野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和2年1月18日－令和2年7月17日)

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年10月9日  提出
  【計算期間】        第6特定期間(自   2020年1月18日至   2020年7月17日)
  【ファンド名】        野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向
          け）
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【連絡場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【電話番号】        03-6387-5000
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

   ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。

  ◆外国債券マザーファンド受益証券および新興国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、FTSE
   世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）とJPモルガン・エマージング・マーケッ
   ト・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の月次リターンを、各指数構成国のGDP合計の割
   ※
   合 で合成して算出した指数を対象指数とし、対象指数の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指
   して運用を行ないます。
  　　※各指数構成国のGDP合計の割合は、原則として年1回見直しを行ないます。
   ・JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）は、JP

    Morgan Emerging  Market Bond Index (EMBI) Plus（US$ベース）をもとに、委託会社が円換算した
    ものです。
    JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（JP              Morgan Emerging
    Market Bond Index (EMBI) Plus）は、J.P.Morgan    Securities  LLCが公表している、エマージング
    諸国が発行する米ドル建のブレディ債、ローン、ユーロボンドを対象としたインデックスです。
  ■信託金の限度額■

   受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
  ができます。
  ＜商品分類＞


  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
     （野村外国債券（含む新興国）インデックス         Bコース（野村投資一任口座向け））

  《商品分類表》
             投資対象資産
   単位型・追加型     投資対象地域          補足分類
             （収益の源泉）
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             株　　式

        国　　内
   単位型              インデックス型
             債　　券
        海　　外

             不動産投信
   追加型               特殊型

             その他資産
        内　　外
             （　　）
             資産複合

  《属性区分表》

  投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態   為替ヘッジ  対象インデックス
  株式    年1回   グローバル
  　一般       （日本を除く）
  　大型株    年2回
  　中小型株        日本
      年4回             日経225
  債券        北米   ファミリーファンド     あり
  　一般    年6回          （　　　）
  　公債    （隔月）   欧州
  　社債
  　その他債券     年12回   アジア          ＴＯＰＩＸ
  クレジット属性    （毎月）
  （　　）       オセアニア
      日々
  不動産投信       中南米  ファンド・オブ・ファンズ     なし
      その他             その他
  その他資産     （　　）   アフリカ         （合成指数）
  （投資信託証券
  (債券　公債)）       中近東
         （中東）
  資産複合
  （　　）       エマージング
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
  対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）
  とが異なります。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
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  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
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      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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  （２）【ファンドの沿革】

  2017年12月15日     信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

  （３）【ファンドの仕組み】

  《ファミリーファンド方式について》









   ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投
   資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行
   なうしくみをいいます。
      野村外国債券（含む新興国）インデックス        Bコース（野村投資一任口座向け）




   ファンド
  マザーファンド         外国債券マザーファンド

  （親投資信託）         新興国債券マザーファンド
  委託会社（委託者）        野村アセットマネジメント株式会社

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  受託会社（受託者）         野村信託銀行株式会社
   ■委託会社の概況(2020年8月末現在)■

   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社        東京都中央区日本橋1-13-1       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】


  （１）【投資方針】

   ●外国債券マザーファンド受益証券および新興国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、対

   象指数の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
          ■投資プロセス■

      ＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。







   ●各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として外国（新興国を含みます。）の債券に投資し

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   ます。
   ●各マザーファンド受益証券への投資配分比率は、対象指数における先進国（除く日本）および新興国
   の割合をもとに決定します。投資配分比率は、適宜見直しを行ないます。
   ■2020年10月   9日現在の投資割合■

       マザーファンド名              投資割合
   投資対象地域        主要投資対象     対象指数
              FTSE世界国債インデックス（      除
    先進国
      外国債券マザーファ
           外国の公社債   く日本、ヘッジなし・円ベー       83.7％
      ンド
   (除く日本)
              ス）
              JP モルガン・エマージング・
      新興国債券マザー
    新興国       新興国の公社債          16.3％
              マーケット・ボンド・インデッ
      ファンド
              クス・プラス（   円換算ベース   ）
   ●各マザーファンド受益証券の組入比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。

   ●対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引およ
   び為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または
   為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合がありま
   す。
   ●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
   資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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         ■指数の著作権等について■
  ・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE             Fixed Income LLCにより運営さ
   れ、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は
   FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE          Fixed Income LLCが有してい
   ます。
  ・本書に含まれるJPモルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これに限られませ
   ん。）（以下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情
   報の提供のみを目的として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本
   インデックスが参照する取引又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報
   は、いかなる投資戦略の採用を推奨するものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありま
   せん。当情報に含まれる市場価格、データその他の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性
   及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容については、今後予告なく変更されることがあり
   ます。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果を示すものではなく、将来の運用成績は
   変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデックスの発行体のデータに係る金
   融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有し、取引を行い、又はそのマーケット・
   メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバイサー又は貸
   主となっている可能性があります。
  ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポン
  サー」といいます。）は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引（以下「該当商品」
  といいます。）を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポ
  ンサーは、証券や金融関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性につい
  て、又は金融市場における投資機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性に
  ついて、明示黙示を問わず、何らの表明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、
  該当商品の管理、マーケティング又は取引に関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックス
  は、信頼できると思われる情報に基づいて作成されたものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性
  及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその他の情報に責任を負うものではありません。
  本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持し
  ます。
  JPMSLは、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JPモルガ
  ン」は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セ
  キュリティーズ・リミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会
  社の投資銀行業務についてのマーケティング上の名称です。
  当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、
  index.research@jpmorgan.com宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、
  www.morganmarkets.comもご覧ください。
  当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。
  （２）【投資対象】

                 ※
   外国の公社債（新興国の公社債を含みます。）を実質的な主要投資対象              とします。なお、公社債に直
   接投資する場合があります。
    ※「実質的な主要投資対象」とは、「外国債券マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」を通じて投
    資する、主要な投資対象という意味です。
   ①投資の対象とする資産の種類(信託約款)

   　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
     めるものをいいます。以下同じ。）
     イ．有価証券
     ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
     限 ③、④、⑦および⑨」に定めるものに限ります。）に係る権利
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     ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
     ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
    2．次に掲げる特定資産以外の資産
     イ．為替手形
   ②有価証券の指図範囲等(信託約款)
    委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
   受託者として締結された親投資信託である外国債券マザーファンドおよび新興国債券マザーファンド
   （以下「各マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条
   第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指
   図します。
    1．国債証券
    2．地方債証券
    3．特別の法律により法人の発行する債券
    4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除
     きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
     当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
     在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3
     第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約
     権付社債」といいます。）
    5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
     す。）
    6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
    7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）
     の行使により取得した株券
    8．コマーシャル・ペーパー
    9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
     の
    10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
     いいます。）
    11．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
     めるものをいいます。）
    12．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
    13．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
     す。）
    14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    15．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第13号の有価証券に表示されるべき
     権利の性質を有するもの
    16．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   なお、第7号の証券または証書ならびに第9号および第13号の証券または証書のうち第7号の証券また
   は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券ならびに第9号および
   第13号の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
   い、第10号および第11号の証券ならびに第13号の証券または証書のうち第10号および第11号の証券の
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   性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
   ③金融商品の指図範囲等(信託約款)
   　委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
   条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
   とを指図することができます。
    1．預金
    2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
    3．コール・ローン
    4．手形割引市場において売買される手形
    5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
    7．流動性のある外国の者に対する貸付債権
   ④その他の投資対象
   1．先物取引等
   2．スワップ取引
      ※
   3．金利先渡取引
    ※「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といい
     ます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
     の期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契
     約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに
     係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた
     金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
     率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
     ます。
      ※
   4．為替先渡取引
    ※「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替
     スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売
     買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下この項において同
     じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に
     係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下この項において同じ。）を取り決め、
     その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅
     を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の
     数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から
     決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本
     として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日と
     して行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差
     金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決
     済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
       ※
   5．直物為替先渡取引
    ※「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済
     日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買
     したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
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  (参考)マザーファンドの概要

         （外国債券マザーファンド）
          運　用　の　基　本　方　針

   約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

   １．基本方針

   この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の中長期的な動き
   を概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
   ２．運用方法

   (1) 投資対象
   　外国の公社債を主要投資対象とします。
   (2) 投資態度
   ①　主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・
   円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
   ②　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
   ③　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
   (3) 投資制限
   ①　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ②　有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
   ③　スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
   ④　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
   超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
   行ないません。
   ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
   それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
   従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
         （新興国債券マザーファンド）

          運　用　の　基　本　方　針

   約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

   １． 基本方針

   この投資信託は、JP    モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換
   算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
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   ２． 運用方法
   (1) 投資対象
   新興国の公社債を主要投資対象とします。
   (2) 投資態度
   ①　新興国の公社債を主要投資対象とし、JP         モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデッ
   クス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないま
   す。なお、一部ローンに投資する場合があります。
   ②　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
   ③　投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
   入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等
   によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   (3) 投資制限
   ①　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ②　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ③　外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ④　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
   超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
   行ないません。
   ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
   それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
   従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  （３）【運用体制】


   ファンドの運用体制は以下の通りです。

   ※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。






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  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
  用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
  ります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

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  （４）【分配方針】

   毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
    す。）等の全額とします。
   ②収益分配金額は、上記①の範囲内で、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案して委
    託者が決定します。
   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
    ないます。
   ＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金

   額について示唆、保証するものではありません。
   ◆ファンドの決算日

   原則として  毎月17日  （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
  ■分配金に関する留意点    ■

  ●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
  の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
  ●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え


  て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
  ドの収益率を示唆するものではありません。
  ・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
   の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
  ※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
  分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
   ＜前期決算から基準価額が上昇した場合＞          ＜前期決算から基準価額が下落した場合＞
  ●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま




  たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
  配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  ◇普通分配金・・・   分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って

     いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
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  ◇元本払戻金・・・   分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
  （特別分配金）   元本払戻金（特別分配金）となります。
  ※投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を




  控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
  （注）普通分配金に対する課税については、後述の「4　手数料等及び税金　(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
  ※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。

  （５）【投資制限】


  ①運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限(信託約款)

   ・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新
   株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の
   純資産総額の5％以内とします。
   ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
   ・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
   10％以内とします。
   ・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
   超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
   行ないません。
   ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
   それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
   従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ②投資する株式の範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
    行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
    るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
    りではありません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
    登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
    とします。
  ③先物取引等の運用指図(信託約款)
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   (ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
    号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
    第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品
    取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引
    所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権
    取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
   (ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
    における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
   (ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
    外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
    ます。
  ④スワップ取引の運用指図(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
    金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
    取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
   (ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
    とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
    ありません。
   (ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
    等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   (ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑤有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
    号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
     1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
     時価合計額の50％を超えないものとします。
     2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
     する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
    当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
    します。
  ⑥公社債の借入れ(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
    す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
    の指図を行なうものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
    ます。
   (ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
    た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
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   (ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
  ⑦金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取
    引を行なうことの指図をすることができます。
   (ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
    間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
    てはこの限りではありません。
   (ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
    社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとしま
    す。
   (ⅳ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
    と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑧特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
   外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
   国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
  ⑨直物為替先渡取引の運用指図(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうこと
    の指図をすることができます。
   (ⅱ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
    のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
    はありません。
   (ⅲ)直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価
    額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   (ⅳ)委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
    は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑩資金の借入れ(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
    始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
    の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
    券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
    る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   (ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
    日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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  ３【投資リスク】

  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります           。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  [債券価格変動リスク]

   債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
   資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の
   債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
  [為替変動リスク]
   ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
   響を受けます。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

  ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
   ありません。
  ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
   できない場合があります。
  ◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
   ります。
  ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
   なる可能性があります。
  ◆ファンドの基準価額と対象指数（合成指数）は、費用等の要因により、完全に一致するものではありま
   せん。また、ファンドの投資成果が合成指数との連動または上回ることを保証するものではありませ
   ん。
  ◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
   合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  ◆ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に
   及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投
   資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能
   性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
  ◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
   決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
   くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
   購入・換金の各受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合が
   あります。
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  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫

  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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   申込手数料はありません。
  （２）【換金（解約）手数料】

   換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.33％（税抜年

   0.30％）の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々
   計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから
   支払われます。
   信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
    ＜委託会社＞    ＜販売会社＞    ＜受託会社＞
    年0.22％    年0.05％    年0.03％
  ≪支払先の役務の内容≫

   ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
  ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、運用     ファンドの財産の保管・
  伴う調査、受託会社への     報告書等各種書類の送     管理、委託会社からの指
  指図、法定書面等の作     付、口座内でのファンド     図の実行等
  成、基準価額の算出等     の管理および事務手続き
        等
  （４）【その他の手数料等】

  ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、

   当該借入金の利息はファンドから支払われます。
  ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
   益者の負担とし、ファンドから支払われます。
  ③ファンドに属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）
   等については、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
  ④ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
   に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
   ンドから支払われます。また、ファンドが投資するマザーファンドに関する有価証券の貸付に係る事務
   の処理に要する費用が、ファンドから実質的に支払われます。
  ⑤監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
   信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
              ※
  ⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額            をご負担いただきます。信託財産留保額
   は、基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
   きます。
   ※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
   るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
   い、信託財産に繰り入れられます。
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  ＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
   ができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取扱われます。

  ■個人、法人別の課税について■
  ◆個人の投資家に対する課税
   ＜収益分配金に対する課税＞
    　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
    15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
    離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
    なお、配当控除は適用されません。
   ＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
    　換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
    15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
    り源泉徴収が行なわれます。
   ≪損益通算について≫
   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場株

    （注1）
                ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       式、公募株式投資信託の
                ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収益
           ・譲渡益
                分配金
  分配金
           ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
  ◆法人の投資家に対する課税
    　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
              ※
    ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収          が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
    ありません。
    ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
   税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ■換金（解約）時および償還時の課税について■

   ［個人の投資家の場合］
          ※
    換金（解約）時および償還時の差益       については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
     ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
     益として課税対象となります。
   ［法人の投資家の場合］
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    換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
   なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ■個別元本について■

  ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
  ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
   た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
   い。
  ■分配金の課税について■

  ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
   益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
  ①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元

   本と同額の場合または受益者の個別元本を
   上回っている場合には分配金の全額が普通
   分配金となります。
  ②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元


   本を下回っている場合には、その下回る部
   分の額が元本払戻金（特別分配金）とな
   り、分配金から元本払戻金（特別分配金）
   を控除した額が普通分配金となります。な
   お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を
   受け取った場合、分配金発生時にその個別
   元本から元本払戻金（特別分配金）を控除
   した額が、その後の受益者の個別元本とな
   ります。
  ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま

  せん。
  ＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり

  ます。
  ＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年8月末現在)が変更になる場合があり
  ます。
  ５【運用状況】


