米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(令和1年12月19日－令和2年6月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(令和1年12月19日－令和2年6月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月18日 提出
【計算期間】 第10期(自 2019年12月19日至 2020年6月18日)
【ファンド名】 米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあ
り）
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジな
し）
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 米国小型バリュー株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券（以下
「マザーファンド受益証券」といいます。）への投資を通じて、主として米国の株式（預託証書
(DR)を含みます。以下同じ。）のうち、小型株を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を
図ることを目標に運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ．米国の小型株を主要投資対象とします。
◆ 主として米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式のう
ち、小型株に投資を行います。
※ 各ファンドにおいて小型株とは、株式の時価総額が相対的に小さい企業の株式をいいます。
◆ 投資にあたっては、企業の事業収益力や経営陣の質、キャッシュフロー等を分析のうえ、株価
が割安と判断される銘柄に投資を行います。
◆ 株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
Ⅱ．運用は、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク（以下「ビクトリー・キャピタル
社」といいます。）が行います。
◆ マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部（有価証券等の運用の指図に関する権限）を
ビクトリー・キャピタル社に委託します。
Ⅲ．為替ヘッジを行う「Ａコース」と、為替ヘッジを行わない「Ｂコース」の２つのコースがあり
ます。
◆ Ａコースは、組入外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リス
クの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたってはヘッジコストがかかることがあ
ります。
◆ Ｂコースは、組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行いません。そのため、基準
価額は為替変動の影響を直接受けます。
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② 各ファンドは、それぞれ1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上
限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
追加型
その他資産
内 外
( )
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
[米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
年1回 グローバル
ファミリーファンド
一般
日本
大型株
年2回
ファンド・オブ・
北米
中小型株
ファンズ
債券
欧州
年4回
一般
アジア
公債
※２
年6回
為替ヘッジ
オセアニア
社債
（隔月）
その他債券
中南米
クレジット属性
年12回
アフリカ
（ ）
（毎月）
あり
中近東
不動産投信
※3
（フルヘッジ）
（中東）
その他資産
日々
※１
エマージング
（投資信託証券）
その他
資産複合
なし
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㯿 「米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）」が投資信託証券への投資を通じて実質
的な投資対象とする資産は、「株式・中小型株」です。
※２ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
㯿 「米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）」は外貨建資産への投資にあたって、為
替フルヘッジを原則にしています。
（注）「米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）」が該当する属性区分を網掛
け表示しています。
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[米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
年1回 グローバル
ファミリーファンド
一般
日本
大型株
年2回
ファンド・オブ・
北米
中小型株
ファンズ
債券
欧州
年4回
一般
アジア
公債
※２
年6回
為替ヘッジ
オセアニア
社債
（隔月）
その他債券
中南米
クレジット属性
年12回
アフリカ
（ ）
（毎月）
あり
中近東
不動産投信
（ ）
（中東）
その他資産
日々
※１
エマージング
（投資信託証券）
その他
資産複合
なし
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㯿 「米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）」が投資信託証券への投資を通じて実質
的な投資対象とする資産は、「株式・中小型株」です。
※２ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）「米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）」が該当する属性区分を網掛
け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」
（投資信託証券） 及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをい
い、括弧内の記載はその該当資産を表す。
株式・中小型株 目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する
旨の記載があるものをいう。
への投資を通じて、株式に投資を行います。
年２回 目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があ
るものをいう。
北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北
米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投
資するものをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類してい
ます。
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（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資対象
とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象
資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2015年7月6日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
※ 主要投資対象である米国の小型株には、主として、米国小型バリュー株マザーファンドを通じて投資を行いま
す。
; 委託会社は、マザーファンドについて、ビクトリー・キャピタル社に、運用の指図に関する権限の一部（有価
証券等の運用の指図に関する権限）を委託します。
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ビクトリー・キャピタル社（投資顧問会社）は、委託会社との間の「証券投資信託の信託財産運用権
限委託に関する契約〔米国小型バリュー株マザーファンド〕」（以下「外部委託契約」といいま
す。）に基づき、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに関し、委託会社より運用の指図
に関する権限の一部（有価証券等の運用の指図に関する権限）の委託を受けて、投資判断および発注
等を行います。
② ファミリーファンド方式の仕組み
各ファンドは「米国小型バリュー株マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド
方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年6月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
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(2020年6月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
各ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
（Ａコース）
１．主要投資対象
米国小型バリュー株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度
ａ．主としてマザーファンド受益証券への投資を通じ、米国の金融商品取引所に上場（これに準ず
るものを含みます。）している株式（ＤＲ［預託証書］を含みます。以下同じ。）のうち小型
株を中心に投資を行います。
ｂ．株式への投資にあたっては、企業のキャッシュフローや経営陣の質等を分析のうえ株価が割安
と判断される銘柄に投資を行います。
ｃ．マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
※
ｄ．株式の実質組入 比率は、高位を保つことを基本とします。
; 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、各ファンドの信託財産に属する当該資産の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額
との合計額をいいます。（以下同じ。）
ｅ．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
＊ 為替ヘッジは、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後記「(5)
投資制限 ａ．約款で定める投資制限 ⑥ 外国為替予約」をご参照ください。
ｆ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができないことがあります。
ｇ．マザーファンドにおいて、運用の指図に関する権限の一部（有価証券等の運用の指図に関する
権限）を、ビクトリー・キャピタル社に委託します。
（Ｂコース）
１．主要投資対象
米国小型バリュー株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
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２．投資態度
ａ．主としてマザーファンド受益証券への投資を通じ、米国の金融商品取引所に上場（これに準ず
るものを含みます。）している株式（ＤＲ［預託証書］を含みます。以下同じ。）のうち小型
株を中心に投資を行います。
ｂ．株式への投資にあたっては、企業のキャッシュフローや経営陣の質等を分析のうえ株価が割安
と判断される銘柄に投資を行います。
ｃ．マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．株式の実質組入比率は、高位を保つことを基本とします。
ｅ．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ｆ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができないことがあります。
ｇ．マザーファンドにおいて、運用の指図に関する権限の一部（有価証券等の運用の指図に関する
権限）を、ビクトリー・キャピタル社に委託します。
③ ファンドの投資プロセス
各ファンドは、主として米国小型バリュー株マザーファンドへの投資を通じ、米国の小型株を中
心に投資を行います。なお、マザーファンドにおいては、委託会社より運用の指図に関する権限の
一部（有価証券等の運用の指図に関する権限）の委託を受けたビクトリー・キャピタル社が、以下
のプロセスを経て株式への投資を行います。
＜マザーファンドの投資プロセス＞
長期的な企業価値拡大の確信度が高い銘柄に、厳選投資を行うことを目指します。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第26
条、第27条および第28条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である米国小型バリュー株マザーファンドの受益
