フリービット株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリービット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フリービット株式会社(E05680)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 フリービット株式会社
【英訳名】 FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年４月30日
（千円） 13,386,685 13,417,071 55,295,010
売上高
（千円） 286,174 586,885 2,481,053
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 180,701 218,539 △ 619,352
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 52,392 477,950 △ 65,542
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,041,044 11,463,983 10,848,586
純資産額
（千円） 37,821,388 47,781,855 42,472,125
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 8.14 9.96 △ 27.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 9.95 －
（当期）純利益
（％） 22.9 17.3 19.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、ヘルステック事業において、当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘル
スケアが、株式会社モイネットシステムの株式を取得したことに伴い、株式会社モイネットシステムが連結子会社と
して加わりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称 正式名称 説 明
インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサー
Social Networking Service
SNS
ビスで、ソーシャルメディアの１つ
Average Margin Per User
１ユーザーまたは１回線あたりの平均粗利
AMPU
検索エンジンでのキーワード検索時に、その検索結果に連動して表示
Listing Advertisement
リスティング広告
される広告
「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告に
Ad Technology
アドテクノロジー
おける配信技術や広告流通の技術のこと
膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を
Programmatic Advertising
運用型広告
自動・即時に表示する方式の広告
個人による情報発信や個人同士のコミュニケーションを主とした人の
Social Media
ソーシャルメディア
結びつきを利用した情報流通メディアのこと
Health Technology
ヘルステック
理メソッドを創出していくもの
フリービットEPARKヘルスケア 株 式会社フリービットEPARKヘルスケア 当社連結子会社
Education Technology
エドテック
語学教育ソリューションを進化させていくもの
Information and Communication
ICT 情報通信技術
Technology
ᱎ핵⌀휀䤀吠ᴰ欰蠰詎핵⍩浵䰰步뀰地䐰따ﰰ팰뤰湯湭䄰銍眰匰地
Real Estate Technology
不動産Tech/不動産テック
ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
Demand Side Platform
DSP 広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購
Affiliate Marketing
アフィリエイト
入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
アルク 株式会社アルク 当社連結子会社
当第１四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の何れも前
第１四半期連結累計期間を上回る結果となりました。 その理由として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
感染拡大により、テレワーク需要が高まったことで当社グループの通信インフラサービスの需要が増加したことが
挙げられます。
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受
け経済活動が停滞したことにより急速に悪化しております。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開されつつ
あるものの、秋冬期の新型コロナウイルス感染症の流行も懸念されるなど感染拡大が未だ予断を許さない状況の
中、今後の景気や経済動向が見通しにくい状況が続いています。
そのような状況の中、緊急事態宣言の発出により発表された「新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方
針」において、職場への出勤者を７割削減の要請が出たことによるテレワークの導入・拡大が急増したことに伴
い、当社グループにおいては、主力事業であるモバイル通信サービスをはじめ、クラウドサービスやセキュリティ
サービスにおける需要が増加しています。一方で、当社グループが設立時よりサービスを提供している固定網ブ
ロードバンド通信サービスにおいては、これまでのネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増加及びSNS
のようなアクセス頻度の高いサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加に加え、テレワークや教育分野
のオンライン授業の大幅な利用拡大により、ネットワーク原価が上昇し、AMPUは低下傾向にあります。
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集合住宅向けインターネット接続サービス市場は、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上
を目的に、既築物件へのインターネット導入が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
伴う自宅でのインターネット利用の需要の増加により、その導入がより一層進む傾向にあります。
インターネット広告市場は、好調な日本経済を背景に２桁成長を継続しています。その中でも従来型の予約型広
告からリスティング広告、アドテクノロジー活用広告といった運用型広告への移行が進むとともに、動画広告や
ソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。しか
し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市場拡大に影を落としつつあります。
日本における高齢化率は、2019年も過去最高を更新し、2030年にはヘルスケア市場が国内市場37兆円の規模にま
で成長すると予測される中、ヘルステック事業を担うフリービットEPARKヘルスケアにおいては、お薬手帳アプリ
利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が引
き続き拡大しています。
エドテック市場は、文部科学省が「教育の情報化ビジョン」において、子どもたちの情報活用能力を育成する情
報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、教育におけるICT活用が推進さ
れてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインを活用した自宅学習環境の伸長が想定され
