株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団 半期報告書 第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2020年９月15日
【中間会計期間】 第２期中（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社BASE沖縄野球球団
【英訳名】 BASE Okinawa Baseball Team Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 北川 智哉
【本店の所在の場所】 沖縄県宜野湾市真志喜二丁目27番８号
【電話番号】 098-917-2353
【事務連絡者氏名】 代表取締役 北川 智哉
【最寄りの連絡場所】 沖縄県宜野湾市大謝名85番５号 宜野湾事務所
【電話番号】 098-917-2353
【事務連絡者氏名】 代表取締役 北川 智哉
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第２期中 第１期
自2020年 自2019年
１月１日 ７月18日
会計期間
至2020年 至2019年
６月30日 12月31日
（百万円） 29 10
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 104 △ 28
中間（当期）純損失（△） （百万円） △ 104 △ 28
持分法を適用した場合の投
（百万円） - -
資利益
（百万円） 58 10
資本金
発行済株式総数
（株） 10,000 10,000
普通株式
（株） 343 -
A１種優先株式
（株） 634 -
B１種優先株式
（百万円） △ 25 △ 18
純資産額
（百万円） 91 31
総資産額
（円） △ 11,584.37 △ 1,867.76
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 9,992.23 △ 2,867.76
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - -
中間（当期）純利益
（円） - -
１株当たり配当額
（％） △ 27.75 △ 59.70
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 114 12
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 0 △ 20
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 165 20
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 62 11
期末（期末）残高
3 ▶
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 2 ） （ - ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期は、当社設立初年度であり2019年７月18日から2019年12月31日の５か月13日間となっております。
４．当社は2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期
純損失については、第１期の期首に当該株式分割が行われたものとして算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり
中間（当期）純損失のため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人） ３（２)
（ 注）１．従業員数は就業人員数（他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用数は（ ）内に外
数で記載しております。
２．当社は「プロ野球球団の管理・運営」業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連について
は、記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、経営方針について重要な変更はありません。なお、当中間会計期間において、経営環境
及び対処すべき課題に新たに発生した事項は、次のとおりであります。
新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動及び社会生活の混乱が続いており、当社のプロ野球球団の試合に
ついて中止、無観客試合となり売上高及び業績に影響が出ておりその影響の規模を予測することは困難な状況にあり
ます。当社はこの問題が終息した際に、業績回復に向けて最善を尽くすため、可能な限り業績への影響を最小限にす
る体制づくりに努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事
項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(1) 球団運営に係るリスクについて
⑤ 一般社団法人日本野球機構（NPB）に加入できないリスク
当社は、その運営するプロ野球球団を2030年までに日本野球機構（NPB）に加入させることを目標としておりま
す。当社は、NPBへの加入を目指して様々な活動を行っておりますが、その一環として、2021年においては、毎年
秋に開催されるNPB主催のフェニックスリーグ参戦に向けた準備をしております。しかしながら、新型コロナウィ
ルス感染症の拡大などにより、フェニックスリーグ参戦を含め、当社の想定通りに活動を行うことができない可
能性があり、また、想定通りの活動を行うことができたとしても、それにより期待された収入その他の効果を十
分に得ることができない可能性や当社の想定通りにプロ野球球団が日本野球機構（NPB）に加入できず、当社の事
業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模な自然災害・感染症に係るリスクについて
2020年２月に発生した新型コロナウィルスの蔓延の懸念により、同年３月以降に予定されていた当社のプロ野球
球団の試合は、中止又は無観客試合となったため、これらの試合に係る売上を計上することはできませんでした。
当社は、新型コロナウィルスの感染リスクを慎重に見極めるとともに、当該リスクを低下させる各種の施策を実施
し、通常の試合を開催することを目指していますが、今後、感染症の更なる拡大やパンデミックにあたる状況が発
生及び進行する可能性があり、通常の試合を開催できるという保証はありません。
このように、台風、地震、津波等の自然災害並びに既存及び新型の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び
流行した場合、長期間にわたり他の野球球団との試合を行うことができない、又は試合を行うことができても無観
客で行わざるを得ない等の事情により、当社が行うプロ野球球団の運営に悪影響を及ぼす可能性があり、その結
果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点
による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計年度はプロ野球球団（琉球ブルーオーシャンズ）の稼働初年度あり、選手・フロント陣の獲得を行
い、チームを立ち上げキャンプを実施してまいりました。また、スポンサーからの広告収入も積極的に営業展開し
てまいりました。しかしながら、新型コロナウィルスの影響により、当社のプロ野球球団の試合が中止又は無観客
試合となったためこれらの試合に係る売上を計上することができませんでした。
その結果、売上高は29百万円、営業損失は102百万円、経常損失は104百万円、中間純損失は104百万円となりま