証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人が発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約
権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしてい
るものならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株
予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定め
るものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第
１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１.から11.の証券または証書の性質を
有するもの（外国の者の発行する証券または証書で、前記１.から６.の証券または証書の性質を
有するプリファードセキュリティーズ（ハイブリッド型のプリファードセキュリティーズを含み
ます。）およびこれらに類するものを含みます。）
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいい、プリファードセキュリティーズ（投資証券および投資法人債券のハイブリッド型のも
のを含みます。）に該当するものを含みます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前記21.の有価証券の性質を有するもの
なお、１.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち１.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、２.から６.までの証券ならびに12.および17.の証券または証書の
うち２.から６.までの証券の性質を有するものならびに14.の証券のうち投資法人債券および外国投資
証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券（投資法人債
券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいま
す。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。また、②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環
境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下の１.か
ら４.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前記５.の権利の性質を有するもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
７．金銭債権（ただし、流動性のあるプリファードセキュリティーズに該当するものに限り、前記
１.から６.で該当するものならびに「② 有価証券の指図範囲」の12.および14.に定める証券ま
たは証書を除きます。）
８．投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利（金融商品
取引法第２条第２項第５号に定めるものをいいます。）
９．外国の法律に基づく権利であって前記８.に掲げる権利に類するもの（リミテッド・パートナー
シップ（LP）（マスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）に該当するものを含みま
す。）を含みます。）
10．合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権（金融商品取引法第２条第２項第
３号で定めるものをいいます。）
11．外国法人の社員権で前記10.に掲げる権利の性質を有するもの（リミテッド・ライアビリ
ティー・カンパニー（LLC）（マスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）に該当するもの
を含みます。）を含みます。）
なお、５.、６.および８.から11.までの権利等を以下「みなし有価証券」といいます。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 運用の指図に関する権限の委託
各ファンドが主要投資対象とする米国小型バリュー株マザーファンドは、ビクトリー・キャピタル
社に運用の指図に関する権限の一部（有価証券等の運用の指図に関する権限）を委託します。
ビクトリー・キャピタル社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売
買執行・管理を行います。
② モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必
要に応じて対応を指示します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
上記のほか、「Ａコース」の為替ヘッジは、委託会社が為替予約取引等の指図を直接行います。
為替ヘッジの方針は、信託約款の定めに従い、実質組入外貨建資産に対して行うことを基本としま
す。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当
部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また、投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者
との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2020年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［ビクトリー・キャピタル社の運用体制］
ビクトリー・キャピタル社では、以下のフローでポートフォリオを構築します。また、法務・コ
ンプライアンス部門（2020年6月末現在16名）が運用にかかるチェック等を行います。
※ なお、上記の組織の体制等については、変更になることがあります。
（参考：ビクトリー・キャピタル社について）
●ビクトリー・キャピタル社は、米国に本社を構えるマルチ・ブティック型の資産運用会社です。
マザーファンドの運用を行う「RSインベストメンツ」をはじめ、独自の運用体制で特徴ある運用
を行う複数の運用グループ（ブランド）を有し、それぞれのブランド名で資産運用サービスを展
開しています。
●「RSインベストメンツ」は、米国中小型株運用について専門的なノウハウを有します。サンフラ
ンシスコを拠点とし、徹底したファンダメンタルズ分析と企業訪問によるボトムアップリサーチ
に基づき、新たな企業価値の発掘に努めています。
※ 運用拠点や運用体制等については、今後変更される場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末(原則として６月18日および12月18日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業
日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とし
ます。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
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３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限、約款
第17条、約款第20条および第21条）
※
１．株式への実質投資割合 には、制限を設けません。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰Ŕа픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額
との合計額の各ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。（以下同じ。）
２．委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の純資産総額
の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
３．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
４．委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
５．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引
所」という場合があります。）に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準
ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限り
ではありません。なお、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
② みなし有価証券（約款第17条）
委託会社は、みなし有価証券への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の50以上となる投
資の指図をしません。
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③ 投資信託証券（約款第17条）
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および取引所金融商品市場
（金融商品取引法第２条第17項に規定する金融商品市場をいいます。）または外国金融商品市場に上
場等（不動産投資信託証券については、予定を含みます。以下同じ。）され、かつ当該取引所におい
て常時売却可能（市場の急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託
証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）への実質投資割合が、信託財産の純
資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 転換社債等（約款第22条）
委託会社は、同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合が、信託財
産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 外貨建資産（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限および約款第30条）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがありま
す。
⑥ 外国為替予約（約款第31条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）と
の合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することがで
きます。
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第23条）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑧ デリバティブ取引等（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限、約款第24条）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債
券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するも
のをいいます。）を含みます。（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同
じ。）。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託
財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
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⑨ 信用取引（約款第25条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるも
のとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記ｅ.に定めるものを
除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩ 有価証券先物取引等（約款第26条）
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限
月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入
抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、か
つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対
象③１．から４．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、１．２．３．で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％
