株式会社ジャパンディスプレイ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 兼 CEO 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 90,421 87,999 504,022
経常損失(△) (百万円) △31,207 △8,799 △57,758
親会社株主に帰属する
(百万円) △78,913 △16,286 △101,417
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △79,886 △16,255 △99,886
純資産額 (百万円) △79,036 37,125 53,363
総資産額 (百万円) 408,007 330,763 389,746
１株当たり四半期(当期)
(円) △93.26 △7.06 △116.56
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) △19.9 10.5 13.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四
半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した
重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当
該状況の改善に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2020年４月１日から６月30日までの当第１四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）の 当社グルー
プを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレイ事業における厳しい競争状況の継続に加え、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う世界的な消費の減退により、厳しさを増しました。2020年３月期第４四半期に停滞した当社グルー
プのサプライチェーンは、フィリピンにおいては都市封鎖長期化により生産活動に回復の遅れが生じたものの、中
国においては調達、生産ともに当第１四半期中にほぼ正常化し、全体的な影響は軽微にとどまりました。その一
方、当社グループの主力製品であるスマートフォンや車載向けディスプレイの需要が低迷し、売上高を押し下げま
した。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、売上高全体の70.1％を占める
61,723百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整により売上高が落ち込んだ前年同期よりは増収となりましたが、その水準
は、新型コロナウイルスの影響による需要減もあり、期初の想定を下回りました。なお、市場環境の変化や競争環
境の激化により、今後も当面、当分野の売上高の大幅改善は見込めていないため、当社は、2019年７月に、スマー
トフォン向けディスプレイの生産拠点であった白山工場の稼働を停止し、2020年８月28日付で同工場の譲渡を決定
しております。
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを中心とする車載分野の売上高は、売上
高全体の16.8％を占める14.769百万円（前年同期比42.1％減）となりました。
自動車生産の大幅調整に伴うディスプレイ需要の減少により、これまでにない減少幅となりました。一方、足元
では需要の回復が見られており、第２四半期以降は回復基調となる見込みです。
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（ノンモバイル分野）
ノンモバイル分野にはデジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、及び医療用モニター等の産業用ディ
スプレイの他、特許収入等が含まれます。当分野の売上高は、売上高全体の13.1％を占める11,506百万円（前年同
期比2.6％増）となりました。
フィリピンの後工程子会社における生産回復の遅れ及びデジタルカメラ向け需要の減少により、前四半期比では
減収となりましたが、ノートＰＣ、ウェアラブル及びＶＲ機器向けの需要が堅調であったことから、前年同期比で
はほぼ同水準となりました。
上記の結果、当第１四半期の売上高は、米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整により売上高が落ち込んだ前年同
期を2.7％下回り、 87,999 百万円となりました。営業損失は 7,006 百万円となりました。売上高が低水準となったこ
とにより、営業損失が継続しましたが、前年度上期に実施した構造改革に伴う固定費削減効果等により、前年同期
比20,066百万円の改善となりました。経常損失は 8,799 百万円となりました。前年同期に生じた持分法投資損失
（2,031百万円）が当第１四半期には生じなかったこと等から、営業外損益がネットで2,341百万円改善し、前年同
期比22,408百万円の改善となりました。また、白山工場の譲渡に伴う事業構造改善費用 7,618 百万円を特別損失とし
て計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 16,286 百万円となりました。前年同期に白山工場の減損損
失等を含む事業構造改善費用47,741百万円を特別損失として計上していたため、前年同期比では62,626百万円の改
善となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 173,728 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 55,699 百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が 21,437 百万円、売掛金が 32,719 百万円、未収入金が 12,165 百万円減
少したことによるものであります。固定資産は 157,035 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,282 百万円減少い
たしました。これは、有形固定資産が 2,807 百万円、無形固定資産が 454 百万円、投資その他の資産が 20百万円減少
したことによるものであります。
この結果、総資産は、 330,763 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 58,982 百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 217,693 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 41,786 百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金が 29,286 百万円、前受金が 6,508 百万円、その他流動負債が 3,961 百万円減少
したことによるものであります。固定負債は 75,944 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 957 百万円減少いたしま
した。
この結果、負債合計は、 293,638 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 42,744 百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 37,125 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16,238 百万円
減少いたしました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純損失16,286百万円 を計上したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は 10.5 ％（前連結会計年度末は 13.1 ％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,879百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
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当該状況を解消するため、当連結会計年度においても構造改革の継続による固定費低減及び製品ポートフォリオ
の改善等による黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進し
てまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の
（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000,000
Ａ種優先株式 1,020,000,000
Ｂ種優先株式 672,000,000
Ｃ種優先株式 672,000,000
計 10,000,000,000
(注）１．当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は12,364,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株
式総数10,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であること
は、会社法上要求されておりません。
２．2020年８月26日開催の当社第18期定時株主総会、並びに普通株主、Ａ種優先株式の種類株主及びＢ種優先株
式の種類株主による各種類株主総会において、定款の一部変更に係る議案が承認可決されたことにより、同
日付で新たな株式の種類としてＤ種優先株式及びＥ種優先株式を追加し、以下のとおりそれぞれの発行可能
種類株式総数を規定しております。なお、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行
可能種類株式総数並びに発行可能株式総数の合計に変更はありません。
Ｄ種優先株式 500株
Ｅ種優先株式 5,540株
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年６月30日 ) (2020年９月11日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 846,165,800 846,165,800
り、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
（注）１
Ａ種優先株式 1,020,000,000 1,020,000,000 非上場
単元株式数は100株でありま
