マルチ・マネージャー・アクセスＩＩ－エマージング・マーケット・デッド－ＵＳ マルチ・クレジット－ハイ・イールド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルチ・マネージャー・アクセスＩＩ－エマージング・マーケット・デッド－ＵＳ マルチ・クレジット－ハイ・イールド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月 18 日
【発行者名】 マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
（ Multi Manager Access Ⅱ）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
クリスティアン・シェーン（ Christian Schön ）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
マデュ・ラマチャンドラン（ Madhu Ramachandran ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L － 1855 、 J.F. ケネディ通り 33A
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット
－ハイ・イールド
（ Multi Manager Access Ⅱ
- Emerging Markets Debt
- US Multi Credit
- High Yield ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ＵＳ マルチ・クレジット
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
1/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券： 13 億 4,700 万米ドル（約 1,476 億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,036 億 1,000 万円を上限とする。
ＵＳ マルチ・クレジット
クラスＦ－ａｃｃ投資証券： 15 億 3,440 万米ドル（約 1,681 億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,031 億 7,000 万円を上限とする。
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券： 12 億 8,260 万米ドル（約 1,405 億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,028 億 8,000 万円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の 2019 年 10 月末日現在の１
口当たりの純資産価格に基づいて算出されている。エマージング・マーケット・
デッドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券については 134.70 米ドル（約 14,758 円）、エ
マージング・マーケット・デッドのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券について
は 10,361 円、ＵＳ マルチ・クレジットのクラスＦ－ａｃｃ投資証券については
153.44 米ドル（約 16,811 円）、ＵＳ マルチ・クレジットのクラスＦ－ａｃｃ円
ヘッジ投資証券については 10,317 円、ハイ・イールドのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券については 128.26 米ドル（約 14,052 円）、ハイ・イールドのクラスＦ－ａｃｃ
円ヘッジ投資証券については 10,288 円に 1,000 万口をそれぞれ乗じて算出した金額
である。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2019 年 11 月 29 日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 109.56 円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
2/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和２年１月 16 日付をもって提出した有価証券届出書（令和２年４月 30 日付の有価証券届出書の訂正
届出書により訂正済）（以下「原届出書」といいます。）につきまして、投資方針、投資制限、リスク
要因、手数料等及び税金、本投資法人および管理会社の役員、資産の評価等の変更に伴い設立地の目論
見書が変更されることから、これらに関する記載等を訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正箇所および訂正事項】
（注）下線部は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
各サブ・ファンドに固有の投資方針
各サブ・ファンドの投資方針および戦略は、以下の通りであり、下記「（４）投資制限」に記載さ
れる投資制限に常に従っている。疑義を避けるために付言すると、各サブ・ファンドは以下の制限に
従うことを条件に、下記の資産クラスのエクスポージャーを取ることができる。
（ⅰ）資産担保証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 15 ％
（ⅱ）モーゲージ・バック証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 15 ％
（ ⅲ） 偶発転換債券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 15 ％
（ ⅳ） 破綻証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 10 ％
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－エマージング・マーケット・デッド
サブ・ファンド の 投資方針は 、 長期的な実質利益を追求することであるが、この投資方針が達成さ
れる保証はない。
ポートフォリオ・マネージャーは、エマージング市場における債券戦略を行う専用ポートフォリオ
を通じて米ドル建ての債券に主として投資することにより、サブ・ファンドの投資方針の達成に努め
る。専用ポートフォリオにおいては、投資制限を総額べースで適用する。ポートフォリオ・マネー
ジャーは、サブ・ファンドの投資方針を達成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、 UCITS またはその他の UCI の受益証券または投資証券にその純資産の 10 ％を超え
て投資しない。
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－ＵＳマルチ・クレジット
サブ・ファンド の 投資方針は 、 長期的な実質利益を追求することであるが、この投資方針が達成さ
れる保証はない。
ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じて主に米ドル建ての債券に主として
投資することにより、投資方針の達成に努める。専用ポートフォリオにおいては、投資制限を総額
べースで適用する。ポートフォリオ・マネージャーは、サブ・ファンドの投資方針を達成するために
デリバティブを利用することもできる。
3/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、 UCITS またはその他の UCI の受益証券または投資証券にその純資産の 10 ％を超え
て投資しない。
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－ハイ・イールド
サブ・ファンド の 投資方針は 、 長期的な実質利益を追求することであるが、この投資方針が達成さ
れる保証はない。
ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じてハイ・イールド債券に主として投
資することにより、サブ・ファンドの投資方針の達成に努める。専用ポートフォリオにおいては、投
資制限を総額べースで適用する。ポートフォリオ・マネージャーは、サブ・ファンドの投資方針を達
成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、 UCITS またはその他の UCI の受益証券または投資証券にその純資産の 10 ％を超え