を上回らない範囲内とします。
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２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次
の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。）
の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ１．２．３．
で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の５％を上回らない範囲内とします。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に「(2)投資対象③１．から４．」に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッ
ジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象③１．から
４．」に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲
内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約
款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額をいいます。以下同じ。）に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに
外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額
より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券
に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ１．２．
３．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑪ スワップ取引（約款第27条）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指
図をすることができます。
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２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として各ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財産の純
資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑫ 金利先渡取引および為替先渡取引（約款第28条）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすること
ができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として各ファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財産に係
るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総
額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計
額」といいます。以下同じ。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が
ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにそ
の超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
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４．前記３．においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ
対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財産に係
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額
の合計額」といいます。以下同じ。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の
合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、
速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
６．前記５．においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額
に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る
ヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
７．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
８．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と
認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑬ 有価証券の貸付（約款第29条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
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⑭ 資金の借入れ（約款第37条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とし
ます。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らな
い範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
＜参考＞マザーファンドの投資方針および主な投資制限
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。以下同じ。）している株式のうち小
型株を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主として米国の金融商品取引所に上場している株式（ＤＲ［預託証書］を含みます。以下同
じ。）のうち小型株を中心に投資を行います。
② 株式への投資にあたっては、企業のキャッシュフローや経営陣の質等を分析のうえ株価が割安
と判断される銘柄に投資を行います。
③ 株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 市況動向や、ファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合がありま
す。
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⑥ 運用の指図に関する権限の一部（有価証券等の運用の指図に関する権限）を、ビクトリー・
キャピタル社に委託します。
（3）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑧ みなし有価証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑩ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算
出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主として米国小型バリュー株マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのあ
る有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価
額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて各ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
① 株価変動リスク
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投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。
各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が
大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあり
ます。
なお、各ファンドでは、株式の組入比率を原則として高位に維持するため、株式市場の動向により
基準価額は大きく変動します。特に各ファンドが主要投資対象とする小型株（株式時価総額の相対的
に小さい企業の株式）の値動きは、米国の株式市場全体の平均的な値動きや大型株（株式時価総額の
相対的に大きい企業の株式）の値動きに比べ、より大きくなる場合があります。このため、各ファン
ドの基準価額は、株式市場全体を主要投資対象とするファンドの基準価額に比べ、より大きく変動す
る可能性があります。
② 為替変動リスク
<Ａコース> 為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
<Ｂコース> 為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
Ａコースでは、原則として実質組入外貨建資産に対して対円での為替ヘッジを行い、為替変動リス
クの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジ
を行うにあたり、投資対象通貨（主として米ドル）の短期金利が日本円の短期金利より高い場合、こ
の短期金利の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
Ｂコースでは、実質組入外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、投
資対象通貨（主として米ドル）と円との外国為替相場が円高となった場合には、ファンドの基準価額
が下落する要因となります。
③ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市
場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。特に各ファンドが主要投資対象とする小型
株については、米国の株式市場全体の平均や大型株に比べ流動性が低いことが一般的です。各ファン
ドが投資する株式等の流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可
能性があります。
④ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
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信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公
社債および短期金融商品（コマーシャル・ペーパー等）の価格は下落します。また、当該発行体が企
業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。各ファンドが投資する株式の発行
企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンド
の基準価額が下落する要因となる可能性があります。特に各ファンドが主要投資対象とする小型株の
発行企業は事業規模が比較的小さいため、信用リスクは大型株の発行企業よりも相対的に高くなる場
合があります。
⑤ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定
な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下
落するリスクをいいます。
各ファンドの主要投資先となっている米国がこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価
額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、各ファンドが投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドによ
り多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比
率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・各ファンドは、一部解約の実行の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があると
きには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行
の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