す。
（注）２
Ｂ種優先株式 672,000,000 672,000,000 非上場
単元株式数は100株でありま
す。
（注）３
Ｄ種優先株式 ― 500 非上場
単元株式数は100株でありま
す。
計 2,538,165,800 2,538,166,300 ― ―
(注) １．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主名簿
に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式
質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＡ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日
における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普
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通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に
記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）及びＢ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記
載又は記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）及びＣ種優先株式の登録株
式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。なお、Ａ種優先株式１株当た
りの配当金に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に
１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「Ａ種転換比率」とは、その時点でのＡ種投資金
額（(4)イに定義される。以下同じ。）を、Ａ種転換価額（(6)ウに定義される。以下同じ。）で除した数
（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。）をいう。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株当たり、Ａ種投資金額に相当する額を
支払う。なお、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者
が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合
は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行
う。
イ 参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して(2)アに従って残余財産の分配を行った後になお残余財
産がある場合、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ｂ
種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ａ
種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＡ種転換比率を乗
じた額の残余財産の分配を行う。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 金銭対価の取得請求権（償還請求権）
ア 償還請求権の内容
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日（2020年３月26日をいう。以下同じ。）の３年後
の応当日以降いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引
換えに、当該償還請求の効力が発生する日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に
定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求日に、当該Ａ種優先株主又はＡ種優先
登録株式質権者に対して、Ａ種投資金額と同額の金銭を交付する。
イ Ａ種投資金額
Ａ種投資金額は以下のとおりとする。
① 当初は100円とする。
② 当社がＡ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て（総称して、以下「株式分割等」と
いう。）を行う場合、以下の算式によりＡ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生
じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合
には、以下の算式における「株式分割等前のＡ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＡ種優先
株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＡ種優先株式を除く。）」、「株式分割等後のＡ
種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＡ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が
保有するＡ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＡ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種投資金額 Ａ種投資金額
株式分割等後のＡ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＡ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償
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割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ａ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整され
る。
(5) 金銭対価の取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（本項において以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第
461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質
権者に対して、Ａ種投資金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができ
る。なお、Ａ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ａ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＡ種
優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(6) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当
社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき(6)イに定める算定方法により算出され
る数の当社の普通株式を交付することを請求（本項において以下「転換請求」といい、転換請求の効力が発
生する日を、以下「転換請求日」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ａ種投資金額 ÷ Ａ種転換価額
なお、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ａ種転換価額
Ａ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は、以下の(A)又は(B)に定める場合に応じて、それぞれに定める金額とする。
(A) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場への上
場又は登録をいう。以下同じ。）されている場合、転換請求日の直前の取引日（但し、終値（気配表示
を含む。）のない日を除く。）の、当社の普通株式が上場等されている金融商品取引所又は店頭売買有
価証券市場における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。）に相当する金額と、225円とのいずれか
大きい方の金額とする。
(B) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等されていない場合225円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ
に定めるとおり、Ａ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下
第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式
分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で
当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後のＡ種 調整前のＡ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＡ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ii) 調整前のＡ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
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じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(ii)において以下同じ。）の行使若しくは転換
による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条
の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。
なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＡ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の
発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有す
るものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の算式において、自己
株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後のＡ種 調整前のＡ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当
該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定し
た額が調整前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、本(iii)
の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後のＡ種 調整前のＡ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降こ
れを適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額（本(iv)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整
前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算式にお
ける「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後のＡ種 調整前のＡ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）
以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割
が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会
社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当て
られる当社の株式（本(v)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会の決
定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、
普通株式１株当たりに換算した額とする。本(v)において以下同じ。）が調整前のＡ種転換価額を下回る
場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得
る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とす
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る。
割当株式数×１株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後のＡ種 調整前のＡ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋割当株式数
調整後のＡ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(7) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（注）２．Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株
式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＢ種
転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は
記録された普通株主及び普通登録株式質権者、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録され
たＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記
録されたＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて支払う。なお、Ｂ種優先株式１株当た
りの配当金に、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金
額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｂ種転換比率」とは、その時点でのＢ種投資金額（(1)イに定義される。以下同じ。）を、Ｂ種転換
価額（ (7)ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下
第３位を切り捨てる。）をいう。
イ Ｂ種投資金額
① 当初は75円とする。
② 当社がＢ種優先株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種投資金額を調整する。な
お、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り
捨てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＢ種優先株式の発行
済株式数」は「無償割当て前のＢ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＢ種優
先株式を除く。）」、「株式分割等後のＢ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＢ種優先株
式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替え
る。
株式分割等前のＢ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
投資金額 投資金額
株式分割等後のＢ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＢ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｂ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者
に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並び
にＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株当たり、Ｂ種投資金額に
相当する額を支払う。なお、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｂ種優先株主及びＢ種優
先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当
該端数は切り捨てる。また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必
要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方
法により残余財産の分配を行う。
イ 参加条項
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Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して第(1)号に従って残余財産の分配を行った後になお
残余財産がある場合、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式
質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と
同順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけ
るＢ種転換比率を乗じた額の残余財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＢ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（本項において以下「強制償還日」という。）の
到来をもって、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における
会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株主又はＢ種優
先登録株式質権者に対して、Ｂ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取
得することができる。なお、Ｂ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ｂ種優先株主が複数存在する場
合には、取得するＢ種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者は、払込期日（2020年３月26日をいう。以下同じ。）の１
年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式
１株につき(7)イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求（本項に
おいて以下「転換請求」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数
とする。
（算式）
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｂ種投資金額 ÷ Ｂ種転換価額
なお、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端
数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｂ種転換価額
Ｂ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は50円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ｂ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点
以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は
「無償割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除
く。）」、「株式分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数
（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＢ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合
又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は
