株式会社トーエル 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社トーエル(E03454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Ｔｏｅｌｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部副本部長 笹山 和則
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部副本部長 笹山 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年４月30日
売上高
(千円) 5,462,424 4,966,891 23,016,985
経常利益 (千円) 192,412 328,658 1,553,229
親会社株主に帰属する
(千円) 107,652 192,685 994,608
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,619 120,811 847,936
純資産額 (千円) 15,397,560 16,039,035 16,219,517
総資産額 (千円) 24,449,167 25,570,674 24,738,968
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.44 9.72 50.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.9 62.7 65.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業へ
の影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政
策の効果もあって、持ち直しの動きがみられる状況にあります。このような環境の下、当社は、国から事業の継続
を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業
員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。エネルギー事業においては、引き続き
公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総
合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。
ウォーター事業においては、ハワイ州 Nimitz Factory （ハワイ第２工場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター
需要への備えとして大町第４工場の稼働に向けた準備を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプト
とした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力して参りました。また、コロナ禍における収益確
保の為、修繕や消耗品購入など販売管理費を主とした経費の先送りと削減に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計年度の売上高は 4,966 百万円 ( 前年同四半期比 9.1 ％減 ) 、営業利益は 320 百万円
（前年同四半期比 73.5 ％増）、経常利益は 328 百万円（前年同四半期比70.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 192 百万円 ( 前年同四半期比 79.0 ％増 ) となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴い、在宅時間が増加したことで個人需要が増加する一方、法
人需要が減少する等の影響を受けましたが、リモート営業への切替えやバルク交換の営業強化等を徹底して参りま
した。前年より高い気温が続いたことやＬＰガス輸入価格が安値で推移したこと等により販売価格が下落したた
め、前年同四半期比減収となりましたが、ライフライン事業者として業務を止めることなく継続して供給を行うと
ともに経費削減に努めたことにより、増益となりました。ＬＰガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさ
を増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配
送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物
件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確
立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応え
る供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「Ｔ
ＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお
客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガ
スヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しまし
た。
この結果、売上高は 3,332 百万円（前年同四半期比 13.0 ％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は 488 百万
円（前年同四半期比 6.2 ％増）となりました。
② ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症による在宅時間増加に伴い家庭用の需要は伸びたものの、法人需要減少が影響しボト
ル販売本数（ 12L 換算）は前年同四半期比 4.2％ 減となりましたが、ウォーター関連売上が伸展し売上高は前年同四
半期並みとなりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心とし
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たオフィスビル、マンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大しております。当社は高ま
る需要に対応すべく生産体制を更に強化、コロナ渦においてもハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品
質 管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。一方、人手不足による物流コストの上昇
が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、営業活動を強化・多様化するこ
とでお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯ
ＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブラン
ドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「 Pure Hawaiian 」、北アルプスの天然水そのものをボトリン
グした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り
揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更に Nimitz Factory （ハワイ第２工場）では持ち運び
に便利な「 Pure Hawaiian 」のミニボトルを製造開始しました。新商品として販売を開始するとともに、複数の大手
航空会社にハワイ便の機内用飲料水としてご採用いただきました。ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲット
に商品認知度の向上を図り、販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもでき
たての水素水は、水素溶存濃度 4.1ppm を誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみ
ならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台
湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大
に向けて着実に取り組んでまいります。
一方、大町第４工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、 Nimitz Factory （ハワイ第２工場）の減価償却費、人件
費等の販管費が増加しております。
この結果、売上高は 1,634 百万円（前年同四半期比 0.1 ％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は 201 百万円
（前年同四半期比 6.8 ％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、
25,570百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,532百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し、9,531百万円となりました。この主な要因は、短期借入金
が1,310百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は62.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年７月31日 ) (2020年９月11日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,415,040 20,488,040
(市場第一部) 100株
計 20,415,040 20,488,040 ― ―
（注）2020年８月６日開催の取締役会決議により、2020年８月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行いま
した。これにより発行済株式総数が73,000株増加し、20,488,040株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
― 20,415,040 ― 767,152 ― 1,460,274