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・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※ リスク管理体制は2020年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、当マザーファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたビクトリー・キャ
ピタル社は、以下の体制によりリスク管理を行います。
●運用評価
各運用チームの責任で、リスク管理及び運用評価を行っています。
当ファンドは、個別銘柄選択によってリターンを獲得することを目標としています。従って、リス
ク管理の目的は、業種やセクターといったリスク・ファクターではなく、個別銘柄リスクを管理して
います。こうした手法により、持続的且つ安定的にパフォーマンスを獲得できる運用評価体制をとっ
ています。
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●ポートフォリオ管理
ビクトリー・キャピタル社では、外注ベンダーを利用してポートフォリオ管理を行っており、利用
部門の部門長がベンダーの監督責任者となっています。運用部門と分離された管理部門の担当者が、
各ベンダーの日々の業務、サービスの質、報告内容を管理する他、定期的にベンダーとミーティング
を行い問題点がないか確認しています。また、ベンダー監督委員会を設置し、リスク度合いが高いと
判断したベンダーへの状況や管理・監督活動を確認しています。尚、ベンダー関連の問題は全てリス
ク管理委員会に報告されます。
●内部管理体制
各リスクに対する責任部門を明確にし、各部門のマネージャーは、各々割り当てられた業務に付随
するリスクを管理しています。そして、各部門が適切にリスクを管理しているかについて、ガバナン
ス委員会、最高リスク責任者、経営陣等が監督しています。
※上記体制等は、今後変更となる可能性があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3％）を上限
に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税等相当額が
課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ スイッチングの場合、販売会社によっては申込手数料を別に定めることがあります。詳しくは、販
売会社にお問い合わせください。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.024％
（税抜1.84％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
1.20％ 0.60％ 0.04％
有価証券等の運用の対価等として、計算期間を通じて毎日、信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額に年0.85％の率を乗じて計算される金額とし、各ファンドの委託会社が受け取る信託報酬から、
支払期日毎に支弁します。
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに
信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
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＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
販売会社
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る
消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。な
お、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該
費用に係る消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
③ 上記の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、各
ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から
支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として各ファンドの受益
者が間接的に負担することとなります。
④ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の
基準価額の0.3％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
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原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
令和2年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 266,391,259 97.73
内 日本 266,391,259 97.73
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,179,077 2.27
純資産総額 272,570,336 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
令和2年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 7,163,427,713 99.03
内 日本 7,163,427,713 99.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 70,172,325 0.97
純資産総額 7,233,600,038 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
米国小型バリュー株マザーファンド
令和2年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 6,607,300,124 88.93
内 アメリカ 5,979,277,615 80.48
内 フランス 263,000,741 3.54
内 カナダ 232,562,495 3.13
内 イギリス領バージン諸島 132,459,273 1.78
投資証券 498,035,367 6.70
内 アメリカ 498,035,367 6.70
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 324,576,538 4.37
純資産総額 7,429,912,029 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
令和2年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
米国小型バリュー株マザー 親投資
1.0369 1.0290 －
ファンド
1 信託受 258,883,634 97.73
日本 益証券 268,436,603 266,391,259 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.73
合計 97.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
令和2年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
米国小型バリュー株マザー 親投資
1.0369 1.0290 －
1 ファンド 信託受 6,961,542,967 99.03
日本 益証券 7,218,424,917 7,163,427,713 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.03
合計 99.03
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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（参考）
米国小型バリュー株マザーファンド
令和2年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
VERINT SYSTEMS INC
株式 4,732.37 4,717.93 －
1 68,904 4.38
ソフト
アメリカ 326,079,680 325,084,565 －
ウェア
GRAPHIC PACKAGING HOLDING
株式 1,519.13 1,480.34 －
CO
2 198,920 3.96
容器・包
アメリカ 302,186,135 294,470,744 －
装
TALEND SA ADR
株式 3,768.74 3,731.03 －
3 70,490 3.54
ソフト
フランス 265,658,849 263,000,741 －
ウェア
SELECTIVE INSURANCE GROUP
株式 5,572.31 5,646.65 －
▶ 43,560 3.31
アメリカ 保険 242,729,945 245,968,222 －
STEWART INFORMATION
株式 3,388.42 3,497.24 －
5 68,290 3.21
SERVICES
アメリカ 保険 231,395,406 238,826,546 －
HOSTESS BRANDS INC
株式 1,296.11 1,319.81 －
6 180,230 3.20
アメリカ 食品 233,598,301 237,870,257 －
HANOVER INSURANCE GROUP
株式 10,907.59 10,776.15 －
7 21,700 3.15
INC
アメリカ 保険 236,694,867 233,842,559 －
投資証
EQUITY COMMONWEALTH
3,493.35 3,442.29 －
8 券 64,620 2.99
アメリカ － 225,740,775 222,440,973 －
SAFETY INSURANCE GROUP
株式 8,080.81 8,267.96 －
9 23,080 2.57
INC
アメリカ 保険 186,505,145 190,824,692 －
ALLEGHANY CORP 株式 54,319.60 52,409.04 －
10 3,580 2.53
アメリカ 保険 194,464,184 187,624,383 －
WORLD WRESTLING ENTMNT
株式 4,831.06 4,696.38 －
11 36,960 2.34
INC
アメリカ 娯楽 178,556,036 173,578,448 －
TFI INTERNATIONAL INC 株式 3,563.30 3,664.20 －
12 46,010 2.27
陸運・鉄
カナダ 163,947,841 168,589,842 －
道
ATKORE INTERNATIONAL
株式 2,925.14 2,885.27 －
13 GROUP INC 57,830 2.25
アメリカ 電気設備 169,160,904 166,855,580 －
PENSKE AUTOMOTIVE GROUP
株式 4,275.12 4,152.29 －
14 37,745 2.11
専門小売
アメリカ 161,364,525 156,728,548 －
り
FOUR CORNERS PROPERTY
投資証
2,670.87 2,601.92 －
15 TRUST INC 券 60,200 2.11
アメリカ － 160,786,650 156,635,644 －
PRIMERICA INC
株式 12,592.22 12,273.74 －
16 12,490 2.06
アメリカ 保険 157,276,837 153,299,022 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GLOBE LIFE INC
株式 8,219.75 7,794.98 －
17 18,764 1.97
アメリカ 保険 154,235,436 146,265,173 －
TIMKEN CO
株式 4,804.12 4,891.39 －
18 29,460 1.94
アメリカ 機械 141,529,569 144,100,526 －
EURONET WORLDWIDE INC
株式 10,966.85 10,075.84 －
19 14,283 1.94
情報技術
アメリカ 156,639,584 143,913,291 －
サービス
SUMMIT MATERIALS INC
株式 1,775.55 1,775.55 －
20 80,803 1.93
アメリカ 建設資材 143,470,186 143,470,186 －
TREEHOUSE FOODS INC
株式 5,273.87 4,562.78 －
21 31,430 1.93
アメリカ 食品 165,757,828 143,408,458 －
MAGNOLIA OIL & GAS CORP
株式 650.74 671.22 －
石油・ガ
22 211,890 1.91
アメリカ ス・消耗 137,887,332 142,224,848 －
燃料
NOMAD FOODS LTD 株式
2,346.57 2,270.08 －
23 58,350 1.78
イギリス領バージン諸島 食品 136,922,779 132,459,273 －
HALOZYME THERAPEUTICS INC
株式 2,530.81 2,781.84 －
バイオテ
24 42,110 1.58
アメリカ クノロ 106,572,518 117,143,568 －
ジー
NCR CORP
株式
1,949.01 1,941.47 －
コン
25 59,830 1.56
ピュー
アメリカ