株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
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(ii) 調整前のＢ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求
権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以
下同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として
普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(ii)において以下同じ。）の行使若し
くは転換による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会
社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＢ種転換価額
を調整する。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＢ種転換価額を適用する日の前日時点
での普通株式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式
等（当社が保有するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の
算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、
株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、
当該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決
定した額が調整前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、
本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全
てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数+新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、
株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日
を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日
以降これを適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式１株当たりの価額の合計額（本(iv)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が
調整前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算
式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行
使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約
権無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌
日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親
会社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社
分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完
全子会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に
割り当てられる当社の株式（本(v)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取
締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式
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である場合、普通株式１株当たりに換算した額とする。本(v)において以下同じ。）が調整前のＢ種転
換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普
通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的とな
る普通株式の数とする。
割当株式数×１株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋割当株式数
調整後のＢ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
（注）３．Ｄ種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主
名簿に記載又は記録されたＤ種優先株式の株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）又はＤ種優先株式の
登録株式質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ｄ種優先株式１株につき、普通
株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＤ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配
当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主（以下「普通株主」という。）及
び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株
主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株式」という。）及びＡ種優
先株式の登録質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名
簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）及びＢ種優先株
式の登録質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に
記録又は記録された株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」という。）を
有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）及びＣ種優先株式の登録質権者（以下「Ｃ種優先登録株
式質権者」という。）、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＥ種優先株式
を有する株主（以下「Ｅ種優先株主」という。）及びＥ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種優先
登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。なお、Ｄ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｄ種優
先株主及びＤ種優先登録株式質権者が権利を有するＤ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が
生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｄ種転換比率」とは、その時点でのＤ種投資金額（下記イに定義される。以下同じ。）を、Ｄ種転
換価額（(7)ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下
第３位を切り捨てる。）をいう。
イ Ｄ種投資金額
① 当初は10,000,000円とする。
② 当社がＤ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て（総称して、以下「株式分割
等」という。）を行う場合、以下の算式によりＤ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未
満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株
式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＤ種優先株式の発行済株式数」は
「無償割当て前のＤ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＤ種優先株式を
除く。）」、「株式分割等後のＤ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＤ種優先株式の
発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＤ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替え
る。
株式分割等前のＤ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＤ種投 調整前のＤ種投
＝ ×
資金額 資金額
株式分割等後のＤ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＤ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併
合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式割当ての効力発生日（当該株式併合又は
まぶしき無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｄ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整
される。
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(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者
に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ
種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株式及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＥ種優先
株主及びＥ種優先登録質権者と同順位にて、Ｄ種優先株式１株当たり、Ｄ種投資金額に相当する額を支