2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式であります。
587,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 198,246 同上
19,824,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,840
発行済株式総数 20,415,040 ― ―
総株主の議決権 ― 198,246 ―
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
株式会社トーエル 587,600 ― 587,600 2.88
高田西一丁目５番21号
計 ― 587,600 ― 587,600 2.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,655,729 6,187,871
受取手形及び売掛金 2,840,045 2,335,766
商品及び製品 994,130 889,100
仕掛品 6,917 7,372
貯蔵品 321,714 348,638
その他 373,328 247,973
△ 103,928 △ 105,355
貸倒引当金
流動資産合計 9,087,937 9,911,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,819,580 3,751,422
機械装置及び運搬具（純額） 2,168,719 2,079,939
土地 5,980,302 6,313,965
リース資産（純額） 1,455,222 1,318,639
403,103 424,660
その他（純額）
有形固定資産合計 13,826,927 13,888,627
無形固定資産
営業権 150,076 131,315
122,336 138,579
その他
無形固定資産合計 272,413 269,894
投資その他の資産
その他 1,693,799 1,642,978
△ 142,109 △ 142,191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,551,689 1,500,786
固定資産合計 15,651,030 15,659,308
資産合計 24,738,968 25,570,674
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,470,384 1,074,373
短期借入金 190,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 392,748 512,748
未払法人税等 317,250 88,611
賞与引当金 194,613 96,995
役員賞与引当金 33,800 45,800
2,377,711 2,398,772
その他
流動負債合計 4,976,508 5,717,300
固定負債
長期借入金 1,057,118 1,452,111
役員退職慰労引当金 833,123 －
退職給付に係る負債 634,653 646,066
その他 1,018,047 1,716,160
固定負債合計 3,542,941 3,814,338
負債合計 8,519,450 9,531,638
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 767,152
資本剰余金 1,488,650 1,488,650
利益剰余金 14,267,475 14,158,867
△ 513,838 △ 513,838
自己株式
株主資本合計 16,009,439 15,900,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173,142 131,916
為替換算調整勘定 28,271 △ 1,142
△ 1,019 △ 1,089
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 200,394 129,685
非支配株主持分 9,683 8,519
純資産合計 16,219,517 16,039,035
負債純資産合計 24,738,968 25,570,674
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 5,462,424 4,966,891
2,972,768 2,533,179
売上原価
売上総利益 2,489,656 2,433,711
販売費及び一般管理費 2,304,699 2,112,833
営業利益 184,957 320,878
営業外収益
受取利息 1,142 263
受取配当金 7,202 8,418
賃貸収入 8,523 8,146
スクラップ売却収入 15,443 11,631
25,474 16,061
その他
営業外収益合計 57,786 44,521
営業外費用
支払利息 12,691 8,473
為替差損 29,282 20,108
賃貸費用 5,731 5,396
2,625 2,762
その他
営業外費用合計 50,330 36,742
経常利益 192,412 328,658
特別利益
887 2,960
固定資産売却益
特別利益合計 887 2,960
特別損失
固定資産除却損 142 104
ゴルフ会員権売却損 400 －
－ 23,663
支払補償金
特別損失合計 542 23,767
税金等調整前四半期純利益 192,757 307,850
法人税、住民税及び事業税
54,352 78,305
31,045 37,708
法人税等調整額
法人税等合計 85,398 116,013
四半期純利益 107,359 191,836
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 293 △ 848
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,652 192,685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 107,359 191,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,262 △ 41,226
為替換算調整勘定 △ 37,369 △ 29,729
△ 107 △ 69
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 54,739 △ 71,025
四半期包括利益 52,619 120,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,290 122,005
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 670 △ 1,193
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 387,337千円 425,681千円
営業権償却 28,599 20,621
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月28日
2019年４月30日
普通株式 296,853 15 2019年７月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
2020年４月30日
普通株式 297,411 15 2020年７月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
エネルギー ウォーター
(注２)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,829,408 1,633,016 5,462,424 ― 5,462,424
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,829,408 1,633,016 5,462,424 ― 5,462,424
セグメント利益 460,138 216,531 676,669 ( 491,712 ) 184,957
(注) １．セグメント利益の調整額△491,712千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
エネルギー ウォーター
(注２)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,332,692 1,634,199 4,966,891 ― 4,966,891
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,332,692 1,634,199 4,966,891 ― 4,966,891
セグメント利益 488,804 201,895 690,699 ( 369,820 ) 320,878
(注) １．セグメント利益の調整額△369,820千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 5円44銭 9円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 107,652 192,685
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
107,652 192,685
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,790,245 19,827,413
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年６月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 297,411千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年７月13日
（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月７日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村田 征仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉村 仁士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ルの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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