ベステラ株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 炳樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 1,907,815 1,636,643 3,436,154
経常利益 (千円) 153,264 17,764 97,222
親会社株主に帰属する
(千円) 101,039 6,297 59,966
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 98,909 △ 940,621 57,880
純資産額 (千円) 2,631,345 1,518,048 2,540,956
総資産額 (千円) 3,237,338 4,759,335 4,941,139
１株当たり
(円) 12.28 0.77 7.29
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.2 31.8 51.4
営業活動による
(千円) △ 539,171 △ 236,221 △ 153,747
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 132,610 △ 50,746 △ 2,543,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 81,719 809,940 1,604,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,277,699 1,461,650 938,677
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.79 0.04
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有してい
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2020年９月14日）現在において、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループは国内におけるプラントの解体を主な事業としております。事業内容の性質上、人が密集する等、
一般的にコロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では工事従事者や
物資輸送に影響が出ておらず工事の中断等はありません。当社グループでは、当社グループの社員をはじめとする
関係者の安全を最優先とする方針のもと、時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築し
て対応しております。
ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの顧客の設備投資に影
響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、急速な悪
化が続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に
引き上げている局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界では、社会インフラに対しての解体工事の提供
を主としており、現時点での工事中断等はなく、また、工事に携わる人員の安全を最大限に配慮したうえで工事を
施工しております。しかしながら、着工前の工事につきましては、計画から着工に至るまでの段階で、当社や顧客
企業の営業自粛の影響により、着工までの計画業務等に遅れが生じております。一方では、様々な産業において産
業構造の見直し等による余剰設備の増加が続くことが予測され、新型コロナウイルス終息後の解体工事需要は堅調
に推移するものと予測されます。
このような状況のもと、当第２四半期 連結 累計期間の経営成績につきましては、工事進行基準対象工事の施工に
ついては順調に推移したものの、当第２四半期 連結 累計期間に完成した工事が減少した結果、 売上高は 1,636,643千
円 (前年同四半期比14.2％減)となりました。また、利益面におきましても、売上高の減少に伴う利益額の減少によ
り、営業利益は 11,442千円 (同92.6％減)、経常利益は 17,764千円 (同88.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 6,297千円 (同93.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、当第２四半期 連結 累計期間に完成した工事が減少した結果、 完成工事高は 1,495,464千円
(同17.1％減)となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、派遣人員の増加によ
り、兼業事業売上高は 141,178千円 (同36.9％増)となりました。
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(財政状態の状況)
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 4,759,335千円 となり、前連結会計年度末に比べ181,804千円の減少
となりました。これは主に現金及び預金522,972千円、受取手形・完成工事未収入金等が302,318千円増加した一
方、投資有価証券が899,619千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 3,241,287千円 となり、前連結会計年度末に比べ841,104千円の増加
となりました。これは主に長期借入金が833,428千円増加したこと等が要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,518,048千円 となり、前連結会計年度末に比べ1,022,908千円の
減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少947,384千円等が要因であります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
522,972千円増加し、1,461,650千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は236,221千円(前年同四半期は539,171千円の使用)となりました。これは、主に
法人税の還付による収入116,214千円、売上債権の増加による支出302,318千円、未払金の減少105,042千円があっ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50,746千円(前年同四半期は132,610千円の使用)となりました。これは、主に投
資有価証券の取得による支出47,765千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は809,940千円(前年同四半期は81,719千円の使用)となりました。これは主に長期
借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出106,572千円、配当金の支払額82,510千円があっ
たことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は500千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月14日)
( 2020年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,355,600 8,355,600
ります。
(市場第一部)
計 8,355,600 8,355,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
― 8,355,600 ― 417,178 ― 378,148
2020年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
TERRA・ESHINO株式会社 東京都中央区勝どき六丁目３－１ 1,440,000 17.50
吉野 炳樹 東京都中央区 1,436,000 17.46