した。また、当中間会計期間の末日における純資産は、A１種優先株式及びB１種優先株式による資金調達の実施に
よる97百万円の増加及び中間純損失104百万円の計上により△25百万円（前事業年度末△18百万円）となりまし
た。
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生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 ファンクラブ収入 広告収入 その他 合計
売上高 1 26 0 29
主要な顧客ごとの情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高
イーゲート株式会社
8
アイダ設計株式会社 ▶
ブルーコンシャス株式会社 3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は62百万円（前事業年度末残高は11百万円）となりま
した。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、114百万円になりました。これは、主に、税引前中間純損失104百万円の計
上、未払金の減少11百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、0百万円となりました。これは、主に、工具、器具及び備品の取得0百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、165百万円となりました。これは、A１種優先株式及びB１種優先株式の発行
による調達87百万円及び長期借入れによる調達78百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社の運転資金需要の主なものは、プロ野球球団の運営経費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金による資金調達を
行うとともに、事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
10,000
Ａ１種優先株式
10,000
Ａ２種優先株式
10,000
Ａ３種優先株式
20,000
Ｂ１種優先株式
20,000
Ｂ２種優先株式
20,000
Ｂ３種優先株式
190,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月15日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
株主としての権利
内容に制限のな
普通株式 10,000 10,000 非上場・非登録
い、標準となる株
式（注）１、２
Ａ１種優先株式 343 343 非上場・非登録 （注）１、２、３
634
Ｂ１種優先株式 634 非上場・非登録 （注）１、２、４
10,977 － －
計 10,977
（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けておりま
す。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．Ａ１種優先株式の内容は以下の通りです。
(1）優先配当金
① Ａ１種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された
Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ
１種優先株式１株につき、Ａ１種優先株式１株当たりの払込金額相当額に、年率２％を乗じて算出した
額の金銭（円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。）の配当を行う。
ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ１種優先配当金の全部
又は一部の配当（下記②に定める累積未払Ａ１種優先配当金の配当を除く。）がすでに行われていると
きは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ１種優先配当金の配当の基準日からＡ１種優
先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記(2)に従い残余財産の分配を行った又は下記(3)
に従いＡ１種優先株式を取得した場合には、当該Ａ１種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配
当を行うことを要しない。
② 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対して支
払う１株あたり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ１種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額
がＡ１種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を
含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、払込金額に対しＡ１種優先配当率で１年毎
の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除
算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額に
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ついては、Ａ１種優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先
立って、これをＡ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対して支払う。
③ 非参加条項
Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、Ａ１種優先配当金及
び累積未払Ａ１種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中
で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が
行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規
定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）の分配をするときは、Ａ１種優先株主又はＡ１
種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ１種優先株式１株あたりの
残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額を支払う。
（基準価額算式）
１株あたりの残余財産分配価額＝Ａ１種優先株式の払込金額10万円＋累積未払Ａ１種優先配当金＋前
事業年度未払Ａ１種優先配当金＋当事業年度未払Ａ１種優先配当金額
「累積未払Ａ１種優先配当金」とは、残余財産分配がなされる日を実際に支払われた日として、上記(1)
②に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とする。
「前事業年度未払Ａ１種優先配当金」とは、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業
年度の前事業年度に係るＡ１種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ１種
優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ１種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ａ１
