株式会社 フジ・コーポレーション 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 27,369,540 25,643,905 35,164,660
経常利益 (千円) 3,120,841 2,906,709 3,760,707
四半期(当期)純利益 (千円) 2,132,004 1,963,891 2,571,723
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 10,485,000 10,485,000 10,485,000
純資産額 (千円) 15,524,423 17,536,664 15,964,044
総資産額 (千円) 23,778,136 26,891,394 24,934,530
１株当たり四半期
(円) 208.84 192.29 251.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 208.46 191.87 251.43
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 65.1 65.0 63.8
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.54 40.45
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
３ 第47期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）における我が国の経済は、消費税引き上げ後、景気
は後退局面のなか発生した全世界的な新型コロナウイルス感染症は未だ落ち着きを見せず、依然として、先行きは
不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、消費税増税後の個人消費の落ち込みと記録的な暖冬の影響もある
なか、２店舗の移転出店と１店舗の新規出店による販売力の強化を図りましたが、業績は依然厳しい状況で推移し
ております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は25,643百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は2,705百万円（前
年同期比10.9％減）、経常利益は2,906百万円（前年同期比6.9％減）、四半期純利益は1,963百万円（前年同期比
7.9％減）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは22,287百万円（前年同期比5.5％減）、用品は1,699百万円（前年同
期比0.2％増）、作業料は1,657百万円（前年同期比20.8％減）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗
売上高は17,357百万円（前年同期比5.8％減）、本部売上高は8,286百万円（前年同期比7.4％減）となっておりま
す。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期会計期間末における資産は26,891百万円（前事業年度末比1,956百万円の増加）となりました。主
な変動要因は、現金及び預金1,677百万円の増加、商品1,604百万円の減少、未収入金937百万円の増加及び有形固
定資産982百万円の増加などによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期会計期間末における負債は9,345百万円（前事業年度末比375百万円の増加）となりました。主な
変動要因は、買掛金586百万円の増加、前受収益293百万円の増加、未払法人税等445百万円の減少、その他流動負
債206百万円の増加及び長期借入金244百万円の減少などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期会計期間末における純資産は17,545百万円（前事業年度末比1,581百万円の増加）となりました。
主な変動要因は、利益剰余金1,564百万円の増加などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 )
(2020年９月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 10,485,000 10,485,000
（市場第一部）
（単元株式数 100株）
計 10,485,000 10,485,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月31日 ― 10,485,000 ― 1,236,515 ― 1,273,115
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 268,500
制限のない、標準となる株式
普通株式 10,210,100
完全議決権株式(その他) 102,101 同上
普通株式 6,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,485,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,101 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
268,500 ― 268,500 2.56
成田一丁目７－１
フジ・コーポレーション
計 ― 268,500 ― 268,500 2.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,187 3,184,283
売掛金 1,921,284 1,807,600
商品 7,816,206 6,211,536
未収入金 727,863 1,665,481
その他 414,356 561,738
△ 3,106 △ 3,106
貸倒引当金
流動資産合計 12,383,790 13,427,533
固定資産
有形固定資産
建物 6,325,989 6,700,414
△ 1,523,448 △ 1,697,485
減価償却累計額
建物（純額） 4,802,541 5,002,929
土地
2,494,998 2,494,998
その他 7,034,572 8,032,561
△ 3,489,725 △ 3,705,880
減価償却累計額
その他（純額） 3,544,847 4,326,680
有形固定資産合計 10,842,387 11,824,608
無形固定資産 258,642 229,329
投資その他の資産 1,449,709 1,409,922
固定資産合計 12,550,739 13,463,860
資産合計 24,934,530 26,891,394
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,153,970 2,740,527
1年内返済予定の長期借入金 326,666 326,666
未払法人税等 824,653 386,331
賞与引当金 72,680 26,520
前受金 265,236 279,387
前受収益 437,855 731,074
607,763 816,307
その他
流動負債合計 4,688,826 5,306,815
固定負債
長期借入金 3,266,666 3,021,666
退職給付引当金 232,821 245,827
資産除去債務 201,876 225,920
その他 580,295 554,499
固定負債合計 4,281,659 4,047,913
負債合計 8,970,486 9,354,729
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金 1,273,115 1,289,397
利益剰余金 13,442,691 14,998,240
△ 32,999 △ 32,209
自己株式
株主資本合計 15,919,323 17,491,944
新株予約権 44,720 44,720
純資産合計 15,964,044 17,536,664
負債純資産合計 24,934,530 26,891,394
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 27,369,540 25,643,905
18,684,521 17,198,977
売上原価
売上総利益 8,685,018 8,444,928
販売費及び一般管理費 5,646,390 5,738,966
営業利益 3,038,628 2,705,961
営業外収益
受取利息 3,191 2,974
不動産賃貸料 25,380 25,080
為替差益 14,699 ―
協賛金収入 24,586 39,692
受取保険金 ― 128,414
39,874 35,636
その他
営業外収益合計 107,732 231,798
営業外費用
支払利息 2,737 7,907
不動産賃貸費用 13,800 13,450
為替差損 ― 7,115
8,981 2,576
その他
営業外費用合計 25,519 31,049
経常利益 3,120,841 2,906,709
特別利益
1,708 77
固定資産売却益
特別利益合計 1,708 77
特別損失
固定資産売却損 911 ―
固定資産除却損 ― 476
― 11,640
店舗移転損失
特別損失合計 911 12,117
税引前四半期純利益 3,121,639 2,894,670
法人税等 989,634 930,778
四半期純利益 2,132,004 1,963,891
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
税金費用の算出方法 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
会計上の見積りについ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が
て 発令され、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業
績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時
期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響は、当事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向かい、翌
事業年度以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2019年
11月１日 至 2020年７月31日 ）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく
片寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 580,138千円 548,106千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 357,302 35.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 408,342 40.00 2019年10月31日 2020年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 208円84銭 192円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
2,132,004 1,963,891
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 2,132,004 1,963,891
普通株式の期中平均株式数(株)
10,208,630 10,212,991
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 208円46銭 191円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
18,983 22,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 義 典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
コーポレーションの2019年11月１日から2020年10月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間(2020年５月１日か
ら2020年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2020年７月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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