株式会社ティビィシィ・スキヤツト 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月11日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 茂幸
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号
ユニゾ日本橋本町３丁目ビル７階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年11月１日
自 令和元年11月１日 自 平成30年11月１日
会計期間
至 令和元年７月31日
至 令和２年７月31日 至 令和元年10月31日
売上高 (千円) 1,995,225 1,868,941 2,767,019
経常利益 (千円) 127,871 98,042 241,019
親会社株主に帰属する
(千円) 86,319 54,420 160,113
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 86,319 54,420 160,113
純資産額 (千円) 2,086,094 2,176,699 2,159,887
総資産額 (千円) 3,339,731 3,584,636 3,474,616
１株当たり四半期
(円) 59.74 37.66 110.81
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 62.5 60.7 62.2
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年５月１日
自 令和２年５月１日
会計期間
至 令和元年７月31日
至 令和２年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.64 2.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費増税反動による個人消費の減退に加え、３
月からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により悪化し、４月の全国緊急事態宣言により本格的な景気
減速となりました。このような状況のもと、主要顧客の美容サロンも大半が休業ないし時短営業に追い込まれ、急
激に業績が悪化いたしました。
主力の美容サロン向けＩＣＴ事業では、５月末に緊急事態宣言が解除され、６月に入り美容サロンへの客足は急
激に回復しましたが、感染拡大の防止に努めながらの非対面型の営業活動となりました。７月に入り少しずつ従来
のような直接訪問による営業活動を再開しております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、地方の中小企業を取り巻く景気減退の影響が更に深刻さを増してお
り、廃業や事業縮小に追い込まれております。一方で各種補助金、助成金関連の相談が増加しております。
介護サービス事業では、新型コロナウイルスの施設内集団感染防止のため、入居者とその家族・介護従事者・施
設が協力して健康管理や衛生消毒を徹底しております。更に、外部からの感染の懸念から、健常者を対象とした介
護予防サービス（地方自治体の委託事業である健康推進事業）の自粛、通所介護（デイサービス）の利用控えが発
生いたしましたが、介護付き有料老人ホームの高い入居率の継続により、堅調な売上と利益を維持しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,868,941千円 （前年同四半期比
6.3％の減少 ）、営業 利益96,078千円 （前年同四半期比 24.8％の減少 ）、経常 利益98,042千円 （前年同四半期比
23.3％の減少 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益54,420千円 （前年同四半期比 37.0％の減少 ）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、特別利益、及び特別損失を計上しております。
詳細は、本日（令和２年９月11日）公表いたしました「特別利益、及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご
覧ください。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
▶ 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、消費増税特需の反動による受注減を見通しておりましたが、それをうまく乗
り越え、順調なスタートとなりました。しかしながら、３月度より続くコロナウイルス感染の拡大により、収益
の主力であるシステム販売部門は大きな影響を受けております。そして今もなおコロナ禍は続いており、収束が
見えない状況です。当社ユーザーも多大な影響を受け、閉店に追い込まれた美容サロンも少なくありません。し
かしながら、徐々にではありますが、美容サロンにおいては、例年の売り上げに戻りつつあります。当社の営業
活動も３月下旬より自粛となりましたが、７月度より徐々に営業活動が出来るようになりました。
一方、課金型ストックビジネスは、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムや「サロンアプリ」の契
約件数の増加、保守契約等、コロナ禍の影響をあまり受けずに、コンテンツ収入が前年同四半期累計と比べ9.7％
超の増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は 1,033,989千円 （前年同四半期比 11.6％の減
少 ）、セグメント 利益は25,617千円 （前年同四半期比 57.4％の減少 ）となりました。
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b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、新型コロナウイルス感染防止による外出自粛と店舗の休業要請、自
動車産業を中心とした製造業を取り巻く生産調整など地方の中小企業者への影響が大きく、既存客の廃業や事業
の縮小により、前年同四半期比では減収となっております。一方、コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り支援
などのニーズに対応したソリューションビジネスを継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は 245,482千円 （前年同四半期比 4.6％の減
少 ）、セグメント 利益は8,861千円 （前年同四半期比 44.2％の減少 ）となりました。
▲ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）、
及び在宅支援事業（通所介護・短期入所・居宅支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しておりま
す。新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の健康管理や衛生消毒を徹底するとともに、入居
者とご家族との自由な面会が困難な状況であるため、ビデオ通話等を利用したオンライン面会のサービスを提供
し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。
一方、外部からの感染防止の観点から、地域の高齢者を対象とした介護保険外のサービス（健康促進事業）の
一時休業等の措置により、一部損益に影響がありましたが、特定介護施設の高い入居稼働率（95％超）により、
売上・利益ともに前年同四半期を上回っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は 574,382千円 （前年同四半期比 4.0％の増