  以下は 2020年8月31日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

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  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     20,985,713,332     99.96
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     6,348,096    0.03
      合計（純資産総額）          20,992,061,428     100.00
  （参考）外国債券マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  国債証券         アメリカ     257,834,818,293     43.74
           カナダ     10,221,817,282     1.73
           メキシコ     4,380,263,555     0.74
           ドイツ     40,702,097,711     6.90
           イタリア     60,312,417,483     10.23
           フランス     58,890,263,468     9.99
           オランダ     10,113,161,451     1.71
           スペイン     39,737,429,254     6.74
           ベルギー     14,201,675,018     2.40
           オーストリア      8,050,935,103     1.36
           フィンランド      2,687,224,114     0.45
           アイルランド      6,586,453,083     1.11
           イギリス     38,388,514,526     6.51
           スウェーデン      1,778,764,104     0.30
           ノルウェー     1,300,344,924     0.22
           デンマーク     3,089,219,581     0.52
           ポーランド     3,511,998,034     0.59
          オーストラリア      13,855,442,848     2.35
           シンガポール      2,567,319,718     0.43
           マレーシア     2,913,385,190     0.49
           イスラエル     2,284,294,661     0.38
           小計     583,407,839,401     98.97
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     6,045,290,609     1.02
      合計（純資産総額）          589,453,130,010     100.00
  （参考）新興国債券マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  国債証券         アメリカ     20,589,487,638     98.38
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  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     338,165,871     1.61
      合計（純資産総額）          20,927,653,509     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  外国債券マザーファンド     7,120,209,673   2.4844 17,689,448,912   2.4613 17,524,972,068  83.48
    受益証券
  2日本 親投資信託  新興国債券マザーファンド     1,743,007,436   2.0221 3,524,535,337   1.9855 3,460,741,264  16.48
    受益証券
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             99.96
      合　　計            99.96
  （参考）外国債券マザーファンド

          簿価  簿価  評価  評価    投資

   国／                利率
  順
    種類  銘柄名  数量  単価  金額  単価  金額   償還期限 比率
  位
   地域                (％)
          （円）  （円）  （円）  （円）    (％)
  1アメリカ 国債証券 USTREASURY  72,200,000  13,902.58  10,037,663,282   13,762.65  9,936,633,300   62026/2/15  1.68
     BOND
  2アメリカ 国債証券 USTREASURY  80,800,000  10,948.30  8,846,228,997   10,876.36  8,788,099,902   2.5 2022/1/15  1.49
     N/B
  3アメリカ 国債証券 USTREASURY  49,300,000  14,612.93  7,204,178,366   14,494.40  7,145,743,076  5.25 2028/11/15  1.21
     BOND
  4アメリカ 国債証券 USTREASURY  46,200,000  14,719.12  6,800,233,774   14,596.47  6,743,571,617   5.5 2028/8/15  1.14
     BOND
  5アメリカ 国債証券 USTREASURY  51,500,000  13,085.62  6,739,098,814   12,836.63  6,610,866,296   2.5 2046/2/15  1.12
     N/B
  6スペイン 国債証券 SPANISH   31,800,000  19,571.96  6,223,884,645   20,235.80  6,434,984,909  5.75 2032/7/30  1.09
     GOVERNMENT
  7フランス 国債証券 FRANCE   28,550,000  20,250.85  5,781,619,959   20,797.58  5,937,709,369  3.25 2045/5/25  1.00
     GOVERNMENT
     O.A.T
  8アメリカ 国債証券 USTREASURY  50,300,000  11,593.71  5,831,638,827   11,594.53  5,832,052,726  2.25 2025/11/15  0.98
     N/B
  9アメリカ 国債証券 USTREASURY  50,500,000  11,788.37  5,953,130,640   11,531.56  5,823,442,226   82021/11/15  0.98
     BOND
  10イギリス 国債証券 UKTSY 31/4%  27,450,000  22,395.32  6,147,517,398   21,119.81  5,797,388,778  3.25 2044/1/22  0.98
     2044
  11フランス 国債証券 FRANCE   34,100,000  15,437.20  5,264,085,695   15,410.85  5,255,100,788   3.5 2026/4/25  0.89
     GOVERNMENT
     O.A.T
  12アメリカ 国債証券 USTREASURY  47,900,000  10,979.66  5,259,258,858   10,943.44  5,241,910,675  1.75 2023/1/31  0.88
     N/B
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  13イタリア 国債証券 BUONI   29,900,000  16,314.79  4,878,124,918   17,265.92  5,162,512,083  5.25 2029/11/1  0.87
     POLIENNALI  DEL
     TES
  14アメリカ 国債証券 USTREASURY  37,100,000  14,127.10  5,241,156,052   13,905.87  5,159,078,965   32044/11/15  0.87
     N/B
  15アメリカ 国債証券 USTREASURY  45,100,000  11,463.66  5,170,111,149   11,433.20  5,156,375,781  2.375 2024/8/15  0.87
     BOND
  16アメリカ 国債証券 USTREASURY  39,900,000  13,015.51  5,193,190,695   12,799.59  5,107,037,696   2.5 2045/2/15  0.86
     N/B
  17フランス 国債証券 FRANCE   27,000,000  18,888.47  5,099,889,504   18,880.88  5,097,839,952   5.5 2029/4/25  0.86
     GOVERNMENT
     O.A.T
  18アメリカ 国債証券 USTREASURY  42,600,000  11,459.54  4,881,766,478   11,401.92  4,857,221,115  2.75 2023/11/15  0.82
     N/B
  19アメリカ 国債証券 USTREASURY  42,700,000  11,373.94  4,856,672,688   11,350.89  4,846,831,406  2.125 2024/9/30  0.82
     N/B
  20アメリカ 国債証券 USTREASURY  43,000,000  11,299.03  4,858,585,516   11,259.52  4,841,596,216  2.25 2023/12/31  0.82
     N/B
  21アメリカ 国債証券 USTREASURY  38,800,000  12,610.27  4,892,786,700   12,433.71  4,824,280,941  6.25 2023/8/15  0.81
     BOND
  22アメリカ 国債証券 USTREASURY  30,200,000  15,691.25  4,738,758,578   15,496.97  4,680,086,023  5.375 2031/2/15  0.79
     N/B
  23アメリカ 国債証券 USTREASURY  41,100,000  11,389.58  4,681,117,529   11,333.60  4,658,112,831  2.75 2023/7/31  0.79
     N/B
  24アメリカ 国債証券 USTREASURY  38,000,000  11,882.63  4,515,400,350   11,861.23  4,507,267,675  2.375 2027/5/15  0.76
     N/B
  25イタリア 国債証券 BUONI   31,100,000  14,006.21  4,355,933,208   14,046.36  4,368,419,982   5.5 2022/11/1  0.74
     POLIENNALI  DEL
     TES
  26フランス 国債証券 FRANCE   20,100,000  21,301.31  4,281,564,904   21,429.50  4,307,330,628  5.75 2032/10/25  0.73
     GOVERNMENT
     O.A.T
  27アメリカ 国債証券 USTREASURY  34,500,000  12,526.06  4,321,492,429   12,279.37  4,236,385,487  2.25 2046/8/15  0.71
     N/B
  28イギリス 国債証券 UKTREASURY  18,440,000  23,550.04  4,342,627,455   22,145.00  4,083,539,125   3.5 2045/1/22  0.69
  29アメリカ 国債証券 USTREASURY  34,500,000  11,850.67  4,088,482,474   11,815.13  4,076,221,825  2.875 2025/4/30  0.69
     N/B
  30アメリカ 国債証券 USTREASURY  27,500,000  14,721.59  4,048,437,349   14,585.77  4,011,088,125  5.25 2029/2/15  0.68
     BOND
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

      国債証券            98.97
      合　　計            98.97
  （参考）新興国債券マザーファンド

          簿価  簿価  評価  評価    投資

   国／                利率
  順
    種類  銘柄名  数量  単価  金額  単価  金額   償還期限 比率
  位
   地域                (％)
          （円）  （円）  （円）  （円）    (％)
  1アメリカ 国債証券 RUSSIAN   4,000,000  13,082.29  523,291,723   14,328.38  573,135,221  5.25 2047/6/23  2.73
     FEDERATION
  2アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,600,000  10,533.16  273,862,248   11,819.23  307,300,035  5.625 2047/2/21  1.46
     BRAZIL
  3アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  2,700,000  10,218.74  275,906,232   10,991.63  296,774,276  7.625 2029/4/26  1.41
     TURKEY
  4アメリカ 国債証券 RUSSIAN   2,200,000  12,461.23  274,147,142   13,121.80  288,679,784  5.1 2035/3/28  1.37
     FEDERATION
             27/113

                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  5アメリカ 国債証券 TURKEY GLOBAL  2,400,000  10,557.28  253,374,785   10,986.54  263,676,970  7.375 2025/2/5 1.25
  6アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,300,000  11,095.98  255,207,733   11,369.02  261,487,663  4.25 2025/1/7 1.24
     BRAZIL
  7アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  1,500,000  15,998.21  239,973,204   17,376.97  260,654,582  5.625 2050/11/18  1.24
     PERU
  8アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN  2,200,000  11,077.64  243,708,216   11,841.14  260,505,234  4.5 2029/4/22  1.24
     STATES
  9アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  2,000,000  11,041.72  220,834,560   12,567.28  251,345,762   52045/6/15  1.20
     COLOMBIA
  10アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN  1,810,000  12,020.52  217,571,455   13,503.72  244,417,473  6.05 2040/1/11  1.16
     STATES
  11アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  2,000,000  12,184.30  243,686,090   12,205.27  244,105,423  3.7 2042/2/2 1.16
     PHILIPPINES
  12アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  2,100,000  10,906.86  229,044,212   11,255.02  236,355,616   42024/2/26  1.12
     COLOMBIA
  13アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  2,300,000  9,513.11  218,801,586   10,235.82  235,424,075   62027/3/25  1.12
     TURKEY
  14アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  1,900,000  11,852.89  225,204,998   12,148.29  230,817,537  3.75 2029/1/14  1.10
     PHILIPPINES
  15アメリカ 国債証券 RUSSIAN   1,600,000  13,571.15  217,138,532   14,351.10  229,617,707  5.625 2042/4/4 1.09
     FEDERATION
  16アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN  1,700,000  11,397.42  193,756,197   12,998.89  220,981,221  5.55 2045/1/21  1.05
     STATES
  17アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 1,900,000  10,595.52  201,315,040   11,432.24  217,212,652  4.5 2029/5/30  1.03
     BRAZIL
  18アメリカ 国債証券 PHILIPPINES   1,250,000  16,945.74  211,821,828   17,315.84  216,448,093  9.5 2030/2/2 1.03
     GLOBAL
  19アメリカ 国債証券 PANAMA GLOBAL  1,350,000  14,241.46  192,259,769   15,612.19  210,764,594  6.7 2036/1/26  1.00
  20アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  1,700,000  11,497.51  195,457,761   12,009.51  204,161,709  3.875 2028/3/17  0.97
     PANAMA
  21アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN  1,750,000  11,133.27  194,832,239   11,461.53  200,576,862   42023/10/2  0.95
     STATES
  22アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  1,500,000  11,826.66  177,399,900   13,328.14  199,922,180  5.625 2044/2/26  0.95
     COLOMBIA
  23アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  2,100,000  8,618.66  180,992,044   9,516.86  199,854,128  6.625 2045/2/17  0.95
     TURKEY
  24アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  4,100,000  3,013.29  123,545,136   4,843.39  198,579,367   02026/4/22  0.94
     ARGENTINA
  25アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN  1,700,000  10,129.73  172,205,441   11,599.24  197,187,087  4.6 2046/1/23  0.94
     STATES
  26アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF  2,400,000  7,399.70  177,592,962   8,208.12  196,994,964  4.875 2043/4/16  0.94
     TURKEY
  27アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN  1,700,000  10,088.22  171,499,740   11,524.22  195,911,810  4.6 2048/2/10  0.93
     STATES
  28アメリカ 国債証券 INDONESIA   1,600,000  11,715.91  187,454,615   12,147.60  194,361,722  5.875 2024/1/15  0.92
     GLOBAL
  29アメリカ 国債証券 HUNGARY   1,600,000  11,774.13  188,386,146   12,143.16  194,290,583  5.375 2024/3/25  0.92
  30アメリカ 国債証券 RUSSIAN   1,600,000  11,719.30  187,508,854   12,134.84  194,157,576  4.375 2029/3/21  0.92
     FEDERATION
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

      国債証券            98.38
      合　　計            98.38
  ②【投資不動産物件】

             28/113


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）

  該当事項はありません。
  （参考）外国債券マザーファンド

  該当事項はありません。
  （参考）新興国債券マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）

  該当事項はありません。

  （参考）外国債券マザーファンド

  該当事項はありません。

  （参考）新興国債券マザーファンド

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）

  2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1特定期間     (2018年  1月17日)    1,277   1,277   0.9942   0.9942
  第2特定期間     (2018年  7月17日)    19,476   19,524   0.9705   0.9729
  第3特定期間     (2019年  1月17日)    22,264   22,322   0.9258   0.9282
  第4特定期間     (2019年  7月17日)    24,332   24,393   0.9517   0.9541
  第5特定期間     (2020年  1月17日)    23,732   23,791   0.9745   0.9769
  第6特定期間     (2020年  7月17日)    21,404   21,457   0.9808   0.9832
       2019年 8月末日   23,908    ―  0.9533    ―
        9月末日   23,871    ―  0.9569    ―
       　　　10月末日     23,935    ―  0.9634    ―
             29/113


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
       　　　11月末日     23,551    ―  0.9632    ―
       　　　12月末日     23,582    ―  0.9682    ―
       2020年 1月末日   23,739    ―  0.9747    ―
        2月末日   23,027    ―  0.9825    ―
        3月末日   21,947    ―  0.9620    ―
        4月末日   21,357    ―  0.9431    ―
        5月末日   21,423    ―  0.9640    ―
        6月末日   21,516    ―  0.9772    ―
        7月末日   21,386    ―  0.9823    ―
        8月末日   20,992    ―  0.9809    ―
  ②【分配の推移】

  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）

          計算期間       1口当たりの分配金

   第1特定期間   2017年12月15日～2018年    1月17日          0.0000円
   第2特定期間   2018年 1月18日～2018年   7月17日          0.0120円
   第3特定期間   2018年 7月18日～2019年   1月17日          0.0144円
   第4特定期間   2019年 1月18日～2019年   7月17日          0.0144円
   第5特定期間   2019年 7月18日～2020年   1月17日          0.0144円
   第6特定期間   2020年 1月18日～2020年   7月17日          0.0144円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  ③【収益率の推移】