ています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① インフラテック事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及に伴い、宅内Wi-Fi環境を通じ
たオンライン授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により
固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、テレワーク利用が急速に広まったことに伴い、MVNO支援
パッケージサービスをはじめとした通信インフラサービスの需要増により、売上高は増加し、利益は倍増しまし
た。
以上の結果、売上高は 4,039,499千円 （前年同四半期比 3.9％増 ）、セグメント利益は 272,006千円 （前年同四
半期比 104.4％増 ）となりました。
② 不動産テック 事業
集合住宅向けインターネット接続サービスの順調な拡大により売上及び利益が堅調に推移しました。また、今
後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資や回線品質の向上を図りました。
以上の結果、売上高は 3,437,506千円 （前年同四半期比 11.0％増 ）、セグメント利益は 307,215千円 （前年同四
半期比 1.1％増 ）となりました。
③ アドテク 事業
インフルエンサー事業の拡大に注力するとともにアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市
場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。また、アフィリエイトサービスに
おいては、海外展開及び新規事業にも積極的に取り組み、さらなる収益基盤の拡大を進めました。しかし、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、来店誘導型広告サービスをはじめとする広告事業の売上及び利
益がともに減少しました。
以上の結果、売上高は 3,998,519千円 （前年同四半期比 9.9％減 ）、セグメント利益は 121,030千円 （前年同四
半期比 33.7％減 ）となりました。
④ ヘルステック事業
2016年のヘルステック事業開始以降、事業全体としては赤字が続いておりましたが、フリービットEPARKヘル
スケアでのお薬手帳アプリ利用者や薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等により、事業規模が引
き続き伸長したことに加え、不採算事業の整理による利益改善により、 売上高は 1,165,080千円 （前年同四半期
比 59.7％増 ）、 セグメント利益は130,435千円 （前年同四半期は 136,576千円のセグメント損失 ）となりました。
⑤ エドテック事業
当事業を担うアルクは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、講師派遣型語学研修事業や留学
関連事業のサービス停止により大幅に収益が減少しました。また、緊急事態宣言下における書店の閉店等に伴
い、書籍の収益も減少しました。
以上の結果、売上高は 907,576千円 （前年同四半期比 33.3％減 ）、 セグメント損失は215,962千円 （前年同四半
期は 156,121千円のセグメント損失 ）となりました。
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以上の結果、売上高は 13,417,071千円 （前年同四半期比 0.2％増 ）、 営業利益は617,348千円 （前年同四半期比
85.3％増 ）、 経常利益は586,885千円 （前年同四半期比 105.1％増 ）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益
は 218,539千円 （前年同四半期は 180,701千円の損失 ）となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位：千円）
セグメント利益
区分 売上高
又は損失（△）
4,039,499 272,006
インフラテック事業
3,437,506 307,215
不動産テック事業
3,998,519 121,030
アドテク事業
1,165,080 130,435
ヘルステック事業
907,576 △215,962
エドテック事業
△131,111 2,622
調整額
13,417,071 617,348
合計
連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は47,781,855千円となり、前連結会計年度末と比べて5,309,729千円増
加しました。これは主として、現金及び預金が1,728,310千円及び未収入金が3,483,453千円増加したことによる
ものです。
負債は36,317,871千円となり、前連結会計年度末と比べて4,694,333千円増加しました。これは主として、長
期借入金が758,232千円減少したものの、未払金が5,403,971千円増加したことによるものです。
純資産は、非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて615,396千円増加の
11,463,983千円となり、この結果、自己資本比率は17.3％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,091千円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社の株式会社フリービットEPARKヘルスケア は、2020年６月22
日付の取締役会において、高嶋晃氏（株式会社モイネットシステム取締役会長）の保有する株式会社モイネットシス
テムの普通株式102株を譲受する決議を行い、同日付で高嶋氏と株式譲渡に関する契約を締結しました。詳細は、
「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,473,600
計 52,473,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年9月11日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,414,000 23,414,000
普通株式
市場第一部 100株
23,414,000 23,414,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 23,414,000 － 4,514,185 － 3,142,402
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,470,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,940,600 219,406 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
23,414,000 － －
発行済株式総数
－ 219,406 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
フリービット(株) 1,470,100 - 1,470,100 6.27
東京都渋谷区円山町３番６号
－ 1,470,100 - 1,470,100 6.27
計
（注）上記自己株式には、単元未満株式23株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
15,720,604 17,448,915
現金及び預金
9,302,677 8,817,809
受取手形及び売掛金
749,875 777,256
商品及び製品
144,580 173,987
仕掛品
568,273 632,938
原材料及び貯蔵品
4,309,766 7,793,219
未収入金
2,513,446 2,307,159
その他
△ 192,960 △ 200,535
貸倒引当金
33,116,264 37,750,752
流動資産合計
固定資産
2,725,393 2,724,007
有形固定資産
無形固定資産
1,539,662 1,720,961
のれん
712,817 800,762
ソフトウエア
1,359,619 1,224,951
リース資産
59,903 152,535
その他
3,672,002 3,899,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,496,278 1,913,759
