株式会社サンオータス 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンオータス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンオータス(E03326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社サンオータス
【英訳名】 SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 俊
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 保 坂 和 明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 保 坂 和 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 7,047,016 3,129,204 27,333,723
経常損失（△） (千円) △ 76,801 △ 37,310 △ 32,717
親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は親会社株主に帰属す (千円) △ 113,004 △ 57,752 97,842
る当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 115,103 △ 58,864 90,498
純資産額 (千円) 2,370,145 2,491,822 2,575,747
総資産額 (千円) 16,646,012 10,127,425 10,244,300
１株当たり四半期純損失（△）又
(円) △ 36.07 △ 18.44 31.23
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.2 24.6 25.1
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 第69期第１四半期連結累計期間、第70期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動
の自粛等の影響により、企業収益は大きく減退、個人消費も冷え込む等極めて厳しい状況となり、緊急事態宣言
解除後も新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、さらに米中貿易摩擦問題はさらに激化してお
り、中国、米国等における国内問題、中東等をめぐる国際社会も混沌とした状況が続いております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、産油国の協調減産体制、
米国の原油在庫減少等の影響を受けて、原油価格は1バレル18～42ドル (WTI原油) の幅で推移し、期後半にかけ
て上昇基調となりました。為替相場の状況と相まって、国内でのガソリン価格は119～131円台で期後半にかけて
上昇基調で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが進むことで引き
続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いている上に、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等により需
要はさらに減少しております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第１四半期連結累計期間(５月～７月）
は51,852台（前年同期比32.4％減）(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）となり、引き続き輸入車
ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。
以上の結果、売上高は3,129百万円（前年同四半期比 55.6％減）、営業損失29百万円（前年同四半期は50百万
円の営業損失）、経常損失37百万円（前年同四半期は76百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社
株主に帰属する四半期純損失は57百万円（前年同四半期は113百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。なお、2020年2月に連結子会社であったＢＭＷ販売会社２社の株式譲渡に伴い、前第１四半期連結累計
期間に比べ、売上高は大幅に減少しておりますが、収益面では大幅に改善しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数
値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
新型コロナウイルス感染症拡大で公共交通機関の利用が減少する中、マイカーによる通勤や買い物移動が増加
し、ガソリンを始めとする自動車燃料の大きな落ち込みはみられませんでした。さらに当社グループのサービ
ス・ステーション(SS)において、収益の改善施策として、引き続き運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配
置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・
オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めるとともに、コスト面では、新型コロナウイルス感染症による営
業時間の短縮に合わせて、労働時間の調整をきめ細かく実施する等人件費の削減を行ってまいりました。
売上高は、燃料油販売では新型コロナウイルス感染症による移動自粛及び７月の長雨等の影響により販売数量
が減少、洗車・油外製品においても売上高は減少しましたが、ＳＮＳを活用し、ホームページに誘導することで
付加価値の高いコーティング洗車の予約を獲得することで安定的な収益につなげることができたこと、適正な燃
料油口銭(マージン)が確保できたことにより、前年同四半期に比べ収益は増加しました。
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車検・整備部門は、コーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努め、入庫台数が前年同四半期に比べ増
加したことで収益が改善、また営業部門においてはエンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努
めた結果、新型コロナウイルス感染症による出張展示会の中止等があったものの、収益を確保することができま
した。
この結果、売上高は1,783百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。また、セグメント利益は107百万
円（同50.2％増）となりました。
② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においても新型コロナウイルス感染拡大により来場者数は減少しましたが、非接触型のリモート商
談等を積極的に活用し、顧客との新しいコミュニケーションを確立することができました。プジョー(PEUGEOT)ブ
ランドは販売台数は減少したものの、欧州最優秀賞を受賞した「ＮＥＷ ＰＥＵＧＥＯＴ ２０８／e-２０８」の
予約受注が大幅に伸び、９月以降の安定した販売台数を確保することができました。また６月にプジョー成城店
のリニューアルが完了したことで夏場以降来店客数も増加に転じております。
ジープ(Jeep)ブランドも販売台数は減少しましたが、新型コロナにより新型車の供給が滞ったことによるもの
で、８月以降の供給体制は戻りつつあり、販売台数計画に大きな変更なく、第２四半期での回復が見込まれま
す。新車及び中古車販売においては、昨年度から強化している１台当たりの収益を確保、一方、外部環境を受け
