株式会社テンポスホールディングス 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 管理部 毛利 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年４月30日
売上高 (百万円) 7,333 5,824 29,195
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 597 △ 23 1,903
親会社株主に帰属する
(百万円) 320 5 960
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 359 △ 141 993
純資産額 (百万円) 11,516 11,700 12,173
総資産額 (百万円) 15,441 15,911 16,284
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.82 0.49 79.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.54 0.48 78.92
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.13 61.15 61.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳し
い経営環境が続いています。
この状況のなか、物販事業および情報・サービス事業におきましては、当社グループの経営方針である「飲食店の5年
後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食企業の経営を支援する「ドクターテンポス」に取り組んでおり
ます。飲食事業におきましては、感染症対策を徹底した営業を続けながら、新たな需要創出策として弁当販売や食材、
酒の持ち帰り販売に取り組んでまいりました。しかしながら、緊急事態宣言下での臨時休業や営業時間短縮の実施によ
り収益は大幅に減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が58億24百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失は62
百万円（前年同期は営業利益5億30百万円）、経常損失は23百万円（前年同期は経常利益5億97百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は5百万円（同98.1％減）となりました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、物販事業でセグメント利益が3億24百万円（前年同
期比7.8％減）、情報・サービス事業でセグメント損失が40百万円（前年同期はセグメント利益67百万円）、飲食事業で
セグメント損失が3億27百万円（前年同期はセグメント利益1億18百万円）となっております。
営業利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 自 2019年5月1日 自 2020年5月1日 前年同期差
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日
物販事業 429 400 △29
情報・サービス事業 72 △49 △121
飲食事業 118 △332 △450
合計 620 18 △602
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
①物販事業
物販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は34億1百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は3億24百万円
（同7.8％減）となりました。
飲食店向け厨房機器販売店を運営する株式会社テンポスバスターズは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け
ている飲食店の経営支援として「持続化給付金の申請サポート」「集客支援」「閉店支援」に取り組みました。持続化
給付金の申請サポートでは、飲食店経営者と弊社社員がテンポスバスターズの店頭で一緒に申請を行うなど、顧客に合
わせたサポートを行いました。集客支援では、飲食店が店内の感染症対策の実施を訴求するポスターやテイクアウトを
告知するポスターの無料提供、他にも新たにデリバリー代行会社の斡旋を開始しました。閉店支援では、融資や事業売
却専門の相談窓口を開設しました。さらに、買取依頼数が前年同期よりも2倍近く増えていることから、買取査定の際は
転職支援や居抜き物件の売却を提案する等、飲食店が少しでも損失を減らすための閉店サポートにも注力しました。他
にも、全国の信用金庫300支店を訪問し新たな協業先の開拓にも取り組みました。現在約12の金融機関と業務提携の検討
を進めています。
新型コロナウイルス感染症拡大により、テンポスバスターズに来店する新店オープンの顧客数は、5月1,154件（前年
同期比28.7％減）6月1,453件（同15.2％減）と前年同期と比較すると減少しておりますが、緊急事態宣言解除後の7月は
1,684件（同0.5％減）と、翌月には前年同期を越える見通しがついてきました。新店オープン顧客の客単価につきまし
ては、5月201,000円（前年同期比12.6％減）6月224,000円（同7.8％減）7月279,000円（同6.7％増）となりました。7月
の客単価がアップした要因は、店長が部下の見込管理フォローを徹底したこと、対象の社員193名が毎週5時間のトレー
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ニングを受講してきたことがあげられます。他にも、これまで新品と中古品は別々の売り場で販売していましたが、新
品と中古品を並べて販売する売り場に大幅に改装しました。これにより、お客様は新品と中古品をその場で比較検討す
る ことができるようになり、店舗にとっては客単価アップにつながる効果を見込んでいます。関東で3店舗、関西で1店
舗での検証を終えたため、第2四半期から全店の売り場改装に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、当第１
四半期の売上高は30億23百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は3億16百万円（同9.8％減）となりました。
大手外食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社は、年間の売上構成費の13.0％（2019年度実績）を占
める大手スーパーマーケット企業への販売が好調でした。「巣ごもり需要」で業績を伸ばす顧客に対して、省人化機器
の「ライスロボ」や感染症対策の「器具洗浄機」を60店舗に販売しました。既に新たに70店舗への導入も決定していま
す。しかしながら、大手外食企業が新型コロナウイルス感染症の影響で出店を中止したことや、キッチンテクノ株式会
社がメンテナンス部門と増収増益基調の特殊機器販売部門を増員したことで、当第１四半期の売上高は5億86百万円（前
年同期比5.3％増）、営業利益は13百万円（同42.5％減）となりました。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10億96百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント損失
は40百万円（前年同期はセグメント利益67百万円）となりました。
WEB通販を行う株式会社テンポスドットコムは、飲食店の経営支援として全国の助成金・融資関連の情報を掲載する専
用ページや、テイクアウト・デリバリー商材の特設ページを開設しました。テイクアウト・デリバリー商材の特設ペー
ジにはテイクアウト販売において注意すべき衛生管理対策や、Googleマイビジネスを活用した集客方法を掲載する等、
お客様に寄り添ったページ作りを行いました。
売上拡大の施策では中古品の掲載に注力しました。まず、テンポスバスターズにある中古厨房機器の月間の掲載数を
前年同期比16.5％増（当期月間の平均掲載数21,585点）に伸ばしました。次に、これまで中古品は「厨房機器」「家