投資有価証券
748,034 743,389
差入保証金
1,010,294 1,045,576
その他
△ 296,142 △ 294,842
貸倒引当金
2,958,464 3,407,883
投資その他の資産合計
9,355,861 10,031,102
固定資産合計
42,472,125 47,781,855
資産合計
負債の部
流動負債
652,332 506,358
支払手形及び買掛金
700,000 500,000
短期借入金
3,174,430 3,629,309
1年内返済予定の長期借入金
8,508,386 13,912,357
未払金
602,232 384,951
未払法人税等
550,957 538,987
引当金
3,575,588 3,857,450
その他
17,763,927 23,329,414
流動負債合計
固定負債
2,920,000 2,920,000
社債
7,433,801 6,675,569
長期借入金
3,083,786 2,919,374
リース債務
65,713 70,000
役員退職慰労引当金
67,162 68,793
退職給付に係る負債
289,147 334,719
その他
13,859,611 12,988,457
固定負債合計
31,623,538 36,317,871
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
3,122,709 3,121,858
資本剰余金
1,340,613 1,405,545
利益剰余金
△ 917,053 △ 917,053
自己株式
8,060,454 8,124,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,320 155,466
その他有価証券評価差額金
7,712 7,895
為替換算調整勘定
19,032 163,362
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,266 3,266
2,765,833 3,172,818
非支配株主持分
10,848,586 11,463,983
純資産合計
負債純資産合計 42,472,125 47,781,855
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 13,386,685 13,417,071
9,634,731 9,299,565
売上原価
3,751,953 4,117,506
売上総利益
3,418,831 3,500,158
販売費及び一般管理費
333,122 617,348
営業利益
営業外収益
476 52
受取利息
7 1
受取配当金
－ 1,745
持分法による投資利益
221 2,014
還付消費税等
助成金収入 2,110 2,970
2,335 9,828
違約金収入
9,594 －
償却債権取立益
2,135 7,164
その他
16,881 23,776
営業外収益合計
営業外費用
40,273 42,861
支払利息
3,724 －
持分法による投資損失
10,471 5,205
支払手数料
9,359 6,172
その他
63,828 54,238
営業外費用合計
286,174 586,885
経常利益
特別利益
－ 1,359
固定資産売却益
116 －
投資有価証券売却益
116 1,359
特別利益合計
特別損失
31 3,003
固定資産除売却損
－ 1,262
事務所移転費用
31 4,266
特別損失合計
286,259 583,978
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 266,692 321,824
73,647 △ 71,318
法人税等調整額
340,339 250,505
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,080 333,473
126,621 114,933
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 180,701 218,539
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,080 333,473
その他の包括利益
△ 1,397 144,158
その他有価証券評価差額金
3,086 319
為替換算調整勘定
1,688 144,477
その他の包括利益合計
△ 52,392 477,950
四半期包括利益
（内訳）
△ 180,342 362,868
親会社株主に係る四半期包括利益
127,950 115,082
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社モイネットシステムについては株式を取得し子会社化したため、連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
(1）当社の 社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基
づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第
２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の
部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期
の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金
額以上に維持しなければならない。
② 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表
に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済
予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の
新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表におけ
る「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。
(2）当社の１年内返済予定の 長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりで
あります。
① 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下
に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済
予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社
債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金
額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。
(3）株式会社アルクの１年内返済予定の長期借入金43,750千円について財務制限条項が付されており、これに抵
触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下の
とおりであります。
① 債務者の各年度の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年の同期末日における純資産の部の
金額の75％以上に維持すること。
② 債務者の各年度の本決算期末日における連結の経常利益が赤字となる状況が２期連続で発生しないこと。
(4）株式会社アルクの１年内返済予定の長期借入金18,750千円について財務制限条項が付されており、これに抵
触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下の
とおりであります。
① 借入人は各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年度の同期末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人は各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
なお、前連結会計年度末において、株式会社アルクは、上記(3）①及び(4）①の財務制限条項に抵触してお
りましたが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 482,747千円 409,409千円