  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）

          計算期間        収益率

   第1特定期間   2017年12月15日～2018年    1月17日           △0.6％
   第2特定期間   2018年 1月18日～2018年   7月17日           △1.2％
   第3特定期間   2018年 7月18日～2019年   1月17日           △3.1％
   第4特定期間   2019年 1月18日～2019年   7月17日           4.4％
   第5特定期間   2019年 7月18日～2020年   1月17日           3.9％
   第6特定期間   2020年 1月18日～2020年   7月17日           2.1％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

             30/113


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  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第1特定期間   2017年12月15日～2018年    1月17日    1,285,176,496     ― 1,285,176,496
  第2特定期間   2018年 1月18日～2018年   7月17日    19,694,099,183    911,175,347   20,068,100,332
  第3特定期間   2018年 7月18日～2019年   1月17日    6,910,353,727   2,929,253,405   24,049,200,654
  第4特定期間   2019年 1月18日～2019年   7月17日    3,932,734,173   2,414,040,192   25,567,894,635
  第5特定期間   2019年 7月18日～2020年   1月17日    1,993,908,234   3,209,038,607   24,352,764,262
  第6特定期間   2020年 1月18日～2020年   7月17日    1,433,894,591   3,962,465,305   21,824,193,548
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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   ・ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを
   行なう投資家は、販売会社に野村投資一任口座を開設した者等に限るものとします。
   ※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
   ・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
   ・取得申込の受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
   かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
   ・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
   して取得の申込みができません。
    申込日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引所もしくはロンドン証券取引所の休場日
   またはニューヨークの銀行もしくはロンドンの銀行の休業日と同日の場合
   ※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
    ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下

   さい。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
      　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
   ・販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。

   ・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
   ・取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
   販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があり
   ます。
   ・金融商品取引所（金融商品取引法第       2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第          2条
   第8項第 3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
   引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第                28条第 8項第 3号も
   しくは同項第   5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合
   があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停
   止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
   フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
   変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込
   の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
   ※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。

   詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ２【換金（解約）手続等】

   ・受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。

   ・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
   ます。
             33/113


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   ・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
   の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分
   とします。
   ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求が
   できません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
   ・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
   す。
   ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
      　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
   ・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

   ・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払い
   ます。
   ・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停
   止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
   フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
   変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の
   請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合
   があります。
   また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
   た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
   しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の
   計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とし
   ます。
   ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。

   詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ＜基準価額の計算方法＞

   基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
  を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
  り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計
  算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示さ
  れます。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

    対象         評価方法
            ※１         ※２
      原則として、基準価額計算日      における以下のいずれかの価額で評価します。
       ①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
    公社債等
       ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
       ③価格情報会社の提供する価額
    外貨建資産   原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
   ※1　外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
   ※2　残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーション）
    による評価を適用することができます。
   ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
      　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  （２）【保管】

   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証

   券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   無期限とします(2017年12月15日設定)。

  （４）【計算期間】

   原則として、毎月18日から翌月17日までとします。

   なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
   は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
   の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

   (ａ)ファンドの繰上償還条項

    委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
   回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
   ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
   できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
   す。
   (ｂ)信託期間の終了
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   (ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
    決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
    の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
    契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
    ます。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
    属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
    決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
    は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
    をもって行ないます。
   (ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
    該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
    したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
    場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
    場合には適用しません。
   (ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
    契約を解約し信託を終了させます。
   (ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
    託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
    委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信
    託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
    いて存続します。
   (ｃ)運用報告書
    委託者は、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、知れ
   ている受益者に対して交付します。
   (ｄ)信託約款の変更等
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
    託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
    び投資法人に関する法律第     16条第 2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
    を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
    督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
    ないものとします。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
    する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
    る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
    います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
    その理由などの事項を定め、当該決議の日の        2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
    者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
    属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
    決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
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    は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の              3分の 2以上に当たる多数
    をもって行ないます。
   (ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   (ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
    て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
    表示をしたときには適用しません。
   (ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
    にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
    た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
   (ｅ)公告
   委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
      http://www.nomura-am.co.jp/
   なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
   (ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
   (ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
    して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
    裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
    を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
    なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
    す。
   (ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
    す。
   (ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
   この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
   ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
   こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
   う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
   買取請求の規定の適用を受けません。
   (ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
   受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
    1.他の受益者の氏名または名称および住所
    2.他の受益者が有する受益権の内容
   (ｉ)関係法人との契約の更新に関する手続
   委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
   事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
   なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
   権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
   ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
   ものとします。
   (ｊ)有価証券報告書
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   委託者は、有価証券報告書を毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
   ます。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。

  ① 収益分配金に対する請求権
  ■収益分配金の支払い開始日■
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
   分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
   収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
   たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
   して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
   累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
   合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
   なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ■収益分配金請求権の失効■
   受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
  ② 償還金に対する請求権
  ■償還金の支払い開始日■
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
  おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
  権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
  取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
  までに支払いを開始します。
  ■償還金請求権の失効■
   受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
  ③ 換金(解約)請求権
   受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2　換金（解約）手続等」を
   ご参照下さい。
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  第３【ファンドの経理状況】

  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。

  (３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年1月18日から2020年7月17日まで)の財務

  諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            (2020年  1月17日現在)    (2020年  7月17日現在)
  資産の部
  流動資産
               55,356,869      33,075,083
   コール・ローン
              23,722,105,339      21,395,827,587
   親投資信託受益証券
               61,483,196      65,854,918
   未収入金
              23,838,945,404      21,494,757,588
   流動資産合計
              23,838,945,404      21,494,757,588
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               58,446,634      52,378,064
   未払収益分配金
               41,162,388      31,595,640
   未払解約金
               658,821      578,513
   未払受託者報酬
               5,929,366      5,206,633
   未払委託者報酬
                41      38
   未払利息
               43,913      38,557
   その他未払費用
              106,241,163      89,797,445
   流動負債合計
              106,241,163      89,797,445
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              24,352,764,262      21,824,193,548
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △620,060,021     △419,233,405
              465,687,723      546,149,237
    （分配準備積立金）
              23,732,704,241      21,404,960,143
   元本等合計
              23,732,704,241      21,404,960,143
  純資産合計
              23,838,945,404      21,494,757,588
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  7月18日   自　2020年  1月18日
            至　2020年  1月17日   至　2020年  7月17日
  営業収益
              951,671,831      456,593,376
  有価証券売買等損益
              951,671,831      456,593,376
  営業収益合計
  営業費用
               13,753      9,313
  支払利息
               3,925,611      3,612,085
  受託者報酬
               35,330,447      32,508,756
  委託者報酬
               261,651      240,751
  その他費用
               39,531,462      36,370,905
  営業費用合計
              912,140,369      420,222,471
  営業利益又は営業損失（△）
              912,140,369      420,222,471
  経常利益又は経常損失（△）
              912,140,369      420,222,471
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                    2,360,000
               △821,405
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △1,235,525,892      △620,060,021
              143,539,797      163,342,206
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              143,539,797      163,342,206
  額
               85,260,931      55,060,944
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               85,260,931      55,060,944
  額
              355,774,769      325,317,117
  分配金
              △620,060,021     △419,233,405
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2020年      1月18日から2020年   7月17日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      前期          当期

     2020年 1月17日現在         2020年 7月17日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         24,352,764,262口          21,824,193,548口
  ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す         ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
   る額          る額
   元本の欠損       620,060,021円    元本の欠損       419,233,405円

  ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        0.9745円   1口当たり純資産額        0.9808円
   (10,000口当たり純資産額)       (9,745円)   (10,000口当たり純資産額)       (9,808円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 7月18日         自 2020年 1月18日
     至 2020年 1月17日         至 2020年 7月17日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
   2019年 7月18日から2019年   8月19日まで      2020年 1月18日から2020年   2月17日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  64,987,489円   費用控除後の配当等収益額     A  56,631,710円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   146,602,135円   収益調整金額      C   159,659,230円
   分配準備積立金額     D  188,877,288円   分配準備積立金額     D  443,787,613円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   400,466,912円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   660,078,553円
   当ファンドの期末残存口数     F  25,089,637,811口    当ファンドの期末残存口数     F  23,437,090,141口
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   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    159円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    281円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   24円  10,000口当たり分配金額     H   24円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   60,215,130円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   56,249,016円
   2019年 8月20日から2019年   9月17日まで      2020年 2月18日から2020年   3月17日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  56,070,502円   費用控除後の配当等収益額     A  49,357,029円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   148,940,898円   収益調整金額      C   164,458,176円
   分配準備積立金額     D  191,424,730円   分配準備積立金額     D  437,708,002円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   396,436,130円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   651,523,207円
   当ファンドの期末残存口数     F  25,018,655,564口    当ファンドの期末残存口数     F  23,333,414,776口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    158円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    279円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   24円  10,000口当たり分配金額     H   24円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   60,044,773円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   56,000,195円
   2019年 9月18日から2019年10月17日まで         2020年 3月18日から2020年   4月17日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  61,334,840円   費用控除後の配当等収益額     A  60,454,457円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   150,244,940円   収益調整金額      C   162,918,976円
   分配準備積立金額     D  185,040,195円   分配準備積立金額     D  416,925,446円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   396,619,975円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   640,298,879円
   当ファンドの期末残存口数     F  24,870,985,449口    当ファンドの期末残存口数     F  22,677,577,725口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    159円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    282円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   24円  10,000口当たり分配金額     H   24円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   59,690,365円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   54,426,186円
   2019年10月18日から2019年11月18日まで          2020年 4月18日から2020年   5月18日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  57,915,297円   費用控除後の配当等収益額     A  49,806,536円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   151,287,458円   収益調整金額      C   168,933,791円
   分配準備積立金額     D  182,191,160円   分配準備積立金額     D  407,167,948円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   391,393,915円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   625,908,275円
   当ファンドの期末残存口数     F  24,493,867,999口    当ファンドの期末残存口数     F  22,241,334,972口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    159円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    281円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   24円  10,000口当たり分配金額     H   24円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   58,785,283円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   53,379,203円
   2019年11月19日から2019年12月17日まで          2020年 5月19日から2020年   6月17日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  58,658,825円   費用控除後の配当等収益額     A  52,770,193円
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   費用控除後・繰越欠損金補填     B  61,416,459円   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   154,810,007円   収益調整金額      C   169,842,728円
   分配準備積立金額     D  178,028,192円   分配準備積立金額     D  398,401,991円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   452,913,483円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   621,014,912円
   当ファンドの期末残存口数     F  24,413,577,018口    当ファンドの期末残存口数     F  22,035,188,858口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    185円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    281円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   24円  10,000口当たり分配金額     H   24円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   58,592,584円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   52,884,453円
   2019年12月18日から2020年    1月17日まで      2020年 6月18日から2020年   7月17日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  62,688,955円   費用控除後の配当等収益額     A  39,502,679円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B  225,346,088円   費用控除後・繰越欠損金補填     B  166,478,100円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   158,655,082円   収益調整金額      C   170,764,302円
   分配準備積立金額     D  236,099,314円   分配準備積立金額     D  392,546,522円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   682,789,439円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   769,291,603円
   当ファンドの期末残存口数     F  24,352,764,262口    当ファンドの期末残存口数     F  21,824,193,548口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    280円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    352円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   24円  10,000口当たり分配金額     H   24円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   58,446,634円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   52,378,064円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 7月18日        自 2020年 1月18日
     至 2020年 1月17日        至 2020年 7月17日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
  ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
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  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      前期          当期

     2020年 1月17日現在         2020年 7月17日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 7月18日        自 2020年 1月18日
     至 2020年 1月17日        至 2020年 7月17日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2019年 7月18日        自 2020年 1月18日
     至 2020年 1月17日        至 2020年 7月17日
  期首元本額       25,567,894,635円   期首元本額       24,352,764,262円
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  期中追加設定元本額       1,993,908,234円   期中追加設定元本額       1,433,894,591円
  期中一部解約元本額       3,209,038,607円   期中一部解約元本額       3,962,465,305円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 7月18日      自 2020年 1月18日
    種類
         至 2020年 1月17日      至 2020年 7月17日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           295,004,098        278,126,013

    合計         295,004,098        278,126,013

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年7月17日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年7月17日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   外国債券マザーファンド       7,290,432,096    17,900,197,925
  証券
        新興国債券マザーファンド       1,769,491,097    3,495,629,662
    小計
        銘柄数：2       9,059,923,193    21,395,827,587
        組入時価比率：100.0%            100.0%
    合計              21,395,827,587
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  （参考）

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  当ファンドは「外国債券マザーファンド」および「新興国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
  対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  外国債券マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  7月17日現在)
  資産の部
  流動資産
   預金            146,125,576
   コール・ローン            588,040,488
   国債証券           582,163,360,083
   派生商品評価勘定             15,325
   未収入金            544,381,344
   未収利息           4,800,335,489
   前払費用            389,149,013
               6,424,423
   その他未収収益
   流動資産合計           588,637,831,741
  資産合計            588,637,831,741
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定             605,653
   未払金            32,782,422
   未払解約金           1,095,533,428
   未払利息             683
               4,304,728
   その他未払費用
   流動負債合計           1,133,226,914
  負債合計            1,133,226,914
  純資産の部
  元本等
   元本           239,276,409,935
   剰余金
              348,228,194,892
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
   元本等合計           587,504,604,827
  純資産合計            587,504,604,827
  負債純資産合計            588,637,831,741
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       国債証券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        為替予約取引
        計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
  ２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
  算基準      期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ３.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
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        為替差損益
        約定日基準で計上しております。
  ４.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 7月17日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額                 2.4553円
    (10,000口当たり純資産額)                 (24,553円)
  ２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
                   150,648,455,135円
   なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
  ３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
   貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
    有価証券               158,478,182,616円
   なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2020年 1月18日

          至 2020年 7月17日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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  (2)金融商品の時価等に関する事項
          2020年 7月17日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  国債証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 7月17日現在