加 ）、セグメント 利益は50,746千円 （前年同四半期比 25.2％の増加 ）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 108,559千円増加し、 1,876,308千円
となりました。これは主として、 現金及び預金 の増加35,936千円 、 売掛金 の増加31,586千円 、 仕掛品 の増加16,642
千円 によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,461千円増加し、 1,708,328千円 と
なりました。これは主として、 ソフトウエア仮勘定 の増加69,013千円 、 のれん の減少11,114千円 、 繰延税金資産 の
減少12,153千円 、 建物及び構築物 の 減価償却累計額 の増加25,578千円 によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 141,754千円増加し、 603,711千円 と
なりました。これは主として、 短期借入金 の増加200,000千円 、 賞与引当金 の減少47,219千円 によるものでありま
す。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 48,545千円減少し、 804,225千円 とな
りました。これは主として、 長期借入金 の減少14,260千円 、 退職給付に係る負債 の減少32,795千円 によるものであ
ります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 16,812千円増加し、 2,176,699千円 とな
りました。これは主として、 利益剰余金 の増加16,852千円 によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）
当社グループは、令和２年５月14日及び令和２年６月12日の取締役会において、資金の借入及び当座貸越契約の
締結を決議し、借入の実行及び契約の締結を行っております。
１．目的
当社グループは、コロナ禍による中長期の成長計画への影響を考慮し、新規事業開発などの各種施策の推進のた
めの投資資金を確保するために、借入及び当座貸越契約の締結を行うものであります。
２．借入の概要
契約会社 ＴＢＣシルバーサービス株式会社
借入先 足利銀行
借入限度額 24百万円
担保の有無 無担保・無保証
借入実行日 令和２年７月１日
契約会社 ＴＢＣシルバーサービス株式会社
借入先 群馬銀行
借入限度額 24百万円
担保の有無 無担保・無保証
借入実行日 令和２年７月１日
２．当座貸越契約の概要
契約会社 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
契約締結先 筑波銀行
契約極度額 300百万円
担保の有無 無担保・無保証
契約締結日 令和２年６月12日
契約会社 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
契約締結先 足利銀行
契約極度額 300百万円
担保の有無 無担保・無保証
契約締結日 令和２年６月16日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年７月31日 ) (令和２年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,820,000 1,820,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 1,820,000 1,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年５月１日～
― 1,820,000 ― 200,000 ― 143,198
令和２年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
375,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,426 ―
1,442,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 1,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,426 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 43株
② 【自己株式等】
令和２年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
栃木県小山市城東
株式会社
375,100 ― 375,100 20.6
一丁目６番33号
ティビィシィ・スキヤツト
計 ― 375,100 ― 375,100 20.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年５月１日から令和
２年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年11月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年10月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,832 1,528,769
売掛金 188,953 220,539
商品 25,340 22,012
仕掛品 32,926 49,569
その他 28,044 55,819
△ 348 △ 401
貸倒引当金
流動資産合計 1,767,749 1,876,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,883,154 1,882,884
△ 1,004,085 △ 1,029,663
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 879,069 853,220
土地 342,737 342,737
※ 156,403 ※ 162,211
その他
△ 124,913 △ 132,133
減価償却累計額
その他（純額） 31,489 30,077
有形固定資産合計 1,253,296 1,226,036
無形固定資産
※ 87,001 ※ 73,227
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 60,794 129,808
のれん 96,329 85,214
2,770 1,943
その他
無形固定資産合計 246,895 290,193
投資その他の資産
繰延税金資産 156,117 143,963
その他 67,566 65,005
△ 17,008 △ 16,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 206,675 192,098
固定資産合計 1,706,866 1,708,328
資産合計 3,474,616 3,584,636
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年10月31日) (令和２年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,423 40,371
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 61,680 77,680
未払費用 118,048 111,131
賞与引当金 82,584 35,365
未払法人税等 61,074 7,433
96,145 131,729
その他
流動負債合計 461,957 603,711
固定負債
長期借入金 425,240 410,980
役員退職慰労引当金 41,315 41,315
退職給付に係る負債 351,839 319,044
その他 34,376 32,886
