株式会社ストリーム 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日 至 令和２年１月31日
売上高 (千円) 11,419,924 14,002,474 23,409,062
経常利益 (千円) 68,850 249,074 143,704
親会社株主に帰属する
(千円) 31,961 232,837 71,052
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,611 229,090 78,557
純資産額 (千円) 1,759,039 2,033,076 1,803,985
総資産額 (千円) 5,592,501 6,058,002 5,404,769
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1.17 8.53 2.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.2 32.4 32.0
営業活動による
(千円) 79,265 603,874 274,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,173 △ 69,346 △ 82,967
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 42,856 208,211 △ 115,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 679,690 1,401,684 658,944
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年５月１日 自 令和２年５月１日
会計期間
至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.18 7.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
（インターネット通販事業）
当第２四半期連結会計期間において、レンタル事業を新たに開始しており、インターネット通販事業に含めて記載
しております。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、その他事業に含めて記載していたオンライン・ゲーム事業を終了しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染再拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後
の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年７月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
世界的な感染拡大による影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、景気の先行きについては感
染症拡大第２波への懸念もあり不透明な状況が続いております。又、海外においても、新型コロナウイルス感染症
の収束見通しが立っていないことに加え、諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念もあり、より一層不透明感が
増しております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① インターネット通販事業
当第２四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年７月)における国内の家電小売業界は、インターネット販
売を中心に新型コロナウイルス感染症対策に伴うリモートワークや巣ごもり需要の増加によりパソコン、タブ
レットやプリンターといったＩＴ商品や大画面テレビを中心とした映像家電商品、電子レンジ等の調理家電、空
気清浄器、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出
自粛、休業要請による商業施設の閉鎖や営業時間短縮等が影響を及ぼし店頭での販売は低調に推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプ
レイス」等の外部サイトの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の急増に伴い、
リモートワークに必要となるパソコン、タブレットといったＩＴ商品及びマウス、キーボード等の周辺機器につ
いて、前年同四半期比で大きく伸長しました。又、空気清浄器、掃除機、調理家電等も非常に好調に推移してお
り、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
又、オリジナルサイト「ｅｃカレント」においては、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を活用することによ
り、設置サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上高は、引き続き好調に推移しております。更に、
令和２年３月より外部サイト「楽天市場」においても大型家電の配送設置サービスを展開し、順調なスタートを
切っております。
当社では従来、複数のショッピングモールに出店しながらユーザーの集客につなげてまいりましたが、今後は
それに加えて新たなサービスの提案を行っていく方針のもと、５月に家電レンタルサイト「レントコ」を本格稼
働しております。オープン以降、ワンコイン(500円)キャンペーンの実施やスマホ向けアプリの提供を行い、７月
からはアプリ利用者向け50％オフクーポンを提供する等ユーザビリティを高め、レンタル事業の強化を進めてお
ります。
又、「必要な機能をシンプルに絞り込み、更に“あったらいいね！”と思える便利機能を加え、そして洗練さ
れたデザインで新しい価値を提案するいいもの（商品）の提供を目指します」をコンセプトに会社設立20周年を
記念して立ち上げた当社の新プライベートブランド『 ｅｎａｓ 』（イーネーズ）第１弾アイテムとしてＢｌｕ
ｅｔｏｏｔｈ ＣＤプレイヤー「ｅｎａｓ ＥＡＳＹ ＣＤ ＰＬＡＹＥＲ」を「ｅｃカレント」はじめ当社運営各
サイトで７月より販売を開始しました。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電56.0％増、パソコン78.0％増、周辺機器・デジタルカメラ18.2％
減となりました。
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売上高に関しましては、前述の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の増加により前年同
四半期比で増収となりました。利益面に関しましては、売上高増加に伴う変動費の増加があったものの、各サイ
ト 及び商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により、営業利益は前年同四半期
から大きく改善しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,149百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益455百万
円（前年同四半期比283.1％増）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 受注件数(千件)
（回転/年換算）
当第２四半期連結累計期間 13,149 455 746 12.9
前第２四半期連結累計期間 10,199 118 626 10.2
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺／デジカメ その他 合計
当第２四半期連結累計期間 7,811 1,738 2,877 722 13,149
前第２四半期連結累計期間 5,007 976 3,517 696 10,199
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
