株式会社マツモト 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社マツモト(E00715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年9月11日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 敬三郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
７月31日 ７月31日 ４月30日
（千円） 552,736 420,659 2,818,992
売上高
経常損失（△） （千円） △ 112,743 △ 218,147 △ 1,707
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 129,861 △ 233,161 7,923
（△）
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 929,890 929,890 929,890
資本金
（株） 381,300 381,300 381,300
発行済株式総数
（千円） 3,105,522 2,916,111 3,188,410
純資産額
（千円） 4,015,621 4,090,939 4,347,814
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
(円） △ 344.04 △ 617.70 20.99
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（円） - - 100.00
１株当たり配当額
（％） 77.3 71.3 73.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第32期第１四半期累計期間及び第33期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんし、このうち新型コロナウイルス感染拡大に伴うリス
クにつきましても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウ
イルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ256百万円減少し、4,090百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ496百万円減少し、1,276百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が357百万円減少、受取手形及び売掛金が123百万円減少、仕掛品が32百万円減
少したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ239百万円増加し、2,814百万円となりました。
これは、有形固定資産が257百万円増加、無形固定資産が3百万円減少、投資その他の資産が14百万円減少した
ことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、13百万円増加し654百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が183百万円減少、未払法人税等が11百万円減少、賞与引当金が32百万円減少、
その他が240百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、520百万円となりました。
これは主として、役員退職慰労引当金が2百万円増加したことなどによるもので あります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、272百万円減少し、2,916百万円となりました。
これは、利益剰余金が270百万円減少したことなどに よるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は71.3％となりました。
（2）経営成績の状況
当第1四半期累計期間（2020年5月1日～7月31日）の経済情勢は、2020年4～6月期の国内総生産（GDP)速報値が年
率27.8％減と新型コロナウイルス感染拡大で戦後最大の落ち込みとなりコロナ危機が経済に大きな影響を与えまし
た。また、印刷業界におきましては、紙・板紙の国内出荷量が12ヵ月連続で前年を割り込む中で印刷・情報用紙が
前年同月比27.2％減とコロナ禍の印刷需要の激減が明らかになってまいりました。
このような経営環境の下、当第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部
門の売上高は、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前年同四半期累計期間比14.1％減の299百万円とな
り、一般商業印刷部門の売上高は、業界全体の発注量が大きく落ち込み、前年同四半期累計期間比40.7％減の121
百万円となりまして、全売上高は、前年同四半期累計期間比23.9％減の420百万円となりました。なお、この売上
減少の理由につきましては、下記の「新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について」において
記述しております。
また、損益面につきましては、当社は固定費率が高いため上記の売上減少（前年同四半期累計期間比23.9％減・
132百万円減）の多くの部分がそのまま損益に反映され、営業損失224百万円（前年同四半期累計期間比102百万円
損失増）、経常損失218百万円（前年同四半期累計期間比105百万円損失増）、繰延税金資産13百万円の取崩により
四半期純損失233百万円（前年同四半期累計期間比103百万円損失増）となりました。
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（新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について）
１.学校アルバム部門
1.1.第1四半期累計期間においては、卒業式後納品のアルバムとなりますが、卒業式や謝恩会等が実施されな
かったこと、地域によっては学校休業が続いていたことなどにより、卒業アルバムの編集に変更や遅れが生
じ、当社への原稿搬入の遅れとなり納品が後にずれている事態が一部出ております。
1.2.印刷業界全体が未曽有の不況にあることから、仕事量確保のための価格競争がアルバム分野にも波及し、
少子化による市場規模の縮小に加え、従来にもまして価格下落が進み、さらなる競争激化の状況により当社の
受注量の減少となっております。
２.一般商業印刷部門
2.1.季節ごとの祭りなど地域イベントが軒並み開催されず、地場での印刷物は大きく減少しており、一般商業
印刷部門の売上減少の要因の一つとなっております。
2.2.テキストなど教育関連の出版印刷物が、資格試験の延期、外国人の入国制限などにより前年同四半期累計
期間に比べ大きく減少しております。
2.3.入学式・修学旅行等学校行事がほぼ中止・見送りないし延期となっているため、写真プリント販売の売上
は、前年同四半期累計期間のおよそ20％（前年同四半期累計期間比80％減）となっております。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ74％を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、
この第1四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等発生
が先行いたしますので、第1四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のよう
な損益状況となります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,288,900
1,288,900
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年9月11日）
（2020年７月31日） 業協会名
東京証券取引所
381,300 381,300
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ（スタンダード）
381,300 381,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年5月1日～
－ 381,300 － 929,890 － 1,691,419