て投資しない。
＜訂正後＞
（前略）
各サブ・ファンドに固有の投資方針
各サブ・ファンドの投資方針および戦略は、以下の通りであり、下記「（４）投資制限」に記載さ
れる投資制限に常に従っている。疑義を避けるために付言すると、各サブ・ファンドは以下の制限に
従うことを条件に、下記の資産クラスのエクスポージャーを取ることができる。
（ⅰ）資産担保証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 15 ％
（ⅱ）モーゲージ・バック証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 15 ％
（ ⅲ） 偶発転換債券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 15 ％
（ ⅳ） 破綻証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 10 ％
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－エマージング・マーケット・デッド
サブ・ファンド はアクティブな運用を行い、 投資方針は長期的な実質利益を追求することである
が、この投資方針が達成される保証はない。
ポートフォリオ・マネージャーは、エマージング市場における債券戦略を行う専用ポートフォリオ
を通じて米ドル建ての債券に主として投資することにより、サブ・ファンドの投資方針の達成に努め
る。専用ポートフォリオにおいては、投資制限を総額べースで適用する。ポートフォリオ・マネー
ジャーは、サブ・ファンドの投資方針を達成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、 JP モルガン
EMBI グローバル・ディバーシファイド・インデックスの 60 ％および JP モルガン CEMBI ディバーシファイ
ド・インデックスの 40 ％を合成した参考指標の構成銘柄である。投資戦略は、サブ・ファンドのデュ
レーション、セクターおよび国のエクスポージャーが参照指数から乖離することができる範囲に関し
て限定的な制限を課している。投資戦略は参照指数に対する確定利付の投資対象の組入比率に制限を
設けていないが、これはサブ・ファンドのポートフォリオ構成が参照指数から大幅に乖離できること
を意味している。投資運用会社は特定の投資機会を有効利用するために参照指数を構成していない確
定利付の投資対象に投資する裁量を行使することができる。そのため、市場のボラティリティが高い
期間においてサブ・ファンドの運用実績が参照指標から大幅に乖離することがある。
4/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、 UCITS またはその他の UCI の受益証券または投資証券にその純資産の 10 ％を超え
て投資しない。
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－ＵＳマルチ・クレジット
サブ・ファンド はアクティブな運用を行い、 投資方針は長期的な実質利益を追求することである
が、この投資方針が達成される保証はない。
ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じて主に米ドル建ての債券に主として
投資することにより、投資方針の達成に努める。専用ポートフォリオにおいては、投資制限を総額
べースで適用する。ポートフォリオ・マネージャーは、サブ・ファンドの投資方針を達成するために
デリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、参考指標であ
るブルームバーグ・バークレイズ US コーポレート・インターメディエイト・インデックスの構成銘柄
である。投資戦略は、サブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエクスポージャーが参
照指数から乖離することができる範囲に関して限定的な制限を課している。投資戦略は参照指数に対
する確定利付の投資対象の組入比率に制限を設けていないが、これはサブ・ファンドのポートフォリ
オ構成が参照指数から大幅に乖離できることを意味している。投資運用会社は特定の投資機会を有効
利用するために参照指数を構成していない確定利付の投資対象に投資する裁量を行使することができ
る。そのため、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドの運用実績が参照指標から
大幅に乖離することがある。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、 UCITS またはその他の UCI の受益証券または投資証券にその純資産の 10 ％を超え
て投資しない。
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－ハイ・イールド
サブ・ファンド はアクティブな運用を行い、 投資方針は長期的な実質利益を追求することである
が、この投資方針が達成される保証はない。
ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じてハイ・イールド債券に主として投
資することにより、サブ・ファンドの投資方針の達成に努める。専用ポートフォリオにおいては、投
資制限を総額べースで適用する。ポートフォリオ・マネージャーは、サブ・ファンドの投資方針を達
成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、 ICE BofA メリ
ルリンチ US ハイ・イールド・コンストレインド・インデックスの 60 ％および ICE BofA メリルリンチ・
ユーロ・ハイ・イールド・コンストレインド・インデックスの 40 ％を合成した参考指標の構成銘柄で
ある。投資戦略は、サブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエクスポージャーが参照
指数から乖離することができる範囲に関して限定的な制限を課している。投資戦略は参照指数に対す
る確定利付の投資対象の組入比率に制限を設けていないが、これはサブ・ファンドのポートフォリオ
構成が参照指数から大幅に乖離できることを意味している。投資運用会社は特定の投資機会を有効利
用するために参照指数を構成していない確定利付の投資対象に投資する裁量を行使することができ
る。そのため、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドの運用実績が参照指標から
大幅に乖離することがある。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
5/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドは、 UCITS またはその他の UCI の受益証券または投資証券にその純資産の 10 ％を超え
て投資しない。
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
2.26 本投資法人の取締役会は、効率的なポートフォリオ運用の技法の使用において本投資法人が担保
として受領する可能性のある以下の商品一覧を承認し、また、これらの商品に対して以下のヘア
カットを適用することを決定した。
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
固定利付証券
OECD 加盟国によりまたはその地方機関によりまたは EU 、地域および
世界的規模の国際的機関および組織／事業により発行または保証さ
れた有価証券
格付けされていないスイス国立銀行の銀行手形
０％
＊
A-1/P-1 以上の格付けを有するコマーシャルペーパー
BBB- （ムーディーズ）又は Baa3 （ S&P ）以上の格付けを実際に長期
＊
的に保っている固定利付証券
政府／州が保証してない債務証券は、一銘柄につき最大 20 ％に制限
される。
株式 （担保は、ＵＢＳの株式または債務証書で構成されてはならな
い） 15 ％
（発行された国を問わない。）
集中上限は、売買高（ 90 営業日の期間の平均日次売買高）の３倍
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2.26 本投資法人の取締役会は、効率的なポートフォリオ運用の技法の使用において本投資法人が担保
として受領する可能性のある以下の商品一覧を承認し、また、これらの商品に対して以下のヘア
カットを適用することを決定した。
6/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
固定利付証券
