株式会社トップカルチャー 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トップカルチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トップカルチャー(E03336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社トップカルチャー
【英訳名】 TOP CULTURE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 秀 雄
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 (025) 232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠 海 武 則
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 (025) 232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠 海 武 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 23,905,393 23,310,910 31,185,530
経常利益 (千円) 220,239 491,841 154,305
親会社に帰属する四半期(当期)
(千円) 47,845 428,416 135,964
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 38,527 430,579 136,781
純資産額 (千円) 3,175,217 3,704,052 3,273,472
総資産額 (千円) 21,822,043 23,016,093 21,528,434
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 3.96 35.45 11.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.95 35.38 11.23
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 14.4 15.9 15.1
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 5.81 8.58
四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
（大規模な自然災害等に伴うリスクについて）
当社グループは、店舗及び事業所等による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、
感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の
停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動等に支障をきたすことや、消費
マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況で
推移しました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きと
なっておりますが、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれており、わが国の経済のみならず、世界経済も併せて
先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましても、2019年10月に襲来した台風19号により、当社の運営する蔦屋書店東松
山店が甚大な被害を受け休店しておりましたが、2019年12月27日より営業を再開いたしました。また、蔦屋書店塩
尻店が道路拡張工事の影響により、ＴＳＵＴＡＹＡ町屋店が周辺地域の開発計画の影響により、いずれも2020年１
月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は76店舗となりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡
大による緊急事態宣言を受け、2020年４月から５月にかけて東京都の２店舗を休業し、他74店舗につきましても営
業時間の短縮等を行いました。
また、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請を受け、商談や各種会議、店舗巡回もリモートで行い、店舗や事業所内
での密閉・密集・密接の３つの密を避ける対策を実施し、お客様、従業員の安全確保に努めました。
このような状況のもと、当社グループでは、「日常的エンターテイメント」を提供することで一人一人の暮らし
を豊かにしたいというコンセプトを掲げ、食品などの新規の商品分野の開拓、書籍や特撰雑貨・文具の複合展開、
様々なテナントの積極的な誘致などを実施し、お客様へ多様なライフスタルを提案する店舗を作ってまいりまし
た。また、アプリやＳＮＳを活用し、お客様のニーズに沿った情報を積極的に発信してまいりました。
同時に、店舗の運営力・収益力の強化対策として、売上構成比率の見直しや、営業時間の短縮、セルフレジの導
入による店舗運営コストの削減を推進しております。また、当社グループが主要経営指標としている交差比率（売
上総利益率×商品回転率）改善の為、システム投資によるＩＴ化を進め、自社基幹システムによる在庫管理の改善
を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高23,310百万円（前年同四半期2.5％減）となり、営業
利益470百万円（前年同四半期107.3％増）、経常利益491百万円（前年同四半期123.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益428百万円（前年同四半期795.4％増）となりました。
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売上・利益の増減要因
売上面につきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による巣篭り需要の高まりや、マスクや除菌グッズ等
の衛生用品の販売により、主力である書籍、特撰雑貨・文具の売上が非常に好調でした。一方で、自然災害やコロ
ナウイルスの感染拡大による一時的な休店、周辺地域の開発に伴う閉店等により、営業店舗数そのものが前期に比
べて減少し、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は97.3％（既存店102.7％）となり
ました。
利益面につきましては、前述した主力商品の売上の伸長が奏功し、営業利益は前年同期比107.3％増加し470百万
円となりました。また、休業中の固定費や将来に向けた一過性の投資的費用123百万円が発生したものの、閉店店
舗の販管費については減少し、経営効率の改善にもつながりました。経常利益は受取補償金もあり、前年同期比
123.3％増加し491百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比795.4％増加し428百万円となりまし
た。
セグメントの状況は、次のとおりです。
なお、第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、これに合わ
せて前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
また、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高22,801百万円（前年同期比97.3％）、セグメント利
益は415百万円（前年同期比217.1％）となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍102.5％（既存店107.6％）、特撰雑貨・文具106.3％（既存店109.6％）、
レンタル79.9％（既存店86.4％）、ゲーム・リサイクル95.8％（既存店105.8％）、販売用ＣＤ56.9％（既存店
60.9％）、販売用ＤＶＤ85.0％（既存店91.3％）、賃貸不動産収入100.4％（既存店100.1％）となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、例年であれば３月より繁忙期に入りますが、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止のため休業していたことも影響し、売上高137百万円（前年同期比83.3％）、セグメント損失
11百万円（前年同期セグメント損失14百万円）となりました。
③訪問看護事業
訪問看護事業につきましては、事業所が2か所となり、利用者も順調に増加した結果、当セグメントの当第３四
半期連結累計期間の業績は、売上高64百万円（前年同期比252.2％）、セグメント利益9百万円（前年同期セグメ
ント損失16百万円）となりました。
④その他
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高312百万円（前年同期比103.0％）、セグメント利
益5百万円（前年同期比157.7％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比1,487百万円増加し、23,016百万円となりました。これは主に現金
