野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和2年1月18日－令和2年7月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和2年1月18日－令和2年7月17日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月9日 提出
【計算期間】 第6特定期間(自 2020年1月18日至 2020年7月17日)
【ファンド名】 野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向
け）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆外国債券為替ヘッジ型マザーファンド受益証券および新興国債券マザーファンド受益証券を主要投資対
象とし、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）とJPモルガン・エマージング・
マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の月次リターンを、各指数構成国の
;
GDP合計の割合 で合成して算出した指数を対象指数とし、対象指数の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行ないます。
※各指数構成国のGDP合計の割合は、原則として年1回見直しを行ないます。
・JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）は、
JP Morgan Emerging Market Bond Index (EMBI) Plus（US$ベース）をもとに、委託会社がヘッジコ
ストを考慮して算出したものです。
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（JP Morgan Emerging
Market Bond Index (EMBI) Plus）は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、エマージング
諸国が発行する米ドル建のブレディ債、ローン、ユーロボンドを対象としたインデックスです。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村外国債券（含む新興国）インデックス Aコース（野村投資一任口座向け））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単位型 インデックス型
債 券
海 外
不動産投信
追加型 特殊型
その他資産
内 外
（ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （合成指数）
（投資信託証券
(債券 公債)） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）
とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
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(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
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わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2017年12月15日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投
資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行
なうしくみをいいます。
野村外国債券（含む新興国）インデックス Aコース（野村投資一任口座向け）
ファンド
マザーファンド 外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
（親投資信託） 新興国債券マザーファンド
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
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受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2020年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
●外国債券為替ヘッジ型マザーファンド受益証券および新興国債券マザーファンド受益証券を主要投資
対象とし、対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
■投資プロセス■
＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
●各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として外国（新興国を含みます。）の債券に投資し
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ます。
●各マザーファンド受益証券への投資配分比率は、対象指数における先進国（除く日本）および新興国
の割合をもとに決定します。投資配分比率は、適宜見直しを行ないます。
■2020年10月 9日現在の投資割合■
マザーファンド名 投資割合
投資対象地域 主要投資対象 対象指数
先進国
外国債券為替ヘッジ FTSE世界国債インデックス（除
外国の公社債 83.7％
型マザーファンド く日本、円ヘッジ・円ベース）
(除く日本)
JP モルガン・エマージング・
マーケット・ボンド・インデッ
新興国債券マザー
新興国 新興国の公社債 16.3％
クス・プラス（円ヘッジベー
ファンド
※
ス）
モルガン・エマージング・マーケット・
ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ない
ますが、当ファンドにおいて為替予約取引等を行なうことにより、実質的にJP モルガン・エマージング・マー
ケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資効果を目指して運
用を行ないます。
●各マザーファンド受益証券の組入比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
●対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引およ
び為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または
為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合がありま
す。
●実質組入外貨建資産については、各マザーファンドで為替ヘッジを行なっている部分を除き、原則と
して為替ヘッジを行ないます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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■指数の著作権等について■
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、
世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・本書に含まれるJPモルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これに限られませ
ん。）（以下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情
報の提供のみを目的として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本
インデックスが参照する取引又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報
は、いかなる投資戦略の採用を推奨するものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありま
せん。当情報に含まれる市場価格、データその他の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性
及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容については、今後予告なく変更されることがあり
ます。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果を示すものではなく、将来の運用成績は
変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデックスの発行体のデータに係る金
融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有し、取引を行い、又はそのマーケット・
メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバイサー又は貸
主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポン
サー」といいます。）は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引（以下「該当商品」
といいます。）を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポ
ンサーは、証券や金融関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性につい
て、又は金融市場における投資機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性に
ついて、明示黙示を問わず、何らの表明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、
該当商品の管理、マーケティング又は取引に関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックス
は、信頼できると思われる情報に基づいて作成されたものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性
及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持し
ます。
JPMSLは、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JPモルガ
ン」は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・リミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会
社の投資銀行業務についてのマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、
index.research@jpmorgan.com宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、
www.morganmarkets.comもご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。
（２）【投資対象】
;
外国の公社債（新興国の公社債を含みます。）を実質的な主要投資対象 とします。なお、公社債に直
接投資する場合があります。
ド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ③、④、⑦および⑨」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
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ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託である外国債券為替ヘッジ型マザーファンドおよび新興国債券マ
ザーファンド（以下「各マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除
きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）
の行使により取得した株券
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。）
12．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
13．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
15．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第13号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
16．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書ならびに第9号および第13号の証券または証書のうち第7号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券ならびに第9号および
第13号の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第10号および第11号の証券ならびに第13号の証券または証書のうち第10号および第11号の証券の
性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
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③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．流動性のある外国の者に対する貸付債権
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
※
3．金利先渡取引
㬰텒⥑䡮⅓홟ᔰര漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腜٧攰湲祛騰湥ࡎର౬穮ࡥര栰䐰
ます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契
約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに
係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた
金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
※
4．為替先渡取引
㬰멦ｑ䡮⅓홟ᔰര漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腬穮ࡥ䬰襮聧ὥ縰朰湧ᾕ錰歏숰議멦
スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売
買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下この項において同
じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に
係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下この項において同じ。）を取り決め、
その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅
を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の
数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から
決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本
として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日と
して行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差
金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決
済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※
5．直物為替先渡取引
㬰楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰര漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腑䍧ⰰ栰地晛騰脰徑톘䴰欰搰䐰晬穮
日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買
したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
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(参考)マザーファンドの概要
（外国債券為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投
資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円
ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ 効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外
の利用を含め活用する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（新興国債券マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１． 基本方針
この投資信託は、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換
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算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２． 運用方法
(1) 投資対象
新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデッ
クス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないま
す。なお、一部ローンに投資する場合があります。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等
によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案して委
託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月17日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
＜前期決算から基準価額が上昇した場合＞ ＜前期決算から基準価額が下落した場合＞
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新
株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の
純資産総額の5％以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
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③先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権
取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
ます。
④スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑥公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
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た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取
引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとしま
す。