払う。なお、Ｄ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｄ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権
者が権利を有するＤ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨
てる。また、当社は、残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産
の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
イ 参加条項
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお
残余財産がある場合、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式
質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種
優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＥ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者と同順位に
て、Ｄ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＤ種転
換比率を乗じた額の残余財産の分配を行う。
(3）譲渡制限
譲渡によるＤ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4）議決権
Ｄ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、Ｄ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項(強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２
項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に
対して、Ｄ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｄ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
なお、Ｄ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ｄ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＤ種優
先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者は、払込期日の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、
当社がＤ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｄ種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算
出される数の当社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｄ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数と
する。
（算式）
Ｄ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数＝ Ｄ種投資金額 ÷ Ｄ種転換価額
なお、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｄ種転換価額
Ｄ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は50円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の（ⅰ）乃至（ⅴ）に掲げる事由が発生した場合には、
それぞれに定めるとおり、Ｄ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１年未満の端数が生じた場合、
小数点以下第３位まで算出し、小数点以下３位を切り捨てる。
（ⅰ）当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。なお、
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株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は
「無償割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除
く。）」、 「株式分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式
数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後のＤ種 調整前のＤ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＤ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併
合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当て効力発生日（当該株式併合又
は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
（ⅱ) 調整前のＤ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
（ⅱ）において以下同じ。）する場合（但し、(a)株式無償割当てを行う場合、(b)潜在株式等（取
得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項に
おいて以下同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を
条件として普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。）の行使若しく
は転換による場合、(c)合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は(d)
会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式によりＤ種転換
価額を調整する。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＤ種転換価額を適用する日の前
日時点での普通株式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの
潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。
また、本（ⅱ）の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」
に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後のＤ種 調整前のＤ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＤ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以
降、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当該
株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定
した額が調整前のＤ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。
但し、本（ⅲ）の算式における「新規発行株式数」は、本（ⅲ）による調整の適用の日にかかる
発行株式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後のＤ種 調整前のＤ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＤ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以
降、株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る
基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、又、株主割当日がある場合には、当該株主割当日
の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財
産の普通株式１株当たりの価額の合計額（以下本（ⅳ）において、「１株当たりの対価の額」とい
う。）が調整前のＤ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。
但し、本（ⅳ）の算式における「新規発行株式数」は、本（ⅳ）による調整の適用の日にかかる
新株予約権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とす
る。
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新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後のＤ種 調整前のＤ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＤ種転換価額は、割当日の翌月以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予
約権無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は、当該基準
日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）（a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(ｂ)当社が完全親会社若しくは完全親
会社の親会社となる株式交換、又は(c）当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる
会社分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換に
より完全子会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社
の株主に割り当てられる当社の株式(以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役
会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換しうる株式で
