スバル興業株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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スバル興業株式会社(E04599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 スバル興業株式会社
【英訳名】 Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 泉治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】 東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松丸 光成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】 東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松丸 光成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
（千円） 14,087,771 14,074,500 27,211,572
売上高
（千円） 2,725,539 2,611,405 4,129,757
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,243,651 1,820,941 3,177,466
期）純利益
（千円） 2,241,361 1,815,164 3,177,180
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,114,691 25,984,680 24,916,345
純資産額
（千円） 29,182,501 30,929,767 30,554,566
総資産額
（円） 872.82 708.64 1,236.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.3 83.7 81.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 3,167,855 2,872,405 3,543,468
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 525,290 △445,779 △6,200
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △363,820 △751,186 △501,352
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 10,732,124 12,113,355 10,438,522
（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
269.92 243.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況と
なり、緊急事態宣言の解除後に経済活動が段階的に引き上げられたものの、景気の先行きは不透明な状況で推移し
ました。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくさ
れたほか、マリーナの来場者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。一方、主力事業で
ある道路関連事業においては、道路インフラを維持すべく、感染防止策を徹底し日常業務の継続に努めたことによ
り、概ね順調に稼働しました。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間における売上高は 140億７千４百万円 （前年同期比 0.1％減 ）、 営業利益
は25億６千７百万円 （前年同期比 5.2％減 ）、 経常利益は26億１千１百万円 （前年同期比 4.2％減 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した『銀座スバルビル』の売却益が減少したことにより、 18億２千万円
（前年同期比 18.8％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路関連事業は、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、当社グループは、
新型コロナウイルス感染防止を目的とした体制を構築する等、従業員の健康状態を含めた安全管理の徹底を図り、
安定した事業環境の維持に努めました。また、受注した維持作業・補修工事において収益性の向上を図ると共に、
技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました結果、売上高は 127億９
千９百万円 （前年同期比 3.1％増 ）、 セグメント利益は26億８千６百万円 （前年同期比 5.6％減 ）となりました。
（レジャー事業）
飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、個人消費が大きく減退し、事業
環境は極めて厳しい状況で推移しました。当社グループにおいても、来店者数の減少や店舗営業の自粛による影響
は大きく、売上高は前年同期を大きく下回りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数は高水
準で推移したものの、イベントの中止や外出自粛要請に伴い、船舶用燃料の販売やバーベキューステーションの利
用者が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は ９億２千４百万円 （前年同期比 32.2％減 ）となり、 セグメント利益は
１千２百万円 （前年同期比 80.1％減 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の既存賃貸物件が概ね堅調に稼働したことに加え、新
規事業用地を取得し賃貸を開始したことにより、売上高は ３億５千万円 （前年同期比 15.1％増 ）、 セグメント利益
は２億１千１百万円 （前年同期比 12.1％増 ）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、短期貸付金、保険積立金の減少等がありました
が、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ ３億７千５百万円増 の309億２千９百万円
となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ ６億９千３百万円減 の49億
４千５百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ 10億６千８百万円増 の259億８千４百万円 となり
ました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ 16億７千
４百万円増加 し、 121億１千３百万円 となりました。
これは主に当第２四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は、28億７千２百万円 （前年同期比 ２億９千５百万円 減）となりました。これは主に
仕入債務の減少 ２億６千２百万円 、法人税等の支払額 ９億６千５百万円 等により資金の減少があったものの、 税金
等調整前四半期純利益26億２千７百万円 、減価償却費 ２億９千８百万円 、売上債権の減少 10億９千９百万円 等によ
り資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は、４億４千５百万円 （前年同期は ５億２千５百万円の資金増 ）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出 18億２千６百万円 、貸付金の回収による収入 12億円 、保険積立金の積立によ
る支出 ３千５百万円 、保険積立金の解約による収入 １億９千８百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は、７億５千１百万円 （前年同期は ３億６千３百万円の資金減 ）となりました。これ
は主に配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の
出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日） （2020年９月11日） 取引業協会名