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８－12 285,900 3.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 279,800 3.40
株式会社
松山 晃基 千葉県千葉市若葉区 186,000 2.26
長 泰治 千葉県市川市 167,400 2.03
木村 勇 東京都江戸川区 163,000 1.98
五代 俊昭 埼玉県川口市 160,000 1.94
小板 幹博 埼玉県日高市 141,600 1.72
塚本 かや 千葉県富里市 108,000 1.31
計 ― 4,367,700 53.09
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
128,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,238 ―
8,223,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 8,355,600 ― ―
総株主の議決権 ― 82,238 ―
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区平野三丁目
ベステラ株式会社 128,800 － 128,800 1.54
２－６
計 ― 128,800 － 128,800 1.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
長 泰治 2020年５月１日
事業本部長 事業本部 工事部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 938,677 1,461,650
受取手形・完成工事未収入金等 708,522 1,010,840
未成工事支出金 100,968 149,765
未収還付法人税等 119,787 3,387
その他 98,556 60,781
△ 823 △ 1,496
貸倒引当金
流動資産合計 1,965,690 2,684,930
固定資産
有形固定資産 267,841 258,311
無形固定資産
のれん 15,198 27,095
11,658 12,507
その他
無形固定資産合計 26,857 39,602
投資その他の資産
投資有価証券 2,586,440 1,686,820
繰延税金資産 55,752 48,756
その他 39,778 41,733
△ 1,220 △ 820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,680,751 1,776,490
固定資産合計 2,975,449 2,074,404
資産合計 4,941,139 4,759,335
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 347,187 355,471
1年内返済予定の長期借入金 183,144 243,144
未払法人税等 185 8,489
役員賞与引当金 － 2,124
賞与引当金 － 14,513
239,905 151,345
その他
流動負債合計 770,422 775,086
固定負債
長期借入金 1,564,682 2,398,110
退職給付に係る負債 50,985 54,430
14,092 13,660
その他
固定負債合計 1,629,760 2,466,200
負債合計 2,400,182 3,241,287
純資産の部
株主資本
資本金 417,178 417,178
資本剰余金 378,148 378,148
利益剰余金 1,962,103 1,886,154
△ 200,124 △ 200,165
自己株式
株主資本合計 2,557,305 2,481,315
その他の包括利益累計額
△ 18,803 △ 966,188
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 18,803 △ 966,188
新株予約権
1,218 1,218
1,237 1,702
非支配株主持分
純資産合計 2,540,956 1,518,048
負債純資産合計 4,941,139 4,759,335
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高
完成工事高 1,804,665 1,495,464
103,149 141,178
兼業事業売上高
売上高合計 1,907,815 1,636,643
売上原価
完成工事原価 1,392,993 1,230,984
80,581 102,505
兼業事業売上原価
売上原価合計 1,473,574 1,333,490
売上総利益
完成工事総利益 411,672 264,479
22,568 38,673
兼業事業総利益
売上総利益合計 434,240 303,152
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 67,452 85,394
賞与引当金繰入額 － 6,180
役員賞与引当金繰入額 － 2,124
退職給付費用 1,873 1,528
減価償却費 11,277 10,030
199,888 186,452
その他
販売費及び一般管理費合計 280,491 291,710
営業利益 153,749 11,442
営業外収益
不動産賃貸料 15,665 19,624
1,941 11,847
その他
営業外収益合計 17,607 31,472
営業外費用
支払利息 74 3,774
不動産賃貸費用 15,807 14,676
2,210 6,699
その他
営業外費用合計 18,092 25,151
経常利益 153,264 17,764
税金等調整前四半期純利益 153,264 17,764
法人税、住民税及び事業税
4,544 3,983
47,646 7,017
法人税等調整額
法人税等合計 52,191 11,001
四半期純利益 101,072 6,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 465
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,039 6,297
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 101,072 6,763
その他の包括利益
△ 2,163 △ 947,384
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,163 △ 947,384
四半期包括利益 98,909 △ 940,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,876 △ 941,087
非支配株主に係る四半期包括利益 33 465
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 153,264 17,764
減価償却費 16,156 14,532
のれん償却額 2,399 3,988
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 599 273
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,000 ―
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 12,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 2,124
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 14,513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,706 3,444
支払利息 74 3,774
売上債権の増減額（△は増加） 612,438 △ 302,318
未成工事支出金の増減額（△は増加） 29,504 △ 41,183
仕入債務の増減額（△は減少） △ 973,000 8,283
未払金の増減額（△は減少） △ 88,219 △ 105,042
△ 37,304 43,168
その他
小計 △ 302,580 △ 348,677
利息及び配当金の受取額
▶ 1
利息の支払額 △ 73 △ 3,759
△ 236,523 116,214