116,609,663 116,158,437 －
タ・周辺
機器
HMS HOLDINGS CORP
株式 3,322.70 3,392.73 －
ヘルスケ
26 31,530 1.44
アメリカ ア・テク 104,764,781 106,972,858 －
ノロジー
AMERICAN WOODMARK CORP
株式 7,759.43 7,834.85 －
27 13,190 1.39
建設関連
アメリカ 102,346,945 103,341,708 －
製品
INVESTORS BANCORP INC
株式 902.32 888.31 －
28 113,880 1.36
アメリカ 銀行 102,756,486 101,161,460 －
BLACK HILLS CORP
株式 6,103.47 6,011.89 －
29 15,540 1.26
総合公益
アメリカ 94,847,939 93,424,801 －
事業
NORTHWESTERN CORP 株式 6,022.66 5,828.73 －
30 15,970 1.25
総合公益
アメリカ 96,181,976 93,084,881 －
事業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別投資比率
令和2年6月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 88.93
投資証券 6.70
合計 95.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年6月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
保険 19.87
外国
銀行 9.79
ソフトウェア 7.92
食品 6.91
容器・包装 3.96
機械 3.47
電気設備
3.29
専門小売り 2.86
商社・流通業 2.80
総合公益事業 2.51
娯楽 2.34
陸運・鉄道 2.27
不動産管理・開発 2.06
情報技術サービス 1.94
建設資材 1.93
石油・ガス・消耗燃料 1.91
貯蓄・抵当・不動産金融 1.79
バイオテクノロジー 1.58
コンピュータ・周辺機器 1.56
ヘルスケア・テクノロジー 1.44
建設関連製品 1.39
繊維・アパレル・贅沢品 1.30
ガス 1.05
自動車部品 0.88
家庭用耐久財 0.85
各種消費者サービス 0.74
金属・鉱業 0.51
合計 88.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
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（参考）
米国小型バリュー株マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）
米国小型バリュー株マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
直近日（令和2年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
1,254 1,254 0.9144 0.9144
(平成27年12月18日)
第2計算期間末
1,177 1,177 0.9569 0.9569
(平成28年 6月20日)
第3計算期間末
726 779 1.0394 1.1164
(平成28年12月19日)
第4計算期間末
1,026 1,079 1.0276 1.0806
(平成29年 6月19日)
第5計算期間末
932 994 1.0358 1.1048
(平成29年12月18日)
第6計算期間末
636 655 1.0162 1.0462
(平成30年 6月18日)
第7計算期間末
445 445 0.8832 0.8832
(平成30年12月18日)
第8計算期間末
487 491 1.0060 1.0140
(令和 1年 6月18日)
第9計算期間末
409 425 1.0359 1.0769
(令和1年12月18日)
第10計算期間末
297 297 0.7799 0.7799
(令和2年6月18日)
令和1年6月末日 485 － 1.0120 －
7月末日 491 － 1.0368 －
8月末日 453 － 0.9983 －
9月末日 425 － 1.0145 －
10月末日 427 － 1.0238 －
11月末日 422 － 1.0651 －
12月末日 407 － 1.0346 －
令和2年1月末日 404 － 1.0172 －
2月末日 356 － 0.9054 －
3月末日 274 － 0.6965 －
4月末日 305 － 0.7784 －
5月末日 303 － 0.7773 －
6月末日 272 － 0.7670 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
直近日（令和2年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
60,474 60,474 0.9125 0.9125
(平成27年12月18日)
第2計算期間末
49,477 49,477 0.8228 0.8228
(平成28年 6月20日)
第3計算期間末
30,337 31,902 1.0278 1.0808
(平成28年12月19日)
第4計算期間末
20,074 20,273 1.0079 1.0179
(平成29年 6月19日)
第5計算期間末
16,522 17,655 1.0359 1.1069
(平成29年12月18日)
第6計算期間末
13,738 14,022 1.0161 1.0371
(平成30年 6月18日)
第7計算期間末
10,475 10,475 0.9095 0.9095
(平成30年12月18日)
第8計算期間末
12,379 12,526 1.0096 1.0216
(令和 1年 6月18日)
第9計算期間末
11,338 11,899 1.0496 1.1016
(令和1年12月18日)
第10計算期間末
7,609 7,609 0.7679 0.7679
(令和2年6月18日)
令和1年6月末日 12,200 － 1.0089 －
7月末日 12,297 － 1.0446 －
8月末日 11,392 － 0.9871 －
9月末日 11,395 － 1.0190 －
10月末日 11,536 － 1.0391 －
11月末日 11,868 － 1.0884 －
12月末日 11,264 － 1.0495 －
令和2年1月末日 10,785 － 1.0292 －
2月末日 9,480 － 0.9175 －
3月末日 7,182 － 0.6987 －
4月末日 7,880 － 0.7695 －
5月末日 7,772 － 0.7721 －
6月末日 7,233 － 0.7614 －
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②【分配の推移】
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0770
第4計算期間 0.0530
第5計算期間 0.0690
第6計算期間 0.0300
第7計算期間 0.0000
第8計算期間
0.0080
第9計算期間 0.0410
第10計算期間 0.0000
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0530
第4計算期間 0.0100
第5計算期間 0.0710
第6計算期間 0.0210
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0120
第9計算期間 0.0520
第10計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1計算期間 △8.56
第2計算期間 4.65
第3計算期間 16.67
第4計算期間 3.96
第5計算期間 7.51
第6計算期間 1.00
第7計算期間 △13.09
第8計算期間 14.81
第9計算期間 7.0
第10計算期間 △24.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
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米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1計算期間 △8.75
第2計算期間 △9.83
第3計算期間 31.36
第4計算期間 △0.96
第5計算期間 9.82
第6計算期間 0.12
第7計算期間 △10.49
第8計算期間 12.33
第9計算期間 9.1
第10計算期間 △26.8
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
設定口数 解約口数
第1計算期間 1,382,741,762 11,063,491
第2計算期間 64,589,498 206,259,678
第3計算期間 151,074,684 682,478,674
第4計算期間 448,647,168 148,309,285
第5計算期間 30,032,186 128,763,123
第6計算期間 21,704,155 295,610,229
第7計算期間 41,432,082 162,923,374
第8計算期間 64,251,958 84,733,910
第9計算期間 23,211,268 112,170,669
第10計算期間 8,430,339 22,825,901
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定口数 解約口数
第1計算期間 66,607,044,400 334,473,664
第2計算期間 2,425,054,673 8,561,038,229
第3計算期間 156,357,895 30,774,618,214
第4計算期間 696,304,953 10,297,451,149
第5計算期間 596,389,662 4,563,044,436
第6計算期間 298,385,647 2,727,607,147
第7計算期間 669,399,008 2,673,074,523
第8計算期間 2,218,009,342 1,473,908,190
第9計算期間 365,634,525 1,824,903,461
第10計算期間 211,517,845 1,104,352,055
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分につ
いては翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所または
ニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、お申込み（スイッチングのお申込みを含
みます。）の受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申
込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合が
あります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）による申込みをされた場合、
申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 各コース間の乗換え（スイッチング）による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込
日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定めるスイッチングにかかる申込手数料および申込手数
料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
に他のファンド（ＡコースまたはＢコース）の取得申込みを行う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま
取得申込代金に充当されます。
㬰᩹㸰欰蠰挰昰漰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰銈䰰輰樰䑘㑔࠰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰歎[騰湒㚖倰銊ⴰ儰
場合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金再
投資コース」間の変更を受け付けない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ください。
・換金の際には信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が差し引かれ
ます。
(9) 販売会社によっては「Ａコース」もしくは「Ｂコース」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場合が
あります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(10) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できる
ものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
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(11)信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的
に判断する場合、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みま