ある場合、普通株式１株当たりに換算した額とする。以下同じ。）が調整前のＤ種転換価額を下回
る場合、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(ⅴ)の算式における
「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
割当株式数×１株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後のＤ種 調整前のＤ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋割当株式数
調整後のＤ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
846,165,800
Ａ種優先株式
2020年６月30日 － － 190,562 － 217,547
1,020,000,000
Ｂ種優先株式
672,000,000
(注)１．2020年８月26日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額をその全額であ
る217,547百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、
増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。
２．2020年８月28日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が株式会社ジャパンディスプレイ
Ｄ種優先株式につき500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,500百万円増加しております 。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
(1)株式の総数等に記載の
無議決権株式 ―
とおり
1,020,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
―
普通株式 普通株式
846,133,400 8,461,334
(1)株式の総数等に記載の
完全議決権株式(その他)
Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
とおり
672,000,000 6,720,000
普通株式
(1)株式の総数等に記載の
単元未満株式 ―
32,400
とおり
発行済株式総数 2,538,165,800 ― ―
総株主の議決権 ― 15,181,334 ―
(注)「単元未満株式」には、次の自己株式が含まれております。
自己株式３株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,672 45,234
売掛金 70,903 38,183
未収入金 48,148 35,982
商品及び製品 10,131 17,910
仕掛品 13,202 12,697
原材料及び貯蔵品 15,753 16,468
その他 4,699 7,359
△81 △107
貸倒引当金
流動資産合計 229,428 173,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,755 96,419
機械装置及び運搬具（純額） 26,282 25,495
土地 10,014 10,010
リース資産（純額） 1,688 1,657
建設仮勘定 3,890 3,177
3,176 3,240
その他（純額）
有形固定資産合計 142,808 140,000
無形固定資産
のれん 7,263 6,900
1,661 1,569
その他
無形固定資産合計 8,924 8,470
投資その他の資産
その他 9,276 9,255
△692 △691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,584 8,564
固定資産合計 160,318 157,035
資産合計 389,746 330,763
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,439 59,152
電子記録債務 893 873
※２ 42,055 ※２ 41,551
短期借入金
未払法人税等 2,587 2,588
賞与引当金 3,230 1,723
前受金 89,099 82,590
33,174 29,212
その他
流動負債合計 259,479 217,693
固定負債
※２ 53,680 ※２ 53,680
長期借入金
退職給付に係る負債 15,579 15,340
7,642 6,923
その他
固定負債合計 76,902 75,944
負債合計 336,382 293,638
純資産の部
株主資本
資本金 190,562 190,562
資本剰余金 307,348 307,348
利益剰余金 △450,251 △466,519
△0 △0
自己株式
株主資本合計 47,659 31,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定 6,357 6,186
△2,913 △2,720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,444 3,466
新株予約権 40 40
非支配株主持分 2,219 2,227
純資産合計 53,363 37,125
負債純資産合計 389,746 330,763
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 90,421 87,999
107,205 86,961
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △16,784 1,037
販売費及び一般管理費 10,289 8,044
営業損失（△） △27,073 △7,006
営業外収益
受取利息 9 40
為替差益 － 322
受取賃貸料 140 137
業務受託料 294 260
補助金収入 0 1
203 156
その他
営業外収益合計 648 919
営業外費用
支払利息 816 333
持分法による投資損失 2,031 －
為替差損 189 －
減価償却費 198 574
資産保全費用 － 1,293
1,547 510
その他
営業外費用合計 4,782 2,711
経常損失（△） △31,207 △8,799
特別利益
※１ 657
－
事業構造改善費用戻入益
特別利益合計 － 657
特別損失
※２ 47,741 ※２ 7,618
事業構造改善費用
※３ 238
－
その他
特別損失合計 47,741 7,856
税金等調整前四半期純損失（△） △78,949 △15,998
法人税等 △132 279
四半期純損失（△） △78,817 △16,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 95 8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △78,913 △16,286
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △78,817 △16,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 0
為替換算調整勘定 △1,404 △172
342 193
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,069 22
四半期包括利益 △79,886 △16,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △79,982 △16,264
非支配株主に係る四半期包括利益 95 8
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属
する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半
期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、2020年３月31日付及び同年８月28日付で公表しました当社白山工場の生産設備、土地、建
物及び付帯設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及び
Advanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質
の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。
また、2020年８月26日開催の第18期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、Ichigo Trust(以下「い
ちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優
先株式」といいます。）の発行（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式（以下「Ｅ種優先
株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいま
す。）の発行（行使された場合の最大調達額は554億円）が決議され、同年８月28日付でＤ種優先株式に係る出資払込も
完了しました。
加えて、同年８月６日、当社は、株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）からの2019年８月７日付借入金（元本
総額200億円）の返済期限を１年間、2019年９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を２年間、それぞれ延長
することにつき、INCJとの間で合意しております。当社は、今後とも適切な財務施策を講じるとともに、業績の改善に
よる自己資本の充実に努め、財務体質を強化してまいります。
一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞等によ
り当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合は、資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通し
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社白山工場において、生産時に必要な水処理設備等の運営作業のため複数のグループ外業者と長期委託契
約を締結しており、当連結会計年度末の未経過残高は総額10,648百万円（残年数は１年から７年）となってお
ります。2019年６月12日付の取締役会決議後、白山工場の稼働停止が継続しておりますが、このまま解約と
