株式会社ジャストプランニング 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月11日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 望
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番1号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番1号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第26期 第27期
第2四半期 第2四半期
回次 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日 至 2020年1月31日
売上高 (千円) 1,223,438 1,037,980 2,426,749
経常利益 (千円) 138,341 97,028 246,496
親会社株主に帰属する
(千円) 90,551 5,080 108,281
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 88,650 7,781 105,869
純資産額 (千円) 3,130,715 3,066,479 3,152,945
総資産額 (千円) 3,412,435 3,320,688 3,437,151
1株当たり四半期(当期)
(円) 7.13 0.40 8.52
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 7.07 0.40 8.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 91.6 92.2 91.6
営業活動による
(千円) 186,510 107,019 320,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,447 △ 3,634 △ 96,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,154 △ 94,069 △ 88,144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,482,334 1,589,281 1,579,965
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年5月1日 自 2020年5月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.76 1.63
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、経済活動の停
滞、当社グループの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等により、当社グループの事業活動に
影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へ
と推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済に係る先行きは依然とし
て不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。
昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及
により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を
踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、
クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
①財政状態及び経営成績の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて116,463千円減少し、3,320,688千
円となりました。主な増減は、売掛金の減少11,933千円、機械及び装置の減少24,689千円、貸倒引当金(長期)
の増加47,892千円などによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べて29,998千円減少し、254,208千円となりました。主な増減は、買掛金の減少
17,672千円、その他流動負債の減少5,174千円などによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて86,465千円減少し、3,066,479千円となりました。主な増減は、配当金の
支払に伴う利益剰余金の減少89,166千円などによるものです。
当第2四半期連結累計期間は、売上高1,037,980千円(前年同四半期比15.2%減)、営業利益93,684千円(同
30.7%減)となりました。経常利益97,028千円(同29.9%減)、貸付金に対する貸倒引当金繰入額47,892千円、新型
コロナウイルスの影響に伴う株価の下落に対する投資有価証券評価損9,427千円、休業外食店舗設備の固定資産に
対する減損損失10,298千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益5,080千円
(同94.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サー
ビスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社
ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを
稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利
用することができるようになっております。
当第2四半期連結累計期間においては、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラ
ウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年2月に新規事
業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。
「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオ
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ンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、休業を余
儀なくされた当社取引先様に対し、第1四半期連結累計期間に引き続き5月まで事業継続支援として休業店舗の
ASP利用料請求を中止しました。この結果、5月のASP利用料の売上は前年比で、16.0%減。また、並行してテイ
クアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応も行い、6月以降のASP利用料の売上は、前年比で6月は
2.7%増、7月は3.7%増となり、徐々に回復基調へと推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のASP事業の売上は395,785千円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント利
益は266,103千円(同11.2%減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出
退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいり
ました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、
POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導
入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されてお
ります。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入
計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は43,399千円(同69.8%減)、セグ
メント利益は7,089千円(同72.8%減)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業
の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本
部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は511,891千円(同2.4%減)、セグメント
利益は49,276千円(同1.1%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市
にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は58,564千円(同8.1%減)、セグメント利益は
28,515千円(同2.9%減)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店
舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、福岡にありますゴルフバー1店舗は4月より休業し
ておりましたが、5月の緊急事態宣言解除後より営業再開、および東京の居酒屋業態におきましては時短営業なら
びにテイクアウト販売にて事業活動の推進に務めてまいりました。このような結果、店舗の売上は、前年比で5月
は86.5%減、6月は54.6%減、7月は42 .9%減となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業の売上は28,339千円(同52.6%減)、セグメント利益は21,907
千円(同54.4%減)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第2四半期連結会計期間末残高は1,589,281千円(前年同四半期比
7.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は107,019千円(前年同四半期比42.6%減)とな
りました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益29,410千円、減価償却費60,093千円、法人税等の支払額
△32,855千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,634千円(前年同四半期比93.4%減)となり
ました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出3,376千円、無形固定資産の取得による支出258千円等
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における、財務活動の結果使用した資金は94,069千円(前年同四半期比0.9%増)とな
りました。これは、配当金の支払額94,069千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル-プの取引先である飲食業の休業店舗に対
して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム
投資計画が延期される傾向にあり、当社グル-プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル-プでは、手
元現預金残高2,189,281千円を確保しており、当社グル-プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断して
います。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,363千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年7月31日 ) (2020年9月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,736,338 12,736,338 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 12,736,338 12,736,338 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年5月1日~
- 12,736,338 - 410,515 - 268,248
2020年7月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社MYホールディングス 東京都大田区羽田1丁目13-1 4,361,800 34.26
株式会社オージス総研 大阪府大阪市西区千代崎3丁目南2-37 1,273,700 10.00
鈴木 崇宏 東京都港区 368,400 2.89
株式会社オービック
東京都中央区京橋2丁目4-15 331,200 2.60
岡本 茂 埼玉県さいたま市大宮区 221,400 1.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 189,678 1.49