種優先配当金に含まれる場合を除く。）とする。
「当事業年度未払Ａ１種優先配当金額」とは、10万円にＡ１種優先配当率を乗じて算出した金額につい
て、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）ま
での期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当（累積未払Ａ１種優先配
当金及び前事業年度未払Ａ１種優先配当金を除く。）がある場合における当該配当の累積額を控除した金
額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わな
い。
(3）金銭を対価とする取得条項（強制転換）
当社が、当社の運営するプロ野球球団の一般社団法人日本野球機構（NPB）への加入を株主総会の決議に
より決定した場合には、当社は、代表取締役社長が別に決定する日において、Ａ１種優先株主又はＡ１種
登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えに
Ａ１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、比例按分その他
代表取締役社長が決定する合理的な方法により、取得すべきＡ１種優先株式を決定する。
Ａ１種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本
項の取得価額を算出する場合は、上記(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭
対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(4）議決権
Ａ１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除
き、Ａ１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ１種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、
Ａ１種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(7）合併、株式交換又は株式移転の場合の措置
① 当社は、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、又は当社が完全子会社となる株式交換も
しくは共同株式移転をするときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ１種優先株主又はＡ
１種優先登録株式質権者に対し、Ａ１種優先株式１株につきＡ１種優先残余財産分配額に相当する額の
存続会社、新設会社又は完全親会社の株式及び金銭その他の財産が割当てられるようにする。
② Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対してＡ１種優先残余財産分配額の全額に相当する
額の割当株式等が割当てられた後に、なお当社の株主に割当てられる割当株式等がある場合には、Ａ１
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種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者は、Ａ１種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの割当
株式等と同一の額の割当株式等の割当てを受ける。
４．Ｂ１種優先株式の内容は以下の通りです。
(1）剰余金の配当
当社は、Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対しては、剰余金の配当はしない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）の分配をするときは、Ｂ１種優先株主又はＢ１
種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ１種優先株式の払込金額10
万円を支払う。Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の
分配を行わない。
(3）金銭を対価とする取得請求権（転換請求権）
Ｂ１種優先株主は、当社に対し、2025年１月18日以降いつでも、金銭を対価としてＢ１種優先株式の全
部又は一部を取得することを請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ１種優先
株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項
所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ１種優先株主に
対して、基準価額の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ１種優先株主から取得請求が
あった場合、取得すべきＢ１種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分その他の方法により代
表取締役社長が決定することとし、これにより取得されなかったＢ１種優先株式については、当該金銭対
価取得請求権がなされなかったものとみなす。
(4）金銭を対価とする取得条項（強制転換）
以下の各号に定める事由が生じた場合には、当社は、代表取締役社長が別に決定する日において、Ｂ１
種優先株主又はＢ１種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、以下のそれぞれの算式
に基づいて算出される取得価額（円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。）の
金銭の交付と引換えにＢ１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得すると
きは、比例按分その他代表取締役社長が決定する合理的な方法により、取得すべきＢ１種優先株式を決定
する。
① 2025年１月17日まで（当日を含む。）に当社の運営するプロ野球球団の一般社団法人日本野球機構
（NPB）への加入を株主総会の決議により決定した場合
取得価額＝Ｂ１種優先株式の払込金額10万円×1.5
② 2025年１月18日以後（当日を含む。）に強制転換事由が発生した場合
取得価額＝Ｂ１種優先株式の払込金額10万円×２
③ 2030年１月18日以後（当日を含む。）（ただし、2030年１月17日以前（当日を含む。）に強制転換
事由が発生している場合を除く。）
取得価額＝Ｂ１種優先株式の払込金額10万円
(5）議決権
Ｂ１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6）種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除
き、Ｂ１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(7）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ１種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ
１種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、
また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(8）合併、株式交換又は株式移転の場合の措置
① 当社は、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、又は当社が完全子会社となる株式交換も
しくは共同株式移転をするときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ１種優先株主又はＢ