なった場合は、当該長期委託契約について違約金等の債務計上及び支払が発生する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
当社白山工場において、生産工程に不可欠なガス・空調等設備管理のためグループ外業者と長期委託契約を
締結しており、当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は総額2,542百万円となっております。
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
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INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金
契約の残高は次のとおりです。
短期借入金 40,000 百万円 (※1)
長期借入金（劣後特約付借入） 3,680 〃 (※2)
長期借入金（シニア・ローン） 50,000 〃 (※3)
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％
(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%
(c) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く） … 純売却価額の50%
なお、当連結会計年度中に債務超過となったことにより、①の条項に抵触しておりましたが、INCJより当該
条項を行使しない旨の合意を得ております。
また、(※2)につき、当社は2020年１月31日にいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式の発行
を決議し、同年３月26日に新株式の発行を完了したことにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより当該
条項等を行使しない旨の合意を得ております。
加えて、(※3)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、2020年3月31日付開示の当社顧客及び国内事業会社へ
の白山工場売却、並びに同年７月21日付追加資本提携契約に基づくいちごトラストに対する第三者割当の方法
による新株式及び新株予約権の発行による追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の合
意を得ております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金
契約の残高は次のとおりです。
短期借入金 40,000 百万円 (※1)
長期借入金（劣後特約付借入） 3,680 〃 (※2)
長期借入金（シニア・ローン） 50,000 〃 (※3)
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％
(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%
(c) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く） … 純売却価額の50%
なお、(※3)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、以下(i)(ii)については、INCJより当該条項を行使しな
い旨の合意を得ております。
(i)「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（重要な資産の譲渡）」に記
載の、2020年８月28日付最終契約に基づく当社顧客及び国内事業会社への白山工場内の固定資産の譲渡
(ii)「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（資本提携契約）」に記載
の、2020年８月28日付で実行されたいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の
発行に係る追加の資金調達
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用戻入益
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
事業構造改善費用戻入益は、負担すべき補償責任が消滅したことによるものです。
※２ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注） 47,420 百万円
設備撤去費用 172 〃
オフィス集約等関連費用 96 〃
その他 51 〃
計 47,741 百万円
(注）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
石川工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
1,081
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県能美郡川北町
事業用資産
白山工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
46,107
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県白山市
本社
建物及び構築物、その他有形固定資産 13
東京都港区
西日本オフィス
遊休資産 建物及び構築物、その他無形固定資産 0
大阪府大阪市
茂原工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形
218
固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
合計 47,420
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客
の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,189百万円（主として機械装置及び
運搬具43,038百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により
評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額231百万円（主として機械装置及び運搬具192百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
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付帯設備に係る契約解約費用 6,630 百万円
工場売却準備に係る費用 588 〃
その他 400 〃
計 7,618 百万円
※３ その他特別損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
過年度において発覚した不適切会計に関連する調査費用238百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 6,725 百万円 4,008 百万円
のれんの償却額 363 〃 363 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △93.26円 △7.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△78,913 △16,286
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△78,913 △16,286
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 846,165,797 2,307,045,797
(うちＡ種優先株式(株)) － (452,880,000)
(うちＢ種優先株式(株)) － (1,008,000,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
(注) ２. Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同順位であるため、１株当た
り四半期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
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(重要な後発事象)
(資本提携契約)
当社は、2020年７月21日付の取締役会において、いちごトラストに対する第三者割当の方法によるＤ種優先株
式の発行（以下「Ｄ種優先株式第三者割当」といいます。）及びＥ種優先株式を目的とする本新株予約権の発行
（以下「本新株予約権第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、同年３月26日付で当社がい
ちごトラストに割当てた、株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式を対象とする株式会社ジャパンディスプ
レイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）の全部を放棄することを契約内容に含む追加
資金調達に関する資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）をいちごトラストとの間で締結しまし
た。本資本提携契約に関連する議案は、2020年８月26日開催の定時株主総会及び各種類株主による種類株主総会
において、特別決議により承認され、同日付で、いちごトラストとの間で総数引受契約を締結しました。
また、本資本提携契約に基づき、同年８月28日付でいちごトラストが保有する第11回新株予約権672個全部を放
棄する申し出がなされ、第11回新株予約権672個は消滅しました。同時にいちごトラストによるＤ種優先株式第三
者割当に係る払込みが完了し、Ｄ種優先株式第三者割当及び本新株予約権第三者割当が実行されました。
Ｄ種優先株式第三者割当及び本新株予約権第三者割当並びに消滅した第11回新株予約権の概要は以下のとおり
です。
① Ｄ種優先株式第三者割当
（１） 払込期日 2020年８月28日
発行新株式の
（２） Ｄ種優先株式 500株
種類及び数
（３） 発行価額 １株につき10,000,000円
発行価額の総
（４） 5,000,000,000円
額
（５） 資本組入額 １株につき5,000,000円
資本組入額の
（６） 2,500,000,000円
総額
募集又は割当
（７） いちごトラストに対する第三者割当
方法
（８） 資金使途 運転資金
Ｄ種優先株式の主な内容は、以下のとおりであります。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及
びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種