具」のみを掲載していましたが、新規顧客層獲得を目的に「中古食器」「中古調理道具」の掲載を開始しました。今後
も自社サイトへの流入の重要経路として掲載数を増やしてまいります。これらの取り組みの結果、中古厨房機器の売上
高は前年同期比26.8％増となりました。また、2019年5月に開始した同業他社の中古厨房機器を掲載する「中古の殿堂」
におきましては、月間の掲載数を前年同期比739.2％増（当期月間の平均掲載数3,953点）に伸ばしました。今後も「中
古の殿堂」を継続することで、全国の中古厨房機器は「テンポスドットコム」に掲載されている状況を作り上げていき
ます。他にも、7月からテンポスバスターズ店舗での「店頭受け取りサービス」を開始する等、顧客の利便性を高める施
策も開始しました。これらの取り組みにより、当第１四半期の売上高は5億82百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益
は24百万円（同4.9％増）となりました。
WEBサービス・システムに特化して飲食店の経営支援を行う株式会社テンポスフードプレイスは、飲食店の経営支援と
して、感染症対策の訴求をするポスターの無料制作、メニューをQRコードに変換して卓上用のシールとして発送する非
接触支援を開始しました。また、飲食店が新店オープンをする際に需要のあるキャッシュレス決済の導入や、ビール類
の仕入先等を紹介する協力企業のサービス斡旋につきましては、成約手数料の見直しや、新たにデリバリー代行企業の
斡旋を開始しております。これらの取り組みにより、当第１四半期の売上高は17百万円（前年同期比66.0％増）となり
ました。現在、自社サービスは無料で提供しているため収益化はできていないものの、「ドクターテンポス」の新規事
業開発の投資と捉え、今後も人材・資金の投入を継続してまいります。
飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行う株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、融資・助成金の申請
代行サービスを開始しました。不動産仲介事業におきましては飲食店の新規出店が減少したため大幅に減収しました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は1億34百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は3百万円（前年同期は営業利
益4百万円）となりました。
飲食店向け内装デザイン施工を行う株式会社スタジオテンポスは、飲食店のテイクアウト販売の改装工事や助成金を
活用した感染症対策の工事の増加により、請負件数は前年同期比26.0％増加しました。しかしながら、客単価の高い新
店オープンの工事受注が減少したこと、小規模工事が増加したこと等により、客単価は前年同期比48.0％減少しまし
た。この結果、当第１四半期の売上高は1億26百万円（前年同期比34.6％減）、営業利益は2百万円（同78.5％減）とな
りました。
飲食店向けPOS機器およびASP販売を行う株式会社テンポス情報館は、6月に「テイクアウトオーダーシステム」、7月
に「モバイルオーダーシステム」の販売を開始しました。現在、月額課金で提供している自社サービスはPOSシステムの
「UNIPOS」「tenpos Air」、テーブルオーダーの「Airmenu」と前述した2つのオーダーシステムです。これらの月額課
金商品の当期の売上高は51百万円（同11.2％増）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大き
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く、新規のPOS機器の受注数が減少したことから、当第１四半期の売上高は1億31百万円（前年同期比32.3％減）、営業
損失は6百万円（前年同期は営業利益32百万円）となりました。
都心を中心に接客特化型の人材派遣業を行う株式会社ディースパークは、主要顧客である百貨店、ショッピングセン
ター、アパレル企業の臨時休業や時短営業により派遣人数が大幅に減少しました。そのため、製造業や介護福祉事業を
展開する企業向けの「非接客型派遣事業」の営業活動に注力しました。また、製造業を行う企業は郊外に工場や物流倉
庫を持つことが多いことから、茨城県水戸市にオフィスを新設することを決定しました。当期の業績につきましては、
百貨店・アパレル企業への派遣人数の減少、それに伴う待機スタッフへの休業手当にかかる原価増等などから、当第１
四半期の売上高は1億20百万円（前年同期比40.2％減）、営業損失は43百万円（前年同期は営業利益0.8百万円）となり
ました。
大手外食企業向けFAXDMおよびマーケティング支援を行う株式会社プロフィット・ラボラトリーは、中小飲食店向けに
「あいのりFAXDM配信サービス」を開始しました。これは、通常1店舗1配信のところを、複数店舗が合同でチラシを作成
し配信をすることで、通常価格の5分の1の料金でFAXDMを配信できるサービスです。FAXDMの訴求内容を「弁当販売」の
告知に限定することで、215店舗の飲食店に本サービスをご利用頂きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響は大きく、主力事業の「満席FAX」の売上高が大幅に減少したことで、当第１四半期の売上高は25百万円（前
年同期比65.6％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 自 2019年5月1日 自 2020年5月1日 前年同期差
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日
株式会社テンポスドットコム 497 582 85
株式会社スタジオテンポス 193 126 △67
株式会社テンポス情報館 195 131 △63
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 168 134 △33
株式会社プロフィット・ラボラトリー 73 25 △48
株式会社ディースパーク 201 120 △81
株式会社テンポスフードプレイス 10 17 7
合計 1,340 1,139 △200
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 自 2019年5月1日 自 2020年5月1日 前年同期差
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日
株式会社テンポスドットコム 23 24 1
株式会社スタジオテンポス 10 2 △8
株式会社テンポス情報館 32 △6 △39
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト ▶ △3 △7
株式会社プロフィット・ラボラトリー 11 △12 △23
株式会社ディースパーク 0 △43 △44
株式会社テンポスフードプレイス △11 △11 △0
合計 72 △49 △121
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
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③飲食事業
飲食事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は13億26百万円（前年同期比43.5％減）、セグメント損失は3億27百万
円（前年同期はセグメント利益1億18百万円）となりました。
ステーキレストランを運営する株式会社あさくま、多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッション、
東京駅や築地、池袋をはじめとする東京都内で和食・寿司店を展開する株式会社竹若は、「お客様に食を通じて感動を
提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、確かな品質とお値打ち感のある商品を提供して
まいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としては、サラダバー用の専用トングや飛沫防止用の透明フィルムの設置、