佐久間 宏 東京都武蔵野市 180,000 1.41
吉田 雅年 東京都大田区 162,000 1.27
柳津 博之 東京都大田区 144,600 1.14
山本 望 千葉県船橋市 139,000 1.09
計 ― 7,371,778 57.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 12,732,300
完全議決権株式(その他) 127,323 同上
普通株式 3,838
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,736,338 ― ―
総株主の議決権 ― 127,323 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田7
200 - 200 0.0
ンニング -35-1
計 - 200 - 200 0.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020年
7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,179,965 2,189,281
売掛金 264,431 252,497
商品 92 532
原材料 1,379 622
その他 16,089 18,447
△ 1,155 △ 1,589
貸倒引当金
流動資産合計 2,460,803 2,459,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 38,091 26,522
機械及び装置(純額) 444,621 419,932
18,632 14,238
その他(純額)
有形固定資産合計 501,345 460,693
無形固定資産 194,596 168,491
投資その他の資産
投資有価証券 16,818 11,284
長期貸付金 297,913 297,913
その他 159,791 164,521
△ 194,117 △ 242,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 280,406 231,710
固定資産合計 976,348 860,895
資産合計 3,437,151 3,320,688
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,990 143,317
未払法人税等 42,558 35,325
賞与引当金 2,100 2,100
71,531 66,356
その他
流動負債合計 277,180 247,099
固定負債
7,026 7,108
資産除去債務
固定負債合計 7,026 7,108
負債合計 284,206 254,208
純資産の部
株主資本
資本金 410,515 410,515
資本剰余金 221,274 221,274
利益剰余金 2,519,692 2,430,526
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,151,218 3,062,052
その他の包括利益累計額
△ 2,701 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,701 -
新株予約権 4,427 4,427
純資産合計 3,152,945 3,066,479
負債純資産合計 3,437,151 3,320,688
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 1,223,438 1,037,980
770,384 665,088
売上原価
売上総利益 453,053 372,892
※ 317,798 ※ 279,207
販売費及び一般管理費
営業利益 135,255 93,684
営業外収益
受取家賃 240 272
受取利息 31 31
受取配当金 372 -
保険解約返戻金 - 554
還付加算金 2,169 -
受取給付金 - 1,800
304 719
雑収入
営業外収益合計 3,118 3,378
営業外費用
31 34
支払利息
営業外費用合計 31 34
経常利益 138,341 97,028
特別損失
減損損失 - 10,298
投資有価証券評価損 - 9,427
- 47,892
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 - 67,618
税金等調整前四半期純利益 138,341 29,410
法人税、住民税及び事業税
49,034 31,041
△ 1,243 △ 6,711
法人税等調整額
法人税等合計 47,790 24,330
四半期純利益 90,551 5,080
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,551 5,080
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
四半期純利益 90,551 5,080
その他の包括利益
△ 1,901 2,701
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,901 2,701
四半期包括利益 88,650 7,781
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 88,650 7,781
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 138,341 29,410
減価償却費 57,819 60,093
貸倒引当金の増減額(△は減少) 665 48,326
受取利息及び受取配当金 △ 404 △ 31
支払利息 31 34
減損損失 ― 10,298
投資有価証券評価損益(△は益) ― 9,427
売上債権の増減額(△は増加) 28,441 11,933
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,679 317
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,772 △ 17,672
1,254 △ 12,259
その他
小計 218,697 139,877
利息及び配当金の受取額
404 31
利息の支払額 △ 31 △ 34
法人税等の支払額 △ 39,526 △ 32,855
6,967 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 186,510 107,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 600,000
定期預金の払戻による収入 600,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,668 △ 3,376
無形固定資産の取得による支出 △ 47,766 △ 258
△ 1,011 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,447 △ 3,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 ―
△ 93,154 △ 94,069
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,154 △ 94,069
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37,908 9,315
現金及び現金同等物の期首残高 1,444,425 1,579,965
※ 1,482,334 ※ 1,589,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
給与手当 89,711 千円 84,825 千円
役員報酬 35,726 42,642
法定福利費 17,385 18,786
旅費交通費 17,854 8,640
通信費 5,492 5,617
広告宣伝費 6,626 2,641
地代家賃 22,553 23,288
貸倒引当金繰入額 665 1,011
賞与引当金繰入額 1,087 1,025
減価償却費 6,698 5,955
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
現金及び預金 2,082,334 千円 2,189,281 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △600,000 千円 △600,000 千円
現金及び現金同等物 1,482,334 千円 1,589,281 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 94,025 7.4 2019年1月31日 2019年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月28日
普通株式 94,247 7.4 2020年1月31日 2020年4月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光 その他
調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)1 合計 (注)2 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 431,691 143,580 524,659 63,751 1,163,682 59,755 1,223,438 ― 1,223,438
セグメント間の内部
8,687 ― 10,859 ― 19,546 ― 19,546 △ 19,546 ―
売上高又は振替高
計 440,378 143,580 535,519 63,751 1,183,229 59,755 1,242,984 △ 19,546 1,223,438
セグメント利益 299,724 26,072 49,844 29,369 405,010 48,042 453,053 △ 317,798 135,255
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
2 セグメント利益の調整額△317,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光 その他
調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)1 合計 (注)2 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 395,785 43,399 511,891 58,564 1,009,641 28,339 1,037,980 ― 1,037,980
セグメント間の内部
7,440 ― 10,690 ― 18,130 ― 18,130 △ 18,130 ―
売上高又は振替高
計 403,225 43,399 522,582 58,564 1,027,771 28,339 1,056,111 △ 18,130 1,037,980
セグメント利益 266,103 7,089 49,276 28,515 350,985 21,907 372,892 △ 279,207 93,684
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
2 セグメント利益の調整額△279,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」において、連結子会社である株式会社JPパワーで展開する直営の外食店舗の内1店舗について休業の
状況にあり、今後の事業見通しを踏まえて検討した結果、当該店舗の内部造作、店舗設備等の固定資産に対して当
第2四半期連結累計期間に減損損失10,298千円を特別損失に計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
7円13銭 40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 90,551 5,080
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
90,551 5,080
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,706,092 12,736,092
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
7円7銭 40銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 93,810 58,555
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳 93,810 58,555
新株予約権(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月11日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
トプランニングの2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年5月1日
から2020年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2020年7月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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