切に遂行されているかの確認を行い
ます。また、内部統制報告書を定期的に入手し、報告を受けています。
（注）上記の運用体制は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
② ＡＲＸインベスティメントスＬＴＤＡの運用体制
当ファンドの運用は、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた「ＡＲＸ」が行います。
出所：ＡＲＸ
（注）上記の運用体制は2020年6月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（4）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として、毎年6月15日および12月15日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以
下の方針に基づき収益の分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。）の全額とします。なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金のうちその
他収益調整金は、全額分配に使用することができます。
ｂ．収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税および地方消費税（以下「消費税等」または「税」ということがあります。）に相当する金額
を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてる
ため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
※収益分配金は、決算日において振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかか
る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に原則として決算日から起算して5営業
日目までにお支払いを開始します。
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※「自動継続投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税金を差引いた後、決算日の翌営業日
に、無手数料で自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または
記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
（5）【投資制限】
① 当ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
ａ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けませ
ん。
ｂ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
ｃ．投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
ｄ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
ｅ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
下とします。
ｆ．同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
ｇ．外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ｈ．有価証券先物取引等は、効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため行うことができます。
ｉ．スワップ取引は、効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
するため行うことができます。
ｊ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
ａ．信用取引の指図
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
2．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
ｂ．先物取引等の運用指図・目的
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
わが国における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イならびに第4号イに掲げ
るものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロならびに
第4号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号ハならびに第4号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含め
て取扱うものとします（以下同じ。）。
2．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、
わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
3．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
※ 金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に
「取引所」という場合があります。
ｃ．スワップ取引の運用指図・目的
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
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2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
3．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｄ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
2．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則として信託約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
4．委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といい
ます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期
間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、その取決めにかかる数
値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および
当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数
値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為
替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売
買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物
外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す
数値をいいます。）を取決め、その取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決
済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭またはその取決めに
かかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値に
あらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済
日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したと
きの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値
で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済
日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したと
きの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
ｅ．デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権
証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択
権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につ
き、次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ⅰ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ⅱ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2．上記1．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ｇ．公社債の空売りの指図および範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公
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社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
2．上記1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｈ．公社債の借入れ
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図をするものとします。
2．上記1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4．上記1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払います。
ｉ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｊ．外国為替予約取引の指図
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（外
貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の為替変動リスクを
回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
2．上記1．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この
限りではありません。
3．上記2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ｋ．有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｌ．再投資の指図
委託会社は、上記ｋ．の規定による有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算
分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図
ができます。
ｍ．資金の借入れ
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
3．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4．借入金の利息は信託財産中より支払います。
ｎ．受託会社による資金の立替え
1．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
2．信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、
株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあると
きは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
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3．上記1．および2．の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議により、
そのつど別にこれを定めます。
③ その他法令上の投資制限
ａ．委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
かかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デ
リバティブ取引（新株予約権証券 、新投資口予約権証券 またはオプションを表示する証券もしくは
証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社
に指図しないものとします。（金融商品取引業等に関する内閣府令）
ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることが
できる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第
879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）が、当
該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、投資
信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。（投資信託及び
投資法人に関する法律）
３【投資リスク】
（1） ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主としてブラジル企業の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き
（外貨建資産には為替変動もあります。）により当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり
ます。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元
本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて
受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護
機構の対象ではありません。
※基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク
株式（先物取引を含みます。）の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済
情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠
損を含む重大な損失が生じる場合があります。
② 株式の発行企業の信用リスク
当ファンドは、株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経
営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるお
それがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなく
なることもあります。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に
希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価
格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場
に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買
できないことがあり基準価額の変動要因となります。特に、新興市場の銘柄は、一般的に流動性が低
く、価格変動も大きい傾向があります。
④ 為替変動リスク
為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいま
す。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがありま
す。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となりま
す。
当ファンドは為替ヘッジを行いませんので、為替変動により、信託財産の価値が大きく変動すること
があります。
⑤ カントリー・リスク
新興国に投資する場合、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資
金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）などにより、
運用上予期しない制約を受ける可能性があります。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なる
ことから、投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。加えて、税制におい
ても先進国と異なる場合があり、一方的に税制が変更されることもあります。
以上のような要因は、ファンドの価値を大幅に変動または下落させる可能性があります。
⑥ 受益者の解約・追加による資金流出入に伴うリスク
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一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有証券を大量に売却することがあ
ります。その際に当ファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。また、大量の資
金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄に
よっ ては流動性などの観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。
⑦ ブローカーの信用リスク
当ファンドの資産のなかで、取引の証拠金やプレミアム等を表す現金またはその他の資産は、先物ブ
ローカーで保管されることがあります。当ファンドの資産の全部または一部が保管されているブロー
カーの債務不履行によって、当ファンドの資産の一部または相当の額が失われることがあります。
⑧ 当ファンド以外の投資運用を行うことによるリスク
投資顧問会社および委託会社は、当ファンド以外にも金銭信託または他の投資信託等の運用を担って
おり、当該金銭信託または他の投資信託で行う売買ならびに先物取引等が、その結果として当ファン
ドの利益に反することがあります。
⑨ その他の留意点
＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適
切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
＜収益分配方針にかかる留意点＞
・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款（運用の基本方針）に定める収益分配方針により分配を
行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む
売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間
中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払
い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少するこ
ととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
＜受託会社の信用力にかかる留意点＞
受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引
の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替取引ができなくなる可能性
があります。さらに、その場合には為替取引に関して適用される契約の条項にしたがい、すでに締結
されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない
場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