(ⅳ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑨直物為替先渡取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。
(ⅱ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(ⅲ)直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価
額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の
債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る
ことを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッ
ジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因
となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象指数（合成指数）は、費用等の要因により、完全に一致するものではありま
せん。また、ファンドの投資成果が合成指数との連動または上回ることを保証するものではありませ
ん。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に
及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投
資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能
性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
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購入・換金の各受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合が
あります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.33％（税抜年
0.30％）の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々
計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから
支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.22％ 年0.05％ 年0.03％
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）
等については、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
④ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
⑤監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
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ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
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なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本と同額の場合または受益者の個別元本を
上回っている場合には分配金の全額が普通
分配金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）とな
り、分配金から元本払戻金（特別分配金）
を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を
受け取った場合、分配金発生時にその個別
元本から元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が、その後の受益者の個別元本とな
ります。
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せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年8月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2020年8月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,672,732,712 99.69
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 35,717,289 0.30
合計（純資産総額） 11,708,450,001 100.00
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 30,726,575,295 43.74
カナダ 1,288,854,220 1.83
メキシコ 552,791,526 0.78
ドイツ 5,153,036,551 7.33
イタリア 7,127,906,332 10.14
フランス 7,158,909,016 10.19
オランダ 1,227,408,259 1.74
スペイン 4,601,909,975 6.55
ベルギー 1,810,212,093 2.57
オーストリア 962,977,161 1.37
フィンランド 374,807,722 0.53
アイルランド 820,890,876 1.16
イギリス 4,661,462,877 6.63
スウェーデン 205,598,102 0.29
ノルウェー 149,257,127 0.21
デンマーク 309,423,679 0.44
ポーランド 397,899,702 0.56
オーストラリア 1,609,899,989 2.29
シンガポール 658,621,767 0.93
イスラエル 230,854,611 0.32
小計 70,029,296,880 99.70
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 206,424,418 0.29
合計（純資産総額） 70,235,721,298 100.00
（参考）新興国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 20,589,487,638 98.38
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 338,165,871 1.61
合計（純資産総額） 20,927,653,509 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 7,834,499,399 1.2494 9,788,423,550 1.2459 9,761,002,801 83.36
受益証券 ンド
2 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 962,845,586 2.0217 1,946,584,922 1.9855 1,911,729,911 16.32
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.69
合 計 99.69
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 イギリス 国債証券 UK TREASURY 2,180,000 24,352.89 530,893,017 25,158.70 548,459,813 4.25 2046/12/7 0.78
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY BOND 3,450,000 14,067.20 485,318,598 15,464.87 533,538,101 3.75 2043/11/15 0.75
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,500,000 11,273.52 507,308,400 11,674.38 525,347,149 2.625 2025/3/31 0.74
▶ フランス 国債証券 FRANCE 4,000,000 12,824.51 512,980,582 12,866.38 514,655,356 0 2026/2/25 0.73
GOVERNMENT O.A.T
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 11,541.85 484,758,045 12,242.33 514,178,190 2.75 2028/2/15 0.73
6 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 2,480,000 19,510.51 483,860,751 19,499.29 483,582,459 4.75 2044/9/1 0.68
DEL TES
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 10,615.02 445,830,840 11,283.39 473,902,695 1.625 2026/5/15 0.67
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,347.66 453,906,579 11,815.13 472,605,429 2.875 2025/4/30 0.67
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,819.90 472,796,162 11,790.44 471,617,700 2.75 2025/6/30 0.67
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 12,162.73 413,533,061 13,539.58 460,345,817 2.75 2047/11/15 0.65
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,952.50 438,100,029 11,428.26 457,130,700 2.25 2024/11/15 0.65
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,110,000 10,985.69 451,512,130 11,014.23 452,685,073 2 2023/2/15 0.64
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,779.23 431,169,337 11,266.11 450,644,443 1.625 2026/2/15 0.64
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,802.69 432,107,700 11,252.94 450,117,643 2 2024/6/30 0.64
15 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 3,200,000 13,960.18 446,725,897 13,772.84 440,730,941 2.2 2027/6/1 0.62
DEL TES
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,707.62 428,304,862 10,943.44 437,737,843 1.75 2023/1/31 0.62
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 11,521.28 391,723,532 12,851.45 436,949,312 2.5 2046/5/15 0.62
18 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 3,400,000 12,901.41 438,648,139 12,843.10 436,665,713 0.95 2023/3/15 0.62
DEL TES
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,647.53 425,901,337 10,851.25 434,050,243 1.625 2022/8/31 0.61
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,530,000 11,322.03 399,667,751 12,279.37 433,462,051 2.25 2046/8/15 0.61
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
21 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 2,300,000 19,472.79 447,874,199 18,779.72 431,933,612 6.5 2027/7/4 0.61
DEUTSCHLAND
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 10,530.23 400,149,039 11,216.72 426,235,496 1.5 2026/8/15 0.60
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,445.45 417,818,229 10,640.53 425,621,443 1.125 2021/8/31 0.60
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,020,000 12,612.74 380,904,856 13,971.72 421,946,041 3 2045/11/15 0.60
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 11,968.27 406,921,442 12,274.44 417,330,960 2.625 2029/2/15 0.59
26 ドイツ 国債証券 BUNDESOBLIGATION 3,100,000 12,942.63 401,221,693 12,823.66 397,533,502 0 2023/10/13 0.56
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,100,000 11,595.97 359,475,144 12,416.01 384,896,542 2.875 2028/8/15 0.54
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,820,000 11,985.25 337,984,163 13,524.76 381,398,403 2.75 2047/8/15 0.54
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 10,450.39 365,763,825 10,869.36 380,427,788 1.25 2023/7/31 0.54
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 10,870.65 380,473,069 10,856.19 379,966,837 1.875 2022/5/31 0.54
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 99.70
合 計 99.70
（参考）新興国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 4,000,000 13,082.29 523,291,723 14,328.38 573,135,221 5.25 2047/6/23 2.73
FEDERATION
2 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,600,000 10,533.16 273,862,248 11,819.23 307,300,035 5.625 2047/2/21 1.46
BRAZIL
3 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,700,000 10,218.74 275,906,232 10,991.63 296,774,276 7.625 2029/4/26 1.41
TURKEY
▶ アメリカ 国債証券 RUSSIAN 2,200,000 12,461.23 274,147,142 13,121.80 288,679,784 5.1 2035/3/28 1.37
FEDERATION
5 アメリカ 国債証券 TURKEY GLOBAL 2,400,000 10,557.28 253,374,785 10,986.54 263,676,970 7.375 2025/2/5 1.25
6 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,300,000 11,095.98 255,207,733 11,369.02 261,487,663 4.25 2025/1/7 1.24
BRAZIL
7 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,500,000 15,998.21 239,973,204 17,376.97 260,654,582 5.625 2050/11/18 1.24
PERU
8 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,200,000 11,077.64 243,708,216 11,841.14 260,505,234 4.5 2029/4/22 1.24
STATES
9 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,000,000 11,041.72 220,834,560 12,567.28 251,345,762 5 2045/6/15 1.20
COLOMBIA
10 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,810,000 12,020.52 217,571,455 13,503.72 244,417,473 6.05 2040/1/11 1.16
STATES
11 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,000,000 12,184.30 243,686,090 12,205.27 244,105,423 3.7 2042/2/2 1.16
PHILIPPINES
12 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,100,000 10,906.86 229,044,212 11,255.02 236,355,616 ▶ 2024/2/26 1.12
COLOMBIA
13 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,300,000 9,513.11 218,801,586 10,235.82 235,424,075 6 2027/3/25 1.12
TURKEY
14 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,900,000 11,852.89 225,204,998 12,148.29 230,817,537 3.75 2029/1/14 1.10
PHILIPPINES
15 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 1,600,000 13,571.15 217,138,532 14,351.10 229,617,707 5.625 2042/4/4 1.09
FEDERATION
16 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,700,000 11,397.42 193,756,197 12,998.89 220,981,221 5.55 2045/1/21 1.05
STATES
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17 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 1,900,000 10,595.52 201,315,040 11,432.24 217,212,652 4.5 2029/5/30 1.03
BRAZIL