す。） の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含
みます。）の受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会
社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに、解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は、翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所または
ニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額
;
を信託財産留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社ま
たは委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※ 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続す
る受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算して、原則として、６営業日目から販売会社
において受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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(7) 委託会社は、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託
会社が合理的に判断する場合（一部解約の実行の請求金額が多額な場合を含みます。）、取引所等に
おける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受
付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実
行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該
受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が前記(3)
に規定する一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約
の実行の請求を受け付けることが出来る日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたものと
して、前記(4)の規定に準じて算出した価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に
定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準
価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2015年７月６日から2025年６月18日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
原則として毎年６月19日から12月18日まで、および12月19日から翌年６月18日までとします。ただ
し、第１計算期間は、2015年７月６日から2015年12月18日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業
日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契
約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決
議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会
社による提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．信託終了前に、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき、または各ファ
ンドの受益権の口数を合計した口数が20億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継
ぐことを命じたときは、信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「② 信託約款の変更等」およ
び「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに
該当する場合に限り、前記１．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。ただし、重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託約款
に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行い
ません。
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３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の
他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行う
ことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらか
じめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週
間前までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の口数
に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います。
４．書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．各ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変
更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者によ
る受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５
営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
㬰Qᾐ蒑터漰őᾐ葥正⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀ࡑᾐ葥䴰欰䨰䐰
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に対し、お支払いします。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
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２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、
新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、信託を終了させます。
３．各ファンドが主要投資対象とする「米国小型バリュー株マザーファンド」における委託会社と投
資顧問会社との間の外部委託契約の契約期間は、マザーファンドの信託契約の期間と同一です。た
だし、外部委託契約のいずれの当事者も、90日前の通知をもって当該契約を解約できます。なお、
当該契約は、日本法を準拠法とします。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
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なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間（令和1年12月
19日から令和2年6月18日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
令和1年12月18日現在 令和2年6月18日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,156,560 6,683,929
親投資信託受益証券
408,382,942 289,527,007
派生商品評価勘定 － 5,358,779
18,600,000 500,533
未収入金
流動資産合計 434,139,502 302,070,248
資産合計 434,139,502 302,070,248
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,635,787 －
未払金 74,265 －
未払収益分配金 16,210,265 －
未払解約金 1,178,105 1,535,099
未払受託者報酬 97,444 73,802
未払委託者報酬 4,385,919 3,323,108
8,249 5,947
その他未払費用
流動負債合計 24,590,034 4,937,956
負債合計 24,590,034 4,937,956
純資産の部
元本等
元本 395,372,328 380,976,766
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 14,177,140 △ 83,844,474
10,395,588 9,805,202
（分配準備積立金）
元本等合計 409,549,468 297,132,292
純資産合計 409,549,468 297,132,292
負債純資産合計 434,139,502 302,070,248
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 令和1年6月19日 自 令和1年12月19日
至 令和1年12月18日 至 令和2年6月18日
営業収益
有価証券売買等損益 41,822,245 △ 103,755,935
△ 8,105,613 6,121,805
為替差損益
営業収益合計 33,716,632 △ 97,634,130
営業費用
支払利息 2,428 1,689
受託者報酬
97,444 73,802
委託者報酬 4,385,919 3,323,108
14,189 5,947
その他費用
営業費用合計 4,499,980 3,404,546
営業利益又は営業損失（△） 29,216,652 △ 101,038,676
経常利益又は経常損失（△） 29,216,652 △ 101,038,676
当期純利益又は当期純損失（△） 29,216,652 △ 101,038,676
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
614,246 △ 4,627,165
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,903,438 14,177,140
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,118,439 1,610,103
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
584,643 777,994
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
533,796 832,109
額
16,210,265 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 14,177,140 △ 83,844,474
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期
項目 自 令和1年12月19日
至 令和2年6月18日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
項目
令和1年12月18日現在 令和2年6月18日現在
１. 期首元本額 484,331,729円 395,372,328円
期中追加設定元本額 23,211,268円 8,430,339円
期中一部解約元本額 112,170,669円 22,825,901円
２. 受益権の総数 395,372,328口 380,976,766口
３. 元本の欠損 － 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は83,844,474円であり
ます。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
項目 自 令和1年6月19日 自 令和1年12月19日
至 令和1年12月18日 至 令和2年6月18日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,032,040円）、費用控除 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金を補填した有価証券 欠損金を補填した有価証券売買等損
売買等損益（22,572,992円）、信託 益（0円）、信託約款に規定される収
約款に規定される収益調整金 益調整金（2,395,598円）及び分配準
（3,781,552円）及び分配準備積立金 備積立金（9,805,202円）より分配対
（821円）より分配対象収益は 象収益は12,200,800円（1万口当たり
30,387,405円（1万口当たり768.57 320.25円）でありますが、分配を
円）であり、うち16,210,265円（1万 行っておりません。