１種優先登録株式質権者に対し、Ｂ１種優先株式１株につきＢ１種優先残余財産分配額に相当する額の
存続会社、新設会社又は完全親会社の株式及び金銭その他の財産が割当てられるようにする。
② Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対してＢ１種優先残余財産分配額の全額に相当する
額の割当株式等が割当てられた後に、なお当社の株主に割当てられる割当株式等がある場合には、Ｂ１
種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者は、Ｂ１種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの割当
株式等と同一の額の割当株式等の割当てを受ける。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 資本準備金増
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 減額
残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
普通株式
A1種優先株式 10,000
2020年１月22日 223 A1種優先株式
32 42 32 32
（注１） B1種優先株式 223
424 B1種優先株式
424
普通株式
A1種優先株式
10,000
120
2020年３月27日 A1種優先株式
16 58 16 48
B1種優先株式
（注２） 343
210
B1種優先株式
634
（注１）2020年１月22日に有償第三者割当増資により、A１種優先株式223株、B１種優先株式424株が増加し、資本金及
び資本準備金がそれぞれ32百万円増加しております。
（注２）2020年３月27日に有償第三者割当増資により、A１種優先株式120株、B１種優先株式210株が増加し、資本金及
び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
①所有株式数別
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社BASE 東京都千代田区有楽町1-12-1 10,000 91.10
大橋 太 50 0.46
福島県いわき市
石井 勇 30 0.27
茨城県坂東市
福原 郁治 20 0.18
北海道帯広市
濱川 清香 15 0.14
千葉県印西市
佐藤 文計 15 0.14
東京都港区
高鍋 智之 15 0.14
福岡県北九州市
荒木 学 15 0.14
千葉県印西市
－ 10,160 92.56
計
②所有議決権数別
2020年６月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
株式会社BASE 東京都千代田区有楽町1-12-1 10,000 100.00
－ 10,000 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 議決権の数（個） 内容
株式数（株）
優先株式の内容は「１株式
A１種優先株式 343 －
等の状況（１）株式の総数
無議決権株式
等」の「②発行済株式」の
B１種優先株式 634 －
注記に記載しております。
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－
議決権制限株式（その他） － －
－ － －
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,000 10,000
社における標準となる株式
であります。
－ － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 10,977
－ －
総株主の議決権 10,000
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
2009年 株式会社タカラレーベン入社
2012年 株式会社タカラレーベン取締
役
2017年 株式会社フージャースホール
2020年
代表取締役 北川 智哉 1976年５月10日 （注） -
ディングス入社
５月７日
2019年 株式会社BASE代表取締役（現
任）
2020年 当社代表取締役（現任）
（注） 取締役の任期は、就任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役 小林 太志 2020年５月７日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
(2）当社は、2019年７月18日設立のため、前中間会計期間にかかる記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日
まで）の中間財務諸表について、古澤公認会計士事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
11 62
現金及び預金
0 -
売掛金
- 10
未収消費税等
0 1
その他
12 74
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 0
-
工具、器具及び備品（純額）
- 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
長期前払費用
- 0
その他
0 0
投資その他の資産合計
0 0
固定資産合計
繰延資産
0 0
創立費
18 16
開業費
19 16
繰延資産合計
31 91
資産合計
負債の部
流動負債
19 7
関係会社未払金
0 0
未払法人税等
0 -
未払消費税等
20 25
前受収益
10 ▶
預り金
- 0
その他
49 39
流動負債合計
固定負債
- 78
長期借入金
- 78
固定負債合計
負債合計 49 117
純資産の部
株主資本
10 58
資本金
資本剰余金
- 48
資本準備金
資本剰余金合計 - 48
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 28 △ 133
繰越利益剰余金
△ 28 △ 133
利益剰余金合計
△ 18 △ 25
株主資本合計
△ 18 △ 25
純資産合計
31 91
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
当中間会計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
29
売上高
3
売上原価
25
売上総利益
127
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 102
※１ 0
営業外収益
※２ 2
営業外費用
経常損失（△） △ 104
税引前中間純損失（△） △ 104
0
法人税、住民税及び事業税
0
法人税等合計
中間純損失（△） △ 104
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10 - - △ 28 △ 28 △ 18 △ 18
当中間期変動額
新株の発行 48 48 48 - - 97 97
中間純損失（△） - - - △ 104 △ 104 △ 104 △ 104
当中間期変動額合計
48 48 48 △ 104 △ 104 △ 6 △ 6
当中間期末残高 58 48 48 △ 133 △ 133 △ 25 △ 25
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当中間会計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 104
0
減価償却費
2
繰延資産償却額
売上債権の増減額（△は増加） 0
未払金の増減額（△は減少） △ 11
前受収益の増減額（△は減少） 5
△ 0
受取利息及び受取配当金
0