＜クーリング・オフについて＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
＜法令・税制・会計制度等の変更の可能性＞
日本およびその他の投資対象国の法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
＊ブラジル国内株式への投資に伴う為替取引については、非居住者に対して金融取引税（2020年7月末
現在 0％）が課せられる場合があり、基準価額を下落させる要因となります。ブラジルにおける当該
関係法令等が改正された場合には、取扱いが変更されることがあります。
＜ボルカー・ルール＞
ボルカー・ルールは、一般に、ＢＮＹメロンおよびその関連会社と、ＢＮＹメロンおよび／またはそ
の関連会社により運営される一定の合同運用ビークル（ファンドを含む。）との間における信用供与
を伴う一定の取引を禁止しています。ＢＮＹメロン関連会社は、世界各国において証券清算・決済
サービスをブローカー・ディーラーに提供しています。証券清算・決済プロセスの運用構造上、証券
清算機関とファンドとの間に意図しない日中信用供与が生じる可能性があります。その結果、ＢＮＹ
メロン関連会社を証券清算機関として利用するブローカー・ディーラーを通じてファンドのために取
引を遂行する際に制限を受けます。当該制限を受けた場合、当該制限を受けなければ最良執行義務を
履行する際に利用したであろうブローカー・ディーラーを通じて取引を遂行することを妨げられる可
能性があります。
（2） リスク管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに
加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。
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ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令およ
投資政策委員会
び内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認
（原則毎月1回開催）
を行っています。
コンプライアンス・ コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行
リスク管理委員会 い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確保
（原則毎月1回開催） します。
コンプライアンス・ コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法
オフィサー 令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めます。
リスク・マネジメント・ 運用リスクを含む、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスクの
オフィサー 把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
（注）上記の管理体制は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）投資顧問会社（ＡＲＸインベスティメントスＬＴＤＡ）のリスク管理体制
・銘柄ユニバースから高いリスク調整後リターンを得られるよう定量的手法によりポートフォリオを
構築しますが、その際、個別銘柄の組入比率をチェックしています。
・バーラ社のマルチファクター・モデルを用いてリスクおよびパフォーマンスの要因分解を行いま
す。
・当社のリスク管理グループは各ポートフォリオのリスク特性を個別に管理し、ロンドンのＢＮＹメ
ロン・アセット・マネジメント・インターナショナル（ＢＮＹＭＡＭＩ）のヘッド・リスク＆コン
プライアンスの監督下にある現地チーフ・リスク＆コンプライアンス・オフィサーに報告します。
（注）上記の管理体制は2020年6月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（3） 参考情報
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※
① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
② 当ファンドと代表的な資産クラス との騰落率
準価額の推移
の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
（2015年8月～2020年7月）
（2015年8月～2020年7月）
①（左図）について
* 年間騰落率は、2015年8月～2020年7月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率を示しています。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づい
て計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分
配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
②（右図）について
* グラフは、2015年8月～2020年7月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
当ファンドについては、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額
に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ 各資産クラスの指数
日本株 東証株価指数（ TOPIX ）（配当込み）
東京証券取引所市場第一部に上場する全ての日本企業（内国普通株式全銘柄）を対象として算出
した株価指数で、配当を考慮したものです。
先進国株 MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな
株価指数で、配当を考慮したものです。
新興国株 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当
を考慮したものです。
日本国債 NOMURA-BPI 国債
野村證券株式会社が算出・公表している、日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された
投資収益指数です。
先進国債 FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC が算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国
債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
新興国債 JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド（円ベース）
J.P.Morgan Securities LLC が算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にし
た、時価総額ベースの指数です。
TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
MSCI インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE 世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、 FTSE Fixed Income
LLC に帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 J.P.Morgan
Securities LLC に帰属します。
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上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算してお
ります。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最
新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデー
タソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用
に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
４【手数料等及び税金】
（1）【申込手数料】
＊
3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率 を、取得申込受付日の翌営業日の
基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の
受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。
申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続
き等
詳しくは、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
*当該申込手数料は、消費税等相当額を含みます。
（委託会社の照会先）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
電話番号（代表）03-6756-4600 （営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページ https://www.bnymellonam.jp/
取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース（以下
「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と、収益分
配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社
により名称が異なる場合があります。以下同じ。）の2つのコースがあります。
※ 取扱コースおよび申込手数料は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い
合わせください。
（2）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（3）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率2.057％（税抜 1.87％）を
乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき、信
託財産中から支払われます。信託報酬の配分は、以下のとおりです。
年率2.057％ 当該信託報酬を対価とする
信託報酬合計
（税抜1.87％） 役務の内容
年率0.90％ 信託財産の運用指図（投資顧問会社による運用指図を
（委託会社）
（税抜） 含む）、目論見書・運用報告書の作成等
年率0.90％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
（販売会社）
（税抜） 座内でのファンドの管理および事務手続き等
年率0.07％ 信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行、
（受託会社）
（税抜） 信託財産の計算等
③ 委託会社の受取る報酬には、当ファンドにおいて運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投
資顧問報酬が含まれます。その報酬額は、信託財産の純資産総額に、年率0.63％を乗じて得た額とし
ます。
（4）【その他の手数料等】
・当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要す
る費用および当ファンドの借入金利息。
・外貨建資産の保管費用。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息。
・信託財産の財務諸表の監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、委託会社が当該費用にかかる
金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計
上するものとします。
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・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用。
1．法律顧問、税務顧問への報酬。
2．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出等にかかる費用。
3．目論見書の作成、印刷および交付等にかかる費用。
4．運用報告書の作成、印刷および交付等にかかる費用。
5．信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付等に
かかる費用。
6．信託契約にかかる受益者に対して行う公告等にかかる費用。
7．その他信託事務の管理、運営にかかる費用。
上記1．から7．までの費用の支払いを当ファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結
果、信託財産の純資産総額に0.05％の率を乗じて得た金額を上限として、計算期間を通じて、当該
費用にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
（注）ブラジル国内株式への投資に伴う為替取引については、非居住者に対して金融取引税（2020年7
月末現在 0％）が課せられる場合があります。ブラジルにおける当該関係法令等が改正された
場合には、取扱いが変更されることがあります。
・上記の監査費用および運営にかかる費用とその消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのとき
に信託財産中から支払われます。
◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、事前に料率、上
限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示するこ
とができません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（5）【課税上の取扱い】
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算
出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口
座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払
戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者ごとの個別元本」と同額の場合または当該個別元本を
上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者ごとの個別元本」を下回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
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③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
◆ 所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の
金額が復興特別所得税として徴収されます。
ａ．個人の受益者に対する課税
1．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得となり、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されま
す。なお、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することも
できます。
2．一部解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額または償還価額から取得費を控除した利益をいいま
す。）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税
5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場
合は、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われ、原則として確定申告は不要です。
3．損益通算について
一部解約時もしくは償還時の差損（譲渡損）は、確定申告等を行うことにより、上場株式等（公
募株式投資信託、特定株式投資信託（ ETF ）および特定不動産投資信託（ REIT ）などを含みま
す。）の譲渡益および上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（特定公社債（国債、地方
債、外国国債、公募公社債、上場公社債等、一定の公社債をいいます。）および公募公社債投資
信託）の利子所得および譲渡益（全て申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算
ができます。また、一部解約時もしくは償還時の差益（譲渡益）は、他の上場株式等および特定
公社債等の譲渡損との損益通算ができます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場合は、
原則として確定申告は不要です。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 少額投資非課税制度「愛称： NISA （ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA （ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡損益との損益通算はでき
ません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の受益者ごとの個
別元本超過額は、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴収
が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
（注）「課税上の取扱い」の内容は2020年8月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変
更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
５【運用状況】
以下は2020年7月31日現在です。
（1）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ブラジル 328,995,864 97.57
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 8,195,532 2.43
合計（純資産総額） 337,191,396 100.00
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
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（2）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額
投資
順 国／
種類 銘柄名 業種 数量 比率
単価 金額 単価 金額
位 地域
（％）
（円） （円） （円） （円）
VALE SA
1ブラジル 株式 素材 12,300 1,117.7128 13,747,868 1,242.5556 15,283,434 4.53
VIA VAREJO SA
2ブラジル 株式 小売 34,893 297.6928 10,387,396 409.6560 14,294,127 4.24
B2W CIA DIGITAL
3ブラジル 株式 小売 5,139 2,005.1523 10,304,478 2,474.1599 12,714,708 3.77
PETROBRAS -PETROLEO BRAS
4ブラジル 株式 エネルギー 23,900 442.7656 10,582,099 472.9295 11,303,017 3.35
BANCO BRADESCO SA
5ブラジル 株式 銀行 22,820 438.6564 10,010,140 474.7548 10,833,905 3.21
ヘルスケア機器・
HAPVIDA PARTICIPACOES EINVE
6ブラジル 株式 7,070 1,210.9188 8,561,196 1,342.5360 9,491,730 2.81
サービス
CIA PARANAENSE DEENERGI-PFB
7ブラジル 株式 公益事業 6,700 1,305.2208 8,744,980 1,365.6552 9,149,890 2.71
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA
8ブラジル 株式 小売 18,400 451.8546 8,314,125 466.4400 8,582,496 2.55
BANCO DOBRASIL S.A.