固定負債合計 852,771 804,225
負債合計 1,314,728 1,407,937
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 277,158
利益剰余金 1,870,350 1,887,203
△ 187,622 △ 187,662
自己株式
株主資本合計 2,159,887 2,176,699
純資産合計 2,159,887 2,176,699
負債純資産合計 3,474,616 3,584,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 1,995,225 1,868,941
1,161,404 1,105,023
売上原価
売上総利益 833,821 763,918
販売費及び一般管理費 706,111 667,840
営業利益 127,710 96,078
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 19 7
投資有価証券売却益 － 1,046
施設利用料 1,386 1,424
助成金収入 412 1,000
751 1,138
その他
営業外収益合計 2,577 4,625
営業外費用
支払利息 2,350 2,204
66 456
その他
営業外費用合計 2,416 2,661
経常利益 127,871 98,042
特別利益
※1 14,524
助成金収入 －
53 －
その他
特別利益合計 53 14,524
特別損失
※2 21,245
新型コロナウイルス関連損失 －
623 24
固定資産除却損
特別損失合計 623 21,269
税金等調整前四半期純利益 127,301 91,297
法人税、住民税及び事業税
31,825 24,723
9,156 12,153
法人税等調整額
法人税等合計 40,981 36,876
四半期純利益 86,319 54,420
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,319 54,420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
86,319 54,420
四半期純利益
四半期包括利益 86,319 54,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 86,319 54,420
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和元年10月31日 ) ( 令和２年７月31日 )
圧縮記帳額 2,507 千円 2,507 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,307 〃 2,307 〃
(うち、ソフトウエア） 137 〃 137 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
減価償却費 89,766 千円 73,329 千円
のれん償却額 11,114 〃 11,114 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 令和元年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年1月30日
普通株式 33,233 23 平成30年10月31日 平成31年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月25日
普通株式 37,567 26 令和元年10月31日 令和2年1月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 令和元年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
（注）
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ＩＣＴ事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,170,260 257,188 552,273 1,979,722 15,503 1,995,225
セグメント間の内部
－ － － － 2,520 2,520
売上高又は振替高
計 1,170,260 257,188 552,273 1,979,722 18,023 1,997,745
セグメント利益 60,170 15,871 40,517 116,560 11,136 127,696
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 116,560
「その他」の区分の利益 11,136
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益計算書の営業利益 127,710
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
（注）
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ＩＣＴ事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,033,989 245,482 574,382 1,853,853 15,087 1,868,941
セグメント間の内部
－ － － － 2,520 2,520
売上高又は振替高
計 1,033,989 245,482 574,382 1,853,853 17,607 1,871,461
セグメント利益 25,617 8,861 50,746 85,225 10,829 96,054
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 85,225
「その他」の区分の利益 10,829
セグメント間取引消去 23
四半期連結損益計算書の営業利益 96,078
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日
項目 (自 令和元年11月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 59円74銭 37円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 86,319 54,420
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,319 54,420
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,444,929 1,444,880
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月９日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
齋 藤 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石 田 宏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ビィシィ・スキヤツトの令和元年11月１日から令和２年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２
年５月１日から令和２年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年11月１日から令和２年７月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の令和２年７
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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