支払利息
△ 7
その他
△ 114
小計
利息及び配当金の受取額 0
△ 0
法人税等の支払額
△ 114
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0
△ 0
その他
△ 0
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
87
株式の発行による収入
78
長期借入れによる収入
165
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50
11
現金及び現金同等物の期首残高
※ 62
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法により償却しております。
３． 繰延資産の処理方法
(1)創立費
５年間にわたり定額法により償却しております。
(2)開業費
５年間にわたり定額法により償却しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動及び社会生活の混乱が続いており、当社のプロ野球球団の
試合について中止、無観客試合となり売上高及び業績に影響が出ております。なお、今後の拡がり方や収束時
期を予測することは困難であるため、現時点で入手可能な情報に基づき、当中間会計期間の末日以後の一定期
間にわたり影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
- 百万円 0 百万円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 ）
受取利息 0百万 円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 ）
支払利息 0百万 円
創立費償却 0百万円
開業費償却 2百万円
３ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 ）
有形固定資産 0百万 円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
（株）
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
Ａ１種優先株式
- 343 - 343
（注）
Ｂ１種優先株式
- 634 - 634
（注）
合計 10,000 977 - 10,977
（注） A１種優先株式及びB１種優先株式の増加は有償第三者割当増資によるものであります。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当中間会計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 62百万円
現金及び現金同等物 62百万円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 11 11 -
(2）売掛金 0 0 -
(3）未収入金 0 0 -
資産計 12 12 -
(1）関係会社未払金 19 19 -
(2）未払法人税等 0 0 -
負債計 19 19 -
当中間会計期間（2020年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 62 62 -
(2）未収消費税等 10 10 -
資産計 72 72 -
(1）関係会社未払金 7 7 -
(2）未払法人税等 0 0 -
(3）長期借入金 78 78 -
負債計 85 85 -
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り ます。
負 債
(1）関係会社未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り ます。
(3）長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「プロ野球球団の管理・運営」業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ファンクラブ収入 広告収入 その他 合計
外部顧客への売上高 1 26 0 29
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高
イーゲート株式会社 8
アイダ設計株式会社
▶
ブルーコンシャス株式会社 3
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
１株当たり純資産額 △1,867.76円 △11,584.37円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） △18 △25
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） - △97
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
△18 △123
中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
（期末）の普通株式（普通株式と同等の株式を含
む）の数（株）
普通株式 10,000 10,000
- 634
B１種優先株式
計
10,000 10,634
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり中間純 損失（△） △9,992.23円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（百万円） △104
普通株主に帰属しない金額（百万円） △0
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
△104
中間純損失（△）（百万円）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中
平均株式数（株）
普通株式 10,000
B１種優先株式 485
計 10,485
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間純損失の
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第１期）（自 2019年７月18日 至 2019年12月31日）2020年３月31日沖縄総合事務局長に提出。
(2）有価証券届出書及びその添付書類
募集による優先株式の発行 2020年２月10日沖縄総合事務局長に提出。
(3）有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(2)有価証券届出書の訂正届出書) 2020年３月19日沖縄総合事務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年９月11日沖縄総合事務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年９月15日
株式会社BASE沖縄野球球団
取締役会 御中
古澤公認会計士事務所
公認会計士
古澤 卓 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社BASE沖縄野球球団の2020年１月１日から2020年12月31日までの第２期事業年度の中間会計期間（2020年１月１日から
2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社BASE沖縄野球球団の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年１月１日から
2020年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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