OECD 加盟国によりまたはその地方機関によりまたは EU 、地域および
世界的規模の国際的機関および組織／事業により発行または保証さ
れた有価証券
格付けされていないスイス国立銀行の銀行手形
０％
＊
A-1/P-1 以上の格付けを有するコマーシャルペーパー
BBB- （ムーディーズ）又は Baa3 （ S&P ）以上の格付けを実際に長期
＊
的に保っている固定利付証券
政府／州が保証してない債務証券は、一銘柄につき最大 20 ％に制限
される。
株式 （担保は、ＵＢＳの株式または債務証書で構成されてはならな
い） ８ ％
（発行された国を問わない。）
集中上限は、売買高（ 90 営業日の期間の平均日次売買高）の３倍
（後略）
３ 投資リスク
ａ．リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
破綻証券
サブ・ファンドは、財務再構築もしくは貸借対照表の資本再構成最中にある会社、またはかかる事
象が予期されている中で流動性が低い状態での価格もしくは破綻状態での価格で取引されている会社
の債務証券もしくは持分証券に投資することができる。一般に、この戦略における機会は、不履行お
よび信用スプレッドの程度、ひいては景気循環と密接に関連している。破綻ファンドは、投資の段階
もしくは再構築の過程に積極的に関与する度合いによって異なる。破綻証券は、流動性の欠如、売る
ことを余儀なくされている売り手の存在および再構築の過程で生じる不確実性などの理由から、非効
率的に値付けされている。
破綻証券は、深刻な経済状態にある企業もしくは公的機関によって発行されるため、元本損失のリ
スクが大きい。
利益相反
（後略）
7/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
（前略）
破綻証券
サブ・ファンドは、財務再構築もしくは貸借対照表の資本再構成最中にある会社、またはかかる事
象が予期されている中で流動性が低い状態での価格もしくは破綻状態での価格で取引されている会社
の債務証券もしくは持分証券に投資することができる。一般に、この戦略における機会は、不履行お
よび信用スプレッドの程度、ひいては景気循環と密接に関連している。破綻ファンドは、投資の段階
もしくは再構築の過程に積極的に関与する度合いによって異なる。破綻証券は、流動性の欠如、売る
ことを余儀なくされている売り手の存在および再構築の過程で生じる不確実性などの理由から、非効
率的に値付けされている。
破綻証券は、深刻な経済状態にある企業もしくは公的機関によって発行されるため、元本損失のリ
スクが大きい。
小型株企業への投資
小型株の株式および小企業の証券への投資には一定のリスクを伴う。これらの証券の市場価格は大
企業の証券よりも大きく変動することがある。小企業は通常、大企業に比べて発行済株式数が少ない
ので、市場価格に影響を与えずに多額の証券の売買を行うことが一段と難しくなることがある。これ
らの企業に関して入手できる情報は通常、大企業に比べて少ない。これらの企業の資本金が少額であ
ること、中小企業の製品ライン、市場もしくは財源が限定される可能性があるいう事実、ならびに大
企業に比べて市場シェアが小さいことにより、突然または想定外の価格変動に対する脆弱性が大企業
の証券に比べて大きくなることがある。時価総額が低い企業の債券はときに流動性が低下することが
あり、価格が短期間で大幅に変動したり、売買価格のスプレッドが拡大することがある。
利益相反
（後略）
４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜訂正前＞
ａ．海外における申込手数料
申込手数料は、投資証券１口当たり純資産価格の最大 ６ ％とする。
ｂ．日本国内における申込手数料
該当事項なし。
＜訂正後＞
ａ．海外における申込手数料
申込手数料は、投資証券１口当たり純資産価格の最大 ３ ％とする。
ｂ．日本国内における申込手数料
該当事項なし。
8/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
定率報酬がカバーする報酬、コストおよび費用に加え、本投資法人は、以下を含む（これらに限ら
ない。）あらゆる運用費用および管理事務費用を負担する。
－ 本投資法人の資産および所得に賦課される可能性があるすべての租税（適用ある年次税を含
む。）
－ 本投資法人のポートフォリオに組み込まれた有価証券その他の資産（派生商品を含む。）に関す
る取引に課される通常の銀行手数料（かかる手数料は、取得価格に加算され、売却価格からは減
額される。）
－ 本投資法人が適正に負担する手数料、費用およびあらゆる合理的な立替費用
－ 投資主の利益のために行為するに際し本投資法人、管理会社、投資運用会社またはポートフォリ
オ・マネージャーが負担する法務手数料および費用（疑義を避けるために付言すると、本投資法
人またはそのいずれかのサブ・ファンドの組織再編に関する一切の法務手数料および費用を含
む。）
－ 年次報告書および半期報告書ならびに適用ある法令に基づき必要なその他の報告書および文書を
投資主（投資証券の実質的保有者を含む。）の利益に適う言語において作成し配布（印刷は含ま
ない。）するためのコスト
－ 投資主に対する通知作成コストおよび本投資法人の資産管理に関するあらゆる取引コスト（ブ
ローカーの通常の手数料、報酬、租税等）
－ ルクセンブルグ内外における本投資法人の承認および監督に関する手数料およびコスト
－ 定款、英文販売目論見書ならびに年次報告書および半期報告書の印刷コストおよび費用、ならび
に、定款および本投資法人に関するその他の一切の文書（本投資法人または本投資法人の投資証
券募集について管轄権を有するあらゆる機関（各国の証券業協会を含む。）に対する登録届出
書、目論見書および説明覚書等）を必要な言語により作成および／または提出し、印刷するコス
トおよび費用
－ 純資産価額の公表および投資者に対する通知の公告に関連するコストおよび費用
－ 証券取引所または規制を受ける市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数
料および費用
－ 投資主への配当金支払における手数料およびその他のコスト
－ 監査における手数料、コストおよび費用（監査人の報酬および費用を含む。）
－ KIID の作成、翻訳および監督機関への提出に関する手数料および費用
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基
づき毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべてのコスト
は、当該サブ・ファンドおよびクラスに請求される。コストが複数または全部のサブ・ファンドもし
くはクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に比例して、または本投資法人もしくは管理会
社が合理的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラスに請求される。
各々の投資方針に従い、他の UCI または UCITS に投資するサブ・ファンドにおいて、手数料が、サ
ブ・ファンドのレベルおよび関連する投資先の投資信託で発生する可能性がある。運用資産を投資す
る投資先の投資信託の運用報酬の上限は、あらゆる助言報酬を考慮し、３％を上限とする。投資運用
会社自身または投資運用会社に関連するその他の会社が直接的または間接的に、または実質的に直接
もしくは間接的保有により運用するファンドの受益証券に投資する場合、投資を行うサブ・ファンド
は、投資先投資信託の発行または買戻し手数料の一切を課せられないことがある。
9/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドの 経常 費用の詳細は、 KIID で確認することができる。
（後略）
＜訂正後＞
定率報酬がカバーする報酬、コストおよび費用に加え、本投資法人は、以下を含む（これらに限ら
ない。）あらゆる運用費用および管理事務費用を負担する。
－ 本投資法人の資産および所得に賦課される可能性があるすべての租税（適用ある年次税を含
む。）
－ 本投資法人のポートフォリオに組み込まれた有価証券その他の資産（派生商品を含む。）に関す
る取引に課される通常の銀行手数料（かかる手数料は、取得価格に加算され、売却価格からは減
額される。）
－ 本投資法人が適正に負担する手数料、費用およびあらゆる合理的な立替費用
－ 投資主の利益のために行為するに際し本投資法人、管理会社、投資運用会社またはポートフォリ
オ・マネージャーが負担する法務手数料および費用（疑義を避けるために付言すると、本投資法
人またはそのいずれかのサブ・ファンドの組織再編に関する一切の法務手数料および費用を含
む。）
－ 年次報告書および半期報告書ならびに適用ある法令に基づき必要なその他の報告書および文書を