・完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
2,662,000 2,662,000
普通株式
（市場第一部）
社における標準となる株式
・単元株式数 100株
2,662,000 2,662,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 2,662,000 － 1,331,000 － 1,057,028
2020年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,360 52.95
東宝株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
COLLATERAL NON TREATY-PB KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
90 3.51
（常任代理人 メリルリンチ日本証 （東京都中央区日本橋１丁目４番１号
券株式会社） 日本橋一丁目三井ビルディング）
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
70 2.72
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六
クス証券株式会社） 本木ヒルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託
67 2.62
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
61 2.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL
CANADA COURT,UPLAND ROAD,ST PETER
ISLANDS) LIMITED -REGISTERED
PORT GUERNSEY,GY1 3BQ,CHANNEL
28 1.08
CUSTODY
ISLANDS
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 27 1.05
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
25 0.99
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口５）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
18 0.72
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
東京都千代田区有楽町１丁目７番１号
16 0.66
東宝ファシリティーズ株式会社
有楽町電気ビル
－ 1,766 68.74
計
（注） 株式数は千株未満を切捨表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
92,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,540,600 25,406 －
普通株式
29,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,662,000 － －
発行済株式総数
－ 25,406 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区有楽町
92,400 － 92,400 3.47
１丁目10番１号
スバル興業株式会社
－ 92,400 － 92,400 3.47
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
道路関連事業本部長兼同本部 道路関連事業本部長兼同本部
取締役 今沢 宏之 2020年７月１日
管理部長兼同本部技術部長 管理部長
関西支社名古屋支店部長兼同
取締役 道路関連事業本部東北支店長 大西 政樹 2020年７月１日
支社同支店名古屋事業所長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
10,455,571 12,118,355
現金及び預金
5,871,482 4,771,990
受取手形及び売掛金
70,347 61,767
商品
836,226 599,683
未成工事支出金
229,236 127,857
原材料及び貯蔵品
1,200,600 1,000
短期貸付金
100,889 154,939
その他
△60,022 △61,744
貸倒引当金
18,704,330 17,773,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,587,168 2,691,406
機械装置及び運搬具（純額） 1,523,702 1,462,461
5,009,544 6,375,455
土地
154,048 215,076
その他（純額）
9,274,463 10,744,399
有形固定資産合計
無形固定資産
553,907 516,980
のれん
67,562 71,039
その他
621,470 588,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
298,702 290,902
投資有価証券
159,769 157,247
繰延税金資産
751,302 777,836
差入保証金
607,286 460,239
保険積立金
367,000 361,219
その他
△229,760 △223,945
貸倒引当金
1,954,302 1,823,498
投資その他の資産合計
11,850,236 13,155,917
固定資産合計
30,554,566 30,929,767
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
1,776,042 1,513,753
支払手形及び買掛金
1,052,739 857,811
未払法人税等
128,852 140,524
賞与引当金
20,070 －
役員賞与引当金
－ 3,127
資産除去債務
1,572,873 1,447,739
その他
4,550,577 3,962,955
流動負債合計
固定負債
9,378 3,684
繰延税金負債
269,802 279,863
退職給付に係る負債
237,764 235,566
資産除去債務
570,697 463,016
その他
1,087,643 982,131
固定負債合計
5,638,221 4,945,087
負債合計
純資産の部
株主資本
1,331,000 1,331,000
資本金
1,273,811 1,273,811
資本剰余金
22,570,721 23,646,440
利益剰余金
△350,503 △352,031
自己株式
24,825,029 25,899,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,532 △1,893
その他有価証券評価差額金
4,532 △1,893
その他の包括利益累計額合計
86,784 87,354
非支配株主持分
24,916,345 25,984,680
純資産合計
30,554,566 30,929,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
14,087,771 14,074,500
売上高
10,436,439 10,664,181
営業費用
3,651,331 3,410,318
売上総利益
※１ 943,150 ※１ 842,583
一般管理費
2,708,181 2,567,734
営業利益
営業外収益
832 581
受取利息
4,697 5,301
受取配当金
2,706 13,542
受取保険金
－ 11,572
受取補償金
11,529 13,653
その他
19,766 44,651
営業外収益合計
営業外費用
2,408 981
その他
2,408 981
営業外費用合計
2,725,539 2,611,405
経常利益
特別利益
609,751 －
固定資産売却益
1,622 15,626
保険解約返戻金
611,373 15,626
特別利益合計
特別損失
24,013 －
固定資産売却損
24,013 －
特別損失合計
3,312,900 2,627,031
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,113,883 807,223
△44,844 △1,782
法人税等調整額
1,069,038 805,440
法人税等合計