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 539,171 △ 236,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,260 △ 420
ソフトウエアの取得による支出 △ 2,471 △ 770
投資有価証券の取得による支出 △ 100,139 △ 47,765
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 170
260 △ 1,620
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,610 △ 50,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,572 △ 106,572
自己株式の取得による支出 ― △ 40
リース債務の返済による支出 ― △ 936
△ 80,147 △ 82,510
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,719 809,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 753,502 522,972
現金及び現金同等物の期首残高 2,031,202 938,677
※ 1,277,699 ※ 1,461,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動に
も影響を及ぼしております。このような状況は一定期間にわたり続くものの、2020年下期以降徐々に事業環境が回復
するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金預金 1,278,719 千円 1,461,650 千円
預入期間が３か月を超える
△1,020 ―
定期積金
現金及び現金同等物 1,277,699 1,461,650
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 82,267 10 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月６日
普通株式 49,360 6 2019年７月31日 2019年10月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 82,267 10 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月９日
普通株式 49,360 6 2020年７月31日 2020年10月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,804,665 1,804,665 103,149 1,907,815
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,804,665 1,804,665 103,149 1,907,815
セグメント利益 411,672 411,672 22,568 434,240
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 411,672
「その他」の区分の利益 22,568
販売費及び一般管理費 △280,491
四半期連結損益計算書の営業利益 153,749
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,495,464 1,495,464 141,178 1,636,643
セグメント間の内部
－ － － －
売上高または振替高
計 1,495,464 1,495,464 141,178 1,636,643
セグメント利益 264,479 264,479 38,673 303,152
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 264,479
「その他」の区分の利益 38,673
販売費及び一般管理費 △291,710
四半期連結損益計算書の営業利益 11,442
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円28銭 0円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 101,039 6,297
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101,039 6,297
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,226,770 8,226,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していな
いため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社化）
当社は、2020年8月27日開催の取締役会において、当社、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディ
ングス株式会社（以下「リバーＨＤ社」）の社外取締役候補者となることの承認を決議し、同日にリバーＨＤ
の取締役会においても、当該選任事項が決議されております。このことにより、 2020年9月開催予定のリバーＨ
Ｄ社株主総会での承認を前提として、リバーＨＤ社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
１．目的
当社は、静脈産業の連携強化を進めることで、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、ベステラ
独自のＥＳＧ経営（社会的サステナビリティへの貢献、利益ある成長の両立）を推進することを経営目標とし
ております。また、持続可能社会の実現に向けた高度循環型社会構築のためのパートナーシップ構築を経営戦
略の中核に掲げております。
一方、リバーＨＤ社は「地球を資源だらけの星にしよう。」を企業理念（ＶＩＳＩＯＮ）に掲げ、欧米等で
グローバルに展開している海外の静脈産業メジャー規模への発展を目指し、日本初のマテリアルリサイクル
（静脈）メジャー誕生を目標に様々な企業との連携を進めております。
両社は独自の解体工事技術並びに高度なリサイクル技術を相互提供する体制を整え、日本の静脈産業のプ
ラットフォームを作ることで高度循環型社会を実現することを目的として、2019年９月に資本業務提携を開始
しました。
この度、役員を派遣する連携体制を採用することで、人的交流を図り、お互いの事業展開をより積極的かつ
機動的に行うことができるとの考えに合意したため、静脈産業、特にプラント解体工事についての高度な知
識、経験を持つ当社の代表取締役会長である吉野佳秀が、リバーＨＤ社の社外取締役候補者に選任されまし
た。
なお、上記の選任に伴い、当社はリバーＨＤ社の議決権比率15.01％の株式を保有しており、代表取締役を役
員として派遣することから、2020年９月に開催予定のリバーＨＤ社の株主総会の承認を経て、リバーＨＤ社は
当社の持分法適用関連会社となります。
２．持分法適用関連会社となる会社の概要
会社名 リバーホールディングス株式会社
事業の内容 グループ事業の統括、金属リサイクル事業、家電リサイクル事業、
自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業等
資本金 1,715 百万円（ 2020 年６月末時点）
出資比率 当社15.01%、リバーホールディングス従業員持株会10.73％、鈴木 徹6.13%
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２ 【その他】
第48期(2020年２月１日から2021年１月31日まで)中間配当について、2020年９月９日開催の取締役会において、
2020年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,360千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年10月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会
社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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