                    2020年 1月18日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                 260,051,782,550円
  同期中における追加設定元本額                  17,207,292,066円
  同期中における一部解約元本額                  37,982,664,681円
  期末元本額                 239,276,409,935円
  期末元本額の内訳＊
  バランスセレクト３０                  81,130,141円
  バランスセレクト５０                  81,868,147円
  バランスセレクト７０                  68,244,143円
  野村外国債券インデックスファンド                  288,778,393円
  野村世界６資産分散投信（安定コース）                  3,516,288,272円
  野村世界６資産分散投信（分配コース）                  23,143,955,545円
  野村世界６資産分散投信（成長コース）                  1,463,113,700円
  野村資産設計ファンド２０１５                  20,393,667円
  野村資産設計ファンド２０２０                  20,871,927円
  野村資産設計ファンド２０２５                  36,015,955円
  野村資産設計ファンド２０３０                  34,863,014円
  野村資産設計ファンド２０３５                  24,097,252円
  野村資産設計ファンド２０４０                  44,294,918円
  野村外国債券インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）                 101,417,693,823円
  のむラップ・ファンド（保守型）                  5,632,642,140円
  のむラップ・ファンド（普通型）                  12,070,292,486円
  のむラップ・ファンド（積極型）                  2,503,691,626円
  野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け）                  588,089,806円
  野村資産設計ファンド２０４５                   5,761,221円
  野村インデックスファンド・外国債券                  801,832,831円
  マイ・ロード                  8,664,115,760円
  ネクストコア                  224,617,607円
             49/113

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  野村インデックスファンド・海外５資産バランス                  150,812,245円
  野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）                  6,214,729,026円
  野村世界６資産分散投信（配分変更コース）                  1,241,436,860円
  野村資産設計ファンド２０５０                   7,263,702円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０２６－２０２８年目標型                   4,524,246円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０２９－２０３１年目標型                   1,733,367円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０３２－２０３４年目標型                   1,228,106円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０３５－２０３７年目標型                   828,409円
  のむラップ・ファンド（やや保守型）                  520,439,256円
  のむラップ・ファンド（やや積極型）                  373,734,646円
  インデックス・ブレンド（タイプⅠ）                   1,942,259円
  インデックス・ブレンド（タイプⅡ）                   1,346,277円
  インデックス・ブレンド（タイプⅢ）                   5,474,290円
  インデックス・ブレンド（タイプⅣ）                   1,477,978円
  インデックス・ブレンド（タイプⅤ）                   3,450,438円
  野村６資産均等バランス                  888,140,619円
  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）                  7,290,432,096円
  世界６資産分散ファンド                  75,230,383円
  野村資産設計ファンド２０６０                   2,060,129円
  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
                   1,943,358,210円
  ヘッジなし）連動型上場投信
  ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券                  1,518,726,008円
  野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）                   9,008,220円
  グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）                  1,327,720,758円
  グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  305,488,806円
  グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  1,501,434,150円
  グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  1,215,485,712円
  ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）                   2,560,305円
  ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）                   9,032,397円
  ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）                   225,555円
  野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  3,079,835,339円
  野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用）                  13,697,992円
  野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  70,564,340円
  野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  16,157,365円
  野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）                  159,944,535円
  野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  173,124,854円
  野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）                  1,710,212,282円
  野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）                  102,344,210円
  ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）                  653,815,483円
  ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用）                  1,627,601,954円
  野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
                    1,390,434円
  機関投資家専用）
  バランスセレクト３０（確定拠出年金向け）                   3,706,775円
  バランスセレクト５０（確定拠出年金向け）                   6,378,665円
  バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）                   5,276,502円
  野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け）                  584,525,881円
  マイバランス３０（確定拠出年金向け）                  5,022,762,903円
  マイバランス５０（確定拠出年金向け）                  5,668,600,767円
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  マイバランス７０（確定拠出年金向け）                  4,058,591,467円
  野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）                  16,756,317,222円
  マイバランスＤＣ３０                  1,665,974,147円
  マイバランスＤＣ５０                  1,149,151,925円
  マイバランスＤＣ７０                  727,100,852円
  野村ＤＣ外国債券インデックスファンド                  6,252,021,843円
  野村ＤＣ運用戦略ファンド                  3,434,053,260円
  野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）                  328,337,110円
  マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）                  147,166,151円
  マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）                  221,683,240円
  マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）                  105,441,750円
  野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース                   9,868,691円
  野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース                  24,311,914円
  野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース                   8,990,229円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０                   3,608,674円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０                   2,189,150円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０                   1,326,951円
  マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）                  56,303,905円
  マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）                  36,418,548円
  マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）                  16,137,601円
  マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）                  19,028,157円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０                   470,040円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年7月17日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年7月17日現在)

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  国債証券   米ドル   US TREASURY  BOND     50,500,000.00    55,772,907.00

        US TREASURY  BOND     38,800,000.00    46,059,840.84

        US TREASURY  BOND     45,100,000.00    49,028,629.43

        US TREASURY  BOND     72,200,000.00    94,813,263.82

        US TREASURY  BOND     10,800,000.00    15,244,875.00

        US TREASURY  BOND     46,200,000.00    64,470,653.94

        US TREASURY  BOND     49,300,000.00    68,303,606.91

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        US TREASURY  BOND     27,500,000.00    38,429,099.50
        US TREASURY  BOND      100,000.00    156,539.06

        US TREASURY  BOND     17,500,000.00    23,336,523.00

        US TREASURY  BOND     2,000,000.00    3,033,750.00

        US TREASURY  N/B     32,800,000.00    33,432,935.04

        US TREASURY  N/B      500,000.00    504,726.55

        US TREASURY  N/B     18,700,000.00    18,965,158.52

        US TREASURY  N/B     3,500,000.00    3,586,542.75

        US TREASURY  N/B     11,400,000.00    11,648,483.52

        US TREASURY  N/B     4,300,000.00    4,344,007.49

        US TREASURY  N/B     26,100,000.00    26,659,722.33

        US TREASURY  N/B     12,200,000.00    12,453,530.64

        US TREASURY  N/B     17,900,000.00    18,322,327.23

        US TREASURY  N/B     9,650,000.00    9,762,708.14

        US TREASURY  N/B     30,400,000.00    31,114,874.24

        US TREASURY  N/B     1,900,000.00    1,926,125.00

        US TREASURY  N/B     13,000,000.00    13,218,866.70

        US TREASURY  N/B     7,500,000.00    7,681,347.00

        US TREASURY  N/B     1,000,000.00    1,023,320.30

        US TREASURY  N/B     3,700,000.00    3,779,202.94

        US TREASURY  N/B     12,400,000.00    12,746,811.88

        US TREASURY  N/B     6,700,000.00    6,876,921.54

        US TREASURY  N/B     80,000,000.00    82,778,120.00

        US TREASURY  N/B     6,400,000.00    6,530,999.68

        US TREASURY  N/B     14,000,000.00    14,365,311.80

        US TREASURY  N/B     2,300,000.00    2,342,136.69

        US TREASURY  N/B     32,800,000.00    33,754,529.20

        US TREASURY  N/B     6,800,000.00    6,973,718.24

        US TREASURY  N/B     3,500,000.00    3,595,976.30

        US TREASURY  N/B     3,900,000.00    4,003,898.34

        US TREASURY  N/B      500,000.00    514,531.25

        US TREASURY  N/B     1,300,000.00    1,347,277.23

        US TREASURY  N/B     32,800,000.00    33,735,311.68

        US TREASURY  N/B     25,300,000.00    26,072,834.04

        US TREASURY  N/B     8,800,000.00    9,054,030.48

             52/113


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        US TREASURY  N/B      200,000.00    206,468.74
        US TREASURY  N/B      900,000.00    926,648.37

        US TREASURY  N/B     16,400,000.00    17,034,217.52

        US TREASURY  N/B      100,000.00    103,109.37

        US TREASURY  N/B      100,000.00    103,765.62

        US TREASURY  N/B     1,000,000.00    1,035,000.00

        US TREASURY  N/B      900,000.00    927,527.31

        US TREASURY  N/B     19,100,000.00    19,798,343.75

        US TREASURY  N/B      900,000.00    931,710.87

        US TREASURY  N/B     1,500,000.00    1,562,812.50

        US TREASURY  N/B     7,600,000.00    7,857,984.28

        US TREASURY  N/B     10,200,000.00    10,689,280.74

        US TREASURY  N/B     47,900,000.00    49,830,968.75

        US TREASURY  N/B      400,000.00    418,812.48

        US TREASURY  N/B     20,000,000.00    20,703,124.00

        US TREASURY  N/B     14,300,000.00    15,217,210.58

        US TREASURY  N/B      400,000.00    414,500.00

        US TREASURY  N/B     15,000,000.00    15,608,202.00

        US TREASURY  N/B     34,800,000.00    36,352,403.64

        US TREASURY  N/B     9,200,000.00    9,584,530.56

        US TREASURY  N/B     4,800,000.00    4,957,124.64

        US TREASURY  N/B     41,100,000.00    44,307,723.48

        US TREASURY  N/B     6,500,000.00    6,965,663.90

        US TREASURY  N/B     10,900,000.00    11,307,046.33

        US TREASURY  N/B     35,200,000.00    36,550,247.36

        US TREASURY  N/B     11,800,000.00    12,358,655.66

        US TREASURY  N/B     42,600,000.00    46,201,029.12

        US TREASURY  N/B     9,200,000.00    9,799,437.04

        US TREASURY  N/B     30,000,000.00    32,702,343.00

        US TREASURY  N/B     43,000,000.00    46,043,591.60

        US TREASURY  N/B     1,300,000.00    1,405,421.81

        US TREASURY  N/B      800,000.00    873,124.96

        US TREASURY  N/B     1,700,000.00    1,820,859.29

        US TREASURY  N/B     20,900,000.00    22,728,750.00

        US TREASURY  N/B     17,700,000.00    18,944,531.25

             53/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        US TREASURY  N/B     3,800,000.00    4,089,156.06
        US TREASURY  N/B     42,700,000.00    46,085,973.36

        US TREASURY  N/B     3,600,000.00    3,909,093.48

        US TREASURY  N/B     34,200,000.00    37,163,108.52

        US TREASURY  N/B     2,300,000.00    2,488,851.39

        US TREASURY  N/B     16,900,000.00    18,244,077.28

        US TREASURY  N/B     1,900,000.00    2,117,609.28

        US TREASURY  N/B     32,700,000.00    36,309,772.62

        US TREASURY  N/B     34,500,000.00    38,788,239.60

        US TREASURY  N/B     8,050,000.00    8,763,807.99

        US TREASURY  N/B     4,100,000.00    4,596,484.17

        US TREASURY  N/B     27,000,000.00    29,326,638.60

        US TREASURY  N/B     19,200,000.00    21,878,999.04

        US TREASURY  N/B     50,300,000.00    55,451,816.54

        US TREASURY  N/B     2,000,000.00    2,142,500.00

        US TREASURY  N/B     8,600,000.00    9,596,389.98

        US TREASURY  N/B     1,800,000.00    1,930,921.74

        US TREASURY  N/B     21,100,000.00    22,522,599.98

        US TREASURY  N/B     12,000,000.00    12,714,374.40

        US TREASURY  N/B     5,600,000.00    6,025,250.00

        US TREASURY  N/B     13,000,000.00    14,294,920.90

        US TREASURY  N/B     30,000,000.00    32,294,529.00

        US TREASURY  N/B     11,300,000.00    12,640,991.34

        US TREASURY  N/B     17,000,000.00    17,066,405.40

        US TREASURY  N/B     38,000,000.00    42,954,842.80

        US TREASURY  N/B     8,400,000.00    9,442,781.04

        US TREASURY  N/B      500,000.00    584,375.00

        US TREASURY  N/B     1,800,000.00    2,125,968.66

        US TREASURY  N/B     1,200,000.00    1,452,562.44

        US TREASURY  N/B     2,000,000.00    2,166,406.20

        US TREASURY  N/B     1,700,000.00    2,624,773.31

        US TREASURY  N/B     34,100,000.00    50,762,378.48

        US TREASURY  N/B     15,450,000.00    23,849,729.31

        US TREASURY  N/B      200,000.00    330,234.36

        US TREASURY  N/B      100,000.00    159,515.62

             54/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        US TREASURY  N/B      100,000.00    143,281.25
        US TREASURY  N/B      100,000.00    156,460.93

        US TREASURY  N/B      100,000.00    161,289.06

        US TREASURY  N/B      100,000.00    158,710.93

        US TREASURY  N/B      100,000.00    164,289.06

        US TREASURY  N/B      100,000.00    160,148.43

        US TREASURY  N/B      200,000.00    301,125.00

        US TREASURY  N/B      100,000.00    157,882.81

        US TREASURY  N/B      100,000.00    167,656.25

        US TREASURY  N/B      100,000.00    161,570.31

        US TREASURY  N/B      100,000.00    149,882.81

        US TREASURY  N/B      300,000.00    413,648.43

        US TREASURY  N/B      100,000.00    138,250.00

        US TREASURY  N/B      100,000.00    135,054.68

        US TREASURY  N/B      200,000.00    261,578.12

        US TREASURY  N/B     1,290,000.00    1,783,828.12

        US TREASURY  N/B      100,000.00    148,890.62

        US TREASURY  N/B     7,400,000.00    11,046,233.82

        US TREASURY  N/B     15,200,000.00    21,918,874.24

        US TREASURY  N/B     23,000,000.00    32,002,342.60

        US TREASURY  N/B     36,900,000.00    50,434,801.92

        US TREASURY  N/B     39,400,000.00    49,634,764.64

        US TREASURY  N/B     21,900,000.00    30,020,964.57

        US TREASURY  N/B     17,500,000.00    23,551,171.00

        US TREASURY  N/B     3,700,000.00    5,092,702.94

        US TREASURY  N/B     51,500,000.00    65,211,875.00

        US TREASURY  N/B     28,200,000.00    35,769,937.50

        US TREASURY  N/B     34,500,000.00    41,868,982.65

        US TREASURY  N/B     14,200,000.00    19,298,687.50

        US TREASURY  N/B     1,700,000.00    2,353,304.56

        US TREASURY  N/B     11,400,000.00    15,144,187.50

        US TREASURY  N/B     9,300,000.00    12,454,733.91

        US TREASURY  N/B     9,500,000.00    13,310,390.15

        US TREASURY  N/B     5,100,000.00    7,311,726.18

        US TREASURY  N/B     10,500,000.00    14,769,726.30

             55/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        US TREASURY  N/B     2,470,000.00    3,467,648.31
        US TREASURY  N/B      100,000.00    138,460.93

        US TREASURY  N/B     9,400,000.00    11,506,187.50

        US TREASURY  N/B      300,000.00    377,203.11

    小計

        銘柄数：151       2,134,010,000.00    2,456,382,677.29
                  (263,520,733,619)

        組入時価比率：44.9%             45.3%

    カナダドル   CANADA GOVERNMENT      5,500,000.00    5,759,270.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      11,600,000.00    11,760,660.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      1,000,000.00    1,006,480.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      300,000.00    301,428.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      10,400,000.00    10,568,688.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      300,000.00    311,712.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      4,460,000.00    4,617,616.40