2020年7月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年4月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 376,800 3,768 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
381,300 － －
発行済株式総数
－ 3,768 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株式
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
数の割合（％）
北九州市門司区
3,800 - 3,800 1.00
株式会社マツモト
社ノ木一丁目2番1号
－ 3,800 - 3,800 1.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
1,301,172 943,783
現金及び預金
333,237 209,280
受取手形及び売掛金
2,730 14,643
商品及び製品
64,645 32,566
仕掛品
55,571 45,351
原材料及び貯蔵品
18,336 32,865
その他
△ 2,800 △ 1,600
貸倒引当金
1,772,894 1,276,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 609,001 601,793
機械及び装置（純額） 656,107 922,434
929,190 929,190
土地
55,137 53,740
その他（純額）
2,249,436 2,507,158
有形固定資産合計
45,232 41,300
無形固定資産
投資その他の資産
289,551 277,088
その他
△ 9,300 △ 11,500
貸倒引当金
280,251 265,588
投資その他の資産合計
2,574,920 2,814,047
固定資産合計
4,347,814 4,090,939
資産合計
負債の部
流動負債
311,999 128,048
支払手形及び買掛金
17,691 6,664
未払法人税等
67,000 35,000
賞与引当金
244,727 484,743
その他
641,418 654,456
流動負債合計
固定負債
30,170 30,170
長期預り敷金
94,000 92,500
長期預り保証金
128,147 129,610
退職給付引当金
248,248 250,671
役員退職慰労引当金
17,419 17,419
資産除去債務
517,985 520,370
固定負債合計
1,159,403 1,174,827
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
929,890 929,890
資本金
1,691,419 1,691,419
資本剰余金
585,297 314,389
利益剰余金
△ 17,217 △ 17,217
自己株式
3,189,390 2,918,482
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 979 △ 2,370
その他有価証券評価差額金
△ 979 △ 2,370
評価・換算差額等合計
3,188,410 2,916,111
純資産合計
4,347,814 4,090,939
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
552,736 420,659
売上高
547,580 521,032
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 5,155 △ 100,373
126,410 123,872
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 121,254 △ 224,245
営業外収益
49 39
受取利息
3,731 1,516
受取配当金
7,725 7,755
不動産賃貸収入
987 768
その他
12,493 10,079
営業外収益合計
営業外費用
3,981 3,981
不動産賃貸原価
3,981 3,981
営業外費用合計
経常損失（△） △ 112,743 △ 218,147
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 112,743 △ 218,147
法人税、住民税及び事業税 2,101 1,760
15,017 13,253
法人税等調整額
17,118 15,013
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 129,861 △ 233,161
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
売上高に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）及び当第１四半期累計期間
（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
当社の売上高のおよそ74％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の2月及び3月（第４四半期）に売
上が集中するため、売上高に季節変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年5月1日 （自 2020年5月1日
至 2019年7月31日） 至 2020年7月31日）
減価償却費 50,413千円 67,189千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年7月25日
2019年7月26日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2019年4月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年7月29日
2020年7月30日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2020年4月30日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年5月1日 至 2019年7月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年5月1日 至 2020年7月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △344円04銭 △617円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △129,861 △233,161
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △129,861 △233,161
普通株式の期中平均株式数（千株） 377 377
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年９月１１日
株式会社マツモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツ
モトの２０２０年５月１日から２０２１年４月３０日までの第３３期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年５月１
日から２０２０年７月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年５月１日から２０２０年７月３１日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２０年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社マツモト(E00715)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レ ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なく なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準 拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、 構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
めら れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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