9ブラジル 株式 銀行 11,100 676.3379 7,507,351 705.7439 7,833,758 2.32
BRMALLS PARTICIPACOES SA
10ブラジル 株式 不動産 37,200 218.5723 8,130,892 208.8840 7,770,485 2.30
CIA ENERGETICA DESP-PREF B
11ブラジル 株式 公益事業 10,500 563.1756 5,913,344 650.7852 6,833,245 2.03
MAGAZINE LUIZA SA
12ブラジル 株式 小売 4,004 1,296.9058 5,192,811 1,689.1211 6,763,241 2.01
AMBIPAR PARTICIPACOES EEMPR
13ブラジル 株式 商業・専門サービス 11,400 582.3207 6,638,456 592.7843 6,757,742 2.00
CCR SA
14ブラジル 株式 運輸 22,290 292.6537 6,523,253 300.7524 6,703,771 1.99
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER
15ブラジル 株式 公益事業 8,600 646.7248 5,561,834 773.6819 6,653,665 1.97
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF
16ブラジル 株式 公益事業 26,600 234.5413 6,238,799 248.2272 6,602,844 1.96
PETROBRAS -PETROLEO BRAS-PR
17ブラジル 株式 エネルギー 14,200 417.7679 5,932,305 462.7895 6,571,612 1.95
JBS SA
18ブラジル 株式 食品・飲料・タバコ 14,700 445.1743 6,544,063 445.5516 6,549,609 1.94
ALIANSCE SONAE SHOPPING CENT
19ブラジル 株式 不動産 11,375 575.4478 6,545,719 573.1127 6,519,158 1.93
LINX SA
20ブラジル 株式 ソフトウェア・サービス 11,700 405.8749 4,748,737 555.6719 6,501,362 1.93
BRADESPAR S.A.
21ブラジル 株式 素材 7,300 717.9120 5,240,758 869.2008 6,345,166 1.88
LIGHT SA
22ブラジル 株式 公益事業 16,977 323.4660 5,491,483 369.2988 6,269,586 1.86
SUL AMERICA SA-UNITS
23ブラジル 株式 保険 5,900 907.3757 5,353,517 1,031.2379 6,084,304 1.80
BANCO PAN SA
24ブラジル 株式 銀行 26,800 181.9115 4,875,230 205.2335 5,500,260 1.63
BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT
25ブラジル 株式 各種金融 3,100 1,277.8425 3,961,312 1,761.5206 5,460,714 1.62
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
26ブラジル 株式 銀行 9,650 533.5281 5,148,547 563.9868 5,442,473 1.61
YDUQS PART
27ブラジル 株式 消費者サービス 7,200 679.1400 4,889,808 711.6251 5,123,701 1.52
MRV ENGENHARIA
28ブラジル 株式 耐久消費財・アパレル 12,600 331.5780 4,177,883 400.5300 5,046,678 1.50
USINAS SIDER MINAS GER-PF A
29ブラジル 株式 素材 30,000 129.9948 3,899,844 166.4988 4,994,964 1.48
RUMO SA
30ブラジル 株式 運輸 10,648 467.6929 4,979,995 460.9644 4,908,349 1.46
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別および業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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公益事業 15.78
小売 15.76
素材 10.99
銀行 8.78
運輸 7.52
エネルギー 6.86
不動産 4.47
ヘルスケア機器・サービス 3.59
消費者サービス 3.58
食品・飲料・タバコ 3.49
株式 外国 耐久消費財・アパレル 3.28
各種金融 2.55
ソフトウェア・サービス 2.30
商業・専門サービス 2.00
保険 1.80
食品・生活必需品小売り 1.12
医薬品・バイオテクノロジー・
1.05
ライフサイエンス
資本財 0.99
自動車・自動車部品 0.87
電気通信サービス 0.78
合計 97.57
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（3）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次の
とおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2010年 6月15日)
第1期末 19,933,631,593 19,933,631,593 0.8822 0.8822
第2期末 (2010年12月15日) 8,596,936,184 8,837,580,874 1.0003 1.0283
(2011年 6月15日)
第3期末 5,295,619,418 5,338,434,059 0.9895 0.9975
第4期末 (2011年12月15日) 3,027,017,668 3,027,017,668 0.7634 0.7634
(2012年 6月15日)
第5期末 2,781,132,883 2,781,132,883 0.8078 0.8078
第6期末 (2012年12月17日) 2,304,433,183 2,342,847,875 0.8998 0.9148
(2013年 6月17日)
第7期末
2,054,022,617 2,054,022,617 0.9392 0.9392
第8期末 (2013年12月16日) 1,626,706,694 1,626,706,694 0.9511 0.9511
(2014年 6月16日)
第9期末 1,221,949,878 1,221,949,878 0.9772 0.9772
第10期末 (2014年12月15日) 1,077,522,072 1,077,522,072 0.8390 0.8390
(2015年 6月15日)
第11期末 1,002,744,768 1,002,744,768 0.8199 0.8199
第12期末 (2015年12月15日) 521,436,400 521,436,400 0.5814 0.5814
(2016年 6月15日)
第13期末 481,777,310 481,777,310 0.5998 0.5998
第14期末 (2016年12月15日) 613,546,466 613,546,466 0.7495 0.7495
(2017年 6月15日)
第15期末 532,674,007 532,674,007 0.7736 0.7736
第16期末 (2017年12月15日) 568,761,743 568,761,743 0.9269 0.9269
(2018年 6月15日)
第17期末 497,440,909 497,440,909 0.7825 0.7825
第18期末 (2018年12月17日) 527,434,056 527,434,056 0.9347 0.9347
第19期末 (2019年 6月17日)
422,551,881 422,551,881 1.0078 1.0078
第20期末 (2019年12月16日) 438,585,394 438,585,394 1.1529 1.1529
第21期末 (2020年 6月15日)
274,852,101 274,852,101 0.7865 0.7865
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2019年 7月末日
477,412,691 － 1.0909 －
8月末日
421,616,416 － 0.9768 －
9月末日
434,367,748 － 1.0097 －
10月末日 454,911,997 － 1.0846 －
11月末日 415,054,594 － 1.0606 －
12月末日 420,663,492 － 1.2291 －
2020年 1月末日
347,439,639 － 1.1791 －
2月末日
290,626,421 － 0.9944 －
3月末日
175,267,332 － 0.6001 －
4月末日
194,435,292 － 0.6630 －
5月末日
211,640,745 － 0.6898 －
6月末日
266,135,087 － 0.7608 －
7月末日
337,191,396 － 0.8474 －
（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期（2010年 1月12日～2010年 6月15日）
0
第2期（2010年 6月16日～2010年12月15日）
0.0280
第3期（2010年12月16日～2011年 6月15日）
0.0080
第4期（2011年 6月16日～2011年12月15日）
0
第5期（2011年12月16日～2012年 6月15日）
0
第6期（2012年 6月16日～2012年12月17日）
0.0150
第7期（2012年12月18日～2013年 6月17日）
0
第8期（2013年 6月18日～2013年12月16日）
0
第9期（2013年12月17日～2014年 6月16日）
0
第10期（2014年 6月17日～2014年12月15日）
0
第11期（2014年12月16日～2015年 6月15日）
0
第12期（2015年 6月16日～2015年12月15日）
0
第13期（2015年12月16日～2016年 6月15日）
0
第14期（2016年 6月16日～2016年12月15日）
0
第15期（2016年12月16日～2017年 6月15日）
0
第16期（2017年 6月16日～2017年12月15日）
0
第17期（2017年12月16日～2018年 6月15日）
0
第18期（2018年 6月16日～2018年12月17日）
0
第19期（2018年12月18日～2019年 6月17日）
0
第20期（2019年 6月18日～2019年12月16日）
0
第21期（2019年12月17日～2020年 6月15日）
0
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第1期（2010年 1月12日～2010年 6月15日）
△11.8
第2期（2010年 6月16日～2010年12月15日）
16.6
第3期（2010年12月16日～2011年 6月15日）
△0.3
第4期（2011年 6月16日～2011年12月15日）
△22.8
第5期（2011年12月16日～2012年 6月15日）
5.8
第6期（2012年 6月16日～2012年12月17日）
13.2
第7期（2012年12月18日～2013年 6月17日）
4.4
第8期（2013年 6月18日～2013年12月16日）
1.3
第9期（2013年12月17日～2014年 6月16日）
2.7
第10期（2014年 6月17日～2014年12月15日）
△14.1
第11期（2014年12月16日～2015年 6月15日）
△2.3
第12期（2015年 6月16日～2015年12月15日）
△29.1
第13期（2015年12月16日～2016年 6月15日）
3.2
第14期（2016年 6月16日～2016年12月15日）
25.0
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第15期（2016年12月16日～2017年 6月15日）
3.2
第16期（2017年 6月16日～2017年12月15日）
19.8
第17期（2017年12月16日～2018年 6月15日）
△15.6
第18期（2018年 6月16日～2018年12月17日）
19.5
第19期（2018年12月18日～2019年 6月17日） 7.8
第20期（2019年 6月18日～2019年12月16日） 14.4
第21期（2019年12月17日～2020年 6月15日） △31.8
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で