投資主（投資証券の実質的保有者を含む。）の利益に適う言語において作成し配布（印刷は含ま
ない。）するためのコスト
－ 投資主に対する通知作成コストおよび本投資法人の資産管理に関するあらゆる取引コスト（ブ
ローカーの通常の手数料、報酬、租税等）
－ ルクセンブルグ内外における本投資法人の承認および監督に関する手数料およびコスト
－ 定款、英文販売目論見書ならびに年次報告書および半期報告書の印刷コストおよび費用、ならび
に、定款および本投資法人に関するその他の一切の文書（本投資法人または本投資法人の投資証
券募集について管轄権を有するあらゆる機関（各国の証券業協会を含む。）に対する登録届出
書、目論見書および説明覚書等）を必要な言語により作成および／または提出し、印刷するコス
トおよび費用
－ 純資産価額の公表および投資者に対する通知の公告に関連するコストおよび費用
－ 証券取引所または規制を受ける市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数
料および費用
－ 投資主への配当金支払における手数料およびその他のコスト
－ 監査における手数料、コストおよび費用（監査人の報酬および費用を含む。）
－ KIID の作成、翻訳および監督機関への提出に関する手数料および費用
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基
づき毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべてのコスト
は、当該サブ・ファンドおよびクラスに請求される。コストが複数または全部のサブ・ファンドもし
くはクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に比例して、または本投資法人もしくは管理会
社が合理的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラスに請求される。
各々の投資方針に従い、他の UCI または UCITS に投資するサブ・ファンドにおいて、手数料が、サ
ブ・ファンドのレベルおよび関連する投資先の投資信託で発生する可能性がある。運用資産を投資す
る投資先の投資信託の運用報酬の上限は、あらゆる助言報酬を考慮し、３％を上限とする。投資運用
会社自身または投資運用会社に関連するその他の会社が直接的または間接的に、または実質的に直接
10/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
もしくは間接的保有により運用するファンドの受益証券に投資する場合、投資を行うサブ・ファンド
は、投資先投資信託の発行または買戻し手数料の一切を課せられないことがある。
サブ・ファンドの 継続 費用の詳細は、 KIID で確認することができる。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
「特定米国人」という用語は、（ⅰ）米国の裁判所が適用法に基づき信託会社の経営の何らかの面
に関して命令または判決を発行することを認められている場合、または（ⅱ）一または複数の特定米
国人が信託会社または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要な決
定を行うことを授権されている場合に、米国市民、米国居住者または米国に住所を有するかもしくは
米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立されたパートナーシップもしくは有限会社の形態を有する
法人もしくは信託会社を指す。本項は、米国内国歳入法に一致していなければならない。
＜訂正後＞
（前略）
「特定米国人」という用語は、（ⅰ）米国の裁判所が適用法に基づき信託会社の経営の何らかの面
に関して命令または判決を発行することを認められている場合、または（ⅱ）一または複数の特定米
国人が信託会社または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要な決
定を行うことを授権されている場合に、米国市民、米国居住者または米国に住所を有するかもしくは
米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立されたパートナーシップもしくは有限会社の形態を有する
法人もしくは信託会社を指す。本項は、米国内国歳入法に一致していなければならない。
③ DAC ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月 25 日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（以下「 RCBA 」という。）に関
連する税務分野における強制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ EU ） 2018 ／ 822
（以下「 DAC6 」という。）が発効した。 DAC6 の目的は、 EU 加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能
性があるアレンジメントに関する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税務慣行
に迅速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜け穴を
塞げるようにすることである。
DAC ６により課される要請は 2020 年７月１日から適用されるが、 2018 年６月 25 日から 2020 年６月 30 日
の間に実施された一切のアレンジメントの報告を義務付けられる可能性がある。同通達は EU の仲介業
者に対して、 RCBA （関係する仲介業者および関係する納税者、すなわち RCBA を利用することができる
者の身元確認を行えるようにする情報およびアレンジメントに関する具体的な詳細事項を含む。）に
関する情報を現地の税務当局に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他の EU 加
盟国の税務当局と当該情報を交換する。そのため、ファンドは RCBA に関して認識しているか、所有し
ているかまたは管理下にあるあらゆる情報を税務当局に開示することを法的に義務付けられる可能性
がある。この規制は、必ずしも濫用的租税回避を構成するとは限らないアレンジメントにも適用可能
である。
11/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 20 19 年 11 月末日 現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
チェアマン・
アンドレアス・
オブ・ザ・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー、
エバーソルド 該当なし
エグゼクティブ・ディレクター
ボード・オブ・
（ Andreas Aebersold ）
ディレクターズ
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（ Madhu Ramachandran ）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（ Christian Schön ）
ディレクターズ
エグゼクティブ ・ディレクター
英国ロンドン・インディペンデント・
メンバー・オブ・
ジェレミー・ステンハム
ディレクター
ザ・ボード・オブ・ 該当なし
（ Jeremy Stenham ）
ディレクターズ
公認会計士
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
＜訂正後＞
（ 20 20 年 ８月７日 現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
チェアマン・
アンドレアス・
オブ・ザ・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー、
エバーソルド 該当なし
エグゼクティブ・ディレクター
ボード・オブ・
（ Andreas Aebersold ）
ディレクターズ
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（ Madhu Ramachandran ）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（ Christian Schön ）
ディレクターズ
マネージング ・ディレクター
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
12/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