口当たり410円）を分配金額としてお
ります。
２. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運 （注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
1,884,072円 1,406,707円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
項目 自 令和1年6月19日 自 令和1年12月19日
至 令和1年12月18日 至 令和2年6月18日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的とし行って
おり、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
項目
令和1年12月18日現在 令和2年6月18日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
令和1年12月18日現在 令和2年6月18日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 39,067,156 △92,617,799
合計 39,067,156 △92,617,799
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第9期
令和1年12月18日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 392,116,357 － 394,752,144 △2,635,787
アメリカ・ドル 392,116,357 － 394,752,144 △2,635,787
合計 392,116,357 － 394,752,144 △2,635,787
第10期
令和2年6月18日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 284,489,748 － 279,130,969 5,358,779
アメリカ・ドル 284,489,748 － 279,130,969 5,358,779
合計 284,489,748 － 279,130,969 5,358,779
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第9期 第10期
令和1年12月18日現在 令和2年6月18日現在
1口当たり純資産額 1.0359円 0.7799円
（1万口当たり純資産額） (10,359円) (7,799円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年6月18日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 米国小型バリュー株マザーファ
279,223,655 289,527,007
ンド
親投資信託受益証券 合計 279,223,655 289,527,007
合計 289,527,007
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
令和1年12月18日現在 令和2年6月18日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 192,830,059 172,005,258
親投資信託受益証券 11,255,140,577 7,570,718,272
600,000,000 －
未収入金
流動資産合計 12,047,970,636 7,742,723,530
資産合計 12,047,970,636 7,742,723,530
負債の部
流動負債
未払収益分配金 561,727,976 －
未払解約金 30,672,838 43,125,261
未払受託者報酬 2,549,863 1,960,349
未払委託者報酬 114,744,567 88,217,589
217,936 160,279
その他未払費用
流動負債合計 709,913,180 133,463,478
負債合計 709,913,180 133,463,478
純資産の部
元本等
元本 10,802,461,092 9,909,626,882
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 535,596,364 △ 2,300,366,830
659,170,547 592,465,220
（分配準備積立金）
元本等合計 11,338,057,456 7,609,260,052
純資産合計
11,338,057,456 7,609,260,052
負債純資産合計 12,047,970,636 7,742,723,530
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 令和1年6月19日 自 令和1年12月19日
至 令和1年12月18日 至 令和2年6月18日
営業収益
受取利息 3 －
1,127,878,070 △ 2,839,422,305
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,127,878,073 △ 2,839,422,305
営業費用
支払利息 39,808 23,747
受託者報酬
2,549,863 1,960,349
委託者報酬 114,744,567 88,217,589
217,936 160,279
その他費用
営業費用合計 117,552,174 90,361,964
営業利益又は営業損失（△） 1,010,325,899 △ 2,929,784,269
経常利益又は経常損失（△） 1,010,325,899 △ 2,929,784,269
当期純利益又は当期純損失（△） 1,010,325,899 △ 2,929,784,269
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
27,282,090 △ 159,342,576
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 117,538,069 535,596,364
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,583,210 －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,583,210 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,840,748 65,521,501
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,840,748 54,051,258
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 11,470,243
額
561,727,976 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 535,596,364 △ 2,300,366,830
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期
項目 自 令和1年12月19日
至 令和2年6月18日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
項目
令和1年12月18日現在 令和2年6月18日現在
期首元本額 12,261,730,028円 10,802,461,092円
１.
期中追加設定元本額 365,634,525円 211,517,845円
期中一部解約元本額 1,824,903,461円 1,104,352,055円
２. 受益権の総数 10,802,461,092口 9,909,626,882口
３. 元本の欠損 － 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,300,366,830円であ
ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
項目 自 令和1年6月19日 自 令和1年12月19日
至 令和1年12月18日 至 令和2年6月18日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（116,419,420円）、費用控 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
除後、繰越欠損金を補填した有価証 欠損金を補填した有価証券売買等損
券売買等損益（848,356,631円）、信 益（0円）、信託約款に規定される収
託約款に規定される収益調整金 益調整金（150,074,999円）及び分配
（149,978,274円）及び分配準備積立 準備積立金（592,465,220円）より分
金（256,122,472円）より分配対象収 配対象収益は742,540,219円（1万口
益は1,370,876,797円（1万口当たり 当たり749.31円）でありますが、分
1,269.04円）であり、うち 配を行っておりません。
561,727,976円（1万口当たり520円）
を分配金額としております。
２. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運 （注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
49,416,113円 37,596,507円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
項目 自 令和1年6月19日 自 令和1年12月19日
至 令和1年12月18日 至 令和2年6月18日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
項目
令和1年12月18日現在 令和2年6月18日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
令和1年12月18日現在 令和2年6月18日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,050,736,257 △2,682,497,733
合計 1,050,736,257 △2,682,497,733
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第9期 第10期
令和1年12月18日現在 令和2年6月18日現在
1口当たり純資産額 1.0496円 0.7679円
（1万口当たり純資産額） (10,496円) (7,679円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年6月18日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 米国小型バリュー株マザーファ
7,301,300,292 7,570,718,272
ンド
親投資信託受益証券 合計 7,301,300,292 7,570,718,272
合計 7,570,718,272
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）」、「米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッ
ジなし）」は、「米国小型バリュー株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米国小型バリュー株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年6月18日現在
資産の部
流動資産
預金 277,226,504
コール・ローン 16,491,966
株式 7,064,067,339
投資証券 460,154,571
未収入金 32,048,676
10,175,299
未収配当金
流動資産合計 7,860,164,355
資産合計 7,860,164,355
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 7,580,523,947
剰余金
279,640,408
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 7,860,164,355
純資産合計 7,860,164,355
負債純資産合計 7,860,164,355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年12月19日
項目
至 令和2年6月18日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年6月18日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 8,305,578,238円
本額
同期中追加設定元本額 31,343,497円
同期中一部解約元本額 756,397,788円
元本の内訳
ファンド名
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 279,223,655円
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 7,301,300,292円
計 7,580,523,947円
２. 受益権の総数 7,580,523,947口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年12月19日
項目
至 令和2年6月18日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２.