従業員のマスク着用やアルコール消毒薬の設置など安全対策をとり営業を行いました。また、新たに弁当販売や食材、
酒の持ち帰り販売に取り組んでまいりました。しかしながら、株式会社あさくま直営店の18店舗、株式会社あさくまサ
クセッションで７店舗、和食・寿司店を運営する株式会社竹若で７店舗、計32店舗が臨時休業したこと、また依然とし
て外出自粛の影響が大きいことから、株式会社あさくまの当第１四半期の連結業績の売上高は13億3百万円（前年同期比
42.5％減）、営業損失は3億16百万円（前年同期は営業利益1億18百万円）となりました。
商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、海鮮丼のテイ
クアウト販売を開始しました。また商業施設と交渉しこれまで取り扱うことのできなかった食品販売（麺類・持ち帰り
ドリンク・トッピング等）の開始や、メニュー変更をする等して新たな客層の開拓に取り組んでまいりました。しかし
ながら、商業施設の臨時休業に準じて4店舗を休業した影響は大きく、当第１四半期の売上高は23百万円（前年同期比
71.9％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失0.1百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は159億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少しまし
た。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は114億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億86百
万円減少いたしました。この主因は現金及び預金が３億17百万円、受取手形及び売掛金が１億63百万円減少したこと
によります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は44億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円
増加いたしました。この主因は関係会社株式が33百万円増加したことと、のれんが21百万円減少したことによりま
す。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は38億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億16百
万円増加いたしました。この主因は短期借入金が３億17百万円増加したことと、未払法人税等が２億12百万円減少し
たことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円
減少いたしました。この主因は長期未払金が８百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は117億0百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億73百万
円減少いたしました。この主因は自己株式が２億３百万円、非支配株主持分が１億61百万円減少したことによりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,314,800 14,314,800 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 14,314,800 14,314,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月31日 ― 14,314,800 ― 509 ― 472
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ― ―
2,307,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式
― ―
23,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,981,400 119,814 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 14,314,800 ― ―
総株主の議決権 ― 119,814 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区東蒲田
株式会社テンポスホール 2,307,900 - 2,307,900 16.12
二丁目30番17号
ディングス
（相互保有株式）
東京都台東区秋葉原3番4
株式会社テンポスフィナ 23,800 - 23,800 0.16
号
ンシャルトラスト
計 ― 2,331,700 - 2,331,700 16.29
（注） 上記のほか、単元未満株式数として自己株式11株を所有しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,045 6,728
受取手形及び売掛金 1,282 1,118
たな卸資産 3,281 3,321
その他 308 360
△ 36 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 11,881 11,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,147 1,122
機械装置及び運搬具（純額） 115 107
土地 87 87
243 232
その他（純額）
有形固定資産合計 1,595 1,549
無形固定資産
のれん 582 560
33 73
その他
無形固定資産合計 615 634
投資その他の資産
投資有価証券 135 134
関係会社株式 681 715
長期貸付金 566 565
敷金及び保証金 1,116 1,095
繰延税金資産 143 173
その他 76 75
△ 528 △ 528
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,190 2,231
固定資産合計 4,402 4,415
資産合計 16,284 15,911
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,697 1,685
短期借入金 - 317
未払法人税等 317 104
株主優待引当金 165 137
賞与引当金 225 167
製品保証引当金 15 22
1,278 1,380
その他
流動負債合計 3,699 3,815
固定負債
退職給付に係る負債 10 10
資産除去債務 132 132
268 251
その他
固定負債合計 411 395
負債合計 4,111 4,211
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金 812 813
利益剰余金 9,542 9,428
△ 816 △ 1,019
自己株式
株主資本合計 10,048 9,732
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 2
新株予約権 184 188
非支配株主持分 1,942 1,781
純資産合計 12,173 11,700
負債純資産合計 16,284 15,911
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 7,333 5,824
4,222 3,538
売上原価
売上総利益 3,111 2,285
販売費及び一般管理費 2,581 2,347
営業利益又は営業損失（△） 530 △ 62
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 52 22
16 19
その他
営業外収益合計 70 43
営業外費用
支払利息 ― 0
2 ▶
その他
営業外費用合計 2 ▶
経常利益又は経常損失（△） 597 △ 23
特別利益
投資有価証券売却益 5 -
受取和解金 ― 12
補助金収入 ― 7
― 7
その他
特別利益合計 5 27
特別損失
店舗閉鎖損失 ― 5
臨時休業等による損失 ― 54
― 1
その他
特別損失合計 ― 62
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
603 △ 57
