株式会社プレステージ・インターナショナル 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 10,001,450 9,473,184 42,377,834
売上高
（千円） 1,328,771 1,218,896 5,364,578
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 635,890 710,335 3,193,289
期）純利益
（千円） 526,828 918,360 3,078,352
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,801,943 30,322,553 29,901,867
純資産額
（千円） 39,433,485 41,696,240 42,891,817
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.97 5.55 24.95
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.94 5.52 24.79
（当期）純利益金額
（％） 66.9 68.7 65.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、当第１四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含
めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社２社により構
成されることとなりました。なお、当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カ
スタマー事業、総合保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付
けは、次のとおりであります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
セグメント別
会 社 名
区 分
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバ
ルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コ
マース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワー
ク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセス
マネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネッ
日本
トワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会
社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プ
レミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社AppGT、株式会社プライムアシ
スタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス
Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
米州・欧州
PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、 PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA
Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK
INC.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND)
CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、
アジア・オセアニア
PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA
PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,
LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.
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当社では今期より事業区分を変更しております。
変更点は以下の通りになります。
旧事業区分 新事業区分 概要
ワランティ：自動車延長保証
ロードアシスト ⇒ オートモーティブ ＋
カスタマー：住設延長保証
＋ ワランティ：住設延長保証
プロパティアシスト ⇒ プロパティ
－ カスタマー：カスタマー業務
＋ カスタマー：カード事業
インシュアランスＢＰＯ ⇒ グローバル
－ カスタマー：保険事務デスク
＋ ワランティ：製品保証
プロパティ：カスタマー業務
インシュアランス：保険事務デスク
カスタマーサポート ⇒ カスタマー
派遣・その他：派遣
－ グローバル：カード事業
オートモーティブ：事故受付
オートモーティブ：自動車延長保証
ワランティ ⇒ 総合保証 － プロパティ：住設延長保証
カスタマー：製品延長保証
IT ⇒ IT
派遣・その他 ⇒ ソーシャル － カスタマー：派遣
変更後の事業別の区分は以下の通りです。
事 業 区 分 会 社 名
株式会社プレステージ・コアソリューション 、株式会社プレミアアシスト、株式会社プ
レミアロータス・ネットワーク、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プレミア・
オートモーティブ事業
エイド、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク
株式会社プレステージ・コアソリューション 、株式会社プレミアアシスト、株式会社
プロパティ事業
ファースト リビング アシスタンス
株式会社プレステージ・コアソリューション、 株式会社プレステージ・グローバルソ
リューション、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミ
ア・インシュアランスソリューションズ、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメン
ト、 Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co.,
グローバル事業
Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO
BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP
DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID
INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL
(CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN.
BHD.
株式会社プレステージ・コアソリューション 、株式会社タイム・コマース、株式会社プ
レミア・クロスバリュー、 株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、株式会
カスタマー事業
社AppGT
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアライフ、株式会社イン
総合保証事業
トラスト
タイムコマース株式会社、株式会社プレミアビジネステクノロジー
IT事業
当社、株式会社プレミア・ケア
ソーシャル事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、41,696百万円となり前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少となりまし
た。流動資産は、現金及び預金が1,774百万円減少、受取手形及び売掛金が668百万円減少、その他が304百万円減
少いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より2,766百万円減少し、24,935百万円となり
ました。固定資産は、投資有価証券が796百万円増加、建物及び構築物（純額）が683百万円増加、有形固定資産の
その他（純額）が159百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より1,571百万円増加し、16,761百万円と
なりました。
負債に関しましては、未払法人税等が1,008百万円減少、支払手形及び買掛金が416百万円減少となり、賞与引当
金が228百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,616百万円減少し、11,373百
万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2020年６月に発生いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益
が710百万円であり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しております。