18 アメリカ 国債証券 PHILIPPINES 1,250,000 16,945.74 211,821,828 17,315.84 216,448,093 9.5 2030/2/2 1.03
GLOBAL
19 アメリカ 国債証券 PANAMA GLOBAL 1,350,000 14,241.46 192,259,769 15,612.19 210,764,594 6.7 2036/1/26 1.00
20 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,700,000 11,497.51 195,457,761 12,009.51 204,161,709 3.875 2028/3/17 0.97
PANAMA
21 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,750,000 11,133.27 194,832,239 11,461.53 200,576,862 ▶ 2023/10/2 0.95
STATES
22 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,500,000 11,826.66 177,399,900 13,328.14 199,922,180 5.625 2044/2/26 0.95
COLOMBIA
23 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,100,000 8,618.66 180,992,044 9,516.86 199,854,128 6.625 2045/2/17 0.95
TURKEY
24 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 4,100,000 3,013.29 123,545,136 4,843.39 198,579,367 0 2026/4/22 0.94
ARGENTINA
25 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,700,000 10,129.73 172,205,441 11,599.24 197,187,087 4.6 2046/1/23 0.94
STATES
26 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,400,000 7,399.70 177,592,962 8,208.12 196,994,964 4.875 2043/4/16 0.94
TURKEY
27 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,700,000 10,088.22 171,499,740 11,524.22 195,911,810 4.6 2048/2/10 0.93
STATES
28 アメリカ 国債証券 INDONESIA 1,600,000 11,715.91 187,454,615 12,147.60 194,361,722 5.875 2024/1/15 0.92
GLOBAL
29 アメリカ 国債証券 HUNGARY 1,600,000 11,774.13 188,386,146 12,143.16 194,290,583 5.375 2024/3/25 0.92
30 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 1,600,000 11,719.30 187,508,854 12,134.84 194,157,576 4.375 2029/3/21 0.92
FEDERATION
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.38
合 計 98.38
②【投資不動産物件】
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
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該当事項はありません。
（参考）新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2018年 1月17日) 813 813 0.9894 0.9894
第2特定期間 (2018年 7月17日) 11,292 11,299 0.9735 0.9741
第3特定期間 (2019年 1月17日) 13,012 13,020 0.9725 0.9731
第4特定期間 (2019年 7月17日) 13,804 13,812 1.0152 1.0158
第5特定期間 (2020年 1月17日) 13,086 13,097 1.0204 1.0213
第6特定期間 (2020年 7月17日) 11,847 11,857 1.0580 1.0589
2019年 8月末日 13,612 ― 1.0417 ―
9月末日 13,445 ― 1.0343 ―
10月末日 13,164 ― 1.0220 ―
11月末日 13,158 ― 1.0208 ―
12月末日 13,081 ― 1.0184 ―
2020年 1月末日 13,272 ― 1.0359 ―
2月末日 12,929 ― 1.0447 ―
3月末日 12,099 ― 1.0373 ―
4月末日 11,984 ― 1.0366 ―
5月末日 11,897 ― 1.0471 ―
6月末日 11,884 ― 1.0551 ―
7月末日 11,900 ― 1.0671 ―
8月末日 11,708 ― 1.0555 ―
②【分配の推移】
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 1口当たりの分配金
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第1特定期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 0.0000円
第2特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 0.0030円
第3特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 0.0036円
第4特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 0.0036円
第5特定期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 0.0054円
第6特定期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 0.0054円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 収益率
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 △1.1％
第2特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 △1.3％
第3特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 0.3％
第4特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 4.8％
第5特定期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 1.0％
第6特定期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 4.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 822,544,820 ― 822,544,820
第2特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 11,396,493,911 619,259,401 11,599,779,330
第3特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 3,866,584,593 2,086,128,071 13,380,235,852
第4特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 1,906,658,789 1,688,815,534 13,598,079,107
第5特定期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 1,057,001,707 1,830,799,092 12,824,281,722
第6特定期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 771,069,547 2,397,610,244 11,197,741,025
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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・ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを
行なう投資家は、販売会社に野村投資一任口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得の申込みができません。
申込日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引所もしくはロンドン証券取引所の休場日
またはニューヨークの銀行もしくはロンドンの銀行の休業日と同日の場合
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があり
ます。
・金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条
第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号も
しくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合
があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停
止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込
の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
㮌ﱑ攰渰䩵㎏배缰湥륬픰樰褰猰歓塏䵻䤰欰搰䐰昰ƌ᩹㸰欰蠰挰昰潎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
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・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分
と します。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求が
できません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払い
ます。
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停
止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の
請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合
があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計
算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示さ
れます。
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ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※１ ※２
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーション）
による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2017年12月15日設定)。
（４）【計算期間】
原則として、毎月18日から翌月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ｂ)信託期間の終了
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(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の 日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(ｃ)運用報告書
委託者は、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、知れ
ている受益者に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
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は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
(ｊ)有価証券報告書
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委託者は、有価証券報告書を毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年1月18日から2020年7月17日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月17日現在) (2020年 7月17日現在)
資産の部
流動資産
74,301,339 25,782,704
コール・ローン
13,080,255,483 11,827,920,257
親投資信託受益証券
7,443,544
派生商品評価勘定 -
18,647,705 21,271,258
未収入金
13,173,204,527 11,882,417,763
流動資産合計
13,173,204,527 11,882,417,763
資産合計
負債の部
流動負債
46,086,492
派生商品評価勘定 -
11,541,853 10,077,966
未払収益分配金
未払解約金 25,723,917 21,382,896
366,269 320,915
未払受託者報酬
3,296,424 2,888,223
未払委託者報酬
55 29
未払利息
24,409 21,384
その他未払費用
87,039,419 34,691,413
流動負債合計
87,039,419 34,691,413
負債合計
純資産の部
元本等
12,824,281,722 11,197,741,025
元本
剰余金
261,883,386 649,985,325
期末剰余金又は期末欠損金（△）
840,898,487 836,417,162
（分配準備積立金）
13,086,165,108 11,847,726,350
元本等合計
13,086,165,108 11,847,726,350
純資産合計
13,173,204,527 11,882,417,763
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月18日 自 2020年 1月18日
至 2020年 1月17日 至 2020年 7月17日
営業収益
237,063,193 472,979,544
有価証券売買等損益
△ 70,254,631 49,186,199
為替差損益
166,808,562 522,165,743
営業収益合計
営業費用
11,642 9,694
支払利息
2,203,284 2,017,045
受託者報酬
19,829,467 18,153,349
委託者報酬
146,823 140,347
その他費用
22,191,216 20,320,435
営業費用合計
144,617,346 501,845,308
営業利益又は営業損失（△）
144,617,346 501,845,308
経常利益又は経常損失（△）
144,617,346 501,845,308
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,659,209 7,725,882
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
206,208,400 261,883,386
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,667,431 29,435,668
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,667,431 29,435,668
額
35,113,038 72,327,448
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,113,038 72,327,448
額
69,837,544 63,125,707
分配金
261,883,386 649,985,325
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月18日から2020年 7月17日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月17日現在 2020年 7月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
12,824,281,722口 11,197,741,025口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0204円 1口当たり純資産額 1.0580円
(10,000口当たり純資産額) (10,204円) (10,000口当たり純資産額) (10,580円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月18日 自 2020年 1月18日
至 2020年 1月17日 至 2020年 7月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月18日から2019年 8月19日まで 2020年 1月18日から2020年 2月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,480,783円 費用控除後の配当等収益額 A 28,790,187円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 310,213,275円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 141,488,990円 収益調整金額 C 199,984,326円
分配準備積立金額 D 507,696,657円 分配準備積立金額 D 802,650,116円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 991,879,705円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,031,424,629円
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当ファンドの期末残存口数 } 13,082,495,617口 当ファンドの期末残存口数 } 12,394,287,613口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 758円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 832円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 9円 10,000口当たり分配金額 H 9円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,774,246円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,154,858円
2019年 8月20日から2019年 9月17日まで 2020年 2月18日から2020年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,339,841円 費用控除後の配当等収益額 A 21,687,042円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 147,889,482円 収益調整金額 C 206,529,590円
分配準備積立金額 D 829,348,864円 分配準備積立金額 D 807,430,175円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,002,578,187円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,035,646,807円