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② ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、令和
２年６月に頭皮・毛髪に悩みのある女性に向けたスカルプケアアイテム「エックスリュークス ヘアシャンプーリ
キッド」を発売し、７月に天然植物成分をとりいれた弱酸性の自然派ヘアケアシリーズ「キューアップＥＸ ト
リートメントシャンプー」、「キューアップＥＸトリートメントヘアパック」、「キューツーアップ マイルド
シャンプー」及び「キューツーアップ マイルドコンディショナー」、又「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリューク
ス）」シリーズより「エグゼティシャン マッサージクレンジングＷ」、「エグゼティシャン クリームウォッ
シュＷ」を発表しました。
会員ビジネスにおいては、４月よりＷＥＢ会議アプリケーションを活用したオンラインセミナー、７月からは
人数を制限して東京、大阪等４都市で事業説明会も開催し、従来のビジネスプラン「エックスワン」及びオート
シップをベースとするバイナリーシステムを導入した新ビジネスプラン「エックスツーバード」は概ね堅調に推
移しております。
販促策として、令和２年３月よりフリーアナウンサー高橋真麻氏をエックスワンの化粧品のブランドアンバサ
ダーに起用し、店頭やＷＥＢで同氏の映像、ポスター等を使用した販促活動を実施することによりブランディン
グの強化を図っております。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な流行の影響により、特にインバウンド需要の拡大が見込まれた訪日外国人観光客向け国内
免税店での店舗販売が厳しい状況となり、全体として前年同四半期を大きく下回りました。又、利益面に関しま
しても、卸販売の販売減に伴い各段階利益が減少しており、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は550百万円（前年同四半期比43.8％減）、営業損失85百万円
（前年同四半期は34百万円の営業利益）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第２四半期連結累計期間 316 188 45 550
前第２四半期連結累計期間 776 164 39 979
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
③ その他事業（「各種販売支援事業」）
「各種販売支援事業」においては、国内免税店５店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商
品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
当社では「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物
流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してまいり
ましたが、今後、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジス
ティックス）の本格的事業化に向けて更なる強化を図っており、家電以外の自転車やギフトアイテム等の新規案
件によりビジネスは堅調に推移しております。
「オンライン・ゲーム事業」においては、令和２年４月に共同企画・運営を行っているタイトルの業務終了に
伴い本事業を終了いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は348百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益37百万円
（前年同四半期比39.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,002百万円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益261百
万円（前年同四半期比255.2％増）、経常利益249百万円（前年同四半期比261.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は232百万円（前年同四半期比628.5％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、6,058百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金739百万円増加、受取手形及び売掛金195百万円増加、商品253百万円減少によ
るものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、4,024百万円となり
ました。これは主に、買掛金121百万円増加、短期借入金55百万円増加、未払金90百万円増加、長期借入金（1年
内返済予定の長期借入金を含む）155百万円増加によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、2,033百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、1,401
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、603百万円（前年同四半期は79百万円増
加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益244百万円、非資金項目である減価償却費78百
万円、たな卸資産の減少額253百万円、仕入債務の増加額121百万円、その他の増加額125百万円であり、支出の主
な内訳は、売上債権の増加額195百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同四半期は25百万円使
用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、208百万円（前年同四半期は42百万円増
加）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額55百万円、長期借入れによる収入200百万円であり、支出
の主な内訳は、長期借入金の返済による支出44百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績、インターネット通販事業及びその他事業の商品仕入実績が著し
く変動いたしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
インターネット通販事業 10,537,529 ＋15.7
その他事業 157,790 ＋32.2
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
商品カテゴリー 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
家電 6,370,850 ＋45.1
パソコン 1,504,138 ＋60.5
周辺機器/デジタルカメラ 2,245,439 △31.3
ソフト 182,245 ＋43.6
その他 234,856 △38.4
合 計 10,537,529 ＋15.7
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
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② 販売実績
セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
インターネット通販事業 13,149,641 ＋28.9
ビューティー＆ヘルスケア事業 550,657 △43.8
その他事業 348,123 ＋15.1
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
商品カテゴリー 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
家電 7,811,176 ＋56.0
パソコン 1,738,643 ＋78.0
周辺機器/デジタルカメラ 2,877,804 △18.2
ソフト 230,176 ＋59.2
その他 491,840 △10.9