海外における販売手続等
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、下記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）
資産の評価 （ ⅰ ）純資産価格の計算」の項の要領に従い計算される。投資主は、純資産価格が「第３
管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価」に記載されるシングル・スイング・プライシ
ングの方針に従い調整される場合があること、および投資証券の発行価格に関する内容は、シングル・
スイング・プライシングの方針に従い調整される可能性がある純資産価格に対するものであることに留
意すべきである。
発行価格は投資証券１口当たり純資産価格に基づいて算出され、任命された販売会社の発行手数料
（純資産価額に対して最大 ６ ％）が加算される。申込みの場合には、申込金額を投資するためにサブ・
ファンドに対して平均的に発生する手数料（売買委託手数料等）が、投資主宛てに請求されることがあ
る。投資証券の各販売国で発生するあらゆる租税、手数料およびその他の料金も請求される。
本投資法人の投資証券の購入申込みは、本投資法人、管理会社、管理事務代行会社ならびに任命され
た販売代行会社および支払事務代行会社が、投資証券の該当するクラスの発行価格で受け付け、販売代
行会社および支払事務代行会社は受け付けた申込みを管理事務代行会社に取り次ぐ。
（後略）
＜訂正後＞
海外における販売手続等
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、下記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）
資産の評価 （ ⅰ ）純資産価格の計算」の項の要領に従い計算される。投資主は、純資産価格が「第３
管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価」に記載されるシングル・スイング・プライシ
ングの方針に従い調整される場合があること、および投資証券の発行価格に関する内容は、シングル・
スイング・プライシングの方針に従い調整される可能性がある純資産価格に対するものであることに留
意すべきである。
発行価格は投資証券１口当たり純資産価格に基づいて算出され、任命された販売会社の発行手数料
（純資産価額に対して最大 ３ ％）が加算される。申込みの場合には、申込金額を投資するためにサブ・
ファンドに対して平均的に発生する手数料（売買委託手数料等）が、投資主宛てに請求されることがあ
る。投資証券の各販売国で発生するあらゆる租税、手数料およびその他の料金も請求される。
本投資法人の投資証券の購入申込みは、本投資法人、管理会社、管理事務代行会社ならびに任命され
た販売代行会社および支払事務代行会社が、投資証券の該当するクラスの発行価格で受け付け、販売代
行会社および支払事務代行会社は受け付けた申込みを管理事務代行会社に取り次ぐ。
（後略）
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（ⅰ）純資産価格の計算
投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格は、当該投資証券クラスの基準通貨で表示さ
れ、各ファンド営業日（評価日）に計算される。投資証券１口当たりの純資産価格は、各投資証券ク
ラスに帰属するサブ・ファンド全体の純資産総額をサブ・ファンドの当該投資証券クラスの発行済投
13/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
資証券口数で除して計算する。サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産総額の割合は、
各投資証券クラスの発行済投資証券とサブ・ファンドの発行済投資証券の総口数との割合に従い算出
さ れ、投資証券が発行または買い戻される毎に変動する。
単一のファンド取引日に行われるサブ・ファンドの投資証券クラスのすべてに影響する購入または
買戻しの合計が元本の正味の流出入をもたらす場合、関連するファンド取引日におけるサブ・ファン
ドの投資証券クラスの純資産価額を調整することがある（以下「シングル・スイング・プライシン
グ」という。）。最大調整額は、（調整前）純資産価額の１％である。調整額の確定においては、サ
ブ・ファンドが投資する資産の想定される気配スプレッドだけでなく、サブ・ファンドが負担する可
能性のある取引費用および予想税額を反映する可能性がある。調整対象サブ・ファンドの資本が純流
入の場合、このような調整により純資産価額が増加する。調整対象サブ・ファンドの資本が純流出の
場合、純資産価額が減少する。取締役会は各サブ・ファンドの基準値を設定することができる。これ
は、サブ・ファンドの純資産または関連するサブ・ファンドの基準通貨建ての絶対額に対するファン
ド取引日における純増減により構成される。ファンド取引日において、このような基準値を超過する
場合にのみ、純資産価額を調整する。
上記の純資産総額の調整の代わりに、サブ・ファンドが負担する見積もられる取引費用および税金
や、サブ・ファンドが投資する資産の見積もられる呼び値と買値の差額が投資主に直接請求されるこ
とがある。
各サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で計算する （ただし、最終的なものではな
い） 。
ａ）証券取引所に上場している有価証券、派生商品およびその他の投資対象は、最新の市場価格で評
価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場している場合
は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。証券取引所では通常取引
されないが、証券トレーダー間で流通市場が存在し、市場に従い価格が決定される有価証券、派
生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品およびその他の投資
対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびその他の投資対象が
証券取引所には上場していないが、公認かつ公開の、定期的に運営される、規制を受ける別の市
場で売買されている場合、かかる市場の入手可能な最新価格で評価する。
ｂ）証券取引所に上場されず、別の規制ある市場でも取引されず、適切な価格を入手できない有価証
券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選定するその他の原
則に従い、本投資法人が評価する。
ｃ）証券取引所に上場していない派生商品（「店頭派生商品」）の評価は独立した価格ソースに基づ
いて評価する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の派生元
である裏付商品の市場価格に基づいて本投資法人および本投資法人の監査人が認める計算方法に
より評価の妥当性を検証する。
ｄ） 他の UCITS の投資証券および／または UCI の投資証券は、最新の入手可能な純資産価額で評価され
る。
ｅ）証券取引所に上場されていないか、または公開されている別の規制を受ける市場で取引されてい
ない短期金融商品は、適切なイールドカーブを基準として評価される。イールドカーブに基づく
評価は、金利および信用スプレッドの要素を参照する。この過程で以下の原則が適用される。各
短期金融商品について、満期までの残存期間の金利に最も近似した金利が差し込まれる。このよ
うな計算により、金利は、裏付となる発行体の信用スプレッドを加算して市場価格に転換され
る。発行体の信用格付が大幅に変更される場合、かかる信用スプレッドは調整される。
ｆ）関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有
価証券およびその他の投資対象は、外部の価格提供業者から取得する為替相場の仲値（ビッド・
レートとオファー・レートの中間）で評価する。
14/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ｇ）定期預金および信託預金はその額面に経過利息を加えて評価する。
ｈ）スワップ取引の価値はすべてのキャッシュフロー（流入と流出の双方）の時価（純額）を基準に
スワップの相手方当事者により算出される。この評価方法は本投資法人により承認され、監査人
により検証される。
ｉ） 短期金融商品に主に投資するサブ・ファンドの場合、該当する評価日から２評価日（同日を含
む。） までにサブ・ファンドが受け取る利息収入は、該当するサブ・ファンドの資産の評価に含
まれる。したがって、該当する評価日の投資証券１口あたり純資産価格には、それ以後の２評価
