株式会社ナ・デックス 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナ・デックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 7,533,929 6,883,661 31,379,445
経常利益又は経常損失(△) (千円) 197,752 △9,980 978,166
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 104,428 △23,272 574,138
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △42,879 △94,678 457,114
純資産額 (千円) 14,850,352 15,123,439 15,301,433
総資産額 (千円) 25,657,814 27,468,114 30,525,030
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 11.30 △2.51 62.06
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.65 54.72 49.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING
INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セ
グメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、社会
経済活動は停滞し、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後、感染拡大の防止策を講じながら、社
会経済活動のレベルを段階的に引上げられていくなかで、持直しに向かうことが期待されます。世界経済につきま
しても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、長期化する米中貿易摩擦の影響など、景気の先行きは依然とし
て不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、世界規模で減産となり、設備投資についても
慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画
に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである
接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化など
に取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。今般の新型コロナウイル
ス感染症の拡大に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お
客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、
事業展開を進めてまいります。特に自動化・省人化に対するお客様のニーズが「withコロナ」により高まってお
り、これにお応えするためにも当社グループの強みである産業用設備を軸としたトータルソリューションでの提案
力の強化が最重要課題であると認識し、グループ一丸となってお応えしてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 売上高は68億８千３百万円 と前年同四半期に
比べ ６億５千万円 (△8.6％)の減収 となり、営業損失は ３千１百万円 (前年同四半期は ２億１千４百万円 の営業利
益)、経常損失は ９百万円 (前年同四半期は １億９千７百万円 の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は ２
千３百万円 (前年同四半期は １億４百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING
INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告
セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
(日本)
日本につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自動車関連企業向け生産設備の販売が延期に
なったことなどにより、 売上高は57億８千７百万円 と前年同四半期に比べ ２億１千６百万円 (△3.6％)の減収 とな
り、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、のれんの償却額が増加したことなどにより、 営業利益は１千８
百万円 と前年同四半期に比べ １億円 (△84.3％)の減益 となりました。
(北米)
北米につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために実施されたロックダウンにより企業活動が
制限されたことに伴い自社製品の販売が減少したことなどにより、 売上高は３億７千１百万円 と前年同四半期に比
べ３億２千７百万円 (△46.8％)の減収 となり、 営業損失は７千３百万円 (前年同四半期は２百万円の営業損失) とな
りました。
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(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の販売が増加したことなどにより、 売上高は７億８千９百万円
と前年同四半期に比べ ２千８百万円 (3.7％)の増収 となり、 営業利益は４千７百万円 と前年同四半期に比べ ２千万円
(74.6％)の増益 となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、前年同四半期には自動車関連企業向け設備の据付工事があったこと、また新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴い延期になったことなどにより、 売上高は２億６千２百万円 と前年同四半期に比べ ２
億９千１百万円 (△52.5％)の減収 となり、 営業損失は３千１百万円 (前年同四半期は ５千５百万円 の営業利益)の減
益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は274億６千８百万円 と前連結会計年度末に比べ 30億５千６百万円減
少いたしました。その主な要因は、流動資産の 原材料の増加１億３千５百万円 などがあったものの、流動資産の 現
金及び預金の減少６億５千７百万円 、受取手形及び売掛金の減少17億５千５百万円 、電子記録債権の減少４億６千
万円 および 商品及び製品の減少１億３千４百万円 などがあったためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における 負債は123億４千４百万円 と前連結会計年度末に比べ 28億７千８百万円減少
いたしました。その主な要因は、流動負債の 賞与引当金の増加１億６千１百万円 などがあったものの、流動負債の
電子記録債務の減少９億２百万円 、１年内返済予定の長期借入金の減少２億９千５百万円 、その他の減少６億６千
４百万円 および固定負債の 長期借入金の減少11億１千１百万円 などがあったためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は151億２千３百万円 と前連結会計年度末に比べ １億７千７百万円減
少いたしました。その主な要因は、株主資本の 利益剰余金の減少１億６百万円 などがあったためであります。
(3) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費
などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関
からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導
入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取
引銀行３行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保
しております。
(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９千４百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月31日 ) (2020年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,605,800 9,605,800 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 9,605,800 9,605,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
― 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 348,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,255,500
完全議決権株式(その他) 92,555 同上
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 92,555 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区古渡町
株式会社ナ・デックス 348,500 ― 348,500 3.62
９番27号
計 ― 348,500 ― 348,500 3.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,203,047 5,545,602
受取手形及び売掛金 7,502,375 5,746,516
電子記録債権 2,153,987 1,693,269
商品及び製品 2,334,947 2,200,581