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
172 113
69 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 242 83
四半期純利益又は四半期純損失（△） 360 △ 141
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
39 △ 147
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 320 5
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 360 △ 141
その他の包括利益
△ 1 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1 △ 0
四半期包括利益 359 △ 141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 319 5
非支配株主に係る四半期包括利益 39 △ 147
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
連結の範囲の変更
株式会社テンポジンパーソナルエージェントは、重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間よ
り、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の 追加情報 に記載した新型 コロナ ウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ） 至 2020年７月31日 ）
減価償却費 49百万円 61百万円
のれんの償却額 15百万円 18百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 119 10 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社あさくまは第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が122百万円増加したこと等によ
り、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が787百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月10日
普通株式 120 10 2020年４月30日 2020年７月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が203百万増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が1,019百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
3,698 1,284 2,350 7,333 ― 7,333
売上高
セグメント間の内部
156 60 ― 216 △ 216 ―
売上高又は振替高
計 3,854 1,344 2,350 7,550 △ 216 7,333
セグメント利益 352 67 118 539 △ 8 530
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△8百万円には、
各報告セグメントに配分していない全社費用8百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
3,401 1,096 1,326 5,824 - 5,824
売上高
セグメント間の内部
188 38 - 226 △ 226 -
売上高又は振替高
計 3,589 1,134 1,326 6,050 △ 226 5,824
セグメント利益又は
セグメント損失 324 △ 40 △ 327 △ 43 △ 18 △ 62
（△）
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△18百万円に
は、各報告セグメントに配分していない全社費用18百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
26円82銭 0円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
320 5
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
320 5
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,961,026 11,979,950
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円54銭 0円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△0 ―
(うち、子会社の発行する潜在株式による
(△0) (―)
調整額(百万円))
普通株式増加数（株） 125,162 113,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第28期(2019年５月１日から2020年４月30日まで)期末配当については、2020年６月10日開催の取締役会において、
2020年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施い
たしました。
①配当金の総額 120百万円
②１株当たり金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年７月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月９日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社テンポ
スホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年５月１
日から2020年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した 四半期レビュー において、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2020年７月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビュー の基準に準拠して 四半期レビュー を行っ
た。 四半期レビュー の基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の 四半期レビュー における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の 四半期レビュー における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した 四半期レビュー に基づいて、 四半期レビュー 報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビュー の基準に従って、 四半期レビュー の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の 四半期レ
ビュー 手続を実施する。 四半期レビュー 手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、 四半期レビュー 報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、 四半期レビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の 四半期レビュー に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した 四半期レビュー の範囲とその実施時期、 四半期レビュー 上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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