日に予定される利息収入が含まれる。
本投資法人またはその投資主の利益のために正当化される場合（例えばマーケット・タイミング慣
行を防ぐため等）、取締役会は本投資法人の資産の評価を調整するために公正価値の価格設定方法を
適用すること等の適切な対策を講ずることができる。
異常な状況により、上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが判明する場
合、本投資法人は、純資産価額を適正に評価するために誠実に選ばれる、一般に認められ、かつ監査
可能なその他の評価基準を適用する権限を有する。
異常な状況の場合、評価日の当日のうちに追加の評価を行うことができ、その後の発行および買戻
しにかかる新評価を反映する。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
（後略）
＜訂正後＞
（ⅰ）純資産価格の計算
投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格は、当該投資証券クラスの基準通貨で表示さ
れ、各ファンド営業日（評価日）に計算される。投資証券１口当たりの純資産価格は、各投資証券ク
ラスに帰属するサブ・ファンド全体の純資産総額をサブ・ファンドの当該投資証券クラスの発行済投
資証券口数で除して計算する。サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産総額の割合は、
各投資証券クラスの発行済投資証券とサブ・ファンドの発行済投資証券の総口数との割合に従い算出
され、投資証券が発行または買い戻される毎に変動する。
各サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で計算する。
ａ）証券取引所に上場している有価証券、派生商品およびその他の投資対象は、最新の市場価格で評
価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場している場合
は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。証券取引所では通常取引
されないが、証券トレーダー間で流通市場が存在し、市場に従い価格が決定される有価証券、派
生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品およびその他の投資
対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびその他の投資対象が
証券取引所には上場していないが、公認かつ公開の、定期的に運営される、規制を受ける別の市
場で売買されている場合、かかる市場の入手可能な最新価格で評価する。
ｂ）証券取引所に上場されず、別の規制ある市場でも取引されず、適切な価格を入手できない有価証
券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選定するその他の原
則に従い、本投資法人が評価する。
ｃ）証券取引所に上場していない派生商品（「店頭派生商品」）の評価は独立した価格ソースに基づ
いて評価する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の派生元
である裏付商品の市場価格に基づいて本投資法人および本投資法人の監査人が認める計算方法に
より評価の妥当性を検証する。
15/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ｄ） 他の譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）および／または投資信託（ UCIs ）は最
終的に知られた資産価格で評価される。
ｅ）証券取引所に上場されていないか、または公開されている別の規制を受ける市場で取引されてい
ない短期金融商品は、適切なイールドカーブを基準として評価される。イールドカーブに基づく
評価は、金利および信用スプレッドの要素を参照する。この過程で以下の原則が適用される。各
短期金融商品について、満期までの残存期間の金利に最も近似した金利が差し込まれる。このよ
うな計算により、金利は、裏付となる発行体の信用スプレッドを加算して市場価格に転換され
る。発行体の信用格付が大幅に変更される場合、かかる信用スプレッドは調整される。
ｆ）関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有
価証券およびその他の投資対象は、外部の価格提供業者から取得する為替相場の仲値（ビッド・
レートとオファー・レートの中間）で評価する。
ｇ）定期預金および信託預金はその額面に経過利息を加えて評価する。
ｈ）スワップ取引の価値はすべてのキャッシュフロー（流入と流出の双方）の時価（純額）を基準に
スワップの相手方当事者により算出される。この評価方法は本投資法人により承認され、監査人
により検証される。
ｉ） 短期金融商品に主に投資するサブ・ファンドの場合、該当する評価日から２評価日（同日を含
む。） までにサブ・ファンドが受け取る利息収入は、該当するサブ・ファンドの資産の評価に含
まれる。したがって、該当する評価日の投資証券１口あたり純資産価格には、それ以後の２評価
日に予定される利息収入が含まれる。
本投資法人またはその投資主の利益のために正当化される場合（例えばマーケット・タイミング慣
行を防ぐため等）、取締役会は本投資法人の資産の評価を調整するために公正価値の価格設定方法を
適用すること等の適切な対策を講ずることができる。
異常な状況により、上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが判明する場
合、本投資法人は、純資産価額を適正に評価するために誠実に選ばれる、一般に認められ、かつ監査
可能なその他の評価基準を適用する権限を有する。
異常な状況の場合、評価日の当日のうちに追加の評価を行うことができ、その後の発行および買戻
しにかかる新評価を反映する。
報酬および手数料ならびに投資先の投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産およ
び投資対象の売買に係る実際の費用が入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当た
り純資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・
ファンドの価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化による影響を軽
減するために、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行
うことができる（「シングル・スイング・プライシング」）。
投資証券は通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化による影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり
評価日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにある
かまたは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサ
ブ・ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口
当たり純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況に関しては取締役会が裁量権を有
している。一般的なルールとして、希薄化調整を実行するための要件は関連するサブ・ファンドにお
ける投資証券の申込みまたは買戻しの規模に基づいている。取締役会は、既存の受益者（申込みの場
合）または残存する受益者（買戻しの場合）が損害を被る可能性があると判断する場合に希薄化調整
を行うことができる。希薄化調整は以下の場合に行われることがあるが、これらに限定されない。
（ａ）サブ・ファンドが継続的に下落している場合（すなわち買戻しによる純流出）。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを受けている場合。
16/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（ｃ）サブ・ファンドの特定の評価日におけるポジションが正味申込みまたは正味買戻しになってい
る場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が判断するその他のあらゆる場合。
評価額の調整においては、報酬および手数料ならびに売買価格のスプレッドに十分に見合う適切な
数値であると取締役会が判断する金額が、サブ・ファンドが正味申込ポジションにある場合は１口当