仕掛品 853,294 929,095
原材料 590,635 725,869
その他 962,644 902,302
△6,102 △6,183
貸倒引当金
流動資産合計 20,594,829 17,737,052
固定資産
有形固定資産 4,744,914 4,646,762
無形固定資産
のれん 1,659,973 1,597,652
1,200,488 1,160,515
その他
無形固定資産合計 2,860,461 2,758,168
※ 2,324,824 ※ 2,326,130
投資その他の資産
固定資産合計 9,930,200 9,731,061
資産合計 30,525,030 27,468,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,495,457 3,449,478
電子記録債務 3,067,736 2,164,997
短期借入金 2,198,480 2,259,690
1年内返済予定の長期借入金 434,060 138,389
未払法人税等 164,842 91,877
賞与引当金 － 161,475
役員賞与引当金 28,400 5,790
2,772,186 2,107,849
その他
流動負債合計 12,161,162 10,379,546
固定負債
長期借入金 1,714,426 602,769
役員退職慰労引当金 9,911 10,693
退職給付に係る負債 138,971 162,452
資産除去債務 5,025 5,025
1,194,099 1,184,189
その他
固定負債合計 3,062,434 1,965,128
負債合計 15,223,597 12,344,674
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 763,775 763,775
利益剰余金 13,224,994 13,118,407
△226,462 △226,462
自己株式
株主資本合計 14,790,385 14,683,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,103 262,579
為替換算調整勘定 164,599 92,481
△9,621 △8,190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 405,080 346,869
非支配株主持分 105,967 92,772
純資産合計 15,301,433 15,123,439
負債純資産合計 30,525,030 27,468,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 7,533,929 6,883,661
6,185,262 5,632,286
売上原価
売上総利益 1,348,667 1,251,374
販売費及び一般管理費 1,134,373 1,282,864
営業利益又は営業損失（△） 214,293 △31,489
営業外収益
受取利息 4,565 1,370
受取配当金 8,284 8,686
持分法による投資利益 10,158 17,843
保険解約返戻金 － 24,099
19,453 28,445
その他
営業外収益合計 42,461 80,446
営業外費用
支払利息 148 5,331
為替差損 55,450 31,798
3,404 21,807
その他
営業外費用合計 59,002 58,937
経常利益又は経常損失（△） 197,752 △9,980
特別利益
固定資産売却益 － 20,567
2,735 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,735 20,567
特別損失
0 43
固定資産除売却損
特別損失合計 0 43
税金等調整前四半期純利益 200,488 10,543
法人税、住民税及び事業税
28,631 52,618
50,476 △11,740
法人税等調整額
法人税等合計 79,108 40,877
四半期純利益又は四半期純損失（△） 121,380 △30,334
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,952 △7,062
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
104,428 △23,272
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 121,380 △30,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,810 1,461
繰延ヘッジ損益 4,454 －
為替換算調整勘定 △116,831 △74,801
退職給付に係る調整額 △19 1,430
△24,053 7,565
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △164,259 △64,343
四半期包括利益 △42,879 △94,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △61,845 △81,484
非支配株主に係る四半期包括利益 18,966 △13,194
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしており、当社グループの経営
成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新
型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当連結会計年度末までに感染拡大に
よる経済への影響が収束するとの仮定により評価しております。
当該仮定は、四半期連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影
響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書にお
ける(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日 ) (2020年７月31日 )
投資その他の資産 44,021 千円 44,021 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 100,086千円 166,044千円
のれんの償却額 21,173千円 61,686千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月23日
普通株式 221,720 24 2019年４月30日 2019年７月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 83,315 9 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 5,537,190 688,562 755,496 552,681 7,533,929 7,533,929
セグメント間の内部売上高
467,093 10,715 5,665 1,506 484,982 484,982
又は振替高
計 6,004,284 699,278 761,162 554,187 8,018,912 8,018,912
セグメント利益又は損失(△) 119,165 △2,664 27,130 55,085 198,716 198,716
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 198,716
セグメント間取引消去 15,577
四半期連結損益計算書の営業利益 214,293
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 5,515,906 352,972 754,916 259,866 6,883,661 6,883,661
セグメント間の内部売上高
271,506 18,674 34,919 2,890 327,990 327,990
又は振替高
計 5,787,412 371,646 789,836 262,756 7,211,651 7,211,651
セグメント利益又は損失(△) 18,596 △73,357 47,372 △31,023 △38,413 △38,413
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △38,413
セグメント間取引消去 6,923
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △31,489
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA及
びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントで
ある「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。なお、前第１四半期連結累
計期間のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 11円30銭 △2円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
104,428 △23,272
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
104,428 △23,272
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,238,365 9,257,229
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・
デックスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020
年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2020年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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