        CANADIAN  GOVERNMENT      1,100,000.00    1,159,004.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      500,000.00    535,340.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      6,800,000.00    7,376,980.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      17,000,000.00    17,730,320.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      3,700,000.00    4,043,878.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      300,000.00    320,112.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      7,250,000.00    10,978,530.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      200,000.00    208,370.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      100,000.00    112,228.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      10,080,000.00    14,711,457.60

        CANADIAN  GOVERNMENT      1,000,000.00    1,156,250.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      5,700,000.00    9,266,889.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      3,800,000.00    6,315,638.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      7,100,000.00    11,291,840.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      9,950,000.00    15,620,107.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      1,300,000.00    1,867,827.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      600,000.00    763,404.00

        CANADIAN  GOVERNMENT      100,000.00    162,949.00

    小計

        銘柄数：25       110,140,000.00    137,946,978.00
                  (10,901,949,671)

        組入時価比率：1.9%             1.9%

    メキシコペソ   MEX BONOS DESARR FIX RT   84,700,000.00    87,737,833.26

             56/113

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        MEX BONOS DESARR FIX RT   44,400,000.00    45,937,722.96
        MEX BONOS DESARR FIX RT    300,000.00    315,813.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   53,300,000.00    59,596,329.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   40,000,000.00    48,088,000.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   51,300,000.00    52,777,953.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   112,300,000.00    125,543,539.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   45,300,000.00    54,193,296.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   83,500,000.00    95,766,150.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   10,000,000.00    11,524,600.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   56,300,000.00    77,196,308.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   35,800,000.00    43,396,044.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   66,500,000.00    74,558,470.00

        MEX BONOS DESARR FIX RT   43,000,000.00    49,279,290.00

        MEXICAN  FIXED RATE BONDS    87,100,000.00    96,061,719.00

    小計

        銘柄数：15       813,800,000.00    921,973,067.22
                  (4,416,250,991)

        組入時価比率：0.8%             0.8%

    ユーロ   BELGIUM  KINGDOM      700,000.00    740,502.00

        BELGIUM  KINGDOM      800,000.00    863,516.00

        BELGIUM  KINGDOM      600,000.00    663,960.00

        BELGIUM  KINGDOM      11,100,000.00    12,045,320.40

        BELGIUM  KINGDOM      2,900,000.00    2,975,980.00

        BELGIUM  KINGDOM      4,000,000.00    4,504,800.00

        BELGIUM  KINGDOM      1,000,000.00    1,045,805.00

        BELGIUM  KINGDOM      3,000,000.00    3,200,918.70

        BELGIUM  KINGDOM      6,000,000.00    7,722,564.00

        BELGIUM  KINGDOM      3,300,000.00    3,588,538.80

        BELGIUM  KINGDOM      2,000,000.00    2,166,098.00

        BELGIUM  KINGDOM      1,000,000.00    1,090,522.00

        BELGIUM  KINGDOM      3,000,000.00    3,313,038.00

        BELGIUM  KINGDOM      1,500,000.00    1,683,487.50

        BELGIUM  KINGDOM      3,500,000.00    5,178,600.00

        BELGIUM  KINGDOM      100,000.00    116,430.00

        BELGIUM  KINGDOM      500,000.00    603,450.00

        BELGIUM  KINGDOM      100,000.00    129,071.80

             57/113


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        BELGIUM  KINGDOM      3,400,000.00    6,040,865.00
        BELGIUM  KINGDOM      4,000,000.00    7,106,056.00

        BELGIUM  KINGDOM      5,200,000.00    6,621,602.00

        BELGIUM  KINGDOM      4,000,000.00    5,270,532.00

        BELGIUM  KINGDOM      1,200,000.00    1,852,138.80

        BELGIUM  KINGDOM      1,000,000.00    1,596,464.00

        BELGIUM  KINGDOM  GOVT    11,500,000.00    16,742,252.00

        BELGIUM  KINGDOM  GOVT    11,000,000.00    18,898,079.20

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    5,100,000.00    5,163,291.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    10,700,000.00    10,767,131.80

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    18,650,000.00    20,450,340.45

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    4,350,000.00    4,410,726.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    3,000,000.00    3,057,000.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    15,100,000.00    17,317,102.80

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    4,200,000.00    4,286,650.20

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    5,300,000.00    6,130,451.70

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    14,600,000.00    17,254,615.80

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    6,900,000.00    7,973,295.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    450,000.00    508,087.35

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    900,000.00    977,382.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    15,100,000.00    18,782,708.80

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    5,000,000.00    5,607,160.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    4,000,000.00    4,475,540.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    22,400,000.00    30,480,363.20

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    3,100,000.00    3,397,290.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    2,000,000.00    2,195,898.80

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    5,000,000.00    5,491,000.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    9,300,000.00    13,083,240.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    2,000,000.00    2,316,022.40

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    5,400,000.00    6,600,420.00

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    1,500,000.00    2,599,465.50

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    5,700,000.00    9,786,934.20

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    9,100,000.00    17,069,584.35

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    3,200,000.00    4,497,347.84

        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    8,800,000.00    12,071,356.00

             58/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        BONOS YOBLIG DEL ESTADO    3,000,000.00    5,061,873.00
        BUNDESOBLIGATION        100,000.00    100,798.00

        BUNDESOBLIGATION       3,700,000.00    3,743,068.00

        BUNDESOBLIGATION        750,000.00    761,700.00

        BUNDESOBLIGATION       1,000,000.00    1,019,890.00

        BUNDESOBLIGATION       2,000,000.00    2,059,760.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     350,000.00    363,135.50

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     400,000.00    413,264.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     4,000,000.00    4,193,240.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     700,000.00    733,306.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     390,000.00    412,530.30

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     9,200,000.00    9,777,668.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     2,580,000.00    2,798,164.80

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     23,900,000.00    29,723,235.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     1,700,000.00    1,851,810.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     10,800,000.00    11,724,048.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     8,100,000.00    8,669,754.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     2,700,000.00    2,851,119.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     9,100,000.00    9,894,612.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     20,800,000.00    22,214,816.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     1,000,000.00    1,042,270.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     700,000.00    743,078.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     20,200,000.00    30,478,568.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     200,000.00    216,642.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     18,200,000.00    26,893,048.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     600,000.00    652,548.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     7,300,000.00    10,491,122.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     19,200,000.00    31,892,160.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     6,200,000.00    10,190,072.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     8,600,000.00    14,950,059.40

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     8,400,000.00    14,509,236.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     3,800,000.00    7,126,482.00

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     6,200,000.00    12,533,126.40

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     1,430,000.00    2,534,128.74

        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     5,800,000.00    9,532,387.00

             59/113


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     11,200,000.00    18,884,544.00
        BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND     12,950,000.00    17,764,810.00

        BUNDESSCHATZANWEISUNGEN       1,500,000.00    1,514,160.00

        BUNDESSCHATZANWEISUNGEN       1,700,000.00    1,719,210.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   8,000,000.00    8,318,800.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   16,500,000.00    17,392,650.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   5,900,000.00    6,074,050.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   10,050,000.00    10,102,260.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   2,600,000.00    2,681,952.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   18,900,000.00    20,430,900.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   6,200,000.00    6,320,838.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   1,900,000.00    1,942,104.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES    400,000.00    406,480.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   8,200,000.00    9,137,260.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   3,100,000.00    3,189,571.40

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   31,100,000.00    34,884,870.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   1,900,000.00    1,894,965.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES    100,000.00    102,020.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   1,100,000.00    1,230,889.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES    500,000.00    567,750.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   18,700,000.00    23,986,490.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   14,700,000.00    16,832,970.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES    300,000.00    315,630.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   5,800,000.00    6,559,800.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   4,700,000.00    4,887,530.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   1,000,000.00    1,083,200.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   16,800,000.00    20,178,278.40

        BUONI POLIENNALI  DEL TES    800,000.00    829,200.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   3,000,000.00    3,128,660.70

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   7,000,000.00    7,663,600.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   3,000,000.00    3,207,300.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   11,500,000.00    13,867,850.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   2,000,000.00    2,152,400.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   18,100,000.00    25,200,630.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   17,500,000.00    24,256,750.00

             60/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        BUONI POLIENNALI  DEL TES   5,800,000.00    7,482,580.00
        BUONI POLIENNALI  DEL TES   29,900,000.00    40,792,570.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   16,000,000.00    23,558,400.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES    500,000.00    518,150.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   10,900,000.00    16,276,970.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   1,400,000.00    1,566,460.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   15,400,000.00    22,071,280.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   8,000,000.00    9,839,200.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES    700,000.00    929,040.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES    500,000.00    587,450.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   5,000,000.00    7,555,000.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES    200,000.00    240,840.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   11,700,000.00    17,786,340.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   8,800,000.00    13,383,920.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   5,500,000.00    6,819,450.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   2,800,000.00    3,582,600.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   7,000,000.00    9,607,500.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   9,000,000.00    9,682,200.00

        BUONI POLIENNALI  DEL TES   1,700,000.00    1,937,673.60

        FINNISH  GOVERNMENT      500,000.00    505,425.00

        FINNISH  GOVERNMENT      100,000.00    104,927.60

        FINNISH  GOVERNMENT      100,000.00    105,900.50

        FINNISH  GOVERNMENT      400,000.00    408,038.40

        FINNISH  GOVERNMENT      700,000.00    769,720.00

        FINNISH  GOVERNMENT      3,600,000.00    4,433,760.00

        FINNISH  GOVERNMENT      100,000.00    107,525.00

        FINNISH  GOVERNMENT      2,000,000.00    2,118,396.00

        FINNISH  GOVERNMENT      3,300,000.00    4,138,173.60

        FINNISH  GOVERNMENT      2,400,000.00    2,579,227.20

        FINNISH  GOVERNMENT      800,000.00    884,783.20

        FINNISH  GOVERNMENT      200,000.00    233,687.60

        FINNISH  GOVERNMENT      4,000,000.00    4,091,816.00

        FINNISH  GOVERNMENT      400,000.00    623,549.60

        FINNISH  GOVERNMENT      300,000.00    396,773.40

        FRANCE (GOVT OF)     6,000,000.00    6,061,802.40

             61/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        FRANCE (GOVT OF)     2,600,000.00    2,643,940.00
        FRANCE (GOVT OF)     1,570,000.00    1,677,482.20

        FRANCE (GOVT OF)     100,000.00    102,210.00

        FRANCE (GOVT OF)     9,600,000.00    10,666,214.40

        FRANCE (GOVT OF)     1,800,000.00    1,846,803.60

        FRANCE (GOVT OF)     11,000,000.00    11,571,450.00

        FRANCE (GOVT OF)     1,800,000.00    1,905,602.40

        FRANCE (GOVT OF)     13,300,000.00    13,898,194.10

        FRANCE (GOVT OF)     7,700,000.00    8,453,830.00

        FRANCE (GOVT OF)     2,000,000.00    2,174,212.00

        FRANCE (GOVT OF)     11,600,000.00    12,641,587.20

        FRANCE (GOVT OF)     2,000,000.00    2,138,954.00

        FRANCE (GOVT OF)     9,500,000.00    12,069,598.00

        FRANCE (GOVT OF)     10,500,000.00    12,266,446.50

        FRANCE (GOVT OF)     100,000.00    117,410.00

        FRANCE (GOVT OF)     100,000.00    128,290.80

        FRANCE (GOVT OF)     10,600,000.00    14,863,903.00

        FRANCE (GOVT OF)     2,500,000.00    3,185,075.00

        FRANCE (GOVT OF)     500,000.00    527,696.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    1,300,000.00    1,364,225.20

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    8,500,000.00    9,050,375.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    3,400,000.00    3,440,355.28

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    19,100,000.00    20,360,097.67

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    10,900,000.00    13,653,340.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    27,000,000.00    31,355,100.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    3,000,000.00    3,308,787.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    19,800,000.00    26,660,700.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    6,000,000.00    6,496,800.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    34,100,000.00    42,045,300.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    3,000,000.00    3,697,500.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    27,000,000.00    40,842,900.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    13,500,000.00    15,935,116.50

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    20,100,000.00    34,537,830.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    10,300,000.00    17,455,039.20

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    300,000.00    504,930.00

             62/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    7,900,000.00    14,620,530.00
        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    29,450,000.00    49,345,713.20

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    4,900,000.00    10,223,164.00

        FRANCE GOVERNMENT  O.A.T    4,700,000.00    10,363,735.00

        IRISH GOVERNMENT      2,430,000.00    3,097,552.59

        IRISH GOVERNMENT      4,000,000.00    4,356,804.80

        IRISH TSY 0.8% 2022     1,200,000.00    1,227,624.12

        IRISH TSY 1.10% 2029     600,000.00    666,700.80

        IRISH TSY 1.3% 2033     2,400,000.00    2,776,909.20

        IRISH TSY 1.35% 2031    2,000,000.00    2,297,020.00

        IRISH TSY 1.5% 2050     1,500,000.00    1,878,357.75

        IRISH TSY 1.7% 2037     700,000.00    865,753.00

        IRISH TSY 1% 2026     4,600,000.00    4,969,665.20

        IRISH TSY 2.4% 2030     3,700,000.00    4,609,497.00

        IRISH TSY 2% 2045     3,100,000.00    4,236,840.99

        IRISH TSY 2022      9,000,000.00    9,115,362.00

        IRISH TSY 3.4% 2024     6,100,000.00    6,978,766.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT      50,000.00    51,900.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     1,500,000.00    1,514,100.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT      100,000.00    105,825.60

        NETHERLANDS  GOVERNMENT      200,000.00    222,400.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     5,700,000.00    6,870,780.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT      400,000.00    429,085.24

        NETHERLANDS  GOVERNMENT      100,000.00    102,275.50

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     8,700,000.00    9,631,596.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     1,500,000.00    1,565,982.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     1,900,000.00    2,021,695.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     2,500,000.00    2,723,885.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     12,300,000.00    17,907,570.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     1,000,000.00    1,096,800.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     3,400,000.00    3,602,600.90

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     9,500,000.00    12,830,700.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     2,200,000.00    3,727,444.60

        NETHERLANDS  GOVERNMENT      500,000.00    556,476.00

        NETHERLANDS  GOVERNMENT     1,500,000.00    2,748,760.50

             63/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        NETHERLANDS  GOVERNMENT     7,500,000.00    13,052,490.00
        REPUBLIC  OF AUSTRIA      800,000.00    1,624,456.80

        REPUBLIC  OF AUSTRIA      700,000.00    733,310.90

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     3,200,000.00    3,440,960.00

