日本テレホン株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレホン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テレホン株式会社(E05481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第33期 第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 田 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー９階
【電話番号】 ０６（６８８１）６６１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目２番４号 新和ビル２階
【電話番号】 ０３（３３４６）７８１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
（東京都新宿区西新宿三丁目２番４号 新和ビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す
る場所としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
７月31日 ７月31日 ４月30日
（千円） 1,001,693 951,406 4,339,734
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 14,519 △ 9,171 52,048
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） （千円） 29,285 △ 9,489 57,584
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 634,728 634,728 634,728
資本金
（株） 3,409,000 3,409,000 3,409,000
発行済株式総数
（千円） 606,623 625,433 634,923
純資産額
（千円） 857,537 903,551 975,969
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株
（円） 8.59 △ 2.78 16.89
当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 70.7 69.2 65.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第32期第１四半期累計期間および第32
期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第１四半期累計期間におい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、
2016年４月期並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上するに至
りました。
前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円を計上いたしましたが、当第１四半期累計期間
においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって営業活動の一部に制限を受けることとなり、営業損
失７百万円、四半期純損失を９百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていない
こと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状
況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのも
と、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けること
を目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価
値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
移動体通信関連事業におきましては、コロナ禍においてオンラインでの購入が主流となるなかにおいても、ス
マートフォンの高機能化における保守需要の発生、第４のキャリア参入による料金診断需要の発生、3Gサービス終
了に伴う買い替え需要の発生およびスマホ教室の活性化等、店舗の価値や役割は常に変化しながらも、時代に合わ
せたサービスをお客様に提供することにより更なる収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、売上高、収益ともに順調に成長しており、更なる成長に向けて、
2020年6月に新設したモバイルリファビッシュセンターを活用し、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹
消や査定グレーディング等の再商品化機能の充実や、処理能力の大幅向上によって物流規模を増加させる ことに
より、収益体制強化に努めてまいります。さらに、個人向けオンライン販売に再参入したことで顧客のあらゆる
ニーズをとらえ、適応力を高め、リユースモバイル市場での企業価値向上にも努めてまいります。
なお、財務面におきましては、当第１四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として130百万円を
新たに調達し、当第１四半期会計期間の末日現在において、１年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期
借入金59百万円の金融負債が存在しております。今後１年以内の期日において、長期借入金26百万円の返済期日
を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。また、当社は機動的な資金
調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通
信関連事業およびリユース関連事業を中心に、業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事
象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期
財務諸表の注記には記載をしておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞が続いており、緊急事態宣言解除後には一部経済活動の再
開があったものの、第二波の到来により、感染の終息および、景気の先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法によ
り、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移
動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化してきている中、新たな移動体通信事業者の参入や、
「5Gサービス」の導入等、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、
同事業を取り巻く環境は大きく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の変革を受けて、MVNO事業者におい
てもリユースモバイル端末の取扱いが開始される等、リユースモバイル商品の価値や認知度が向上し、市場
規模の拡大とともに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応
しております。
移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を実施しつつ営業を継続いたし
ましたが、営業時間の短縮や、受付業務の制限等、営業活動の一部において影響を受けることとなりまし
た。
一方、リユース関連事業におきましては、モバイルリファビシュセンター移転増床や個人向けオンライン
ショップの再参入と、コロナ禍においても積極的な投資を実施し、事業の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高951百万円と前年同期の売上高1,001百
万円に比べ50百万円、5.0％の減少となりました。
営業損益につきましては、営業時間の短縮や在宅勤務の導入によって残業時間や事業所運営費用を抑制
し、また、業務の生産性を高める取り込みを行ってまいりましたが、営業損失７百万円（前年同期17百万円
の営業利益）となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料０百万円の営業外収益、および支払利息等の合計１百万円の
営業外費用を計上した結果、経常損失９百万円（前年同期14百万円の経常利益）となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金０百万円の特別利益を計上した結果、四半期純損失９百万円
（前年同期29百万円の四半期純利益）となりました。
（注） 「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポ
リシーとした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績を事業部門別に記載しております。
（移動体通信関連事業）
当第１四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響下において、通信インフラの拠点となる専門ショップは総務省や各キャリア指導のもと、営業時間の短縮
や受付業務の制限等があったものの営業は継続し、緊急事態宣言解除後の6月以降は、感染対策を施したうえ
で順次、通常営業へと移行いたしました。
しかしながら、営業時間の短縮や、販促イベント自粛等の影響もあり、売上高は283百万円（前年同期475
百万円）、販売台数は2,669台（前年同期4,182台）となりました。
（リユース関連事業）
当第１四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に
て、営業活動に制限を受けたものの、モバイルリファビッシュセンター移転により処理能力が大幅に向上し
たことや、個人向けオンラインショップに再参入したことにより、売上高は665百万円（前年同期525百万
円）、販売台数は15,802台（前年同期15,708台）となりました。