当ファンドの期末残存口数 } 13,037,700,203口 当ファンドの期末残存口数 } 12,311,765,995口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 768円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 841円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 9円 10,000口当たり分配金額 H 9円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,733,930円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,080,589円
2019年 9月18日から2019年10月17日まで 2020年 3月18日から2020年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,941,859円 費用控除後の配当等収益額 A 26,839,650円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 154,997,244円 収益調整金額 C 198,305,746円
分配準備積立金額 D 826,045,229円 分配準備積立金額 D 766,871,105円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,007,984,332円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 992,016,501円
当ファンドの期末残存口数 } 12,901,314,525口 当ファンドの期末残存口数 } 11,582,328,539口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 781円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 856円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 9円 10,000口当たり分配金額 H 9円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,611,183円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,424,095円
2019年10月18日から2019年11月18日まで 2020年 4月18日から2020年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,499,945円 費用控除後の配当等収益額 A 24,180,066円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 171,077,973円 収益調整金額 C 216,286,414円
分配準備積立金額 D 825,613,505円 分配準備積立金額 D 748,331,332円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,023,191,423円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 988,797,812円
当ファンドの期末残存口数 } 12,895,595,360口 当ファンドの期末残存口数 } 11,371,350,550口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 793円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 869円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 9円 10,000口当たり分配金額 H 9円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,606,035円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,234,215円
2019年11月19日から2019年12月17日まで 2020年 5月19日から2020年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,484,447円 費用控除後の配当等収益額 A 23,619,465円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 185,335,614円 収益調整金額 C 217,278,416円
分配準備積立金額 D 823,950,579円 分配準備積立金額 D 754,216,496円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,033,770,640円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 995,114,377円
当ファンドの期末残存口数 } 12,855,886,313口 当ファンドの期末残存口数 } 11,282,205,509口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 804円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 882円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 9円 10,000口当たり分配金額 H 9円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,570,297円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,153,984円
2019年12月18日から2020年 1月17日まで 2020年 6月18日から2020年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,543,730円 費用控除後の配当等収益額 A 15,885,089円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 73,458,766円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 195,421,767円 収益調整金額 C 220,745,644円
分配準備積立金額 D 824,896,610円 分配準備積立金額 D 757,151,273円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,047,862,107円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,067,240,772円
当ファンドの期末残存口数 } 12,824,281,722口 当ファンドの期末残存口数 } 11,197,741,025口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 817円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 953円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 9円 10,000口当たり分配金額 H 9円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,541,853円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,077,966円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月18日 自 2020年 1月18日
至 2020年 1月17日 至 2020年 7月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月17日現在 2020年 7月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月18日 自 2020年 1月18日
至 2020年 1月17日 至 2020年 7月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年 7月18日 自 2020年 1月18日
至 2020年 1月17日 至 2020年 7月17日
期首元本額 13,598,079,107円 期首元本額 12,824,281,722円
期中追加設定元本額 1,057,001,707円 期中追加設定元本額 771,069,547円
期中一部解約元本額 1,830,799,092円 期中一部解約元本額 2,397,610,244円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月18日 自 2020年 1月18日
種類
至 2020年 1月17日 至 2020年 7月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 77,520,477 112,276,002
合計 77,520,477 112,276,002
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前期(2020年 1月17日現在) 当期(2020年 7月17日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,107,416,908 － 2,153,503,400 △46,086,492 1,959,575,869 － 1,952,132,325 7,443,544
米ドル 2,107,416,908 － 2,153,503,400 △46,086,492 1,959,575,869 － 1,952,132,325 7,443,544
合計 2,107,416,908 － 2,153,503,400 △46,086,492 1,959,575,869 － 1,952,132,325 7,443,544
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
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2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 新興国債券マザーファンド 986,741,733 1,949,308,293
証券
外国債券為替ヘッジ型マザーファン 7,885,226,664 9,878,611,964
ド
小計
銘柄数：2 8,871,968,397 11,827,920,257
組入時価比率：99.8% 100.0%
合計 11,827,920,257
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
（参考）
当ファンドは「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」および「新興国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 7月17日現在)
資産の部
流動資産
預金 66,359,107
コール・ローン 212,406,779
国債証券 68,608,069,616
派生商品評価勘定 100,037,359
未収入金 396,600
未収利息 392,821,123
前払費用 28,560,820
3,795,943
差入委託証拠金
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(2020年 7月17日現在)
69,412,447,347
流動資産合計
69,412,447,347
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 379,701,866
未払解約金 74,007,576
未払利息 246
352,500
その他未払費用
454,062,188
流動負債合計
454,062,188
負債合計
純資産の部
元本等
元本 55,044,180,161
剰余金
13,914,204,998
期末剰余金又は期末欠損金（△）
68,958,385,159
元本等合計
68,958,385,159
純資産合計
69,412,447,347
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月17日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2528円
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(10,000口当たり純資産額) (12,528円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月18日
至 2020年 7月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 7月17日現在
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期首 2020年 1月18日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 53,340,100,355円
同期中における追加設定元本額 10,606,615,095円
同期中における一部解約元本額 8,902,535,289円
期末元本額 55,044,180,161円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,257,278,399円
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 832,834,200円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 21,050,604円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 5,687,835円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 3,362,025円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,863,970円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 6,809,250,680円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 11,894,555円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 6,023,717円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 14,613,834円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,892,832円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 2,894,722円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 28,442,489,913円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 7,885,226,664円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 3,531,785,493円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 35,551,865円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 131,720,238円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 6,047,758,615円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月17日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル US TREASURY BOND 70,000.00 83,097.65
US TREASURY BOND 500,000.00 543,554.65
US TREASURY BOND 610,000.00 801,053.89
US TREASURY BOND 1,800,000.00 2,540,812.50
US TREASURY BOND 2,280,000.00 3,181,668.63
US TREASURY BOND 20,000.00 27,709.37
US TREASURY BOND 80,000.00 111,793.74
US TREASURY BOND 510,000.00 680,092.95
US TREASURY BOND 3,450,000.00 5,233,218.75
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US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,049,453.00
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,021,796.80
US TREASURY N/B 2,900,000.00 2,929,679.47
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,525,019.40
US TREASURY N/B 2,150,000.00 2,196,107.39
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,542,070.20
US TREASURY N/B 4,000,000.00 4,044,062.40
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,535,390.55
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,517,519.40
US TREASURY N/B 2,100,000.00 2,170,136.64
US TREASURY N/B 2,600,000.00 2,661,140.56
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,520,625.00
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,024,179.60
US TREASURY N/B 800,000.00 829,031.20
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,534,980.45
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,021,406.20
US TREASURY N/B 3,000,000.00 3,079,218.60
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,034,726.50
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,018,320.30
US TREASURY N/B 600,000.00 617,460.90
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,538,320.20
US TREASURY N/B 1,400,000.00 1,437,296.84
US TREASURY N/B 3,000,000.00 3,085,546.80
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,548,515.55
US TREASURY N/B 3,400,000.00 3,500,671.62
US TREASURY N/B 2,700,000.00 2,804,413.86
US TREASURY N/B 1,200,000.00 1,237,312.44
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,063,515.60