にくい整備・車検部門については、安定的な収益を確保しておりますが、さらに整備・車検部門を強化・拡充す
ることでインポートカー部門の安定的な収益源としてまいります。
レンタカーにつきましては、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。新
型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、移動自粛から個人客を中心に需要が減少、また緊急事態宣
言解除後も需要の戻りは鈍く貸出台数の増加にはつながらず、６月までは収益的には厳しい状況となりました
が、都道府県をまたぐ移動制限解除後の７月に入ると需要は徐々に戻り始め、７月後半からスタートした「Go To
トラベルキャンペーン」に伴い、公共交通機関を利用しないパーソナルユースによるレンタカー予約は前年並み
まで回復しております。
モビリティ事業につきましては、ＭａａＳ事業の一環として、ＷＨＩＬＬ社、glafit社とマイクロモビリティ
商材取扱契約を交わし、FujisawaSSTを手始めとしてモビリティサービスの多角的な需要を拡大してまいります。
この結果、売上高はＢＭＷ販売会社２社の株式譲渡に伴い、1,215百万円（前年同四半期比73.4％減）、セグメ
ント損失は60百万円（前年同四半期はセグメント損失84百万円）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサ
ルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動
を行ってまいりました。この度の新型コロナウイルス感染症の影響により、対面販売を基本とする来店型保険
ショップ『ほけんの窓口』での来店客数が減少、ＢＭＷ販売子会社の株式譲渡に伴い、自動車保険の取扱い数の
減少も相まって、全体的には厳しい状況となりましたが、期初より人員を増強したことで来店客数の拡充を図っ
てまいります。
この結果、売上高は32百万円（前年同四半期比30.4％減）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグ
メント利益0百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォー
ムによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につき
ましては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は122百万円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメ
ント利益は33百万円（同10.1％増）となりました。
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Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、10,127百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、2,764百万円となりました。これは主として受取手形及び
売掛金が155百万円、「その他」に含まれる未収入金が26百万円増加したものの、商品が197百万円、「その他」
に含まれる前渡金が104百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、7,363百万円となりました。これは主として有形固定資産
の建物及び構築物が29百万円、「その他」に含まれる車両運搬具が14百万円増加したものの、建設仮勘定が35百
万円、リース資産が21百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、7,635百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、5,103百万円となりました。これは主として支払手形及び
買掛金が67百万円減少したものの、短期借入金が89百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、2,532百万円となりました。長期借入金が65百万円減少し
たこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第１四半期連結会計期間の業績を反映し2,491百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少して24.6％
となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引
所 ＪＡＳＤＡ
単元株式数は100株で
普通株式 3,230,500 3,230,500
Ｑ
あります。
(スタンダード）
計 3,230,500 3,230,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月31日 ― 3,230,500 ― 411,250 ― 462,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
97,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,310 同上
3,131,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 3,230,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,310 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
横浜市港北区新横浜二丁目 (自己保有株式)
株式会社サンオータス ― 97,900 3.03
４番15号 97,900
計 ― 97,900 ― 97,900 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 725,552 719,816
受取手形及び売掛金 577,028 732,485
商品 1,053,499 855,824
貯蔵品 3,623 2,326
その他 523,562 485,378
△ 26,319 △ 31,779
貸倒引当金
流動資産合計 2,856,947 2,764,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,108,570 1,137,900
土地 4,513,025 4,513,025
リース資産（純額） 592,556 571,350
その他（純額） 251,890 266,007
35,420 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,501,463 6,488,283
無形固定資産
17,718 17,417
その他
無形固定資産合計 17,718 17,417
投資その他の資産
投資有価証券 26,345 25,684
長期貸付金 100,000 100,000
差入保証金 343,943 341,261
繰延税金資産 45,398 32,619
その他 362,107 368,441
△ 9,625 △ 10,335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 868,170 857,672
固定資産合計 7,387,352 7,363,373
資産合計 10,244,300 10,127,425
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 521,626 454,612
短期借入金 3,488,000 3,577,200
1年内返済予定の長期借入金 319,182 301,610
リース債務 281,162 260,968
未払法人税等 21,816 10,963
賞与引当金 88,611 41,361