（その他の事業）
当第１四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高２百万円（前年同期０百万円）とな
りました。
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（２）財政状態の状況
① 総資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて72百万円減少し、903百万円となりました。
これは主に、売掛金が51百万円、有形固定資産が12百万円、商品が10百万円増加し、現金及び預金が151百
万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて62百万円減少し、278百万円となりました。
これは主に、買掛金が31百万円増加し、短期借入金が70百万円、未払法人税等が11百万円、未払消費税等が
７百万円、長期借入金が６百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて９百万円減少し、625百万円となりました。
これは、利益剰余金が９百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重 要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月11日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,409,000 3,409,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,409,000 3,409,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月１日 ～
－ 3,409,000 － 634,728 － 304,925
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,408,400 34,084 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
3,409,000 － －
発行済株式総数
－ 34,084 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
502,807 350,823
現金及び預金
135,908 187,787
売掛金
144,372 155,327
商品
4,859 4,408
貯蔵品
15,759 18,381
前払費用
3,139 3,917
未収入金
1,132 1,929
その他
807,980 722,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
141,478 154,198
建物
△ 98,367 △ 100,129
減価償却累計額
建物（純額） 43,111 54,069
工具、器具及び備品 91,672 93,080
△ 81,719 △ 82,613
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,952 10,466
リース資産 4,915 4,915
△ 3,582 △ 3,938
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,332 977
レンタル資産 1,648 2,925
△ 767 △ 978
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 880 1,946
55,277 67,460
有形固定資産合計
無形固定資産
2,542 3,466
ソフトウエア
48 －
リース資産
5,698 5,698
電話加入権
8,289 9,164
無形固定資産合計
投資その他の資産
160 160
出資金
長期貸付金 11,128 10,807
49,624 49,624
破産更生債権等
391 309
長期前払費用
92,742 93,073
差入保証金
△ 49,624 △ 49,624
貸倒引当金
104,422 104,350
投資その他の資産合計
167,989 180,974
固定資産合計
975,969 903,551
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
58,423 90,331
買掛金
70,000 －
短期借入金
26,664 26,664
1年内返済予定の長期借入金
711 544
リース債務
17,370 13,565
未払金
18,526 23,822
未払費用
14,881 2,895
未払法人税等
15,930 8,104
未払消費税等
11,134 13,795
預り金
8,460 4,560
賞与引当金
261 244
短期解約返戻引当金
3,871 715
その他
246,235 185,245
流動負債合計
固定負債
39,996 33,330
長期借入金
953 817
リース債務
745 1,136
繰延税金負債
11,736 13,893
役員退職慰労引当金
28,532 29,402
退職給付引当金
12,847 14,293
資産除去債務
94,811 92,872
固定負債合計
341,046 278,117
負債合計
純資産の部
株主資本
634,728 634,728
資本金
資本剰余金
304,925 304,925
資本準備金
304,925 304,925
資本剰余金合計
利益剰余金
31,627 31,627
利益準備金
その他利益剰余金
390,000 390,000
別途積立金
△ 726,357 △ 735,847
繰越利益剰余金
△ 304,730 △ 314,220
利益剰余金合計
634,923 625,433
株主資本合計
634,923 625,433
純資産合計
975,969 903,551
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
1,001,693 951,406
売上高
798,763 780,379
売上原価
202,929 171,027
売上総利益
185,640 178,381
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,289 △ 7,354
営業外収益
59 37
受取手数料
622 －
その他
682 37
営業外収益合計
営業外費用
147 1,299
支払利息
9 －
社債利息
112 －
社債発行費償却
351 7
為替差損
物品売却損 2,617 －
23 532
たな卸資産除却損
190 14
その他
3,452 1,854
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 14,519 △ 9,171
特別利益
1,052 450
受取賠償金
9,657 －
資産除去債務戻入益
5,005 －
店舗譲渡益
15,715 450
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 30,235 △ 8,721
法人税、住民税及び事業税 997 378
△ 47 390
法人税等調整額
949 768
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,285 △ 9,489
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりました
が、当第１四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが当第１四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方
が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の
累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当第１四半期会計期間の期首残高と
して計算しております。
また 、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 3,867千円 3,804 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
8円59銭 △2円78銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千
29,285 △9,489
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
29,285 △9,489
金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,409,000 3,409,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間においては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間においては、 １株当たり四半期純損失であり、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
日本テレホン株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 神山 俊一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 小川 聡 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日本テレホン株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第33期事業年度の第１四半期会
計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年５月１日から
2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2020年７月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
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四半期報告書
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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