US TREASURY N/B 3,000,000.00 3,112,968.60
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,035,000.00
US TREASURY N/B 700,000.00 721,410.13
US TREASURY N/B 3,100,000.00 3,213,343.75
US TREASURY N/B 4,000,000.00 4,124,374.80
US TREASURY N/B 700,000.00 726,414.01
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,559,062.50
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,041,875.00
US TREASURY N/B 2,150,000.00 2,222,982.39
US TREASURY N/B 2,260,000.00 2,368,409.26
US TREASURY N/B 700,000.00 723,378.88
US TREASURY N/B 4,000,000.00 4,161,250.00
US TREASURY N/B 4,110,000.00 4,303,298.23
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,064,140.60
50/103
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US TREASURY N/B 1,100,000.00 1,139,875.00
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,566,913.95
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,083,593.60
US TREASURY N/B 2,500,000.00 2,588,867.00
US TREASURY N/B 3,500,000.00 3,614,570.05
US TREASURY N/B 1,200,000.00 1,285,968.72
US TREASURY N/B 3,000,000.00 3,112,031.10
US TREASURY N/B 2,500,000.00 2,700,195.25
US TREASURY N/B 700,000.00 733,140.59
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,084,531.20
US TREASURY N/B 3,000,000.00 3,195,468.60
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,180,156.20
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,141,562.40
US TREASURY N/B 500,000.00 536,367.15
US TREASURY N/B 400,000.00 436,562.48
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,142,187.40
US TREASURY N/B 500,000.00 533,906.25
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,154,531.20
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,631,250.00
US TREASURY N/B 4,000,000.00 4,281,250.00
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,121,250.00
US TREASURY N/B 3,000,000.00 3,228,281.10
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,134,375.00
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,158,593.60
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,171,718.60
US TREASURY N/B 4,000,000.00 4,346,562.40
US TREASURY N/B 3,000,000.00 3,246,327.90
US TREASURY N/B 800,000.00 871,062.48
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,133,281.20
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,159,062.40
US TREASURY N/B 4,500,000.00 4,996,757.70
US TREASURY N/B 4,000,000.00 4,497,187.20
US TREASURY N/B 800,000.00 870,937.44
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,251,406.20
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,242,187.40
US TREASURY N/B 2,780,000.00 3,019,557.60
US TREASURY N/B 600,000.00 674,953.08
US TREASURY N/B 1,640,000.00 1,807,971.75
US TREASURY N/B 3,000,000.00 3,377,577.90
US TREASURY N/B 4,000,000.00 4,285,000.00
US TREASURY N/B 4,200,000.00 4,505,484.06
US TREASURY N/B 3,800,000.00 4,056,202.84
US TREASURY N/B 2,600,000.00 2,858,984.18
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US TREASURY N/B 700,000.00 783,070.26
US TREASURY N/B 1,800,000.00 2,034,703.08
US TREASURY N/B 3,200,000.00 3,597,249.92
US TREASURY N/B 600,000.00 676,968.72
US TREASURY N/B 4,200,000.00 4,908,750.00
US TREASURY N/B 2,500,000.00 2,952,734.25
US TREASURY N/B 3,100,000.00 3,679,554.61
US TREASURY N/B 3,000,000.00 3,631,406.10
US TREASURY N/B 3,400,000.00 3,993,406.08
US TREASURY N/B 500,000.00 577,578.10
US TREASURY N/B 2,000,000.00 2,188,750.00
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,624,804.65
US TREASURY N/B 500,000.00 771,992.15
US TREASURY N/B 800,000.00 799,750.00
US TREASURY N/B 340,000.00 561,398.41
US TREASURY N/B 1,760,000.00 2,807,474.91
US TREASURY N/B 400,000.00 573,125.00
US TREASURY N/B 2,300,000.00 3,598,601.39
US TREASURY N/B 1,150,000.00 1,889,324.19
US TREASURY N/B 340,000.00 511,912.50
US TREASURY N/B 300,000.00 502,968.75
US TREASURY N/B 500,000.00 689,414.05
US TREASURY N/B 500,000.00 653,476.55
US TREASURY N/B 800,000.00 1,106,250.00
US TREASURY N/B 700,000.00 1,044,914.01
US TREASURY N/B 1,800,000.00 2,267,578.08
US TREASURY N/B 2,540,000.00 3,481,883.56
US TREASURY N/B 2,760,000.00 3,714,356.11
US TREASURY N/B 3,020,000.00 4,156,746.72
US TREASURY N/B 2,530,000.00 3,203,612.50
US TREASURY N/B 3,400,000.00 4,312,687.50
US TREASURY N/B 3,530,000.00 4,283,985.76
US TREASURY N/B 2,400,000.00 3,261,750.00
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,384,296.80
US TREASURY N/B 2,820,000.00 3,746,193.75
US TREASURY N/B 3,400,000.00 4,553,343.58
US TREASURY N/B 2,100,000.00 2,942,296.77
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,433,671.80
US TREASURY N/B 400,000.00 562,656.24
US TREASURY N/B 200,000.00 244,812.50
小計
銘柄数：134 254,800,000.00 288,535,927.27
(30,954,134,277)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：44.9% 45.1%
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT 2,000,000.00 2,009,520.00
CANADIAN GOVERNMENT 1,000,000.00 1,039,040.00
CANADIAN GOVERNMENT 1,000,000.00 1,035,340.00
CANADIAN GOVERNMENT 600,000.00 642,408.00
CANADIAN GOVERNMENT 1,060,000.00 1,149,941.00
CANADIAN GOVERNMENT 1,000,000.00 1,042,960.00
CANADIAN GOVERNMENT 1,000,000.00 1,067,040.00
CANADIAN GOVERNMENT 330,000.00 499,712.40
CANADIAN GOVERNMENT 400,000.00 448,912.00
CANADIAN GOVERNMENT 1,020,000.00 1,488,659.40
CANADIAN GOVERNMENT 1,000,000.00 1,156,250.00
CANADIAN GOVERNMENT 600,000.00 975,462.00
CANADIAN GOVERNMENT 400,000.00 664,804.00
CANADIAN GOVERNMENT 780,000.00 1,240,512.00
CANADIAN GOVERNMENT 1,040,000.00 1,494,261.60
CANADIAN GOVERNMENT 200,000.00 254,468.00
小計
銘柄数：16 13,430,000.00 16,209,290.40
(1,281,020,220)
組入時価比率：1.9% 1.9%
メキシコペソ MEX BONOS DESARR FIX RT 2,800,000.00 2,900,424.24
MEX BONOS DESARR FIX RT 15,000,000.00 15,519,501.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 11,000,000.00 13,224,200.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 14,000,000.00 14,403,340.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 20,100,000.00 22,470,393.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 10,000,000.00 11,469,000.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 3,100,000.00 3,572,626.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 6,000,000.00 8,226,960.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 7,000,000.00 8,485,260.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 4,300,000.00 4,927,929.00
MEXICAN FIXED RATE BONDS 9,300,000.00 10,256,877.00
小計
銘柄数：11 102,600,000.00 115,456,510.24
(553,036,684)
組入時価比率：0.8% 0.8%
ユーロ BELGIUM KINGDOM 340,000.00 359,672.40
BELGIUM KINGDOM 500,000.00 539,697.50
BELGIUM KINGDOM 700,000.00 774,620.00
BELGIUM KINGDOM 200,000.00 217,032.80
BELGIUM KINGDOM 600,000.00 615,720.00
BELGIUM KINGDOM 230,000.00 259,026.00
BELGIUM KINGDOM 300,000.00 313,741.50
BELGIUM KINGDOM 2,100,000.00 2,283,615.60
BELGIUM KINGDOM 950,000.00 1,028,896.55
53/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BELGIUM KINGDOM 300,000.00 327,156.60
BELGIUM KINGDOM 800,000.00 883,476.80
BELGIUM KINGDOM 1,200,000.00 1,346,790.00
BELGIUM KINGDOM 550,000.00 813,780.00
BELGIUM KINGDOM 200,000.00 241,380.00
BELGIUM KINGDOM 420,000.00 542,101.56
BELGIUM KINGDOM 300,000.00 533,017.50
BELGIUM KINGDOM 750,000.00 1,332,385.50
BELGIUM KINGDOM 400,000.00 509,354.00
BELGIUM KINGDOM 400,000.00 527,053.20
BELGIUM KINGDOM 170,000.00 271,398.88
BELGIUM KINGDOM GOVT 370,000.00 635,662.66
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 730,000.00 739,059.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 500,000.00 503,137.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,490,000.00 1,633,834.17
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 300,000.00 304,188.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,400,000.00 1,426,600.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 900,000.00 1,032,145.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 300,000.00 306,189.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,940,000.00 2,243,976.66
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,920,000.00 2,218,656.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,400,000.00 1,580,716.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,000,000.00 1,008,950.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 800,000.00 868,784.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 500,000.00 621,944.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 720,000.00 805,597.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,000,000.00 1,084,729.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,000,000.00 1,100,750.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 300,000.00 328,770.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 2,300,000.00 2,525,283.62
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,600,000.00 1,757,120.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 330,000.00 464,244.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 800,000.00 813,576.32
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,000,000.00 1,158,011.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,000,000.00 1,085,900.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,500,000.00 1,833,450.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,000,000.00 1,717,006.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 900,000.00 1,688,200.65
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,350,000.00 1,897,318.62
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 200,000.00 274,349.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 600,000.00 569,825.40
BUNDESOBLIGATION 1,700,000.00 1,713,566.00