のれんの償却額 210,357 134,899
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月14日
普通株式 155,365 ７ 2019年４月30日 2019年７月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 153,607 ７ 2020年４月30日 2020年７月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
インフラテック 不動産テック ヘルステック
アドテク事業 エドテック事業
事業 事業 事業
売上高
3,853,364 3,071,220 4,372,439 729,577 1,360,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
32,771 25,958 65,555 15 788
又は振替高
3,886,135 3,097,178 4,437,995 729,592 1,360,873
計
セグメント利益又は損失（△） 133,102 303,785 182,430 △ 136,576 △ 156,121
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
売上高
13,386,685 － 13,386,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
125,090 △ 125,090 －
又は振替高
13,511,776 △ 125,090 13,386,685
計
セグメント利益又は損失（△） 326,620 6,502 333,122
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額 6,502千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
２ ．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
インフラテック 不動産テック ヘルステック
アドテク事業 エドテック事業
事業 事業 事業
売上高
4,008,111 3,406,940 3,930,486 1,165,080 906,453
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
31,388 30,566 68,033 － 1,123
又は振替高
4,039,499 3,437,506 3,998,519 1,165,080 907,576
計
セグメント利益又は損失（△） 272,006 307,215 121,030 130,435 △ 215,962
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
売上高
13,417,071 － 13,417,071
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
131,111 △ 131,111 －
又は振替高
13,548,183 △ 131,111 13,417,071
計
セグメント利益又は損失（△） 614,725 2,622 617,348
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額 2,622千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
２ ．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社モイネットシステムを連結の範囲に含めたことにより、「ヘルステック事業」におけるのれん
が316,198千円増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、2020年６月22日開催の取締役会におい
て、株式会社モイネットシステムの株式を取得することにより子会社化することを決議し、株式を取得いたしま
した。
１． 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モイネットシステム
事業の内容 薬局向けレセプトコンピューターの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フリービットEPARKヘルスケアの顧客である調剤薬局は、中核システムであるレセプトコン
ピューターに入力した情報をもとに、株式会社フリービットEPARKヘルスケアの提供している調剤薬局向け
サービスを運用しております。フリービットEPARKヘルスケアグループによりレセプトコンピューターを提
供することで、より利便性の高いサービス提供が可能となり、両サービスの拡販が見込めると判断したため
であります。
③ 企業結合日
2020年６月30日
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④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モイネットシステム
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51％
取得後の議決権比率 51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社フリービットEPARKヘルスケアが、現金を対価とした株式の取得により株式会社モイネットシス
テムの議決権51％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の第１四半期決算日（みなし取得日）である2020年6月30日と当第１四半期連結決算日との差異
が３ヶ月を超えないため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結
損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ ．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 663百万円
取得原価 663
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
316 百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10 年 間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
(1） １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△８円14銭 ９円96銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△180,701 218,539
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △180,701 218,539
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,189,599 21,943,877
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ９円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数(株) － 12,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年６月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………… 153,607千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………… ７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2020年７月16日
（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
フリービット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリービット株
式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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