株式会社住友倉庫 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社住友倉庫 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月17日
【会社名】 株式会社住友倉庫
【英訳名】 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】 06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務課長 重岡 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2020年９月26
日）から２年を経過する日（2022年９月25日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 10,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
本発行登録の発行予定額のうち、株式会社住友倉庫第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）及び株式会社住友倉庫第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本グリー
ンボンド」と総称する。）を、下記の概要にて募集する予定です。
＜株式会社住友倉庫第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）＞
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2025年10月（５年債）（注）
払込期日（予定） ：2020年10月（注）
＜株式会社住友倉庫第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）＞
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2030年10月（10年債）（注）
払込期日（予定） ：2020年10月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
本グリーンボンドを取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
＜株式会社住友倉庫第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）＞
社債の引受け
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
＜株式会社住友倉庫第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）＞
社債の引受け
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注１）本グリーンボンドのストラクチャリング・エージェントは大和証券株式会社を予定しております。
（注２）上記の通り、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは大和証券株式会社及びＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引
受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
本グリーンボンドの払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
本発行登録により発行を予定する本グリーンボンドの手取金総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未
定）については、当社が策定したグリーンボンドフレームワーク（下記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 グリーンボンドフレームワーク」に記載する。）に基づき、全額を、適格クライテリア（下記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 グリーンボンドフレームワーク」に記載する。）を充たすグリーンビルディン
グにかかる資金に充当する予定であります。
なお、実際の充当時期までは現金又は現金同等物にて管理します。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドを発行しその調達資金を空調機器の更新プロジェクト、照明器具のLED化プロジェクト、再
生可能エネルギー発電プロジェクト及びグリーンビルディングに充当することを目的として、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）（注１）2018」及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーン
ボンドフレームワークを策定しました。
当該フレームワークは、透明性があり、有意義なインパクトを生み出し、グリーンボンド原則において環境改善効
果を生み出すと認められている再生可能エネルギー及び省エネルギーに合致しており、グリーンボンドに対する第三
者評価として株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）より「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注３）の最
上位評価である「Green１」の予備評価を取得しております。
また、本グリーンボンドが第三者評価を取得することに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備
支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナン
ス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）に
より策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2020年３月に策定・公表したガイドライン。
（注３）「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグ
リーンボンドガイドライン2020年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価。当該評価
においては、グリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グ
リーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を
行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定される。なお、「ＪＣＲグリー
ンボンド評価」の詳細はＪＣＲのホームページの「サステナブルファイナンス・ESG」
(https://www.jcr.co.jp/greenfinance/)に掲載されている。
（注４）「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。対象となるグリー
ンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時
点において以下の全てを満たすもの。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のＣＯ2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンドの発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価・選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下の通り策定し
ました。
１. 調達資金の使途
グリーンボンドの発行で調達された資金は、以下の適格クライテリアを充たすプロジェクトにかかる資金に充当
します。
（1）電力使用量削減プロジェクト
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① 空調機器の更新－更新前後において約30％の機器電力使用量削減が見込まれるもの
② 照明器具のLED化－更新前後において平均約60％の器具電力使用量削減が見込まれるもの
（2）再生可能エネルギー発電プロジェクト
太陽光発電設備の設置
（3）グリーンビルディング
以下の評価又は再評価のいずれかを取得済あるいは取得予定の資産であること。
CASBEE評価 Sランク、Aランク又はB＋ランク
２. プロジェクトの評価・選定プロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、当社経理部において、適格クライテリアへの適合を検討し、評価及び選
定しました。選定された対象プロジェクトについては、当社取締役会等で審議され、社長を含む経営陣の承認によ
り決定されました。
３. 調達資金の管理
当社経理部にて資金調達の管理と充当を行い、対象となるプロジェクトにかかる費用は、支払いが発生した都
度、当社経理部に報告され、調達資金と費用の差額を内部管理システム等で記録・保存し、追跡管理します。
プロジェクトにかかる費用は、当社取締役会等で審議のうえ、各半期の予算に計上し、実際の支払いにあたって
は、当社経理部が内容及び金額等の精査を行います。グリーンボンドの発行による手取金は、全額を適格事業に充
当する予定ですが、調達資金の充当が決定されるまでの間は、現金又は現金等価物で管理します。
４. レポーティング
（1）資金充当状況レポーティング
当社は、グリーンボンドの発行による調達資金が全額、適格事業に充当されるまでの間、適格事業への資金
充当状況（調達資金の管理状況）を、当社ウェブサイト上で、年次でレポーティングします。
レポーティングの正確性については、ＪＣＲから資金の充当状況についての開示内容等に関するグリーンボ
ンド評価のレビューを受ける予定です。
（2）インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドが償還されるまでの間、環境改善効果を示す以下の定量的な指標を当社ウェブサイ
ト上で、年次でレポーティングします。
レポーティングの正確性については、ＪＣＲから環境改善効果についての開示内容等に関するグリーンボン
ド評価のレビューを受ける予定です。
① 空調機器及び照明器具を更新した設備数、空調機器等の更新台数
② 適格グリーンプロジェクトにより削減された電力使用量及びＣＯ2排出量（理論値に基づく年間総量）
③ グリーンビルディングに関して、取得した環境評価の種類とそのランク
④ グリーンビルディングに関して、以下の指標
・ＣＯ2排出量(kg-ＣＯ2)
・電力使用量
・水使用量
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第143期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日に関東財務局長に提出
事業年度 第144期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第145期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予
定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第144期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月13日に関東財務局長に
提出
事業年度 第144期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月16日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第144期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第145期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第145期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第145期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第146期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月15日までに関東財務局
長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年９月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関東財
務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2020年９月17日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されてお
りますが、当該事項は本発行登録書提出日（2020年９月17日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する
将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社住友倉庫 本店
（大阪市北区中之島三丁目２番18号）
株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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