        REPUBLIC  OF AUSTRIA      100,000.00    101,371.30

        REPUBLIC  OF AUSTRIA      200,000.00    219,030.54

        REPUBLIC  OF AUSTRIA      900,000.00    916,335.00

        REPUBLIC  OF AUSTRIA      150,000.00    161,698.05

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     1,300,000.00    1,330,225.00

        REPUBLIC  OF AUSTRIA      700,000.00    768,193.30

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     1,300,000.00    1,421,206.80

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     5,400,000.00    7,072,920.00

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     2,000,000.00    2,157,524.00

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     7,600,000.00    11,201,793.52

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     7,600,000.00    8,149,480.00

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     4,800,000.00    6,455,577.60

        REPUBLIC  OF AUSTRIA      400,000.00    676,304.80

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     3,200,000.00    5,479,972.80

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     7,100,000.00    9,450,810.00

        REPUBLIC  OF AUSTRIA     2,000,000.00    2,280,428.00

        REPUBLIC  OF AUSTRIA      450,000.00    1,049,265.90

        REPUBLIC  OF IRELAND     4,450,000.00    4,984,649.70

        SPANISH  GOVERNMENT      16,000,000.00    23,818,008.00

        SPANISH  GOVERNMENT      31,800,000.00    51,388,800.00

        SPANISH  GOVERNMENT      500,000.00    769,185.00

    小計

        銘柄数：253       1,482,400,000.00    1,926,786,381.18
                  (235,337,688,597)

        組入時価比率：40.1%             40.4%

    英ポンド   UK TREASURY       470,000.00    490,393.30

        UK TREASURY       650,000.00    693,777.50

        UK TREASURY       400,000.00    415,960.00

        UK TREASURY       6,000,000.00    6,031,380.00

        UK TREASURY       14,000,000.00    14,365,260.00

        UK TREASURY       1,100,000.00    1,181,092.00

        UK TREASURY       1,600,000.00    1,667,664.00

             64/113


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        UK TREASURY       7,450,000.00    8,335,581.50
        UK TREASURY       9,950,000.00    12,303,274.50

        UK TREASURY       200,000.00    206,970.00

        UK TREASURY       200,000.00    221,902.00

        UK TREASURY       160,000.00    175,148.80

        UK TREASURY       400,000.00    435,600.00

        UK TREASURY       9,630,000.00    12,667,976.10

        UK TREASURY       200,000.00    226,528.00

        UK TREASURY       7,900,000.00    11,819,901.00

        UK TREASURY       6,000,000.00    8,860,200.00

        UK TREASURY       5,550,000.00    8,149,620.00

        UK TREASURY       15,700,000.00    24,658,420.00

        UK TREASURY       2,600,000.00    4,098,640.00

        UK TREASURY       100,000.00    174,410.00

        UK TREASURY       600,000.00    1,002,900.00

        UK TREASURY       500,000.00    850,600.00

        UK TREASURY       400,000.00    449,880.00

        UK TREASURY       920,000.00    1,665,108.00

        UK TREASURY       18,440,000.00    30,300,608.00

        UK TREASURY       6,300,000.00    11,775,960.00

        UK TREASURY       8,200,000.00    9,907,240.00

        UK TREASURY       16,100,000.00    20,674,010.00

        UK TREASURY       5,350,000.00    10,481,185.00

        UK TREASURY       6,750,000.00    12,810,150.00

        UK TREASURY       1,000,000.00    1,298,400.00

        UK TREASURY       700,000.00    958,790.00

        UK TREASURY       100,000.00    174,200.00

        UK TREASURY       650,000.00    1,435,395.00

        UK TSY 31/4% 2044     27,900,000.00    43,655,130.00

        UNITED KINGDOM(GOVERNMEN      6,800,000.00    14,557,440.00

    小計

        銘柄数：37       190,970,000.00    279,176,694.70
                  (37,633,018,445)

        組入時価比率：6.4%             6.5%

    スウェーデンク   SWEDISH  GOVERNMENT      36,050,000.00    38,613,155.00

    ローナ
        SWEDISH  GOVERNMENT      7,900,000.00    8,386,245.00
        SWEDISH  GOVERNMENT      32,250,000.00    36,624,712.50

             65/113

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        SWEDISH  GOVERNMENT      12,000,000.00    12,958,120.80
        SWEDISH  GOVERNMENT      16,800,000.00    18,028,795.68

        SWEDISH  GOVERNMENT      14,300,000.00    15,425,982.00

        SWEDISH  GOVERNMENT      10,500,000.00    16,464,133.35

    小計

        銘柄数：7       129,800,000.00    146,501,144.33
                  (1,731,643,525)

        組入時価比率：0.3%             0.3%

    ノルウェークロー   NORWEGIAN  GOVERNMENT     10,300,000.00    10,831,995.00

    ネ
        NORWEGIAN  GOVERNMENT     38,900,000.00    42,826,955.00
        NORWEGIAN  GOVERNMENT      4,700,000.00    5,011,140.00

        NORWEGIAN  GOVERNMENT      4,700,000.00    4,991,400.00

        NORWEGIAN  GOVERNMENT      9,600,000.00    10,399,680.00

        NORWEGIAN  GOVERNMENT      7,200,000.00    8,007,840.00

        NORWEGIAN  GOVERNMENT     22,000,000.00    24,248,400.00

        NORWEGIAN  GOVERNMENT      2,700,000.00    2,894,373.00

    小計

        銘柄数：8       100,100,000.00    109,211,783.00
                  (1,260,303,975)

        組入時価比率：0.2%             0.2%

    デンマーククロー   KINGDOM  OF DENMARK     14,400,000.00    15,087,657.60

    ネ
        KINGDOM  OF DENMARK      400,000.00    407,920.00
        KINGDOM  OF DENMARK     22,770,000.00    24,375,285.00

        KINGDOM  OF DENMARK     32,000,000.00    35,923,200.00

        KINGDOM  OF DENMARK     15,700,000.00    16,811,560.00

        KINGDOM  OF DENMARK     21,400,000.00    23,122,700.00

        KINGDOM  OF DENMARK     38,100,000.00    72,130,889.52

    小計

        銘柄数：7       144,770,000.00    187,859,212.12
                  (3,080,891,078)

        組入時価比率：0.5%             0.5%

    ズロチ   POLAND GOVERNMENT  BOND    51,600,000.00    53,599,546.44

        POLAND GOVERNMENT  BOND    34,800,000.00    37,561,223.40

        POLAND GOVERNMENT  BOND    22,000,000.00    24,499,200.00

        POLAND GOVERNMENT  BOND    15,000,000.00    16,951,507.50

    小計

        銘柄数：4       123,400,000.00    132,611,477.34
                  (3,612,336,642)

        組入時価比率：0.6%             0.6%

    豪ドル   AUSTRALIAN  GOVERNMENT     9,800,000.00    10,042,645.06

             66/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     3,040,000.00    3,369,140.80
        AUSTRALIAN  GOVERNMENT      80,000.00    83,688.00

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     5,400,000.00    6,174,462.06

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     7,200,000.00    7,848,360.00

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     15,200,000.00    17,230,867.44

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     12,780,000.00    15,493,637.46

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     12,100,000.00    15,421,541.96

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     3,200,000.00    3,677,303.36

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     17,800,000.00    19,854,120.00

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     2,100,000.00    2,435,305.74

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     10,100,000.00    12,186,178.23

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     13,300,000.00    15,578,290.00

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     11,500,000.00    13,250,850.85

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     2,400,000.00    2,415,952.56

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     7,700,000.00    10,896,884.46

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     1,800,000.00    2,173,082.40

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     4,000,000.00    5,414,293.20

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT      700,000.00    893,130.00

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     1,300,000.00    1,549,082.47

        AUSTRALIAN  GOVERNMENT     5,300,000.00    6,597,970.00

    小計

        銘柄数：21       146,800,000.00    172,586,786.05
                  (12,925,024,407)

        組入時価比率：2.2%             2.2%

    シンガポールドル   SINGAPORE  GOVERNMENT      2,400,000.00    2,428,320.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      400,000.00    410,408.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      2,400,000.00    2,546,160.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      300,000.00    311,160.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      3,600,000.00    3,859,200.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      1,450,000.00    1,534,100.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      1,900,000.00    2,101,780.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      1,100,000.00    1,199,192.50

        SINGAPORE  GOVERNMENT      700,000.00    762,650.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      3,900,000.00    4,612,530.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      500,000.00    570,000.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      300,000.00    351,649.50

             67/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        SINGAPORE  GOVERNMENT      2,400,000.00    2,856,000.00
        SINGAPORE  GOVERNMENT      1,200,000.00    1,545,600.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      2,100,000.00    2,440,011.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      2,050,000.00    2,654,750.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      1,000,000.00    1,338,000.00

        SINGAPORE  GOVERNMENT      1,000,000.00    1,169,930.00

    小計

        銘柄数：18       28,700,000.00    32,691,441.00
                  (2,520,183,186)

        組入時価比率：0.4%             0.4%

    リンギ   MALAYSIA  GOVERNMENT      1,100,000.00    1,134,505.24

        MALAYSIA  GOVERNMENT      400,000.00    429,636.32

        MALAYSIA  GOVERNMENT      2,600,000.00    3,024,857.68

        MALAYSIA  GOVERNMENT      3,800,000.00    4,109,392.20

        MALAYSIA  GOVERNMENT      400,000.00    472,467.68

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      400,000.00    409,148.04

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      6,200,000.00    6,363,400.38

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      500,000.00    511,989.05

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      4,600,000.00    4,738,288.88

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      500,000.00    519,731.80

        MALAYSIAN  GOVERNMENT     13,500,000.00    14,017,229.55

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      3,500,000.00    3,660,871.20

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      2,200,000.00    2,314,208.60

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      5,800,000.00    6,250,319.54

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      600,000.00    652,031.40

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      9,600,000.00    10,663,850.88

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      4,600,000.00    5,016,408.56

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      7,000,000.00    7,481,273.10

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      2,200,000.00    2,373,756.22

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      2,700,000.00    3,213,497.61

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      280,000.00    307,856.27

        MALAYSIAN  GOVERNMENT     12,700,000.00    14,573,027.75

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      4,400,000.00    4,955,033.60

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      400,000.00    443,472.72

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      800,000.00    860,467.12

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      900,000.00    1,012,325.04

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      2,800,000.00    3,360,847.28

             68/113

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        MALAYSIAN  GOVERNMENT      9,700,000.00    11,576,392.25
        MALAYSIAN  GOVERNMENT      4,100,000.00    4,717,878.20

        MALAYSIAN  GOVERNMENT      300,000.00    359,928.84

    小計

        銘柄数：30       108,580,000.00    119,524,093.00
                  (3,004,835,698)

        組入時価比率：0.5%             0.5%

    新シェケル   ISRAEL FIXED BOND     2,600,000.00    2,818,880.74

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    5,067,336.00

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    5,135,945.00

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    5,559,623.50

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    5,222,534.00

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    5,655,520.50

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    5,374,808.00

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    6,836,897.50

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    5,577,411.00

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    5,693,500.00

        ISRAEL FIXED BOND     2,000,000.00    2,071,082.20

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    8,913,424.50

        ISRAEL FIXED BOND     5,000,000.00    7,384,520.50

    小計

        銘柄数：13       59,600,000.00    71,311,483.44
                  (2,218,500,249)

        組入時価比率：0.4%             0.4%

    合計              582,163,360,083

                  (582,163,360,083)

  (注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(          )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  (注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  (3)貸付有価証券の明細(2020年      7月17日現在)

   種類   通貨     銘柄      券面総額    備考
  国債証券   米ドル    US TREASURY  N/B
                   24,000,000
         US TREASURY  N/B
                   1,700,000
         US TREASURY  N/B
                   10,000,000
         US TREASURY  N/B
                   30,000,000
         US TREASURY  N/B
                   1,500,000
         US TREASURY  N/B
                   10,227,000
         US TREASURY  N/B
                   6,400,000
         US TREASURY  N/B
                   5,000,000
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
         US TREASURY  N/B
                   8,925,000
         US TREASURY  N/B
                   18,000,000
         US TREASURY  N/B
                   31,000,000
         US TREASURY  N/B
                   10,000,000
         US TREASURY  BOND
                   23,000,000
         US TREASURY  BOND
                   41,000,000
         US TREASURY  N/B
                   28,000,000
         US TREASURY  BOND
                   36,000,000
         US TREASURY  BOND
                   50,000,000
         US TREASURY  BOND
                   9,403,000
         US TREASURY  BOND
                   1,000,000
         US TREASURY  BOND
                   32,000,000
         US TREASURY  BOND
                   25,000,000
         US TREASURY  N/B
                   3,655,000
         US TREASURY  N/B
                   29,000,000
         US TREASURY  N/B
                   9,265,000
         US TREASURY  N/B
                   9,600,000
         US TREASURY  N/B
                   8,400,000
         US TREASURY  N/B
                   1,700,000
         US TREASURY  N/B
                   1,530,000
         US TREASURY  N/B
                   12,500,000
         US TREASURY  N/B
                   8,000,000
         US TREASURY  N/B
                   7,000,000
         US TREASURY  N/B
                   25,000,000
         US TREASURY  N/B
                   10,030,000
         US TREASURY  N/B
                   29,000,000
         US TREASURY  N/B
                   17,000,000
         US TREASURY  N/B
                   85,000
         US TREASURY  N/B
                   40,000,000
         US TREASURY  N/B
                   765,000
         US TREASURY  N/B
                   16,000,000
         US TREASURY  N/B
                   5,000,000
         US TREASURY  N/B
                   425,000
         US TREASURY  N/B
                   22,000,000
         US TREASURY  N/B
                   20,600,000
         US TREASURY  N/B
                   2,000,000
         US TREASURY  N/B
                   85,000
         US TREASURY  N/B
                   25,000,000
         US TREASURY  N/B
                   21,000,000
         US TREASURY  N/B
                   5,000,000
         US TREASURY  N/B
                   20,000,000
         US TREASURY  N/B
                   36,000,000
         US TREASURY  N/B
                   8,670,000
         US TREASURY  N/B
                   7,140,000
         US TREASURY  N/B
                   6,826,000
         US TREASURY  N/B
                   19,700,000
         US TREASURY  N/B
                   9,755,000
         US TREASURY  N/B
                   33,000,000
         US TREASURY  N/B
                   1,000,000
             70/113