たり純資産価格に加算され、正味買戻ポジションにある場合は投資証券１口当たり純資産価格から控
除される。特に、各サブ・ファンドの純資産価額は、（ⅰ）見積もり財務費用、（ⅱ）サブ・ファン
ドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッ
ドを反映する金額分だけ（上方または下方に）調整される。一部の株式市場および法域ではバイサイ
ドおよびセルサイドが異なる手数料体系を有することがあるため、最終的な調整額が純流入と純流出
とで異なることがある。ただし、調整は基本的に、当該時に適用される投資証券１口当たり純資産価
格の最大２％を上限とする。例外的な状況（例えば、市場のボラティリティの上昇および／または流
動性の低下、例外的な市況、市場の混乱等）においては、これが実勢市場の状況を示すものであり、
投資主の最大の利益であることを取締役会が正当化できるのであれば、取締役会は各サブ・ファンド
および／または各評価日に関連する該当ある１口当たり純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時
的に適用することを決定することができる。このような希薄化調整は取締役会が定める手順に従い算
出されるものとする。受益者は一時的な手続きが導入される度に、かつ一時的な手続きが終了した直
後に、通常の連絡手段を通じて通知を受けるものとする。
サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は個別に計算されるが、希薄化調整はパーセン
テージで見ると各クラスの純資産価額に対して同一の影響を及ぼすことになる。希薄化調整はサブ・
ファンドの水準において元本に対して適用されるもので、各個人投資家の取引における特定の状況に
関連するものではない。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
（後略）
（５）その他
＜訂正前＞
（前略）
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
＜訂正後＞
（前略）
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
（ⅴ）ベンチマーク規則
販売目論見書に別段の定めがない限り、販売目論見書の日付においてサブ・ファンドがベンチマー
クとして使用する指数（規則（ EU ） 2016 ／ 1011 （以下「ベンチマーク規則」という。）に基づき定義
17/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
される「使用」）は、ベンチマーク規則第 36 条に従って ESMA が保管するベンチマーク管理者登録簿に
記載されるベンチマーク管理者により提供される。
ベンチマークが ESMA のベンチマーク管理者登録簿または第三国のベンチマーク登録簿に含まれる管
理者によって提供されるか否かについての最新情報は、 https://registers.esma.europa.eu で入手可
能である。
管理会社は、ベンチマークに重大な変更が生じた場合またはベンチマークが停止された場合に取る
べき措置を記載した計画書の書面を有している。このような計画書の書面は要求に応じて管理会社か
ら無料で入手することができる。
J.P. モルガン
情報は信頼性があると確信する情報源から入手したものあるが、 J.P. モルガンは、その完成度また
は正確性を保証するものではない。指数は許可を得て使用される。 J.P. モルガンの事前の書面による
同意なしに指数を複製、配布、または何らかの形で使用することはできない。（ 2016 年著作権所有。
J.P. モルガン・チェース・アンド・カンパニー。無断複製禁止。）
ブルームバーグ・バークレイズ
BLOOMBERG® は、ブルームバーグ・ファイナンス・エルピーおよびその関連会社（総称して、以下
「ブルームバーグ」という。）の商標およびサービスマークである。 BARCLAYS® は、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシー（その関連会社と総称して「バークレイズ」という。）の商標およびサービス
マークであり、使用許諾に基づき使用される。ブルームバーグまたはブルームバーグの使用許諾者
（バークレイズを含む。）はブルームバーグ・バークレイズの指数のすべての知的所有権を有してい
る。ブルームバーグもバークレイズも本媒体を承認することも推奨することもなく、その中の一切の
情報の正確性または完成度を保証するものではなく、そこに由来する結果に関して明示黙示を問わず
保証するものではなく、両者のいずれも、法で求められる最大の範囲まで、これに関連して生じる被
害または損害に対して債務または責任を負うものでもない。
ICE
ICE データ・インディシーズ（以下「 ICE データ」という。）は、許可を得て使用される。 ICE デー
タ、その関連会社およびこれらの各第三者提供者は、明示であるか黙示であるかを問わず一切の保証
および表明（指数、指数データおよびこれらに関し、関連し、または由来するあらゆるデータを含
め、商品性の保証または特定目的もしくは利用の適合性の保証を含めた、明示・黙示を問わない一切
の保証および表明）を否認する。 ICE データ、その関連会社およびこれらの第三者提供者のいずれも、
いかなる損害賠償についても責任を負わず、また指数もしくは指数データまたはこれらのいずれの部
分の適切性、正確性、適時性または完全性についても責任を負わない。指数、指数データおよびこれ
らの構成要素は、「現状のままで」提供され、自己のリスク負担で使用される。 ICE データ、その関連
会社およびこれらの各第三者提供者は、 UBS もしくは追加されたその関連会社またはその商品もしくは
サービスの一切を後援、保証および推奨するものではない。
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（４）役員の状況
＜訂正前＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 20 19 年 11 月末日 現在）
18/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ミュラー・ チェアマン ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー（チューリッ
ウェグナー
ヒ）マネージング・ディレクター
（ André Müller-Wegner ）
アンドレアス・シュラター ヴァイス・チェア スイス、キュッティンゲン、イン 該当なし
マン ディペンデント・ディレクター、
（ Andreas Schlatter ）
数学者（博士）
パスカル・キストラー ディレクター／ ＵＢＳビジネス・ソリューション 該当なし
ボード・メンバー ズ・エイ・ジー、チューリッヒ、
（ Pascal Kistler ）
マネージング・ディレクター
ギルバート・シントゲン ディレクター／ ルクセンブルグ大公国、 ルクセン 該当なし
ボード・メンバー ブルグ 、ディレクター
（ Gilbert Schintgen ）
（後略）
＜訂正後＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 20 20 年 ８月７日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ヴァレンテ チェアマン ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
（スイス）エイ・ジー、バーゼ
（ André Valente ）
ル、スイス、チーフ・エグゼク
ティブ・オフィサー
フランチェスカ・プリム ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
（ Francesca Prym ） ボード・メンバー （ルクセンブルグ）エス・エイ、
ルクセンブルグ、チーフ・エグゼ
クティブ・オフィサー
クリスティアン・マウラー ディレクター／ ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Christian Maurer ） ボード・メンバー スイス・エイ・ジー、チューリッ
ヒ、スイス、ヘッド・オブ・プロ
ダクト・マネジメント
ギルバート・シントゲン ディレクター／ ルクセンブルグ大公国、 デュドラ 該当なし
ボード・メンバー ンジュ 、 インディペンデント・
（ Gilbert Schintgen ）
ディレクター
（後略）
２ その他の関係法人の概況
（２）関係業務の概要
＜訂正前＞
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は本投資法人の保管受託銀行として任命されている。保