及び預金が3,053百万円増加し、商品が715百万円、未収入金が416百万円それぞれ減少した結果、流動資産が2,097
百万円増加した一方で、リース資産が263百万円、建物が110百万円、保証金が106百万円、それぞれ減少したこと
により、固定資産が610百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,057百万円増加し、19,312百万円となりました。これは主に買掛金
が989百万円、短期借入金が500百万円、それぞれ増加した一方で、リース債務が349百万円減少したことによるも
のです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比430百万円増加し、3,704百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が428百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下
記のとおりとなっております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
前年同期比
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
区 分
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (％) (千円) (％)
書籍 12,191,187 51.0 12,490,486 53.5 102.5
特撰雑貨・文具 3,626,794 15.1 3,854,892 16.5 106.3
レンタル 2,922,926 12.2 2,336,261 10.0 79.9
ゲーム・リサイクル 1,068,297 4.5 1,023,942 4.4 95.8
販売用ＣＤ 1,098,882 4.6 625,410 2.7 56.9
蔦屋書店事業
販売用ＤＶＤ 570,125 2.4 484,721 2.1 85.0
賃貸不動産収入 426,128 1.8 427,721 1.8 100.4
その他 1,519,216 6.3 1,558,467 6.7 102.6
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 23,423,558 97.9 22,801,904 97.8 97.3
外部顧客に対する売上高 153,263 0.6 132,624 0.6 86.5
スポーツ関連 セグメント間の
11,648 0.0 4,788 0.0 41.1
事業 内部売上高又は振替高
計 164,911 0.6 137,412 0.6 83.3
外部顧客に対する売上高 25,513 0.1 64,349 0.3 252.2
セグメント間の
訪問看護事業 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 25,513 0.1 64,349 0.3 252.2
外部顧客に対する売上高 303,057 1.2 312,031 1.3 103.0
セグメント間の
その他 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 303,057 1.2 312,031 1.3 103.0
合計 23,917,041 100.0 23,315,699 100.0 97.5
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 蔦屋書店事業の「その他」は、金券他であります。
４ 第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、
これに合わせて前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており
ます。
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(8) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第３四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第３四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店２店舗の閉店であり、その内容は以下の通り
です。
事業所名 除却等の
セグメントの 除却等による減少能力
会社名 設備の内容
名称 年間売上額（2019年10月期）
(所在地) 完了年月
株式会社
蔦屋書店塩尻店 店舗閉店に伴う
トップ 蔦屋書店事業 2020年１月 234,656千円
（長野県塩尻市）
既存店舗の除却
カルチャー
株式会社
TSUTAYA町屋店
店舗閉店に伴う
トップ 蔦屋書店事業 2020年１月 507,570千円
（東京都荒川区）
既存店舗の除却
カルチャー
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,472,000
計 33,472,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月14日)
( 2020年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,688,000 12,688,000
（市場第一部） 100株であります。
計 12,688,000 12,688,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2020年５月１日
― 12,688,000 ― 2,007,370 ― 2,303,691
至 2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 603,400
普通株式 12,079,900
完全議決権株式(その他) 120,799 ―
普通株式 4,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,688,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,799 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
2 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県新潟市西区小針
603,400 － 603,400 4.75
株式会社トップカルチャー ４丁目９番１号
計 ― 603,400 － 603,400 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,254,888 4,308,097
売掛金 339,050 358,742
商品 8,709,153 7,993,696
前払費用 304,635 315,605
未収入金 533,853 116,873
その他 24,018 170,303
△ 404 △ 404
貸倒引当金
流動資産合計 11,165,196 13,262,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,013,065 1,924,363
土地 1,423,759 1,423,759
リース資産（純額） 3,022,857 2,758,972
256,009 200,545
その他（純額）
有形固定資産合計 6,715,692 6,307,641
無形固定資産
52,576 49,673
その他
無形固定資産合計 52,576 49,673
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,136,165 2,968,652
458,804 427,208
その他
投資その他の資産合計 3,594,970 3,395,861
固定資産合計 10,363,238 9,753,177
資産合計 21,528,434 23,016,093
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,877,938 3,867,778
短期借入金 3,500,000 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,887,059 1,567,982
リース債務 491,504 482,414
未払法人税等 87,642 62,765
賞与引当金 47,000 25,000
未払金 431,082 380,241
334,163 349,661
その他
流動負債合計 9,656,390 10,735,844
固定負債
長期借入金 3,737,494 4,041,829
リース債務 3,907,863 3,567,799
資産除去債務 569,874 563,610
退職給付に係る負債 67,771 64,666
役員退職慰労引当金 62,941 62,941
長期未払金 47,513 74,810
長期預り敷金保証金 204,534 200,334
579 204
その他
固定負債合計 8,598,571 8,576,197
負債合計 18,254,962 19,312,041
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,370 2,007,370
資本剰余金 2,303,141 2,303,141
利益剰余金 △ 799,236 △ 370,819
△ 270,027 △ 270,027
自己株式
株主資本合計 3,241,246 3,669,663
その他の包括利益累計額