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
         US TREASURY  N/B
                   35,000,000
         US TREASURY  BOND
                   38,000,000
         US TREASURY  BOND
                   335,000
         US TREASURY  N/B
                   30,000,000
         US TREASURY  N/B
                   2,000,000
         US TREASURY  N/B
                   4,925,000
         US TREASURY  N/B
                   41,000,000
         US TREASURY  N/B
                   27,000,000
         US TREASURY  N/B
                   1,105,000
         US TREASURY  N/B
                   12,000,000
         US TREASURY  N/B
                   155,000
         US TREASURY  N/B
                   26,000,000
         US TREASURY  N/B
                   36,000,000
         US TREASURY  N/B
                   34,000,000
         US TREASURY  N/B
                   1,530,000
         US TREASURY  N/B
                   25,000,000
         US TREASURY  N/B
                   15,626,000
         US TREASURY  N/B
                   1,020,000
     ユーロ    REPUBLIC  OF AUSTRIA
                   5,100,000
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
             2020年 7月17日現在

   種類

         契約額等（円）
               時価（円）    評価損益（円）
           うち1年超
  市場取引以外の取引

  為替予約取引

  売建      536,351,672     －   536,942,000    △590,328

  米ドル      224,773,547     －   225,267,000    △493,453

  ユーロ      244,167,800     －   244,280,000    △112,200

  英ポンド      67,410,325     －   67,395,000     15,325

   合計     536,351,672     －   536,942,000    △590,328

  （注）時価の算定方法

  １為替予約取引

   1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合

   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物

    相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧

    客先物相場の仲値を用いております。
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   2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
   す。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

  新興国債券マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  7月17日現在)
  資産の部
  流動資産
   預金           142,942,774
   コール・ローン           163,020,614
   国債証券           20,874,362,555
   派生商品評価勘定            270,486
   未収利息           248,388,696
               8,461,286
   前払費用
              21,437,446,411
   流動資産合計
              21,437,446,411
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払金           179,978,077
   未払解約金            5,762,074
   未払利息             189
               142,500
   その他未払費用
              185,882,840
   流動負債合計
              185,882,840
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           10,757,567,126
   剰余金
              10,493,996,445
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              21,251,563,571
   元本等合計
              21,251,563,571
  純資産合計
              21,437,446,411
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       国債証券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        為替予約取引
        計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
  ２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
  算基準      期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ３.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        為替差損益
        約定日基準で計上しております。
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  ４.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 7月17日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 1.9755円
   (10,000口当たり純資産額)                 (19,755円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2020年 1月18日

          至 2020年 7月17日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 7月17日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
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  国債証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 7月17日現在

                    2020年 1月18日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  11,225,831,510円
  同期中における追加設定元本額                  2,688,148,941円
  同期中における一部解約元本額                  3,156,413,325円
  期末元本額                  10,757,567,126円
  期末元本額の内訳＊
  野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型                  689,810,066円
  ネクストコア                  21,737,982円
  野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型                  807,902,962円
  インデックス・ブレンド（タイプⅠ）                   3,105,664円
  インデックス・ブレンド（タイプⅡ）                   3,100,867円
  インデックス・ブレンド（タイプⅢ）                  11,046,324円
  インデックス・ブレンド（タイプⅣ）                   3,224,879円
  インデックス・ブレンド（タイプⅤ）                   6,717,201円
  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）                  986,741,733円
  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）                  1,769,491,097円
  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国債券・Ｊ．Ｐ．モルガン・エマージング・マーケッ
                    249,210,805円
  ト・ボンド・インデックス・プラス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
  ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券                  435,996,191円
  野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）                   6,677,071円
  ノムラ新興国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）                   3,443,896円
  新興国債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用）                  644,316,595円
  オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用）                  322,400,782円
  野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）                  4,442,095,168円
  野村ＤＣ運用戦略ファンド                  316,775,926円
  野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）                  33,771,917円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年7月17日現在)
  該当事項はありません。

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  (2)株式以外の有価証券(2020年7月17日現在)
   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  国債証券   米ドル   ARGENT-GLOBAL        640,000.00    447,777.28
        ARGENT-GLOBAL        420,000.00    290,641.59
        ARGENT-GLOBAL       2,300,000.00    950,003.50
        BRAZIL GLOBAL      650,000.00    801,944.00
        BRAZIL GLOBAL      670,000.00    882,524.00
        BRAZIL GLOBAL      900,000.00    1,096,249.50
        COLOMBIA  GLOBAL      250,000.00    303,036.25
        COLOMBIA  GLOBAL      1,220,000.00    1,711,050.00
        CROATIA       1,100,000.00    1,218,404.00
        CROATIA       1,000,000.00    1,151,570.00
        FED REPUBLIC  OF BRAZIL    1,300,000.00    1,332,500.00
        FED REPUBLIC  OF BRAZIL    2,300,000.00    2,450,822.50
        FED REPUBLIC  OF BRAZIL     900,000.00    1,033,987.50
        FED REPUBLIC  OF BRAZIL    1,200,000.00    1,278,234.00
        FED REPUBLIC  OF BRAZIL    1,900,000.00    1,984,673.50
        FED REPUBLIC  OF BRAZIL    1,500,000.00    1,585,500.00
        FED REPUBLIC  OF BRAZIL    1,600,000.00    1,574,872.00
        FED REPUBLIC  OF BRAZIL    2,600,000.00    2,750,267.00
        FED REPUBLIC  OF BRAZIL     500,000.00    478,317.50
        HUNGARY       1,100,000.00    1,213,285.70
        HUNGARY       1,050,000.00    1,200,553.20
        HUNGARY       1,600,000.00    1,827,440.00
        INDONESIA  GLOBAL      1,400,000.00    1,593,063.50
        MEXICO GLOBAL      1,080,000.00    1,445,655.60
        PANAMA GLOBAL      500,000.00    635,535.00
        PANAMA GLOBAL      250,000.00    385,267.50
        PANAMA GLOBAL      1,350,000.00    1,990,311.75
        PERU GLOBAL       900,000.00    1,153,039.50
        PERU GLOBAL       670,000.00    1,041,384.35
        PHILIPPINES  GLOBAL     1,400,000.00    1,529,691.66
        PHILIPPINES  GLOBAL     1,250,000.00    2,047,201.62
        PHILIPPINES  GLOBAL      800,000.00    1,206,572.24
        PHILIPPINES  GLOBAL      500,000.00    698,996.30
        REPUBLIC  OF ARGENTINA      900,000.00    367,285.50
        REPUBLIC  OF ARGENTINA     2,650,000.00    1,145,634.75
        REPUBLIC  OF ARGENTINA      600,000.00    259,803.00
        REPUBLIC  OF ARGENTINA     4,100,000.00    1,735,120.00
        REPUBLIC  OF ARGENTINA     2,300,000.00    948,750.00
        REPUBLIC  OF ARGENTINA     2,300,000.00    948,428.00
             75/113


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        REPUBLIC  OF ARGENTINA     1,500,000.00    614,790.00
        REPUBLIC  OF ARGENTINA     2,100,000.00    860,590.50
        REPUBLIC  OF ARGENTINA     2,150,000.00    882,779.25
        REPUBLIC  OF ARGENTINA     1,300,000.00    526,565.00
        REPUBLIC  OF COLOMBIA      200,000.00    204,731.00
        REPUBLIC  OF COLOMBIA     2,100,000.00    2,228,803.50
        REPUBLIC  OF COLOMBIA     1,000,000.00    1,102,355.00
        REPUBLIC  OF COLOMBIA      800,000.00    857,856.00
        REPUBLIC  OF COLOMBIA     1,400,000.00    1,556,198.00
        REPUBLIC  OF COLOMBIA     1,320,000.00    1,696,200.00
        REPUBLIC  OF COLOMBIA     1,500,000.00    1,862,692.50
        REPUBLIC  OF COLOMBIA     2,200,000.00    2,577,949.00
        REPUBLIC  OF COLOMBIA     1,200,000.00    1,455,198.00
        REPUBLIC  OF HUNGARY      600,000.00    1,020,144.00
        REPUBLIC  OF INDONESIA     1,000,000.00    1,045,983.10
        REPUBLIC  OF INDONESIA     1,300,000.00    1,421,046.51
        REPUBLIC  OF INDONESIA     1,300,000.00    1,475,525.22
        REPUBLIC  OF INDONESIA      700,000.00    782,581.17
        REPUBLIC  OF INDONESIA      400,000.00    436,202.76
        REPUBLIC  OF INDONESIA      800,000.00    855,257.60
        REPUBLIC  OF INDONESIA      300,000.00    333,931.68
        REPUBLIC  OF INDONESIA     1,100,000.00    1,282,269.23
        REPUBLIC  OF INDONESIA      400,000.00    426,420.40
        REPUBLIC  OF INDONESIA     1,150,000.00    1,753,037.57
        REPUBLIC  OF INDONESIA     1,200,000.00    1,510,584.96
        REPUBLIC  OF INDONESIA      800,000.00    936,795.20
        REPUBLIC  OF INDONESIA     1,000,000.00    1,484,233.60
        REPUBLIC  OF INDONESIA      800,000.00    1,006,580.24
        REPUBLIC  OF INDONESIA     1,000,000.00    1,391,590.80
        REPUBLIC  OF INDONESIA     1,400,000.00    1,790,928.30
        REPUBLIC  OF INDONESIA     1,500,000.00    1,724,065.50
        REPUBLIC  OF INDONESIA      400,000.00    524,716.24
        REPUBLIC  OF PANAMA      700,000.00    764,683.50
        REPUBLIC  OF PANAMA     1,700,000.00    1,933,503.50
        REPUBLIC  OF PANAMA      400,000.00    436,750.00
        REPUBLIC  OF PANAMA      800,000.00    1,004,444.00
        REPUBLIC  OF PANAMA      800,000.00    1,010,008.00
        REPUBLIC  OF PERU      300,000.00    348,321.00
        REPUBLIC  OF PERU      500,000.00    544,280.00
        REPUBLIC  OF PERU     1,500,000.00    2,421,442.50
        REPUBLIC  OF PHILIPPINES      500,000.00    550,248.65
        REPUBLIC  OF PHILIPPINES      800,000.00    969,083.28
             76/113


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        REPUBLIC  OF PHILIPPINES     1,900,000.00    2,189,814.60
        REPUBLIC  OF PHILIPPINES      800,000.00    1,160,896.96
        REPUBLIC  OF PHILIPPINES      800,000.00    1,040,064.64
        REPUBLIC  OF PHILIPPINES     1,100,000.00    1,295,191.15
        REPUBLIC  OF PHILIPPINES     2,000,000.00    2,322,576.00
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    750,000.00    792,562.50
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    1,350,000.00    1,435,725.00
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    800,000.00    803,295.20
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    1,200,000.00    1,111,884.00
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    800,000.00    762,216.00
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    700,000.00    716,250.50
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    700,000.00    617,330.00
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    500,000.00    471,828.00
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    1,800,000.00    1,585,116.00
        REPUBLIC  OF TURKEY      600,000.00    603,132.00
        REPUBLIC  OF TURKEY     1,700,000.00    1,733,490.00
        REPUBLIC  OF TURKEY      300,000.00    285,492.00
        REPUBLIC  OF TURKEY      900,000.00    937,476.00
        REPUBLIC  OF TURKEY      600,000.00    606,841.20
        REPUBLIC  OF TURKEY      400,000.00    363,324.00
        REPUBLIC  OF TURKEY     1,300,000.00    1,199,097.90
        REPUBLIC  OF TURKEY     2,300,000.00    2,236,290.00
        REPUBLIC  OF TURKEY      900,000.00    824,441.40
        REPUBLIC  OF TURKEY     1,100,000.00    1,061,500.00
        REPUBLIC  OF TURKEY     2,800,000.00    2,927,400.00
        REPUBLIC  OF TURKEY      950,000.00    884,440.50
        REPUBLIC  OF TURKEY     1,200,000.00    1,028,232.00
        REPUBLIC  OF TURKEY     2,400,000.00    1,826,016.00
        REPUBLIC  OF TURKEY     2,100,000.00    1,882,941.90
        REPUBLIC  OF TURKEY     1,900,000.00    1,525,962.20
        ROMANIA        600,000.00    647,631.60
        ROMANIA        800,000.00    854,400.00
        ROMANIA        400,000.00    438,824.00
        ROMANIA        800,000.00    1,048,956.80
        ROMANIA        600,000.00    710,988.00
        RUSSIA       1,032,500.00    1,192,005.76
        RUSSIAN  FEDERATION      1,000,000.00    1,059,290.00
        RUSSIAN  FEDERATION      2,000,000.00    2,224,830.00
        RUSSIAN  FEDERATION      1,400,000.00    1,611,316.00
        RUSSIAN  FEDERATION      1,600,000.00    1,798,192.00
        RUSSIAN  FEDERATION      1,800,000.00    2,065,536.00
        RUSSIAN  FEDERATION      2,200,000.00    2,746,576.80
        RUSSIAN  FEDERATION      1,600,000.00    2,206,256.00
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        RUSSIAN  FEDERATION      1,000,000.00    1,430,766.00
        RUSSIAN  FEDERATION      4,000,000.00    5,433,992.00
        TURKEY GLOBAL      1,500,000.00    1,489,203.00
        TURKEY GLOBAL      2,400,000.00    2,521,948.80
        TURKEY GLOBAL      850,000.00    1,145,464.25
        UKRAINE  GOVERNMENT      600,000.00    622,101.00
        UKRAINE  GOVERNMENT      1,500,000.00    1,697,205.00
        UKRAINE  GOVERNMENT      1,400,000.00    1,394,610.00
        UKRAINE  GOVERNMENT  REGS    609,000.00    626,278.54
        UKRAINE  GOVERNMENT  REGS    709,000.00    734,346.75
        UKRAINE  GOVERNMENT  REGS    700,000.00    735,627.20
        UKRAINE  GOVERNMENT  REGS    1,200,000.00    1,249,611.60
        UKRAINE  GOVERNMENT  REGS    1,200,000.00    1,231,800.00
        UNITED MEXICAN  STATES     1,300,000.00    1,485,633.50
        UNITED MEXICAN  STATES     1,100,000.00    1,151,150.00
        UNITED MEXICAN  STATES     1,950,000.00    2,097,410.25
        UNITED MEXICAN  STATES     1,200,000.00    1,285,080.00
        UNITED MEXICAN  STATES     1,300,000.00    1,423,396.00
        UNITED MEXICAN  STATES     1,600,000.00    1,741,400.00
        UNITED MEXICAN  STATES     700,000.00    740,918.50
        UNITED MEXICAN  STATES     2,000,000.00    2,213,750.00
        UNITED MEXICAN  STATES     2,110,000.00    2,646,583.55
        UNITED MEXICAN  STATES     1,500,000.00    1,632,457.50
        UNITED MEXICAN  STATES     1,700,000.00    2,063,392.00
        UNITED MEXICAN  STATES     1,700,000.00    1,807,193.50
        UNITED MEXICAN  STATES     1,400,000.00    1,441,713.00
        UNITED MEXICAN  STATES     1,700,000.00    1,805,901.50
        UNITED MEXICAN  STATES     1,500,000.00    1,587,000.00
    小計
        銘柄数：152       186,480,500.00    194,578,323.60
                  (20,874,362,555)
        組入時価比率：98.2%            100.0%
    合計              20,874,362,555
                  (20,874,362,555)
  (注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(          )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
             2020年 7月17日現在