54/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUNDESOBLIGATION 1,000,000.00 1,015,600.00
BUNDESOBLIGATION 3,100,000.00 3,172,106.00
BUNDESOBLIGATION 1,000,000.00 1,026,510.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 850,000.00 883,949.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,300,000.00 1,362,803.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,310,000.00 1,392,254.90
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 700,000.00 759,192.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 400,000.00 497,460.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 610,000.00 664,473.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 700,000.00 759,892.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 440,000.00 470,949.60
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,000,000.00 1,055,970.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 2,000,000.00 2,174,640.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 900,000.00 961,218.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 300,000.00 312,681.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 2,270,000.00 2,409,695.80
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,300,000.00 1,961,492.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 850,000.00 920,728.50
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,000,000.00 1,087,580.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 400,000.00 420,200.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,500,000.00 1,575,045.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,100,000.00 1,807,916.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 700,000.00 1,216,865.30
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 500,000.00 521,770.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 600,000.00 1,036,374.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,310,000.00 2,456,760.90
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 60,000.00 121,288.32
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 750,000.00 1,329,088.50
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,300,000.00 2,136,569.50
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 610,000.00 1,028,533.20
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,200,000.00 1,646,160.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 710,000.00 748,411.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,000,000.00 1,029,500.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,750,000.00 1,759,100.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,000,000.00 1,031,520.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 700,000.00 713,643.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,030,000.00 1,052,824.80
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,500,000.00 1,527,495.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 500,000.00 508,100.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 900,000.00 926,004.60
BUONI POLIENNALI DEL TES 200,000.00 224,340.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 500,000.00 498,675.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 2,400,000.00 2,448,480.00
55/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUONI POLIENNALI DEL TES 150,000.00 167,848.50
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,500,000.00 1,599,450.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 180,000.00 230,886.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 2,200,000.00 2,519,220.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,500,000.00 1,696,500.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 700,000.00 727,930.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,000,000.00 1,083,200.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 2,000,000.00 1,981,800.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 350,000.00 420,380.80
BUONI POLIENNALI DEL TES 500,000.00 518,250.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 800,000.00 834,309.52
BUONI POLIENNALI DEL TES 330,000.00 352,803.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 550,000.00 576,455.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,100,000.00 1,130,580.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 3,100,000.00 3,369,080.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 400,000.00 554,440.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 800,000.00 860,400.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 2,040,000.00 2,631,804.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 500,000.00 582,050.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,000,000.00 1,364,300.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 400,000.00 485,240.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 300,000.00 305,700.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 2,500,000.00 2,448,500.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 700,000.00 1,030,680.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 500,000.00 518,150.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,070,000.00 1,197,223.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,110,000.00 1,590,852.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 500,000.00 544,650.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,580,000.00 2,096,976.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 400,000.00 469,960.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 150,000.00 226,650.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 300,000.00 456,060.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 2,480,000.00 3,771,832.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,160,000.00 1,438,284.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 300,000.00 340,500.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 600,000.00 823,500.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 10,000.00 11,398.08
FINNISH GOVERNMENT 300,000.00 303,255.00
FINNISH GOVERNMENT 300,000.00 314,782.80
FINNISH GOVERNMENT 150,000.00 158,850.75
FINNISH GOVERNMENT 200,000.00 219,920.00
FINNISH GOVERNMENT 310,000.00 328,351.38
56/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FINNISH GOVERNMENT 740,000.00 927,954.08
FINNISH GOVERNMENT 200,000.00 233,687.60
FINNISH GOVERNMENT 160,000.00 249,419.84
FINNISH GOVERNMENT 200,000.00 264,515.60
FRANCE (GOVT OF) 1,800,000.00 1,923,228.00
FRANCE (GOVT OF) 800,000.00 817,680.00
FRANCE (GOVT OF) 2,010,000.00 2,233,238.64
FRANCE (GOVT OF) 2,000,000.00 2,052,004.00
FRANCE (GOVT OF) 400,000.00 420,780.00
FRANCE (GOVT OF) 700,000.00 741,067.60
FRANCE (GOVT OF) 250,000.00 261,244.25
FRANCE (GOVT OF) 800,000.00 878,320.00
FRANCE (GOVT OF) 2,300,000.00 2,500,343.80
FRANCE (GOVT OF) 1,000,000.00 1,089,792.00
FRANCE (GOVT OF) 1,000,000.00 1,069,477.00
FRANCE (GOVT OF) 2,500,000.00 2,554,295.00
FRANCE (GOVT OF) 1,720,000.00 2,185,232.48
FRANCE (GOVT OF) 1,200,000.00 1,401,879.60
FRANCE (GOVT OF) 1,850,000.00 2,172,085.00
FRANCE (GOVT OF) 960,000.00 1,231,591.68
FRANCE (GOVT OF) 1,410,000.00 1,977,179.55
FRANCE (GOVT OF) 1,000,000.00 1,274,030.00
FRANCE (GOVT OF) 1,000,000.00 1,055,392.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 1,000,000.00 1,049,404.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 1,320,000.00 1,405,470.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 900,000.00 910,682.28
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 610,000.00 650,243.95
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 1,800,000.00 2,090,340.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 600,000.00 661,757.40
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 1,100,000.00 1,481,150.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 1,000,000.00 1,082,800.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 4,000,000.00 4,107,392.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 910,000.00 1,122,030.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 1,900,000.00 2,341,750.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 1,200,000.00 1,815,240.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 640,000.00 755,442.56
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 300,000.00 515,490.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 1,490,000.00 2,525,049.36
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 400,000.00 673,240.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 720,000.00 1,332,504.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 1,200,000.00 2,010,691.20
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 600,000.00 1,323,030.00
IRISH GOVERNMENT 800,000.00 871,360.96
57/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
IRISH TSY 0.8% 2022 1,300,000.00 1,329,926.13
IRISH TSY 1.5% 2050 100,000.00 125,223.85
IRISH TSY 1.7% 2037 550,000.00 680,234.50
IRISH TSY 1% 2026 650,000.00 702,235.30
IRISH TSY 2% 2045 250,000.00 341,680.72
IRISH TSY 2022 1,000,000.00 1,012,818.00
IRISH TSY 3.4% 2024 500,000.00 572,030.00
NETHERLANDS GOVERNMENT 500,000.00 519,000.00
NETHERLANDS GOVERNMENT 500,000.00 504,700.00
NETHERLANDS GOVERNMENT 2,230,000.00 2,479,760.00
NETHERLANDS GOVERNMENT 300,000.00 361,620.00
NETHERLANDS GOVERNMENT 300,000.00 321,813.93
NETHERLANDS GOVERNMENT 1,000,000.00 1,107,080.00
NETHERLANDS GOVERNMENT 700,000.00 730,791.60
NETHERLANDS GOVERNMENT 400,000.00 425,620.00
NETHERLANDS GOVERNMENT 600,000.00 873,540.00
NETHERLANDS GOVERNMENT 1,000,000.00 1,033,975.00
NETHERLANDS GOVERNMENT 1,150,000.00 1,553,190.00
NETHERLANDS GOVERNMENT 610,000.00 1,117,829.27
NETHERLANDS GOVERNMENT 650,000.00 1,131,215.80