除したものをいいます。なお、第1期については、前期末基準価額を1万口当たり10,000円として計算していま
す。
（4）【設定及び解約の実績】
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第1期（2010年 1月12日～2010年 6月15日）
23,347,170,898 750,967,111 22,596,203,787
第2期（2010年 6月16日～2010年12月15日）
318,510,847 14,320,261,392 8,594,453,242
第3期（2010年12月16日～2011年 6月15日）
107,728,325 3,350,351,398 5,351,830,169
第4期（2011年 6月16日～2011年12月15日）
107,451,146 1,494,047,378 3,965,233,937
第5期（2011年12月16日～2012年 6月15日）
736,138,063 1,258,478,660 3,442,893,340
第6期（2012年 6月16日～2012年12月17日）
309,659,952 1,191,573,806 2,560,979,486
第7期（2012年12月18日～2013年 6月17日）
2,160,986,490 2,535,074,819 2,186,891,157
第8期（2013年 6月18日～2013年12月16日）
120,743,853 597,307,236 1,710,327,774
第9期（2013年12月17日～2014年 6月16日）
72,800,291 532,641,239 1,250,486,826
第10期（2014年 6月17日～2014年12月15日）
349,859,745 316,030,096 1,284,316,475
第11期（2014年12月16日～2015年 6月15日）
136,273,027 197,556,901 1,223,032,601
第12期（2015年 6月16日～2015年12月15日）
4,474,631 330,584,756 896,922,476
第13期（2015年12月16日～2016年 6月15日）
3,537,298 97,233,926 803,225,848
第14期（2016年 6月16日～2016年12月15日）
109,903,970 94,506,202 818,623,616
第15期（2016年12月16日～2017年 6月15日）
137,103,387 267,194,009 688,532,994
第16期（2017年 6月16日～2017年12月15日）
159,363,164 234,303,448 613,592,710
第17期（2017年12月16日～2018年 6月15日）
139,359,915 117,207,708 635,744,917
第18期（2018年 6月16日～2018年12月17日）
4,994,000 76,445,016 564,293,901
第19期（2018年12月18日～2019年 6月17日） 28,677,316 173,686,494 419,284,723
第20期（2019年 6月18日～2019年12月16日） 88,485,439 127,346,568 380,423,594
第21期（2019年12月17日～2020年 6月15日） 98,549,192 129,515,417 349,457,369
（注1）第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
（注2）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（1） 取扱時間
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申込みの受付けは原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いと
なります。ただし、ニューヨークの銀行の休業日もしくはニューヨーク証券取引所またはサンパウロ
証券取引所の休場日の場合には、お申込みできません。
（2） 受益権の申込み
取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース（以下
「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と、収益分
配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社
により名称が異なる場合があります。以下同じ。）の2つのコースがあります。
申込単位は、販売会社が定める単位とします。
自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに
応じます。
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
一般コースの場合、申込金額（申込価額に取得申込口数を乗じて得た金額）と合わせて申込手数料お
よび当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額をお支払いいただきます。
自動継続投資コースの場合、申込代金をご指定いただき、申込手数料および申込手数料にかかる消費
税等に相当する金額を申込代金の中から差引かせていただきます。
ご購入代金のお支払いに関しては、販売会社までお問い合わせください。
※取扱コースおよび申込単位は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わ
せください。
（委託会社の照会先）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
電話番号（代表）03-6756-4600 （営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページ https://www.bnymellonam.jp/
※当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替
機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下
「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社
から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
（3） 取得申込みの中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた
取得申込みの受付けを取消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
（1） 換金（解約）の受付け
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求す
ることができます。その場合、振替受益権をもって行うものとします。
② 委託会社は、上記①の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約しま
す。ただし、ニューヨークの銀行の休業日もしくはニューヨーク証券取引所またはサンパウロ証券取
引所の休場日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
一部解約の実行の請求の受付けは、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは
翌営業日の取扱いとなります。
③ 上記②の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限
を設けさせていただく場合があります。
※販売会社の換金単位については、販売会社までお問い合わせください。
※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
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（2） 解約の手取額
受益者の手取額は、一部解約の価額から、解約にかかる税金を差引いた金額となります。解約代金
は、解約の請求受付日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社の本・支店および営業所等
で支払われます。
（3） 解約受付けの中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた
一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以
前に行った当日の一部解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとし
て取扱います。
※買取りの有無ならびに手続きの詳細については、販売会社までお問い合わせください。
（4） 償還時の受取り額
償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額です。受益者の受取
金額は、償還価額から、償還にかかる税金を差引いた金額です。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の
委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起
算して5営業日目までとします。）から販売会社の本・支店および営業所等で受益者に支払います。
３【資産管理等の概要】
（1）【資産の評価】
① 基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法に
より評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たり
をもって表示されることがあります。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
＜参考＞主要投資対象の評価方法
原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取
株式 引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）に基づいて評価しております。
② 基準価額の算出と公表
基準価額（1万口当たり）は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより
知ることができるほか、翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に「ブラ奇
跡」として掲載されます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
（委託会社の照会先）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
電話番号（代表）03-6756-4600 （営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページ https://www.bnymellonam.jp/
（2）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、
受益証券を発行しませんので、該当事項はありません。
（3）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、無期限です。ただし、下記「（5）その他 ① ファンドの解約または償還
条件等」に該当する場合には、信託は終了します。
※当ファンドの信託期間は無期限とさせて頂いておりますが、2020年11月27日付で繰上償還を行う予
定であり、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、信託約款第52条に規定される書面
による決議を行います。
書面による議決権の行使は、2020年9月17日現在の受益者を対象とし、2020年10月19日まで行い、
2020年10月20日の書面決議で可決された場合、予定通り2020年11月27日をもって繰上償還すること
といたします。
なお、書面決議において否決された場合は、繰上償還は行いません。
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（4）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年6月16日から12月15日までおよび12月16日から翌年6月15日
までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日（2010年1月12日）から2010年6月15日までと
します。
なお、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期間の
終了日は、下記「（5）その他 ① ファンドの解約または償還条件等」に定める信託期間の終了日と
します。
（5）【その他】
① ファンドの解約または償還条件等