△ 857 △ 1,187
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 857 △ 1,187
新株予約権
8,249 8,249
24,833 27,326
非支配株主持分
純資産合計 3,273,472 3,704,052
負債純資産合計 21,528,434 23,016,093
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 23,905,393 23,310,910
16,385,177 16,289,674
売上原価
売上総利益 7,520,215 7,021,236
販売費及び一般管理費 7,293,135 6,550,533
営業利益 227,080 470,703
営業外収益
受取利息 13,507 11,997
協賛金収入 23,821 19,143
固定資産売却益 20,000 ―
原子力立地給付金 11,700 7,812
受取補償金 ― 63,313
25,525 20,386
その他
営業外収益合計 94,554 122,653
営業外費用
支払利息 101,395 89,769
収用に伴う閉店費用 ― 11,645
― 100
その他
営業外費用合計 101,395 101,514
経常利益 220,239 491,841
特別損失
※ 145,281 ※ 4,178
減損損失
特別損失合計 145,281 4,178
税金等調整前四半期純利益 74,957 487,662
法人税、住民税及び事業税
26,920 56,753
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 26,920 56,753
四半期純利益 48,036 430,909
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 2,492
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,845 428,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 48,036 430,909
その他の包括利益
△ 9,509 △ 330
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,509 △ 330
四半期包括利益 38,527 430,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,336 428,086
非支配株主に係る四半期包括利益 191 2,492
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが
実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
今後当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上
の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
埼玉県東松山市
神奈川県大和市
新潟市江南区
建物及び構築物
神奈川県横浜市
店舗 リース資産 群馬県伊勢崎市
埼玉県比企郡川島町
その他
東京都稲城市
東京都台東区
東京都北区
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、145,281千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主
に、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い資産除去債務を計上したこと、及び追加投資
の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額した
ことによるものであります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物97,353千円、リース資産46,661千円、その他1,267千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定してお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物
店舗 新潟市西区
リース資産
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、4,178千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主
に、追加投資の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込みとなり帳簿価額を回収可能額ま
で減損したことによるものであります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,554千円、リース資産1,624千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
556,136千円
減価償却費 539,393千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
その他
合計 （注）２
計上額
スポーツ 訪問看護
（注）１
蔦屋書店事業
関連事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客に
23,423,558 153,263 25,513 303,057 23,905,393 ― 22,905,393
対する売上高
セグメント間の
― 11,648 ― ― 11,648 △ 11,648 ―
内部売上高又は
振替高
計 23,423,558 164,911 25,513 303,057 23,917,041 △ 11,648 23,905,393
セグメント利益又
191,384 △ 14,938 △ 16,798 3,672 163,319 63,760 227,080
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スポーツ 訪問看護
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 145,281 ― ― ― ― 145,281
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
その他
合計 （注）２
スポーツ 訪問看護 計上額
（注１）
蔦屋書店事業
関連事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客に
22,801,904 132,624 64,349 312,031 23,310,910 ― 23,310,910
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 4,788 ― ― 4,788 △ 4,788 ―
振替高
計 22,801,904 137,412 64,349 312,031 23,315,699 △ 4,788 23,310,910
セグメント利益又
415,537 △ 11,091 9,708 5,793 419,948 50,755 470,703
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スポーツ 訪問看護
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 4,178 ― ― ― ― 4,178
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」につい
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て量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
３円96銭 35円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 47,845 428,416
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,845 428,416
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,084,518 12,084,520
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
３円95銭 35円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 24,425 24,425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月 11日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップ
カルチャーの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から
2020年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の2020年７月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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