REPUBLIC OF AUSTRIA 10,000.00 15,583.00
REPUBLIC OF AUSTRIA 800,000.00 860,240.00
REPUBLIC OF AUSTRIA 700,000.00 709,599.10
REPUBLIC OF AUSTRIA 120,000.00 129,358.44
REPUBLIC OF AUSTRIA 300,000.00 323,628.60
REPUBLIC OF AUSTRIA 400,000.00 426,121.60
REPUBLIC OF AUSTRIA 700,000.00 761,934.60
REPUBLIC OF AUSTRIA 700,000.00 718,314.80
REPUBLIC OF AUSTRIA 530,000.00 712,803.36
REPUBLIC OF AUSTRIA 230,000.00 388,875.26
REPUBLIC OF AUSTRIA 400,000.00 684,996.60
REPUBLIC OF AUSTRIA 500,000.00 665,550.00
REPUBLIC OF AUSTRIA 500,000.00 570,107.00
REPUBLIC OF AUSTRIA 330,000.00 769,461.66
REPUBLIC OF IRELAND 80,000.00 89,611.68
SPANISH GOVERNMENT 90,000.00 133,976.29
SPANISH GOVERNMENT 1,100,000.00 1,777,600.00
SPANISH GOVERNMENT 410,000.00 630,731.70
小計
銘柄数：217 192,210,000.00 228,130,599.86
(27,863,871,466)
組入時価比率：40.4% 40.6%
英ポンド UK TREASURY 320,000.00 341,552.00
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UK TREASURY 400,000.00 404,944.00
UK TREASURY 1,500,000.00 1,559,850.00
UK TREASURY 900,000.00 923,481.00
UK TREASURY 550,000.00 590,546.00
UK TREASURY 500,000.00 521,145.00
UK TREASURY 1,200,000.00 1,342,644.00
UK TREASURY 900,000.00 931,365.00
UK TREASURY 1,370,000.00 1,499,711.60
UK TREASURY 300,000.00 394,641.00
UK TREASURY 900,000.00 1,019,376.00
UK TREASURY 90,000.00 134,657.10
UK TREASURY 1,400,000.00 1,503,376.00
UK TREASURY 600,000.00 886,020.00
UK TREASURY 600,000.00 881,040.00
UK TREASURY 200,000.00 314,120.00
UK TREASURY 1,160,000.00 1,828,624.00
UK TREASURY 370,000.00 444,925.00
UK TREASURY 1,050,000.00 1,900,395.00
UK TREASURY 1,000,000.00 1,643,200.00
UK TREASURY 2,180,000.00 4,074,856.00
UK TREASURY 1,700,000.00 2,053,940.00
UK TREASURY 1,950,000.00 2,503,995.00
UK TREASURY 1,140,000.00 2,233,374.00
UK TREASURY 860,000.00 1,632,108.00
UK TREASURY 380,000.00 839,154.00
UK TSY 3 1/4% 2044 100,000.00 156,470.00
UNITED KINGDOM(GOVERNMEN 580,000.00 1,241,664.00
小計
銘柄数：28 24,200,000.00 33,801,173.70
(4,556,398,214)
組入時価比率：6.6% 6.6%
スウェーデンク SWEDISH GOVERNMENT 3,500,000.00 3,748,850.00
ローナ
SWEDISH GOVERNMENT 3,000,000.00 3,184,650.00
SWEDISH GOVERNMENT 250,000.00 283,912.50
SWEDISH GOVERNMENT 2,700,000.00 2,915,577.18
SWEDISH GOVERNMENT 4,000,000.00 4,292,570.40
SWEDISH GOVERNMENT 1,600,000.00 2,508,820.32
小計
銘柄数：6 15,050,000.00 16,934,380.40
(200,164,376)
組入時価比率：0.3% 0.3%
ノルウェークロー NORWEGIAN GOVERNMENT 1,900,000.00 1,998,135.00
ネ
NORWEGIAN GOVERNMENT 2,750,000.00 3,027,612.50
NORWEGIAN GOVERNMENT 1,700,000.00 1,805,400.00
NORWEGIAN GOVERNMENT 1,750,000.00 1,895,775.00
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NORWEGIAN GOVERNMENT 1,500,000.00 1,668,300.00
NORWEGIAN GOVERNMENT 2,000,000.00 2,143,980.00
小計
銘柄数：6 11,600,000.00 12,539,202.50
(144,702,396)
組入時価比率：0.2% 0.2%
デンマーククロー KINGDOM OF DENMARK 1,500,000.00 1,571,631.00
ネ
KINGDOM OF DENMARK 1,650,000.00 1,766,325.00
KINGDOM OF DENMARK 3,400,000.00 3,816,840.00
KINGDOM OF DENMARK 2,300,000.00 2,462,840.00
KINGDOM OF DENMARK 1,400,000.00 1,512,700.00
KINGDOM OF DENMARK 3,900,000.00 7,383,476.88
小計
銘柄数：6 14,150,000.00 18,513,812.88
(303,626,531)
組入時価比率：0.4% 0.4%
ズロチ POLAND GOVERNMENT BOND 6,000,000.00 6,232,505.40
POLAND GOVERNMENT BOND 2,000,000.00 2,146,652.20
POLAND GOVERNMENT BOND 3,000,000.00 3,340,800.00
POLAND GOVERNMENT BOND 2,000,000.00 2,260,201.00
小計
銘柄数：4 13,000,000.00 13,980,158.60
(380,819,520)
組入時価比率：0.6% 0.6%
豪ドル AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,200,000.00 1,229,711.64
AUSTRALIAN GOVERNMENT 120,000.00 132,992.40
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,200,000.00 1,255,320.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 800,000.00 914,735.12
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,000,000.00 1,090,050.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,340,000.00 1,519,036.99
AUSTRALIAN GOVERNMENT 520,000.00 630,414.04
AUSTRALIAN GOVERNMENT 820,000.00 1,045,096.23
AUSTRALIAN GOVERNMENT 900,000.00 1,034,241.57
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,820,000.00 3,145,428.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,000,000.00 1,159,669.40
AUSTRALIAN GOVERNMENT 800,000.00 937,040.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,600,000.00 1,843,596.64
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,170,000.00 1,655,760.36
AUSTRALIAN GOVERNMENT 300,000.00 362,180.40
AUSTRALIAN GOVERNMENT 150,000.00 203,035.99
AUSTRALIAN GOVERNMENT 420,000.00 535,878.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 600,000.00 714,961.14
AUSTRALIAN GOVERNMENT 270,000.00 336,123.00
小計
銘柄数：19 17,030,000.00 19,745,270.92
(1,478,723,339)
組入時価比率：2.1% 2.2%
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シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT 1,030,000.00 1,042,154.00
SINGAPORE GOVERNMENT 1,400,000.00 1,500,800.00
SINGAPORE GOVERNMENT 400,000.00 436,070.00
SINGAPORE GOVERNMENT 700,000.00 762,650.00
SINGAPORE GOVERNMENT 730,000.00 863,371.00
SINGAPORE GOVERNMENT 300,000.00 342,000.00
SINGAPORE GOVERNMENT 400,000.00 468,866.00
SINGAPORE GOVERNMENT 1,210,000.00 1,439,900.00
SINGAPORE GOVERNMENT 700,000.00 813,337.00
SINGAPORE GOVERNMENT 200,000.00 240,586.00
SINGAPORE GOVERNMENT 500,000.00 669,000.00
小計
銘柄数：11 7,570,000.00 8,578,734.00
(661,334,604)
組入時価比率：1.0% 1.0%
新シェケル ISRAEL FIXED BOND 1,500,000.00 1,566,760.20
ISRAEL FIXED BOND 1,500,000.00 1,696,656.15
ISRAEL FIXED BOND 1,000,000.00 1,115,482.20
ISRAEL FIXED BOND 1,000,000.00 1,035,541.10
ISRAEL FIXED BOND 700,000.00 1,247,879.43
ISRAEL FIXED BOND 500,000.00 738,452.05
小計
銘柄数：6 6,200,000.00 7,400,771.13
(230,237,989)
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 68,608,069,616
(68,608,069,616)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 7月17日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 68,517,537,188 － 68,797,201,695 △279,664,507
米ドル 31,077,470,418 － 30,978,948,000 98,522,418
カナダドル 1,272,234,509 － 1,276,248,530 △4,014,021
メキシコペソ 542,019,848 － 555,409,260 △13,389,412
ユーロ 27,721,100,447 － 27,972,838,600 △251,738,153
英ポンド 4,535,690,216 － 4,614,570,684 △78,880,468
スウェーデンクローナ 192,422,952 － 197,228,520 △4,805,568
ノルウェークローネ 132,510,252 － 137,429,860 △4,919,608
デンマーククローネ 318,912,169 － 322,017,280 △3,105,111
ズロチ 366,021,604 － 367,114,860 △1,093,256
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豪ドル 1,452,330,906 － 1,469,997,580 △17,666,674
シンガポールドル 673,393,687 － 672,073,521 1,320,166
新シェケル 233,430,180 － 233,325,000 105,180
合計 68,517,537,188 － 68,797,201,695 △279,664,507
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 7月17日現在)
資産の部
流動資産
預金 142,942,774
コール・ローン 163,020,614
国債証券 20,874,362,555
派生商品評価勘定 270,486
未収利息 248,388,696
8,461,286
前払費用
21,437,446,411
流動資産合計
21,437,446,411
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 179,978,077
未払解約金 5,762,074
未払利息 189
142,500
その他未払費用
185,882,840
流動負債合計
185,882,840
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,757,567,126
剰余金
10,493,996,445
期末剰余金又は期末欠損金（△）
21,251,563,571
元本等合計
21,251,563,571
純資産合計
21,437,446,411
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月17日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9755円
(10,000口当たり純資産額) (19,755円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月18日
至 2020年 7月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 7月17日現在
2020年 1月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,225,831,510円
同期中における追加設定元本額 2,688,148,941円
同期中における一部解約元本額 3,156,413,325円
期末元本額 10,757,567,126円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型 689,810,066円
ネクストコア 21,737,982円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 807,902,962円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,105,664円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,100,867円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 11,046,324円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,224,879円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 6,717,201円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 986,741,733円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 1,769,491,097円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国債券・Ｊ．Ｐ．モルガン・エマージング・マーケッ
249,210,805円
ト・ボンド・インデックス・プラス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
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ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 435,996,191円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 6,677,071円
ノムラ新興国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 3,443,896円
新興国債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用） 644,316,595円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 322,400,782円
野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 4,442,095,168円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 316,775,926円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 33,771,917円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月17日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル ARGENT-GLOBAL 640,000.00 447,777.28
ARGENT-GLOBAL 420,000.00 290,641.59
ARGENT-GLOBAL 2,300,000.00 950,003.50
BRAZIL GLOBAL 650,000.00 801,944.00
BRAZIL GLOBAL 670,000.00 882,524.00
BRAZIL GLOBAL 900,000.00 1,096,249.50
COLOMBIA GLOBAL 250,000.00 303,036.25
COLOMBIA GLOBAL 1,220,000.00 1,711,050.00
CROATIA 1,100,000.00 1,218,404.00
CROATIA 1,000,000.00 1,151,570.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 1,300,000.00 1,332,500.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 2,300,000.00 2,450,822.50
FED REPUBLIC OF BRAZIL 900,000.00 1,033,987.50
FED REPUBLIC OF BRAZIL 1,200,000.00 1,278,234.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 1,900,000.00 1,984,673.50