ａ．信託契約の解約
1．委託会社は、信託期間中において、この信託にかかる受益権の総口数が10億口を下回ることと
なった場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、ま
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、上記1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書
面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
5．上記2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記2．から4．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが
困難な場合には適用しません。
ｂ．監督官庁の命令等による信託契約の解約
委託会社は、次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し信託を終了させます。
・委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
・委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じた
ときは、この信託は下記「② 信託約款の変更等 ｃ．」の書面決議で否決された場合を除き、
当該委託会社と受託会社との間において存続します。
・受託会社の辞任または解任に際し新受託会社を選任できないとき
② 信託約款の変更等
ａ．委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令にしたがい、下記の規
定にしたがって信託約款を変更します。また、受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任
した場合または裁判所が受託会社を解任した場合は、委託会社は下記ｃ．以降の規定にしたがい、
新受託会社を選任します。
ｂ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本規定に定める以外の方法によって変更することが
できないものとします。
ｃ．委託会社は、上記ａ．およびｂ．の事項（上記ｂ．の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、ｂ．の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる
知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
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有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
ｆ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｇ．上記ｃ．からｆ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
ｈ．上記ｂ．からｇ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
④ その他の契約の変更
ａ．募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の投資信託受益権の取扱い等に関する契約書は、当事者の別段の意思表
示のない限り、原則として1年ごとに自動的に更新され、また当事者の合意により変更することが
できます。
ｂ．投資顧問契約
投資顧問契約は、当事者間の合意により変更することができます。投資顧問契約の終了または変更
は、その内容が重大なものについて、上記「② 信託約款の変更等」の規定にしたがって信託約款
を変更します。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信
託契約を締結し、これを委託することがあります。
⑥ 信託業務の委託等
ａ．受託会社は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信
託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託会社の利害関係人を
含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる
こと
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体
制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
ｂ．受託会社は、上記ａ．に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記ａ．に掲げる基準に
適合していることを確認するものとします。
ｃ．上記ａ．およびｂ．にかかわらず、受託会社は、下記1．から4．までに掲げる業務を、受託会社お
よび委託会社が適当と認める者（受託会社の利害関係人を含みます。）に委託することができるも
のとします。
1．信託財産の保存にかかる業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為
にかかる業務
4．受託会社が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
⑧ 運用報告書の作成および交付
ａ．委託会社は、毎決算後および償還時に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買
状況などを記載した運用報告書を作成します。
ｂ． 交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定めるものをいいます。）
は、販売会社を通じて受益者に交付します。
ｃ． 運用報告書（全体版） （投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書をい
います。）は、委託会社のホームページに掲載します。
委託会社のホームページ https://www.bnymellonam.jp/
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ｄ．上記ｃ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日
時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（1） 収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただ
し、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（2） 償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は信託終了後1ヵ月以
内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日目までとします。）から受益者に支払われます。償還金の請求権は、支払開始日か
ら10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社
に帰属します。
※償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。
（3） 換金（信託の一部解約の実行）請求権
受益者は、受益権の一部解約の実行により、委託会社に換金を請求することができます。
（4） 信託契約の解約または重大な信託約款の変更等に対する反対者の買取請求権
当ファンドは、受益者からの一部解約の実行の請求に対して、委託会社が信託契約の一部を公正な価
格（当該受益権の解約価額に準じて計算された価額）で解約することができるため、反対者の買取請
求権は適用されません。
（5） 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため財務諸表は、6ヵ月毎に作成しております。
（3） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間（2019年12月17日
から2020年6月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
ＢＮＹメロン・ブラジル・インフラ・消費関連株式ファンド
（1）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
（2019年12月16日現在） （2020年6月15日現在）
資産の部
流動資産
5,680,656 14,968,763
預金
12,649,965 8,003,765
金銭信託
425,471,764 261,843,199
株式
7,110
派生商品評価勘定 -
7,037,752
未収入金 -
1,776,141 1,480,855
未収配当金
861,678 2,014,128
前払金
453,485,066 288,310,710
流動資産合計
453,485,066 288,310,710
資産合計
負債の部
流動負債
27,636 51
派生商品評価勘定
10,039,204
未払金 -
9,935,186 145,649
未払解約金
166,097 105,304
未払受託者報酬
4,270,949 2,707,851
未払委託者報酬
499,804 460,550
その他未払費用
14,899,672 13,458,609
流動負債合計
14,899,672 13,458,609
負債合計
純資産の部
元本等
380,423,594 349,457,369
元本
剰余金
58,161,800 △74,605,268
期末剰余金又は期末欠損金（△）
66,388,641 44,721,191
（分配準備積立金）
438,585,394 274,852,101
元本等合計
438,585,394 274,852,101
純資産合計
453,485,066 288,310,710
負債純資産合計
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（2）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
（自 2019年 6月18日 （自 2019年12月17日
至 2019年12月16日） 至 2020年 6月15日）
営業収益
2,924,130 3,156,380
受取配当金
26,733 7,090
受取利息
82,749,549 △32,073,638
有価証券売買等損益
△19,162,971 △64,932,980
為替差損益
616
その他収益 -
66,537,441 △93,842,532
営業収益合計
営業費用
166,097 105,304
受託者報酬
4,270,949 2,707,851
委託者報酬
3,302,909 4,200,286
その他費用
7,739,955 7,013,441
営業費用合計
58,797,486 △100,855,973
営業利益又は営業損失（△）
58,797,486 △100,855,973
経常利益又は経常損失（△）
58,797,486 △100,855,973
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
6,885,668 1,338,492
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
（△）
3,267,158 58,161,800
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,883,089
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
- -
損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
4,883,089
-
損金減少額
1,900,265 30,572,603
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
1,900,265 19,968,399
損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
10,604,204
-
損金増加額
- -
分配金
58,161,800 △74,605,268
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（3）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・株式
方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
・外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている有