管受託銀行は本投資法人に支払代行サービスも提供する。保管受託銀行は、 2010 年法および保管受託
契約の規定に従い、保管可能な金融商品を保管し、本投資法人のその他の資産の記録保持および所有
権の確認を行い、かつ本投資法人のキャッシュフローを効果的かつ適切な監視を徹底するために任命
されている。保管受託銀行が保管する資産は、 2010 年法により当該再利用が明示的に認められない限
り、保管受託銀行または保管機能を委託される第三者により、その自己勘定で再利用してはならな
い。
19/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
保管受託銀行は、また、（ⅰ）投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却がルクセンブルグ
法、目論見書および定款に従って行われること、（ ⅱ ）投資証券の価額がルクセンブルグ法、目論見
書 および定款に従って計算されること、（ ⅲ ）管理会社または本投資法人の指示が、適用されるルク
センブルグ法、目論見書および／または定款に抵触しない限り、実行されること、（ ⅳ ）本投資法人
の資産に関わる取引において、通常の期限内に対価を本投資法人に送金すること、ならびに（ⅴ）本
投資法人の収益がルクセンブルグ法、目論見書および定款に従って利用されることを徹底するものと
する。
保管受託銀行は、保管受託契約および 2010 年法の規定の遵守において、一定の条件に従い、かつ自
らの職務を効果的に遂行するために、保管受託銀行に保管目的で適式に委託されている保管可能な金
融商品に関連する自らの保管職務の一部もしくは全部ならびに／または本投資法人のその他の資産の
記録保持および所有権の確認に関する職務の全部もしくは一部を、保管受託銀行が随時任命する一ま
たは複数の副保管人に委託することができる。 保管受託銀行は、保管受託銀行が事前に承認していな
い再委託先を副保管人が利用することを、認めない。
保管受託銀行は、副保管人および再委託先の任命前に、ならびに適用法令規則および自らの利益相
反に関する方針に基づいて継続的に、自らの保管機能の委託から生じる可能性のある潜在的な利益相
反および当該委託により発生しうる潜在的な利益相反を評価するものとする。保管受託銀行は、世界
中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融サービス会社で
あり、世界の金融市場における主要な参加者でもあるＵＢＳグループの一員である。したがって、保
管受託銀行およびその関連会社は、様々な事業活動を積極的に行っており、異なる直接または間接的
な利害を有する可能性があるため、保管受託銀行の保管機能の委託から潜在的な利益相反が生じる可
能性がある。投資家は、保管受託銀行宛てに書面により請求することにより、追加情報を無料で取得
することができる。
（後略）
＜訂正後＞
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は本投資法人の保管受託銀行として任命されている。保
管受託銀行は本投資法人に支払代行サービスも提供する。保管受託銀行は、 2010 年法および保管受託
契約の規定に従い、保管可能な金融商品を保管し、本投資法人のその他の資産の記録保持および所有
権の確認を行い、かつ本投資法人のキャッシュフローを効果的かつ適切な監視を徹底するために任命
されている。保管受託銀行が保管する資産は、 2010 年法により当該再利用が明示的に認められない限
り、保管受託銀行または保管機能を委託される第三者により、その自己勘定で再利用してはならな
い。
保管受託銀行は、また、（ⅰ）投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却がルクセンブルグ
法、目論見書および定款に従って行われること、（ ⅱ ）投資証券の価額がルクセンブルグ法、目論見
書および定款に従って計算されること、（ ⅲ ）管理会社または本投資法人の指示が、適用されるルク
センブルグ法、目論見書および／または定款に抵触しない限り、実行されること、（ ⅳ ）本投資法人
の資産に関わる取引において、通常の期限内に対価を本投資法人に送金すること、ならびに（ⅴ）本
投資法人の収益がルクセンブルグ法、目論見書および定款に従って利用されることを徹底するものと
する。
保管受託銀行は、保管受託契約および 2010 年法の規定の遵守において、一定の条件に従い、かつ自
らの職務を効果的に遂行するために、保管受託銀行に保管目的で適式に委託されている保管可能な金
融商品に関連する自らの保管職務の一部もしくは全部ならびに／または本投資法人のその他の資産の
記録保持および所有権の確認に関する職務の全部もしくは一部を、保管受託銀行が随時任命する一ま
たは複数の副保管人に委託することができる。
20/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
保管受託銀行は、副保管人および再委託先の任命前に、ならびに適用法令規則および自らの利益相
反に関する方針に基づいて継続的に、自らの保管機能の委託から生じる可能性のある潜在的な利益相
反 および当該委託により発生しうる潜在的な利益相反を評価するものとする。保管受託銀行は、世界
中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融サービス会社で
あり、世界の金融市場における主要な参加者でもあるＵＢＳグループの一員である。したがって、保
管受託銀行およびその関連会社は、様々な事業活動を積極的に行っており、異なる直接または間接的
な利害を有する可能性があるため、保管受託銀行の保管機能の委託から潜在的な利益相反が生じる可
能性がある。投資家は、保管受託銀行宛てに書面により請求することにより、追加情報を無料で取得
することができる。
（後略）
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット
－ハイ・イールド
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧ください。
形 態 ルクセンブルグ籍オープンエンド会社型外国投資証券
－エマージング・マーケット・デッド の 投資方針は 、 長期的な実質利益を追求する
ことです。ポートフォリオ・マネージャーは、エマージング市場における債券戦
略を行う専用ポートフォリオを通じて米ドル建ての債券に主として投資すること
により、エマージング・マーケット・デッドの投資方針の達成に努めます。
－ＵＳ マルチ・クレジット の 投資方針は 、 長期的な実質利益を追求することです。
投資方針
ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じて主に米ドル建て
投資目的
の債券に主として投資することにより、ＵＳ マルチ・クレジットの投資方針の達
成に努めます。
－ハイ・イールド の 投資方針は 、 長期的な実質利益を追求することです。ポート
フォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じてハイ・イールド債券に
主として投資することにより、ハイ・イールドの投資方針の達成に努めます。
（後略）
＜訂正後＞
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット
－ハイ・イールド
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧ください。
形 態 ルクセンブルグ籍オープンエンド会社型外国投資証券
21/22
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
－エマージング・マーケット・デッド はアクティブな運用を行い、 投資方針は長期
的な実質利益を追求することです。ポートフォリオ・マネージャーは、エマージ
ング市場における債券戦略を行う専用ポートフォリオを通じて米ドル建ての債券
に主として投資することにより、エマージング・マーケット・デッドの投資方針
の達成に努めます。
－ＵＳ マルチ・クレジット はアクティブな運用を行い、 投資方針は長期的な実質利
投資方針
益を追求することです。ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオ
投資目的
を通じて主に米ドル建ての債券に主として投資することにより、ＵＳ マルチ・ク
レジットの投資方針の達成に努めます。
－ハイ・イールド はアクティブな運用を行い、 投資方針は長期的な実質利益を追求
することです。ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じて
ハイ・イールド債券に主として投資することにより、ハイ・イールドの投資方針
の達成に努めます。
（後略）
22/22