合 計 13,149,641 ＋28.9
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年７月31日 ) (令和２年９月11日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
（市場第二部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年５月１日～
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
令和２年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
劉 海涛 東京都江東区 6,280,000 23.01
㈱ベスト電器 福岡市博多区千代６－２－33 5,660,000 20.74
齋藤 真吾 東京都港区 583,800 2.14
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 482,700 1.77
新井 三代子 群馬県太田市 362,600 1.33
黄 俊利 千葉県浦安市 290,100 1.06
中野 孝一 奈良県生駒郡安堵町 256,200 0.94
安田 勝彦 埼玉県行田市 242,100 0.89
日本システム開発㈱ 大阪市中央区北久宝寺町４－３－８－812 230,000 0.84
新井 博 群馬県太田市 198,500 0.73
計 ― 14,586,000 53.45
(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。
２．発行済株式（自己株式1,236,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四
捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,236,500
普通株式 27,283,500
完全議決権株式(その他) 272,835 ―
普通株式 5,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,835 ―
② 【自己株式等】
令和２年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝２－７－17 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
株式会社ストリーム
計 ― 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年５月１日から令和
２年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 661,944 1,401,684
受取手形及び売掛金 1,097,293 1,292,436
商品 2,579,586 2,326,227
188,905 162,356
その他
流動資産合計 4,527,730 5,182,704
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 117,703 114,852
車両運搬具（純額） 7,136 5,902
工具、器具及び備品（純額） 24,980 30,596
2,003 2,003
土地
有形固定資産合計 151,822 153,354
無形固定資産
ソフトウエア 299,866 299,878
22,913 19,997
その他
無形固定資産合計 322,779 319,875
投資その他の資産
投資有価証券 4,537 4,406
出資金 270 270
差入保証金 369,562 369,267
その他 43,943 44,001
△ 15,876 △ 15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 402,436 402,068
固定資産合計 877,039 875,298
資産合計 5,404,769 6,058,002
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,880,702 2,002,006
※ 979,000 ※ 1,034,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 55,620 19,540
未払金 399,454 489,505
未払法人税等 30,366 23,664
賞与引当金 12,406 4,666
ポイント引当金 8,125 7,777
129,075 147,194
その他
流動負債合計 3,494,750 3,728,854
固定負債
長期借入金 - 191,680
106,032 104,392
その他
固定負債合計 106,032 296,072
負債合計 3,600,783 4,024,926
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 80,133 312,971
△ 152,609 △ 152,609
自己株式
株主資本合計 1,728,841 1,961,679
その他の包括利益累計額
157 26
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 157 26
非支配株主持分 74,986 71,369
純資産合計 1,803,985 2,033,076
負債純資産合計 5,404,769 6,058,002
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 11,419,924 14,002,474
8,840,688 11,105,403
売上原価
売上総利益 2,579,236 2,897,071
※ 2,505,530 ※ 2,635,298
販売費及び一般管理費
営業利益 73,706 261,772
営業外収益
受取利息 ▶ 8
受取配当金 18 13
受取手数料 632 1,135
為替差益 496 -
助成金収入 - 2,641
798 983
その他
営業外収益合計 1,949 4,783
営業外費用
支払利息 5,019 14,441
支払手数料 1,785 950
為替差損 - 1,840
- 250
その他
営業外費用合計 6,805 17,481
経常利益 68,850 249,074
特別利益
348 -
固定資産売却益
特別利益合計 348 -
特別損失
固定資産除売却損 0 4,570
11,005 -
特別調査費用
特別損失合計 11,005 4,570
税金等調整前四半期純利益 58,193 244,504
法人税等 24,489 15,282
四半期純利益 33,703 229,221
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,742 △ 3,616
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,961 232,837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
四半期純利益 33,703 229,221
その他の包括利益
△ 92 △ 131
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 92 △ 131
四半期包括利益 33,611 229,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,868 232,706
非支配株主に係る四半期包括利益 1,742 △ 3,616
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 58,193 244,504
減価償却費 93,531 78,989
特別調査費用 11,005 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,943 △ 7,740
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 684 △ 348
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 22
支払利息 5,019 14,441
為替差損益（△は益） 73 105