352,455 456,451
その他
流動負債合計 5,072,853 5,103,167
固定負債
長期借入金 1,702,537 1,636,776
リース債務 371,632 369,884
役員退職慰労引当金 102,819 104,725
退職給付に係る負債 306,655 308,998
繰延税金負債 17,755 18,457
94,299 93,594
その他
固定負債合計 2,595,699 2,532,436
負債合計 7,668,552 7,635,603
純資産の部
株主資本
資本金 411,250 411,250
資本剰余金 462,500 462,500
利益剰余金 1,753,414 1,670,601
△ 48,970 △ 48,970
自己株式
株主資本合計 2,578,194 2,495,381
その他の包括利益累計額
△ 2,446 △ 3,558
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,446 △ 3,558
純資産合計 2,575,747 2,491,822
負債純資産合計 10,244,300 10,127,425
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 7,047,016 3,129,204
5,659,808 2,337,684
売上原価
売上総利益 1,387,208 791,519
販売費及び一般管理費 1,437,757 821,213
営業損失（△） △ 50,548 △ 29,693
営業外収益
受取利息 628 585
受取配当金 714 716
受取手数料 4,844 4,166
仕入割引 3,113 1,902
5,778 3,834
その他
営業外収益合計 15,079 11,206
営業外費用
支払利息 39,311 18,676
2,021 146
その他
営業外費用合計 41,332 18,823
経常損失（△） △ 76,801 △ 37,310
特別損失
固定資産除却損 2,615 517
2,962 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 5,578 517
税金等調整前四半期純損失（△） △ 82,380 △ 37,828
法人税、住民税及び事業税
2,486 6,219
28,137 13,705
法人税等調整額
法人税等合計 30,624 19,924
四半期純損失（△） △ 113,004 △ 57,752
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 113,004 △ 57,752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 113,004 △ 57,752
その他の包括利益
△ 2,098 △ 1,111
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,098 △ 1,111
四半期包括利益 △ 115,103 △ 58,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 115,103 △ 58,864
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期等を含
む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 221,187千円 113,387千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月23日
普通株式 25,060 8.00 2019年４月30日 2019年７月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月22日
普通株式 25,060 8.00 2020年４月30日 2020年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
カービジ 不動産
エネルギー ライフサ
計
（注２）
事業 ポート事業
ネス事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,332,867 4,551,084 46,245 116,820 7,047,016 ― 7,047,016
セグメント間の内部売上高
11,687 20,786 8 4,307 36,790 △ 36,790 ―
又は振替高
計 2,344,554 4,571,870 46,253 121,128 7,083,807 △ 36,790 7,047,016
セグメント利益又は損失(△) 71,859 △ 84,812 484 30,001 17,532 △ 68,081 △ 50,548
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,081千円には、セグメント間取引消去32,631千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△100,712千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係
る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
カービジ 不動産
エネルギー ライフサ
計
（注２）
事業 ポート事業
ネス事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,780,045 1,198,738 32,202 118,218 3,129,204 ― 3,129,204
セグメント間の内部売上高
3,050 16,715 8 3,810 23,584 △ 23,584 ―
又は振替高
計 1,783,096 1,215,453 32,210 122,028 3,152,789 △ 23,584 3,129,204
セグメント利益又は損失(△) 107,968 △ 60,619 △ 12,982 33,030 67,397 △ 97,091 △ 29,693
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,091千円には、セグメント間取引消去1,499千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△98,591千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費
用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △36.07円 △18.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△113,004 △57,752
四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△113,004 △57,752
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,132,535 3,132,535
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 田 中 章 公 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
オータスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から
2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2020年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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