価証券
原則として海外取引所における計算期間末日に知りうる直近の最終相
場で評価しております。
計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所に
おける直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実義
務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価してお
ります。
2.デリバティブの評価基準及び ・外国為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の
仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち対顧
客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値に
よって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準 ・受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当金落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合に
は入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための ・外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第
60条及び第61条に基づいて処理しております。
・計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、前計算期間末日が休業日のため、2019年12
月17日から2020年6月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
（2019年12月16日現在） （2020年6月15日現在）
1.受益権の総数 380,423,594口 349,457,369口
2.元本の欠損
「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令 - 74,605,268円
第133号）第55条の6第10号に
規定する額
3.1口当たり純資産額 1.1529円 0.7865円
(1万口当たり純資産額) (11,529円) (7,865円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
（自 2019年 6月18日 （自 2019年12月17日
至 2019年12月16日） 至 2020年 6月15日）
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
を委託するために要する費用として委託者報酬の を委託するために要する費用として委託者報酬の
中から支弁している額 中から支弁している額
信託財産の純資産総額に、年0.63％を乗じて得た 同左
額
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2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
計算期末における費用控除後の配当等収益 計算期末における費用控除後の配当等収益（0
（2,553,528円）、費用控除後の有価証券売買等損 円）、費用控除後の有価証券売買等損益（0円）、
益（49,358,290円）、信託約款に規定する収益調 信託約款に規定する収益調整金（41,036,996円）
整金（26,878,346円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（44,721,191円）より、分配
（14,476,823円）より、分配可能額は93,266,987 可能額は85,758,187円（1万口当たり2,454.02円）
円（1万口当たり2,451.64円）でありますが、分配 でありますが、分配を行っておりません。
を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
2.金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は「（3）注記表」及び「（4）附属明細表」に記載しております。
これらは、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リス
ク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されておりま
す。
デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれており、当ファンドは当
該デリバティブ取引により決済不履行リスク及び市場リスク（為替リス
ク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されておりま
す。当該デリバティブ取引は投資信託財産に属する資産の為替リスク及
び価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的で長期的な運用に
資する目的で用いられることもあります。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
制 の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
の是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」
に記載しております。
(3)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
項の補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
（自 2019年 6月18日 （自 2019年12月17日
至 2019年12月16日） 至 2020年 6月15日）
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
株 式 66,928,589 △39,976,043
合 計 66,928,589 △39,976,043
（デリバティブ取引に関する注記）
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（通貨関連）
第20期
（2019年12月16日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建
米ドル 9,825,774 - 9,846,300 △20,526
合計 - - - △20,526
（注）時価の算定方法
為替予約取引については以下のように評価しております。
1. 本書における計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用
いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2. 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
第21期
（2020年6月15日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建
米ドル 2,466,239 - 2,466,290 △51
合計 - - - △51
（注）時価の算定方法
為替予約取引については以下のように評価しております。
1. 本書における計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用
いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2. 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
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第20期 第21期
項目
（2019年12月16日現在） （2020年6月15日現在）
期首元本額 419,284,723円 380,423,594円
期中追加設定元本額 88,485,439円 98,549,192円
期中一部解約元本額 127,346,568円 129,515,417円
（4）【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2020年6月15日現在）
（イ）株式
次表の通りです。
評価額
種類 通貨 銘柄名 株数 備考
単価 金額
COSAN SA
株式 ブラジル 1,800 65.76 118,368.00
PETROBRAS -PETROLEO BRAS
レアル 14,400 21.24 305,856.00
PETROBRAS -PETROLEO BRAS-PR
14,600 20.60 300,760.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES SA
5,200 17.99 93,548.00
BRADESPAR S.A.
7,500 35.40 265,500.00
GERDAU SA-PREF
12,016 13.88 166,782.08
KLABIN SA -UNIT
2,200 19.24 42,328.00
METALURGICA GERDAU SA-PREF
18,773 6.51 122,212.23
SUZANO PAPEL ECELULOSE S.A.
2,779 37.01 102,850.79
USINAS SIDER MINAS GER-PF A
30,800 6.41 197,428.00
VALE SA
9,400 53.40 501,960.00
EMBRAER SA
8,800 8.82 77,616.00
IOCHPE-MAXION SA
7,239 14.34 103,807.26
AZUL SA
3,700 22.12 81,844.00
CCR SA
18,290 14.36 262,644.40
ECORODOVIAS INFRA ELOG SA
8,300 13.50 112,050.00
LOCALIZA RENT ACAR SA
3,483 40.29 140,330.07
RUMO SA
2,548 24.07 61,330.36
SANTOS BRASIL PARTICIPACOES SA
17,200 5.40 92,880.00
TUPY S.A.
8,000 18.65 149,200.00
AREZZO INDUSTRIA ECOMERCIO SA
2,000 43.71 87,420.00
CIA HERING
10,400 14.19 147,576.00
MRV ENGENHARIA
12,900 16.35 210,915.00
VULCABRAS AZALEIA SA
8,400 5.21 43,764.00
COGNA EDUCACAO
15,700 6.35 99,695.00
CVC BRASIL OPERADORA EAGENCIA
4,400 20.81 91,564.00
YDUQS PART
2,900 33.43 96,947.00
B2W CIA DIGITAL
5,239 99.47 521,123.33
LOJAS AMERICANAS S.A.
4,559 26.06 118,807.54
LOJAS AMERICANAS SA-PREF
3,578 31.30 111,991.40
LOJAS RENNER S.A.
3,971 42.98 170,673.58
MAGAZINE LUIZA SA
4,104 63.95 262,450.80
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA
12,300 22.42 275,766.00
VIA VAREJO SA
31,900 14.64 467,016.00
VIVARA PARTICIPACOES SA
4,200 19.63 82,446.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC
8,400 18.50 155,400.00
AMBEV SA
3,700 13.57 50,209.00
JBS SA
5,100 21.98 112,098.00
MARFRIG GLOBAL FOODS SA
14,431 12.88 185,871.28
NATURA &CO HOLDING SA-RIGHTS
184 9.80 1,803.20
HAPVIDA PARTICIPACOES EINVE
7,270 59.71 434,091.70
QUALICORP CONS ECORR SEG SA
3,300 25.98 85,734.00
NATURA &CO HOLDING SA
3,500 40.02 140,070.00
BANCO BRADESCO SA
23,420 21.63 506,574.60
BANCO DO BRASIL S.A.