2,243,861 1,821,591
四半期純利益
210 649
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,243,651 1,820,941
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
2,243,861 1,821,591
四半期純利益
その他の包括利益
△2,500 △6,426
その他有価証券評価差額金
△2,500 △6,426
その他の包括利益合計
2,241,361 1,815,164
四半期包括利益
（内訳）
2,241,150 1,814,515
親会社株主に係る四半期包括利益
210 649
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,312,900 2,627,031
税金等調整前四半期純利益
282,805 298,604
減価償却費
36,927 36,927
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,140 1,721
引当金の増減額（△は減少） 4,464 △8,398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,535 6,993
△5,530 △5,882
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） △588,341 △862
△1,622 △15,626
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加） 641,974 1,099,491
たな卸資産の増減額（△は増加） 62,556 346,501
仕入債務の増減額（△は減少） △395,775 △262,276
295,989 △291,898
その他
3,665,024 3,832,326
小計
利息及び配当金の受取額 5,515 5,872
△502,683 △965,793
法人税等の支払額
3,167,855 2,872,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△488,622 △1,826,447
有形固定資産の取得による支出
1,001,176 5,703
有形固定資産の売却による収入
△200 △1,200
貸付けによる支出
49 1,200,849
貸付金の回収による収入
△23,858 △35,569
保険積立金の積立による支出
57,284 198,244
保険積立金の解約による収入
△20,538 12,640
その他
525,290 △445,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△359,412 △742,719
配当金の支払額
△158 △79
非支配株主への配当金の支払額
△4,249 △8,387
その他
△363,820 △751,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
48 △606
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,329,375 1,674,832
7,402,749 10,438,522
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,732,124 ※１ 12,113,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
人件費 494,285 千円 479,780 千円
賞与引当金繰入額 6,656 千円 21,578 千円
退職給付費用 27,960 千円 21,617 千円
貸倒引当金繰入額 △3,137 千円 1,947 千円
減価償却費 9,028 千円 10,084 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 10,749,173千円 12,118,355千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △17,048千円 △5,000千円
現金及び現金同等物 10,732,124千円 12,113,355千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月25日
359,896 140.00
普通株式 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月５日
128,522 50.00
普通株式 2019年７月31日 2019年10月15日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月28日
745,222 290.00
普通株式 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月８日
256,954 100.00
普通株式 2020年７月31日 2020年10月15日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
12,419,140 1,364,302 304,328 14,087,771 － 14,087,771
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 338,228 32,199 370,427 △370,427 －
上高又は振替高
12,419,140 1,702,530 336,527 14,458,199 △370,427 14,087,771
計
2,845,224 63,890 188,437 3,097,552 △389,371 2,708,181
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△389,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
12,799,613 924,562 350,324 14,074,500 － 14,074,500
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 234,392 29,220 263,612 △263,612 －
上高又は振替高
12,799,613 1,158,954 379,544 14,338,112 △263,612 14,074,500
計
2,686,246 12,744 211,228 2,910,219 △342,484 2,567,734
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△342,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
項目
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益 872円82銭 708円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,243,651 1,820,941
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,243,651 1,820,941
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,570,571 2,569,613
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第107期中間配当については、2020年９月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 256,954,300円
２ １株当たりの額 100円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年10月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
スバル興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
川島 繁雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式
会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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