FED REPUBLIC OF BRAZIL 1,500,000.00 1,585,500.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 1,600,000.00 1,574,872.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 2,600,000.00 2,750,267.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 500,000.00 478,317.50
HUNGARY 1,100,000.00 1,213,285.70
HUNGARY 1,050,000.00 1,200,553.20
HUNGARY 1,600,000.00 1,827,440.00
INDONESIA GLOBAL 1,400,000.00 1,593,063.50
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MEXICO GLOBAL 1,080,000.00 1,445,655.60
PANAMA GLOBAL 500,000.00 635,535.00
PANAMA GLOBAL 250,000.00 385,267.50
PANAMA GLOBAL 1,350,000.00 1,990,311.75
PERU GLOBAL 900,000.00 1,153,039.50
PERU GLOBAL 670,000.00 1,041,384.35
PHILIPPINES GLOBAL 1,400,000.00 1,529,691.66
PHILIPPINES GLOBAL 1,250,000.00 2,047,201.62
PHILIPPINES GLOBAL 800,000.00 1,206,572.24
PHILIPPINES GLOBAL 500,000.00 698,996.30
REPUBLIC OF ARGENTINA 900,000.00 367,285.50
REPUBLIC OF ARGENTINA 2,650,000.00 1,145,634.75
REPUBLIC OF ARGENTINA 600,000.00 259,803.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 4,100,000.00 1,735,120.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 2,300,000.00 948,750.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 2,300,000.00 948,428.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 1,500,000.00 614,790.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 2,100,000.00 860,590.50
REPUBLIC OF ARGENTINA 2,150,000.00 882,779.25
REPUBLIC OF ARGENTINA 1,300,000.00 526,565.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 200,000.00 204,731.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 2,100,000.00 2,228,803.50
REPUBLIC OF COLOMBIA 1,000,000.00 1,102,355.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 800,000.00 857,856.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 1,400,000.00 1,556,198.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 1,320,000.00 1,696,200.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 1,500,000.00 1,862,692.50
REPUBLIC OF COLOMBIA 2,200,000.00 2,577,949.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 1,200,000.00 1,455,198.00
REPUBLIC OF HUNGARY 600,000.00 1,020,144.00
REPUBLIC OF INDONESIA 1,000,000.00 1,045,983.10
REPUBLIC OF INDONESIA 1,300,000.00 1,421,046.51
REPUBLIC OF INDONESIA 1,300,000.00 1,475,525.22
REPUBLIC OF INDONESIA 700,000.00 782,581.17
REPUBLIC OF INDONESIA 400,000.00 436,202.76
REPUBLIC OF INDONESIA 800,000.00 855,257.60
REPUBLIC OF INDONESIA 300,000.00 333,931.68
REPUBLIC OF INDONESIA 1,100,000.00 1,282,269.23
REPUBLIC OF INDONESIA 400,000.00 426,420.40
REPUBLIC OF INDONESIA 1,150,000.00 1,753,037.57
REPUBLIC OF INDONESIA 1,200,000.00 1,510,584.96
REPUBLIC OF INDONESIA 800,000.00 936,795.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF INDONESIA 1,000,000.00 1,484,233.60
REPUBLIC OF INDONESIA 800,000.00 1,006,580.24
REPUBLIC OF INDONESIA 1,000,000.00 1,391,590.80
REPUBLIC OF INDONESIA 1,400,000.00 1,790,928.30
REPUBLIC OF INDONESIA 1,500,000.00 1,724,065.50
REPUBLIC OF INDONESIA 400,000.00 524,716.24
REPUBLIC OF PANAMA 700,000.00 764,683.50
REPUBLIC OF PANAMA 1,700,000.00 1,933,503.50
REPUBLIC OF PANAMA 400,000.00 436,750.00
REPUBLIC OF PANAMA 800,000.00 1,004,444.00
REPUBLIC OF PANAMA 800,000.00 1,010,008.00
REPUBLIC OF PERU 300,000.00 348,321.00
REPUBLIC OF PERU 500,000.00 544,280.00
REPUBLIC OF PERU 1,500,000.00 2,421,442.50
REPUBLIC OF PHILIPPINES 500,000.00 550,248.65
REPUBLIC OF PHILIPPINES 800,000.00 969,083.28
REPUBLIC OF PHILIPPINES 1,900,000.00 2,189,814.60
REPUBLIC OF PHILIPPINES 800,000.00 1,160,896.96
REPUBLIC OF PHILIPPINES 800,000.00 1,040,064.64
REPUBLIC OF PHILIPPINES 1,100,000.00 1,295,191.15
REPUBLIC OF PHILIPPINES 2,000,000.00 2,322,576.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 750,000.00 792,562.50
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 1,350,000.00 1,435,725.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 800,000.00 803,295.20
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 1,200,000.00 1,111,884.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 800,000.00 762,216.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 700,000.00 716,250.50
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 700,000.00 617,330.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 500,000.00 471,828.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 1,800,000.00 1,585,116.00
REPUBLIC OF TURKEY 600,000.00 603,132.00
REPUBLIC OF TURKEY 1,700,000.00 1,733,490.00
REPUBLIC OF TURKEY 300,000.00 285,492.00
REPUBLIC OF TURKEY 900,000.00 937,476.00
REPUBLIC OF TURKEY 600,000.00 606,841.20
REPUBLIC OF TURKEY 400,000.00 363,324.00
REPUBLIC OF TURKEY 1,300,000.00 1,199,097.90
REPUBLIC OF TURKEY 2,300,000.00 2,236,290.00
REPUBLIC OF TURKEY 900,000.00 824,441.40
REPUBLIC OF TURKEY 1,100,000.00 1,061,500.00
REPUBLIC OF TURKEY 2,800,000.00 2,927,400.00
REPUBLIC OF TURKEY 950,000.00 884,440.50
REPUBLIC OF TURKEY 1,200,000.00 1,028,232.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF TURKEY 2,400,000.00 1,826,016.00
REPUBLIC OF TURKEY 2,100,000.00 1,882,941.90
REPUBLIC OF TURKEY 1,900,000.00 1,525,962.20
ROMANIA 600,000.00 647,631.60
ROMANIA 800,000.00 854,400.00
ROMANIA 400,000.00 438,824.00
ROMANIA 800,000.00 1,048,956.80
ROMANIA 600,000.00 710,988.00
RUSSIA 1,032,500.00 1,192,005.76
RUSSIAN FEDERATION 1,000,000.00 1,059,290.00
RUSSIAN FEDERATION 2,000,000.00 2,224,830.00
RUSSIAN FEDERATION 1,400,000.00 1,611,316.00
RUSSIAN FEDERATION 1,600,000.00 1,798,192.00
RUSSIAN FEDERATION 1,800,000.00 2,065,536.00
RUSSIAN FEDERATION 2,200,000.00 2,746,576.80
RUSSIAN FEDERATION 1,600,000.00 2,206,256.00
RUSSIAN FEDERATION 1,000,000.00 1,430,766.00
RUSSIAN FEDERATION 4,000,000.00 5,433,992.00
TURKEY GLOBAL 1,500,000.00 1,489,203.00
TURKEY GLOBAL 2,400,000.00 2,521,948.80
TURKEY GLOBAL 850,000.00 1,145,464.25
UKRAINE GOVERNMENT 600,000.00 622,101.00
UKRAINE GOVERNMENT 1,500,000.00 1,697,205.00
UKRAINE GOVERNMENT 1,400,000.00 1,394,610.00
UKRAINE GOVERNMENT REGS 609,000.00 626,278.54
UKRAINE GOVERNMENT REGS 709,000.00 734,346.75
UKRAINE GOVERNMENT REGS 700,000.00 735,627.20
UKRAINE GOVERNMENT REGS 1,200,000.00 1,249,611.60
UKRAINE GOVERNMENT REGS 1,200,000.00 1,231,800.00
UNITED MEXICAN STATES 1,300,000.00 1,485,633.50
UNITED MEXICAN STATES 1,100,000.00 1,151,150.00
UNITED MEXICAN STATES 1,950,000.00 2,097,410.25
UNITED MEXICAN STATES 1,200,000.00 1,285,080.00
UNITED MEXICAN STATES 1,300,000.00 1,423,396.00
UNITED MEXICAN STATES 1,600,000.00 1,741,400.00
UNITED MEXICAN STATES 700,000.00 740,918.50
UNITED MEXICAN STATES 2,000,000.00 2,213,750.00
UNITED MEXICAN STATES 2,110,000.00 2,646,583.55
UNITED MEXICAN STATES 1,500,000.00 1,632,457.50
UNITED MEXICAN STATES 1,700,000.00 2,063,392.00
UNITED MEXICAN STATES 1,700,000.00 1,807,193.50
UNITED MEXICAN STATES 1,400,000.00 1,441,713.00
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UNITED MEXICAN STATES 1,700,000.00 1,805,901.50
UNITED MEXICAN STATES 1,500,000.00 1,587,000.00
小計
銘柄数：152 186,480,500.00 194,578,323.60
(20,874,362,555)
組入時価比率：98.2% 100.0%
合計 20,874,362,555
(20,874,362,555)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 7月17日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 148,834,814 － 149,105,300 270,486
米ドル 148,834,814 － 149,105,300 270,486
合計 148,834,814 － 149,105,300 270,486
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 13,664,565,506 円
Ⅱ 負債総額 1,956,115,505 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,708,450,001 円
Ⅳ 発行済口数 11,092,890,924 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0555 円
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 142,464,718,900 円
Ⅱ 負債総額 72,228,997,602 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 70,235,721,298 円
Ⅳ 発行済口数 56,371,309,644 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2459 円
（参考）新興国債券マザーファンド
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 21,109,578,151 円
Ⅱ 負債総額 181,924,642 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,927,653,509 円
Ⅳ 発行済口数 10,540,488,065 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9855 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
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ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 995 29,361,957
単位型株式投資信託 185 838,713
追加型公社債投資信託 14 5,664,415
単位型公社債投資信託 461 1,604,845
合計 1,655 37,469,931
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
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投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
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純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
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当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,842 合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 － 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府 令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2020年7月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2020年7月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解
約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
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(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 2月27日 臨時報告書
2020年 4月10日 有価証券届出書
2020年 4月10日 有価証券報告書
2020年 5月27日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村外国債券（含む新興国）インデックス Aコース（野村投資一
任口座向け）の２０２０年１月１８日から２０２０年７月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村外国債券（含む新興国）インデックス Aコース（野村投資一任口座向け）の２０２０
年７月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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