11,400 33.35 380,190.00
BANCO PAN SA
27,500 8.97 246,675.00
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ITAU UNIBANCO HOLDING SA
7,850 26.06 204,571.00
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO
1,700 49.85 84,745.00
BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT
3,200 63.01 201,632.00
SUL AMERICA SA -UNITS
4,500 44.76 201,420.00
ALIANSCE SONAE SHOPPING CENT
7,575 28.33 214,599.75
BR MALLS PARTICIPACOES SA
35,500 10.79 383,045.00
LOG COMMERCIAL PROPERTIES E
1,038 28.40 29,479.20
CIELO SA
13,067 4.21 55,012.07
LINX SA
9,800 19.36 189,728.00
TIM PARTICIPACOES SA
9,000 14.34 129,060.00
AES TIETE ENERGIA SA-UNIT
13,719 13.94 191,242.86
CENTRAIS ELETRICAS BRASILEIRAS S.A.-ELEC
100 31.43 3,143.00
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER
7,100 29.94 212,574.00
CIA ENERGETICA DE SP-PREF B
10,800 27.77 299,916.00
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF
14,900 11.03 164,347.00
CIA PARANAENSE DE ENERGI-PFB
6,900 64.36 444,084.00
CIA SANEAMENTO MINAS GERAIS
2,800 56.05 156,940.00
CPFL ENERGIA SA
3,600 32.31 116,316.00
EDP -ENERGIAS DO BRASIL SA
5,949 18.11 107,736.39
ENERGISA SA-UNITS
2,700 48.77 131,679.00
EQUATORIAL ENERGIA SA ORD
6,900 21.60 149,040.00
LIGHT SA
17,377 15.95 277,163.15
計 銘柄数：68 12,333,641.04
(261,843,199)
組入時価比率：95.3％ 100.0％
261,843,199
合計
(261,843,199)
外貨建有価証券明細表注記
1．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3．比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び有価証券合計金額に対する比率であります。
4．外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率（％） 対する比率（％）
ブラジルレアル 株式 68銘柄 95.3 100.0
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（3）注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 354,346,200円
Ⅱ 負債総額 17,154,804円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 337,191,396円
Ⅳ 発行済数量 397,901,524口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8474円
（1万口当たり純資産額） （8,474円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1） 投資信託受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2） 受益者等に対する特典
ありません。
（3） 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
（4） 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
（5） 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（6） 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
に支払います。
（7） 質権口記載または記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1） 資本金の額（2020年8月末現在）
資本金 7億9,500万円
発行可能株式総数 20,000株
発行済株式総数 15,900株
最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
（2） 委託会社の機構（2020年8月末現在）
① 取締役会
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を
有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、増員
または補欠によって選任された取締役の任期は、その他の取締役の残任期間と同一とします。
取締役会はその決議により、取締役中より代表取締役を選定し、取締役の中から役付取締役を選定す
ることができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役にさしつかえがあるときは、招集に
ついては管理担当取締役が、議長には、予め取締役会で定めた順序に従って他の取締役がこれにあた
ります。取締役会の招集通知は会日の一週間前までに発送します。また、取締役および監査役の全員
の同意があるときは、特定の取締役会についてこの招集通知を省略し、またはこの招集期間を短縮す
ることができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当会社の重要な業務の執行について決定します。
取締役会の議決は、取締役の過半数が出席し、その全員一致をもってこれを行います。
② 業務運営の組織
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取締役会は、委託会社の業務執行に関する重要事項を決定します。代表取締役は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、監査役は、会
計監査および業務監査を行います。
（注）上記の組織図は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
・原則として毎月開催される投資政策委員会において、ファンドの運用ならびにファンドの運用の指
図権限を委託している投資顧問会社の運用が、ファンドの投資基本方針、投資対象、投資制限およ
び運用委託契約に沿う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。
・ＢＮＹメロン・グループ（「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション」の傘
下にある運用会社等のグループ企業）のリサーチ力・運用ノウハウを活用します。
（注）上記の運用体制は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2020年7月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただし、
親投資信託を除きます。）
純資産額合計
ファンドの種類 本数
（百万円）
公募証券投資信託 24 200,641
追加型株式投資信託 24 200,641
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 17 899,284
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合 計 41 1,099,925
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 4,643,359 5,342,771
未収委託者報酬 1,373,798 938,538
未収運用受託報酬 3,533,309 5,305,931
未収収益 117,489 163,040
未収入金 20,731 19,979
前払費用 36,284 58,390
15,256 6,861
仮払金
流動資産計 9,740,229 11,835,514
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 1,234 *1 1,056
リース資産 *1 597 -
有形固定資産計 1,831 1,056
無形固定資産
34,312 17,070
ソフトウェア
無形固定資産計 34,312 17,070
投資その他の資産
投資有価証券 2,401 1,849
長期差入保証金 125,814 120,832
214,209 236,733
繰延税金資産
投資その他の資産計 342,426 359,415
固定資産計 378,570 377,542
資産合計 10,118,800 12,213,056
負債の部
流動負債
未払金 172,620 164,611
未払費用 3,732,078 4,865,779
リース債務 671 -
預り金 176,116 150,769
仮受金 24,075 17,197
未払法人税等 308,187 249,795
未払消費税等 144,471 202,105
賞与引当金 138,963 155,329
流動負債計 4,697,185 5,805,588
固定負債
423,795 485,404
退職給付引当金
固定負債計 423,795 485,404
負債合計 5,120,980 6,290,993
純資産の部
株主資本
資本金 795,000 795,000
資本剰余金
695,000 695,000
資本準備金
資本剰余金合計 695,000 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
3,507,540 4,432,167
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,507,540 4,432,167
株主資本合計 4,997,540 5,922,167
評価・換算差額等
△ 104
278
その他有価証券評価差額金
△ 104
評価・換算差額等合計 278
純資産合計 4,997,819 5,922,063
負債・純資産合計 10,118,800 12,213,056
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 7,580,480 5,443,591
運用受託報酬 5,839,920 7,698,964
その他営業収益 689,202 857,216
営業収益計 14,109,602 13,999,773
営業費用
支払手数料 3,289,377 2,322,911
広告宣伝費 82,305 80,545
調査費 6,501,554 7,465,799
通信費 4,908 4,881
印刷費 11,809 9,324
協会費 13,231 14,971
5,393 5,544
その他の営業雑経費
営業費用計 9,908,580 9,903,977
一般管理費
役員報酬 104,068 100,800
給与・手当 1,024,924 1,059,503
賞与引当金繰入額 138,963 155,329
賞与 357,486 375,949
退職給付費用 103,322 103,292
交際費 3,802 3,817
旅費交通費 34,843 31,624
租税公課 48,055 44,491
不動産賃借料 188,921 192,746
事務委託費 534,569 475,787
固定資産減価償却費 32,164 18,017
諸経費 155,771 152,735
一般管理費計 2,726,893 2,714,095
営業利益 1,474,128 1,381,700
営業外収益
受取利息 224 194
受取配当金 77 82
13,313 1,218
雑収入
営業外収益計 13,614 1,495
営業外費用
支払利息 37 2
為替差損 1,642 17,792
663 -
雑損失
営業外費用計 2,343 17,794
経常利益 1,485,399 1,365,401
特別損失
特別退職金 3,132 -
特別損失計 3,132 -
税引前当期純利益 1,482,267 1,365,401
法人税、住民税及び事業税
469,803 463,129
△ 22,354
法人税等調整額 9,023
法人税等合計 478,827 440,774
当期純利益 1,003,440 924,626
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
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評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
△ 323
当期首残高 795,000 695,000 2,504,100 3,994,100 3,993,777
当期変動額
当期純利益 1,003,440 1,003,440 1,003,440
株主資本以外の項目
602 602
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,003,440 1,003,440 602 1,004,042
当期末残高 795,000 695,000 3,507,540 4,997,540 278 4,997,819
当事業年度（自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 3,507,540 4,997,540 278 4,997,819
当期変動額
当期純利益 924,626 924,626 924,626
株主資本以外の項目
△ 383 △ 383
の当期変動額（純額）
△ 383
当期変動額合計 - - 924,626 924,626 924,243
△ 104
当期末残高 795,000 695,000 4,432,167 5,922,167 5,922,063
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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4. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
器具備品 2,329千円 2,506千円
-千円
リース資産 18,104千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
コピー機
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要で
あると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
は取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の
投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
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営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金
4,643,359 4,643,359 -
(2)未収委託者報酬
1,373,798 1,373,798 -
(3)未収運用受託報酬
3,533,309 3,533,309 -
(4)投資有価証券
その他の有価証券
2,401 2,401 -
資産計 9,552,867 9,552,867 -
(1)未払費用 3,732,078 3,732,078 -
負債計 3,732,078 3,732,078 -