   種類     契約額等（円）
               時価（円）    評価損益（円）
           うち1年超
  市場取引以外の取引
  為替予約取引
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  買建      148,834,814     －   149,105,300     270,486
  米ドル      148,834,814     －   149,105,300     270,486
   合計     148,834,814     －   149,105,300     270,486
  （注）時価の算定方法

  １為替予約取引
   1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
    相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
    客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
   す。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  野村外国債券（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）

             2020年8月31日現在

  Ⅰ　資産総額           21,031,830,355   円　

  Ⅱ　負債総額            39,768,927  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           20,992,061,428   円　
  Ⅳ　発行済口数           21,400,663,115   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.9809 円　
  （参考）外国債券マザーファンド

             2020年8月31日現在

  Ⅰ　資産総額           594,925,729,963   円　

  Ⅱ　負債総額           5,472,599,953  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           589,453,130,010   円　
  Ⅳ　発行済口数           239,484,606,179   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             2.4613 円　
  （参考）新興国債券マザーファンド

             2020年8月31日現在

  Ⅰ　資産総額           21,109,578,151   円　

  Ⅱ　負債総額            181,924,642  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           20,927,653,509   円　
  Ⅳ　発行済口数           10,540,488,065   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.9855 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1) 受益証券の名義書換えの事務等

  該当事項はありません。
  ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
  の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
  力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
  ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
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  ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
  行の請求を行なわないものとします。
  (2) 受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3) 受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
   のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
   口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
   い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
   す。
  ③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
   替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
   が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (4) 受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
  きません。
  (5) 受益権の再分割
  委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  (6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
  約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
  の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年8月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      995   29,361,957
    単位型株式投資信託      185    838,713
    追加型公社債投資信託      14   5,664,415
    単位型公社債投資信託      461    1,604,845
      合計    1,655    37,469,931
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
  ２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3

   月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
             1,562
  現金・預金                2,626
             45,493
  金銭の信託                41,524
             19,900
  有価証券                24,399
             27
  前払費用                106
             500
  未収入金                522
             25,246
  未収委託者報酬                23,936
             5,933
  未収運用受託報酬                4,336
             269
  その他                71
  貸倒引当金           △15     △14
    流動資産計         98,917     97,509
  固定資産
  有形固定資産           714     645
   建物     ※２   320     295
   器具備品     ※２   393     349
  無形固定資産           6,438     5,894
   ソフトウェア       6,437     5,893
   その他        0     0
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  投資その他の資産          18,608     16,486
   投資有価証券       1,562     1,437
   関係会社株式       12,631     10,171
   従業員長期貸付金        -     16
   長期差入保証金        235     329
   長期前払費用        22     19
   前払年金費用       2,001     1,545
   繰延税金資産       2,694     2,738
   その他        168     229
   貸倒引当金        -     △0
   投資損失引当金       △707      -
    固定資産計         25,761     23,026
    資産合計         124,679     120,536
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           145     157
  未払金          16,709     15,279
  未払収益分配金        0     0
  未払償還金        25      3
  未払手数料       7,724     6,948
  関係会社未払金       7,422     7,262
  その他未払金       1,535     1,063
  未払費用     ※１     11,704     10,290
  未払法人税等           1,560     1,564
  前受収益           29     26
  賞与引当金           3,792     3,985
  その他           -     67
   流動負債計         33,942     31,371
  固定負債
  退職給付引当金           3,219     3,311
  時効後支払損引当金           558     572
   固定負債計         3,777     3,883
    負債合計         37,720     35,254
   (純資産の部)
  株主資本           86,924     85,270
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           56,014     54,360
  　　利益準備金        685     685
  　　その他利益剰余金        55,329     53,675
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        30,723     29,069
  評価・換算差額等           33     10
  　その他有価証券評価差額金           33     10
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    純資産合計         86,958     85,281
   負債・純資産合計         124,679     120,536
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日     (自　2019年4月1日
          至　2019年3月31日)     至　2020年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          119,196     115,736
  運用受託報酬          21,440     17,170
  その他営業収益           355     340
    営業収益計         140,992     133,247
  営業費用
  支払手数料          42,675     39,435
  広告宣伝費           1,210     1,006
  公告費           0     -
  調査費          30,082     26,833
   調査費       5,998     5,696
   委託調査費       24,083     21,136
  委託計算費           1,311     1,342
  営業雑経費           5,435     5,823
   通信費        92     75
   印刷費        970     958
   協会費        86     92
   諸経費       4,286     4,696
    営業費用計         80,715     74,440
  一般管理費
  給料          11,113     11,418
   役員報酬        379     109
   給料・手当       7,067     7,173
   賞与       3,666     4,134
  交際費           107     86
  旅費交通費           514     391
  租税公課           1,048     1,029
  不動産賃借料           1,223     1,227
  退職給付費用           1,474     1,486
  固定資産減価償却費           2,835     2,348
  諸経費          10,115     10,067
   一般管理費計         28,433     28,055
    営業利益         31,843     30,751
          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日
               (自　2019年4月1日
         至　2019年3月31日)
               至　2020年3月31日)
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        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  6,538     4,936
  受取利息        0     0
  その他        424     309
   営業外収益計         6,964     5,246
  営業外費用
  　支払利息      ※１   1     -
  　金銭の信託運用損        489     230
  投資事業組合等評価損
           -     146
  　時効後支払損引当金繰入額         43     18
  為替差損        34     23
  その他        17     23
   営業外費用計         585     443
    経常利益         38,222     35,555
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     21
  関係会社清算益     ※３   29     -
  株式報酬受入益        85     59
    特別利益計         135     81
  特別損失
  投資有価証券等評価損        938     119
  関係会社株式評価損        161     1,591
  固定資産除却損     ※２   310     67
  投資損失引当金繰入額        707      -
    特別損失計         2,118     1,778
   税引前当期純利益         36,239     33,858
  法人税、住民税及び事業税          10,196     9,896

  法人税等調整額           370     △34
    当期純利益         25,672     23,996

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                    合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
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  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計       21   21   868
  当期末残高       33   33   86,958
  当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                繰　
     資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  当期純利益              23,996  23,996  23,996
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額（純
  額）
  当期変動額合計    －  － －  －  －  － △1,653  △1,653  △1,653
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,069  54,360  85,270
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            (単位：百万円)
       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      33   33   86,958

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　当期純利益            23,996
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △23   △23   △23
  額）
  当期変動額合計      △23   △23   △1,676
  当期末残高      10   10   85,281
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物   38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

         なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
         第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
         算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
         いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
         会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31
         日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
         針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定め
         を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
         税法の規定に基づいております。
  ［未適用の会計基準等]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
   す。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）
  （1）概要
   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
   「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
   の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
   ます。
   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
   また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
   等の注記事項が定められました。
  （2）適用予定日
   2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3

  月31日）
  （1）概要
   関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
   ことを目的とするものです。
  （2）適用予定日
   2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年3月31日）

  （1）概要
   当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
   響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
   情報を開示することを目的とするものです。
  （2）適用予定日
    2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  [注記事項]


  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,434百万円    未払費用      1,296百万円
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  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
   建物      736百万円    建物      761百万円
             器具備品      2,347
   器具備品      3,106
             合計      3,109
   合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2018年4月１日          (自　2019年4月１日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      6,531百万円    受取配当金      4,931百万円
   支払利息
          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   器具備品       3百万円   器具備品       7百万円
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          307          59
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　
   合計       310   合計      67
  ※３．関係会社清算益

   関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
  清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額       25,650百万円
    配当の原資       利益剰余金
    １株当たり配当額        4,980円
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    基準日       2019年3月31日
    効力発生日       2019年6月28日
   当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        23,950百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,650円
    基準日        2020年3月31日
    効力発生日        2020年6月30日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
   関係会社未払金          7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
             95/113


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  当事業年度（自   2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
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  (1)現金・預金           2,626    2,626    -
  (2)金銭の信託           41,524    41,524    -
  (3)未収委託者報酬           23,936    23,936    -
  (4)未収運用受託報酬           4,336    4,336    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           24,399    24,399    -
   その他有価証券          24,399    24,399    -
     資産計        96,823    96,823    -
  (6)未払金           15,279    15,279    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            3    3   -
  　　未払手数料           6,948    6,948    -
  　　関係会社未払金           7,262    7,262    -
  　　その他未払金           1,063    1,063    -
  (7)未払費用           10,290    10,290    -
  (8)未払法人税等           1,564    1,564    -
     負債計        27,134    27,134    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
  ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
  価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
   上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
   おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
   資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
   ます。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超   5年超
         1年以内        10年超
           5年以内  10年以内
   預金       2,626    -  -  -
   金銭の信託       41,524    -  -  -
   未収委託者報酬       23,936    -  -  -
   未収運用受託報酬       4,336    -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       24,399    -  -  -
   合計       96,823    -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
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  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2020年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     4,400   4,400   -
  コマーシャル･ペー
       19,999   19,999
  パー
   小計    24,399   24,399   -
   合計    24,399   24,399   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2019年4月1日   至 2020年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

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       前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額           1,672
    　退職給付の支払額           △737
     過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額           △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額           △579
    年金資産の期末残高          17,469
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務           3,369
    未積立退職給付債務           6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
    退職給付引当金           3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益           △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用           1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
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   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
       当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          23,551 百万円
    　勤務費用          1,034
    　利息費用           154
    　数理計算上の差異の発生額          △138
    　退職給付の支払額          △858
    　その他           17
    退職給付債務の期末残高          23,761
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,469 百万円
    　期待運用収益           436
    　数理計算上の差異の発生額          △393
    　事業主からの拠出額           566
    　退職給付の支払額          △666
    年金資産の期末残高          17,413
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,462 百万円
    年金資産          △17,413
               3,048
    非積立型制度の退職給付債務          3,299
    未積立退職給付債務          6,347
    未認識数理計算上の差異          △4,764
    未認識過去勤務費用           185
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
    退職給付引当金          3,311

    前払年金費用          △1,545
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用          1,034 百万円
    利息費用           154
    期待運用収益          △436
    数理計算上の差異の費用処理額           572
    過去勤務費用の費用処理額           △35
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,289
            101/113


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   (5) 年金資産に関する事項
   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           57%
    株式           24%
    生保一般勘定           12%
    生保特別勘定           7%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.6%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,175  賞与引当金        1,235
   退職給付引当金         998  退職給付引当金        1,026
   関係会社株式評価減         51  関係会社株式評価減         762
   投資有価証券評価減         708  投資有価証券評価減         462
   未払事業税         288  未払事業税         285
   時効後支払損引当金         172  時効後支払損引当金         177
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   ゴルフ会員権評価減         192  ゴルフ会員権評価減         167
   関係会社株式売却損         148  関係会社株式売却損         148
   未払社会保険料         82  未払社会保険料         97
           633          219
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,625  繰延税金資産小計        4,754
  評価性引当額          評価性引当額
          △1,295          △1,532
           3,329          3,222
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         15  その他有価証券評価差額金         4
           620          478
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         635 繰延税金負債合計         483
  繰延税金資産の純額         2,694  繰延税金資産の純額         2,738
            102/113





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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.0％
  目          目
  受取配当金等永久に益金に算入され          受取配当金等永久に益金に算入され
  ない項目        △5.6％  ない項目        △4.4％
  タックスヘイブン税制        2.6％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国税額控除        △0.6％  外国税額控除        △0.7％
  外国子会社からの受取配当に係る外          外国子会社からの受取配当に係る外
  国源泉税        0.3％  国源泉税        0.2％
  その他        1.3％  その他        0.4％
  税効果会計適用後の法人税等の負担          税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.1％          29.1％
  率
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
            103/113


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  （２）地域ごとの情報
   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用   -
               の支払
   （イ）子会社等

   該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
    該当はありません。
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引    期末
    会社等         関連当事者との
  種類   所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称         関係
          (被所有)割合      (百万円)    (百万円)
            当社投資信託
            の募集の取扱
               投資信託に
            及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
               行手数料の  31,378    5,536
         証券業  －
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*1）
            事務代行の委
            託等
            役員の兼任
               コマーシャ  20,000 有価証券  19,999
               ル･ペー
               パーの購入
               (*2）
              有価証券受    その他営業
                  0    0
              取利息    外収益
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
   　(*２)　コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2018年4月1日          (自　2019年4月1日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,882円89銭   １株当たり純資産額       16,557円31銭

  １株当たり当期純利益       4,984円30銭  １株当たり当期純利益       4,658円88銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       25,672百万円   損益計算書上の当期純利益       23,996百万円
  普通株式に係る当期純利益       25,672百万円   普通株式に係る当期純利益       23,996百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  ４【利害関係人との取引制限】




  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1)受託者

           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
           銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
  野村信託銀行株式会社       35,000百万円   の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
           き信託業務を営んでいます。
  ＊2020年7月末現在
  (2)販売会社

           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
            「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
  野村證券株式会社       10,000百万円
            業を営んでいます。
  野村信託銀行株式会社       35,000百万円   銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  ＊2020年7月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託者

   　ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
   の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
  (2)販売会社
   　ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解
   約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
  ３【資本関係】

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  (持株比率5.0％以上を記載します。)
  (1)受託者
   該当事項はありません。
  (2)販売会社
   該当事項はありません。
  第３【参考情報】

   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日        提出書類
   2020年 2月27日     臨時報告書
   2020年 4月10日     有価証券届出書
   2020年 4月10日     有価証券報告書
   2020年 5月27日     臨時報告書
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        独立監査人の監査報告書

                ２０２０年６月１０日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務所
        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
  記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
  立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
  見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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  が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
  る。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
  視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
  の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
  生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
  合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
  スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
  る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
  査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
  計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
  手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
  関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
  確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
  と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
  入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
  できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
  び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
  する。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
  識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
  いるその他の事項について報告を行う。
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  利害関係
  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年９月１１日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられている野村外国債券（含む新興国）インデックス                Bコース（野村投資一
  任口座向け）の２０２０年１月１８日から２０２０年７月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわ
  ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、野村外国債券（含む新興国）インデックス           Bコース（野村投資一任口座向け）の２０２０
  年７月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
  な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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