① 剰余金の配当
優先登録株式質権者、並びにＥ種優先株主及びＥ種
優先登録株式質権者と同順位
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優
先株主及びＢ種優先登録株式質権者、並びにＥ種優
② 残余財産の分配
先株主及びＥ種優先登録質権者と同順位（普通株主
及び普通登録株式質権者には優先）
③ 譲渡制限 譲渡には取締役会の承認が必要
（９） その他
④ 議決権 株主総会にて議決権を有しない
金銭対価の取得 あり（取締役会が別に定める強制償還日の到来を
⑤ 条項（強制償 もって、会社法第461条第2項に定める分配可能額を
還） 限度として、いつでも取得可能）
金銭対価の取得
⑥ なし
請求権
普通株式対価の
⑦ なし
取得条項
転換価額：50円
普通株式対価の
⑧ 転換可能期間：払込期日の1年後の応当日（2021年
取得請求権
８月28日）以降
② 本新株予約権第三者割当
（１） 割当日 2020年８月28日
新株予約権の
（２） 20個
総数
（３） 発行価額 ０円
2020年10月１日から2024年６月30日
（４） 行使期間
（同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日まで）
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新株予約権の
目的となる株
（５） Ｅ種優先株式 5,540株
式の種類及び
数
（６） 行使価額 １株につき10,000,000円
募集又は割当
（７） いちごトラストに対する第三者割当
方法
（８） 資金の使途 借入金の返済
Ｅ種優先株式の主な内容は、以下のとおりです。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及
びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種
① 剰余金の配当
優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種
優先登録株式質権者と同順位
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優
先株主及びＢ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優
② 残余財産の分配
先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位（普通
株主及び普通登録株式質権者には優先）
③ 譲渡制限 譲渡には取締役会の承認が必要
④ 議決権 株主総会において議決権を有しない
あり（取締役会が別に定める強制償還日の到来を
金銭対価の
もって、会社法第461条第２項に定める分配可能額
⑤ 取得条項（強制
を限度として、いつでも取得可能）
償還）
（９） その他
金銭対価の取得
⑥ なし
請求権
普通株式対価の
⑦ なし
取得条項
転換価額：24円
普通株式対価の
⑧
転換可能期間：払込期日（Ｅ種優先株式が最初に発
取得請求権
行された日）の１年後の応答日以降
当社といちごトラストとの間の本資本提携契約に基づき、いちごトラストによ
り本新株予約権の全部又は一部が行使され、当該新株予約権の目的であるＥ種
優先株式がいちごトラストに付与された場合、当該Ｅ種優先株式の払込期日
（当該Ｅ種優先株式が発行された日）の１年後の応当日を経過するまでの間、
当社普通株式への転換が禁止されております。
また、当社といちごトラストとの間の本資本提携契約に基づき、当社はＥ種優
先株式を目的とする本新株予約権を発行し、いちごトラストは、いちごトラス
トが保有する株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式を対象とする株式会
社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権の全部を放棄しております。
③ 消滅した第11回新株予約権
（１） 株主総会決議日 2020年３月25日
（２） 割当日 2020年３月26日
（３） 発行新株予約権数 672個
（４） 発行価額 ０円
（５） 当該発行による潜在株式数 Ｃ種優先株式 672,000,000株
（６） 行使価額 １株につき75円
（７） 割当対象者 いちごトラスト
2020年４月１日から2023年３月31日（同日が当社の営業日
（８） 権利行使期間
でない場合には、その直前の営業日）まで
（９） 放棄される新株予約権数 672個
（10） 放棄後の新株予約権数 ０個
（11） 放棄及び消滅日 2020年８月28日
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2020年７月21日付の取締役会において、2020年８月26日に開催の第18期定時株主総会に、2020年８月
26日を効力発生日とする資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしまし
た。また、当該議案は同定時株主総会にて決議承認されております。
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１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補により財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の機動性を確保すること、
及び資本準備金の額の減少により税負担の軽減を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余
金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の減少の方法及び額
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額217,547百万円を減少し、その他資本剰余金に
振り替えております。これにより、減少後の資本準備金の額は０円となりました。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２.において資本準備金からその他資本剰余金に振り替えた金額
を、その他資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分日付
（１）取締役会決議日 2020年７月21日
（２）株主総会決議日 2020年８月26日
（３）効力発生日 同上
(重要な資産の譲渡)
当社は下記のとおり、2020年８月28日付の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、各譲渡先と最終契約
を締結いたしました。
１．固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務状況の改善を図るためであります。
２．譲渡資産の種類、内容及び譲渡価額
区分 ①当社顧客に対する追加譲渡 ②国内事業会社への譲渡
当社白山工場内の液晶ディスプレイ生 当社白山工場の土地、建物及び付帯設
資産の種類
産装置（注１） 備
所在地 石川県白山市 同左
85百万米ドル
390百万米ドル
譲渡価額
41,223百万円（注２）
8,984百万円(注２）
帳簿価額 79百万円 50,039百万円
2019年７月より稼働を停止しておりま
使用状況 す。2020年３月期第４四半期よりテス 同左
ト稼働を行っております。
（注１）2020年３月31日付で、白山工場の一部生産装置を当社顧客に対して200百万米ドルで譲渡する最
終契約を締結しており、①の追加譲渡と併せて、固定資産を285百万米ドルで譲渡いたしまし
た。
（注２）譲渡価額のうち円貨額は、米ドル建ての各契約譲渡金額を2020年８月21日の為替相場（１ドル＝
105.70円）にて換算した金額であります。
３．譲渡の時期
取締役会決議日 2020年８月28日
契約締結日 同上
物件引渡日 2020年９～10月（予定）
４．譲渡先の名称等
① 追加譲渡に係る譲渡先
譲渡先は海外法人である当社の主要顧客１社ですが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせて頂きま
す。なお、譲渡先と当社との間には、取引関係はありますが、記載すべき資本関係及び人的関係はありませ
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ん。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
② 国内事業者への譲渡に係る譲渡先
（１） 名称 シャープ株式会社
（２） 所在地 大阪府堺市匠町１番地
代表取締役 会長執行役員 兼 ＣＥＯ 戴正呉
代表者の役
（３）
職・氏名 代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＯＯ 野村勝明
電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販
（４） 事業内容
売等
（５） 資本金 5,000百万円（2020年３月31日現在）
（６） 設立年月日 1935年５月
（７） 純資産 295,138百万円（2020年３月31日現在）
（８） 総資産 1,832,349百万円（2020年３月31日現在）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO.,LTD 24.47％
大株主及び持
FOXOONN（FAR EAST）LIMITED 17.23％
（９）
株比率
FOXOONN TECHNOROGY PTE．LTD 12.17％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社と当該会
（10）
社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
５．今後の見通し
本固定資産譲渡に加え、2020年３月31日付の契約締結により200百万米ドルで譲渡する一部生産装置も含
め、物件引渡時の帳簿価額と譲渡価額との差額につき、固定資産売却益総額の約21,082百万円（概算）を特
別利益として、2021年３月期において計上する見込であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 塚 原 克 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要
な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第１四半期連結累計期間にお
いても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月21日付で資本提携契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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