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年6月18日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年6月18日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △446,811,365
投資証券 △14,174,567
合計
△460,985,932
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年6月19日から令和2年6月18日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年6月18日現在
1口当たり純資産額 1.0369円
（1万口当たり純資産額） (10,369円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年6月18日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ALLEGHANY CORP
3,590 505.140 1,813,452.600
アメリカ・ドル
HANOVER INSURANCE GROUP
22,550 101.240 2,282,962.000
INC
AMERICAN WOODMARK CORP
13,890 72.020 1,000,357.800
AMERIS BANCORP
14,440 24.600 355,224.000
JONES LANG LASALLE INC
7,220 106.400 768,208.000
FNB CORP
113,360 7.660 868,337.600
ASSOCIATED BANC-CORP
59,780 14.450 863,821.000
APPLIED INDUSTRIAL TECH
5,940 61.400 364,716.000
INC
BLACK HILLS CORP
15,540 56.650 880,341.000
COLUMBIA BANKING SYSTEM
29,569 27.920 825,566.480
INC
TCF FINANCIAL CORP
27,670 31.810 880,182.700
CRANE CO
12,800 56.170 718,976.000
EURONET WORLDWIDE INC
16,253 101.790 1,654,392.870
SOUTH STATE CORP
15,710 51.510 809,222.100
HMS HOLDINGS CORP
33,590 30.840 1,035,915.600
HECLA MINING CO
115,280 2.930 337,770.400
INDEPENDENT BANK CORP/MA
10,760 66.460 715,109.600
UMPQUA HOLDINGS CORP
32,270 11.590 374,009.300
WORLD WRESTLING ENTMNT
39,350 44.840 1,764,454.000
INC
MERITAGE HOMES CORP
10,400 75.460 784,784.000
BERKSHIRE HILLS BANCORP
26,090 10.940 285,424.600
INC
NCR CORP
61,940 18.090 1,120,494.600
PINNACLE FINANCIAL
16,620 42.970 714,161.400
PARTNERS
REGAL BELOIT CORP
10,550 84.250 888,837.500
SELECTIVE INSURANCE
45,430 51.720 2,349,639.600
GROUP
SOUTH JERSEY INDUSTRIES
28,120 25.280 710,873.600
STEWART INFORMATION
71,090 31.450 2,235,780.500
SERVICES
VERINT SYSTEMS INC
70,174 43.900 3,080,638.600
TIMKEN CO
31,080 44.590 1,385,857.200
GLOBE LIFE INC
18,754 76.480 1,434,305.920
UMB FINANCIAL CORP
15,800 53.180 840,244.000
PENSKE AUTOMOTIVE GROUP
39,095 39.680 1,551,289.600
SAFETY INSURANCE GROUP
23,240 75.040 1,743,929.600
INC
RUSH ENTERPRISES INC-CL
15,461 40.220 621,841.420
A
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HALOZYME THERAPEUTICS
44,550 23.490 1,046,479.500
INC
WOLVERINE WORLD WIDE INC
30,310 23.260 705,010.600
CARTER'S INC 2,900 86.320 250,328.000
NORTHWESTERN CORP
15,970 55.900 892,723.000
ZUMIEZ INC
15,010 27.090 406,620.900
TREEHOUSE FOODS INC
47,990 48.950 2,349,110.500
INVESTORS BANCORP INC
116,640 8.375 976,860.000
ALTRA INDUSTRIAL MOTION
9,220 31.000 285,820.000
CORP
TFS FINANCIAL CORP
68,970 14.740 1,016,617.800
KENNEDY-WILSON HOLDINGS
51,570 16.110 830,792.700
INC
DANA INC
37,560 11.990 450,344.400
GRAPHIC PACKAGING
206,660 14.100 2,913,906.000
HOLDING CO
PRIMERICA INC
12,040 116.970 1,408,318.800
KEMPER CORP
11,190 70.950 793,930.500
TALEND SA ADR
77,890 34.980 2,724,592.200
ATKORE INTERNATIONAL
58,860 27.150 1,598,049.000
GROUP INC
PCSB FINANCIAL CORP
31,220 12.810 399,928.200
SERVICEMASTER GLOBAL
14,230 35.660 507,441.800
HOLDINGS INC
NOMAD FOODS LTD
60,870 21.780 1,325,748.600
SUMMIT MATERIALS INC
80,803 16.480 1,331,633.440
MAGNOLIA OIL & GAS CORP
223,500 6.040 1,349,940.000
GMS INC
16,280 23.350 380,138.000
HOSTESS BRANDS INC
180,230 12.030 2,168,166.900
アメリカ・ドル 小計 2,487,869 64,173,622.030
(6,852,459,360)
FINNING INTERNATIONAL
47,110 19.340 911,107.400
カナダ・ドル
INC
TFI INTERNATIONAL INC 39,380 45.220 1,780,763.600
カナダ・ドル 小計 86,490 2,691,871.000
(211,607,979)
合計 2,574,359 7,064,067,339
(7,064,067,339)
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（２）株式以外の有価証券
令和2年6月18日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル CORPORATE OFFICE
16,850.000 445,514.000
PROPERTIES
EQUITY COMMONWEALTH
47,450.000 1,550,666.000
FOUR CORNERS PROPERTY
63,080.000 1,563,753.200
TRUST INC
WASHINGTON REIT
32,220.000 749,437.200
アメリカ・ドル 小計 159,600.000 4,309,370.400
(460,154,571)
投資証券 合計 159,600 460,154,571
(460,154,571)
合計 460,154,571
(460,154,571)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率
（％） （％）
（％）
アメリカ・ドル 株式 57銘柄 87.18 － 97.19
投資証券 4銘柄 － 5.85
カナダ・ドル 株式 2銘柄 2.69 － 2.81
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
令和2年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 288,948,427円
Ⅱ 負債総額 16,378,091円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 272,570,336円
Ⅳ 発行済数量 355,368,884口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7670円
米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
令和2年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,378,155,241円
Ⅱ 負債総額 144,555,203円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,233,600,038円
Ⅳ 発行済数量 9,500,699,124口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7614円
（参考）
米国小型バリュー株マザーファンド
令和2年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,667,221,332円
Ⅱ 負債総額 237,309,303円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,429,912,029円
Ⅳ 発行済数量 7,220,426,601口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0290円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年6月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年6月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,323,999,246,050
追加型公社債投資信託
858 13,221,868,526,595
追加型株式投資信託
36 92,360,845,213
単位型公社債投資信託
186 1,190,816,034,444
単位型株式投資信託
1,106 15,829,044,652,302
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度（自2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア
885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産
1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計
67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額
1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益
19,992,752 20,353,050
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計 305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計
19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369 百万円（ 2019 年 3 月末日現在 )
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
125,167
みずほ証券株式会社
引業を営んでいます。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
(3)投資顧問会社
名称
ビクトリー・キャピタル社
資本金の額 581.08百万米ドル （ 2020 年 3 月末日現在 )
事業の内容
資産運用に関する業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
(3) 投資顧問会社
各ファンドが主要投資対象とする米国小型バリュー株マザーファンドにおいて、委託会社から運用の
指図に関する権限の一部（有価証券等の運用の指図に関する権限）の委託を受け、信託財産の運用の指
図を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年3月18日 有価証券届出書
2020年3月18日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年７月３１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）の令和１
年１２月１９日から令和２年６月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）の令和２年６月１８日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年７月３１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の令和１
年１２月１９日から令和２年６月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の令和２年６月１８日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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