固定資産除売却損益（△は益） △ 348 4,570
売上債権の増減額（△は増加） 214,067 △ 195,142
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 532,879 253,285
仕入債務の増減額（△は減少） 409,485 121,303
△ 87,459 125,327
その他
小計 157,040 639,273
利息及び配当金の受取額
22 22
利息の支払額 △ 4,764 △ 14,191
特別調査費用の支払額 △ 11,005 -
△ 62,026 △ 21,229
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,265 603,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 -
定期預金の払戻による収入 - 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 555 △ 14,227
有形固定資産の売却による収入 2,777 -
無形固定資産の取得による支出 △ 56,732 △ 64,853
子会社の清算による収入 - 6,744
差入保証金の差入による支出 △ 363 △ 9
30,000 -
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,173 △ 69,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,000 55,500
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 44,400 △ 44,400
△ 2,743 △ 2,888
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,856 208,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,947 742,740
現金及び現金同等物の期首残高 582,742 658,944
※ 679,690 ※ 1,401,684
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの影響につきましては、セグメントごとにその影響度合いが異
なっており、ビューティー＆ヘルスケア事業においては国内免税店向け卸販売の減少が見込まれるものの、主要セグ
メントであるインターネット通販事業においては巣ごもり需要及びテレワーク需要等の増加が見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を含めた先行きを予測することは困難な状況にありますが、当社グループの
通期業績に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積り
を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係）
㬰䮎작터鉒륳蝶萰殊뾐吰夰謰弰脰œ홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗侮攰佟卻
２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年１月31日 ) ( 令和２年７月31日 )
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 300,000千円 300,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
荷造及び発送費 314,876 千円 476,013 千円
給料手当及び賞与 417,922 千円 417,255 千円
賞与引当金繰入額 4,666 千円 △ 7,740 千円
広告宣伝費 644,674 千円 787,083 千円
支払手数料 183,341 千円 237,945 千円
販売手数料 435,232 千円 253,258 千円
ポイント引当金繰入額 △ 684 千円 △ 348 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
現金及び預金 682,440千円 1,401,684千円
預入期間が３か月を超える定期積金 △2,750千円 ―千円
現金及び現金同等物 679,690千円 1,401,684千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
調整額
インター
計算書計上額
ティー＆ヘ
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 10,198,655 969,571 251,697 11,419,924 ― 11,419,924
セグメント間の内部売上高
532 10,416 50,746 61,695 △ 61,695 ―
又は振替高
計 10,199,188 979,988 302,443 11,481,620 △ 61,695 11,419,924
セグメント利益 118,981 34,946 61,410 215,338 △ 141,632 73,706
(注) １．セグメント利益の調整額△141,632千円は、セグメント間取引消去△1,775千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△139,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社
管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
調整額
インター
計算書計上額
ティー＆ヘ
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 13,147,667 539,845 314,960 14,002,474 ― 14,002,474
セグメント間の内部売上高
1,973 10,812 33,162 45,948 △ 45,948 ―
又は振替高
計 13,149,641 550,657 348,123 14,048,422 △ 45,948 14,002,474
セグメント利益又は損失（△） 455,802 △ 85,521 37,243 407,524 △ 145,752 261,772
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,752千円は、セグメント間取引消去△467千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△145,284千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
項目
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 1円17銭 8円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 31,961 232,837
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,961 232,837
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月11日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
公認会計士 関 本 享 印
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
トリームの令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年５月１
日から令和２年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年７月３１日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の令和２年７月３１日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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