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金
5,342,771 5,342,771 -
(2)未収委託者報酬
938,538 938,538 -
(3)未収運用受託報酬
5,305,931 5,305,931 -
(4)投資有価証券
その他の有価証券
1,849 1,849 -
資産計 11,589,089 11,589,089 -
(1)未払費用 4,865,779 4,865,779 -
負債計 4,865,779 4,865,779 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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前事業年度（2019年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 4,643,359 - - -
未収委託者報酬 1,373,798 - - -
未収運用受託報酬 3,533,309 - - -
合 計 9,550,466 - - -
当事業年度（2020年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 5,342,771 - - -
未収委託者報酬 938,538 - - -
未収運用受託報酬 5,305,931 - - -
合 計 11,587,240 - - -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 2,401 2,000 401
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,401 2,000 401
合 計 2,401 2,000 401
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
△ 151
投資信託受益証券 1,849 2,000
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 151
小 計 1,849 2,000
△ 151
合 計 1,849 2,000
2. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
区 分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 9,337 - 663
合計 9,337 - 663
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付引当金期首残高 369,996千円 423,795千円
退職給付費用 79,674千円 79,102千円
退職給付の支払額 △25,875千円 △17,493千円
退職給付引当金期末残高 423,795千円 485,404千円
3. 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 79,674千円 79,102千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額 23,647千円 24,190千円
退職給付費用 103,322千円 103,292千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
10,773 千円 11,118 千円
未払費用否認
10,032 〃 8,522 〃
未払事業税
7,906 〃 6,330 〃
未払地方法人特別税
42,550 〃 47,561 〃
賞与引当金
129,766 〃 148,830 〃
退職給付引当金
- 〃 46 〃
投資有価証券
12,742 〃 14,287 〃
敷金償却
561 〃 255 〃
税務上の繰延資産
繰延税金資産合計 214,332 千円 236,733 千円
繰延税金負債
123 千円 -千円
投資有価証券
123 千円 -千円
繰延税金負債計
214,209 千円 236,733 千円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
住民税均等割 0.2 0.2
役員賞与 1.3 1.4
交際費否認 0.1 0.1
0.1 0.0
その他
32.3 32.3
税効果適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
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該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 7,580,480 5,839,920 689,202 14,109,602
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
10,632,295 530,608 2,941,080 5,618 14,109,602
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 2,865,649 投資運用業
Ａ社 (注) 2,601,839 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 5,443,591 7,698,964 857,216 13,999,773
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
9,839,598 631,005 3,523,542 5,625 13,999,773
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,424,589 投資運用業
Ａ社 (注) 3,873,310 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
投資一任
BNYメロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 654,270
子会社 業務 提供 取引の収入 2,626,377 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
メロン・
営業費用
親会社の インベストメンツ・ 米国 資産運用 サービス
$0.5 なし （調査費） 2,552,569 未払費用 587,812
子会社 コーポレーション ボストン 業務 受入
（注1）
(注2)
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡46 なし （調査費） 902,777 未払費用 496,692
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注1）
ウォルター・スコット
営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
￡0.025 なし （調査費） 2,043,098 未払費用 1,839,817
子会社 エジンバラ 業務 受入
（注1）
リミテッド
（注1）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注2）ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションは、2019年1月2日か
らメロン・インベストメンツ・コーポレーションへと会社名が変更になりました。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
投資一任
BNYメロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 848,504
子会社 業務 提供 取引の収入 3,185,317 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
メロン・
営業費用
親会社の インベストメンツ・ 米国 資産運用 サービス
$0.5 なし （調査費） 2,202,814 未払費用 490,110
子会社 コーポレーション ボストン 業務 受入
（注1）
(注2)
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡46 なし （調査費） 722,459 未払費用 360,599
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注1）
ウォルター・スコット
営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
￡0.025 なし （調査費） 3,612,165 未払費用 3,420,679
子会社 エジンバラ 業務 受入
（注1）
リミテッド
（注） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2. 親会社に関する注記
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
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1株当たり純資産額 314,328円29銭 372,456円80銭
1株当たり当期純利益金額 63,109円45銭 58,152円63銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,003,440 924,626
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,003,440 924,626
期中平均株式数 15,900 15,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（1） 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2） 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（3） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）
において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
（4） 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5） 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
るものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1） 定款の変更等
2020年4月1日をもって商号をＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に
変更する定款の変更を行いました。
（2） 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。また、訴訟はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1） 受託会社
① 名称 ：三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額：342,037百万円（2020年3月末現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでおります。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2020年7月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでおります。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
（2） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2020年3月末現在)
1 東海東京証券株式会社 6,000百万円
2 浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
3 ワイエム証券株式会社 1,270百万円
※
4 301百万円
とちぎんＴＴ証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第
5 西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
一種金融商品取引業を営んでお
6 楽天証券株式会社 7,495百万円
ります。
7 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
8 池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
9 ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
10 十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
※ とちぎんＴＴ証券株式会社は、2018年2月1日以降、募集・販売の取扱いを行っておりません。
（3） 投資顧問会社
① 名 称：ＡＲＸインベスティメントスＬＴＤＡ
※
② 資本金の額：41,483百万米ドル （2019年12月末現在）
※同社はザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの子会社であり、
資本金の額を開示していないため、上記の資本金の額はザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン・コーポレーションの資本金の額を記載しております。
③ 事業の内容：有価証券等にかかる投資運用業務を営んでおります。
２【関係業務の概要】
（1） 受託会社 ：当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、当
ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信
託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契
約書類に基づいて所定の事務を行います。
（2） 販売会社 ：当ファンドの募集、販売の取扱いを行い、一部解約に関する事務、収益分配金・一部
解約金・償還金の支払に関する事務等を行います。
（3） 投資顧問会社：委託会社からの委託を受け、当ファンドの運用を指図します。
３【資本関係】
（1） 受託会社 ：該当事項はありません。
（2） 販売会社 ：該当事項はありません。
（3） 投資顧問会社：該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間における、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる提出書類は、以下
の通りです。
提出年月日 書類名
2020年 3月16日
有価証券報告書
2020年 3月16日
有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2020年6月8日
ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会
社（旧社名 ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社）の2019年4月1日から2020年3
月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の2020年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年8月19日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 保 直 毅
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＢＮＹメロン・ブラジル・インフラ・消費関連株式ファンドの2019年
12月17日から2020年6月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＢＮＹメロン・ブラジル・インフラ・消費関連株式ファンドの2020年6月15日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＢＮＹメロン・インベストメン
ト・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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