（２）当第１四半期連結 累計期間の経営成績の分析
当第１四半期（2020年４月１日～2020年６月30日）における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的
には、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが2020年前半の経済活動に予想以上のマイナス影響を及ぼしてお
り、回復は従来より緩やかと予想されます。国内では、緊急事態宣言による外出自粛や休業の広がりにより、景気
は一段と悪化しており、感染拡大が収まり経済が正常化に向かうとしても、感染再拡大を受けて、先行きに再び不
透明感が強まることが予想されます。
このような環境の下、当社グループでは今までの既成概念を払拭し、新しい時代で必要とされるサービスの創造
が必要と考えております。当社グループの特徴である地方都市でのＢＰＯ拠点の設置により、この環境下でも安定
して事業を継続しております。本社機能の拠点移管を進め、更に強固な経営基盤を構築する取り組みを推進してお
ります。合わせて、地方都市での人材の流動化という社会的問題を解決するべく、優秀な人財の獲得を進めて参り
ます。事業面においては、様々な業界で大都市圏での感染リスクを低減させるべく、事業継続計画（BCP）の検討
が進んでおり、当社グループが提供するサービスに対しても高い需要が継続すると考えております。2021年３月に
は山形県酒田市の山形ＢＰＯガーデンに500席のオペレーションを追加し、山形ＢＰＯパークに進化させる計画を
進め、2022年３月には秋田県にかほ市に500席のオペレーションを有する秋田ＢＰＯにかほキャンパスを設置する
等の成長投資を行って参ります。
経済環境は厳しく、不透明な状態が継続すると認識しておりますが、新しい時代における「PIでしか実現できな
いサービス」「社会から必要とされるサービス」を創造、発展させ、継続的、安定的な成長の実現に努めて参いり
ます。
当第１四半期の連結売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業、個人の活動が低下したこ
とを受け、9,473百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
営業利益におきましては、かかる状況の中であるもののコストコントロールを徹底した結果、1,296百万円（前
年同期比0.6％増）となりました。経常利益に関しましては持分法による投資損失が拡大した結果、1,218百万円
（前年同期比8.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、710百万円（前年同期
比11.7％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりる経済活動の低迷が一部業務に影響し、売上
高は8,965百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
営業利益につきましては、売上の減少に対し、コストコントロールを実施いたしましたが吸収するに至らず
1,709百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、新型コロナウィルスの影響で駐在員数の減少と旅行者がいない為、売上高は371百万
円（前年同期比43.3％減）となりました。
営業利益も同様に、88百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
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③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、新型コロナウィルスの影響を大きく受け、売上高は136百万円（前年同期比
31.8％減）となりました。
営業利益につきましては海外からニカホセンターへの業務移管が進みコスト減により83百万円（前年同期比
29.1％減）となりました。
事業別の業績は以下の通りです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、、国内に
おける活動自粛の影響を受け、売上高は4,472百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
営業利益につきましては、コストコントロールを徹底した結果、717百万円（前年同期比12.4％増）となりま
した。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパ
ティ事業は、主に不動産向けサービス（ホームアシスト）における既存受託業務の成長により、売上高は1,304
百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
営業利益につきましては、コストコントロールと先行投資が一巡し、174百万円（前年同期比69.2％増）とな
りました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレ
ジットカードの発行BPO業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者の減
少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、売上高は1,196百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益
136百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開しているカスタマーサポート事業は、既存受託業務の成長
と新規案件獲得により、売上高は1,178百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
営業利益につきましては、不採算案件の解消により、103百万円（前年同期比191.5％増）となりました。
⑤ 総合保証事業
保証に関するサービスを提供している総合保証事業は、グループ会社である株式会社イントラストが経営す
る総合保証プログラムが堅調に推移し、売上高は1,087百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
営業利益につきましては、一部業務で計上方法の変更等を行った影響を受け、212百万円（前年同期比20.3％
減）となりました。
⑥ IT事業
ITソリューション事業におきましては、開発案件の一巡により、売上高は130百万円（前年同期比39.7％減）
となりましたが、営業利益につきましては、コストコントロールの効果により、50百万円（前年同期比32.9％
増）となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業、通所介護・発達障害児童支援等のサービスを中心としたソーシャル事業で
は、新型コロナウイルス感染症の影響により大会の中止、通所の自粛等が発生し、 売上高は103百万円（前年同
期比24.7％減）、営業利益は△93百万円（前年同期は73百万円損失）となりました。
（３） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結 累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
（９） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
発行済株式は、すべて
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
128,037,800 128,053,800
普通株式 定のない株式でありま
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株で
あります。
128,037,800 128,053,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（千円） （千円）
残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2020年４月１日～
2020年６月30日
83
1,600 128,037,800 1,495,041 83 887,727
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,255千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月10日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 128,031,400 1,280,314 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
128,036,200 － －
発行済株式総数
－ 1,280,314 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区麹町
(株)プレステージ・イン
700 － 700 0.00
二丁目４番地１
ターナショナル
－ 700 － 700 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
17,089,133 15,314,382
現金及び預金
4,516,904 3,848,440
受取手形及び売掛金
31,951 34,851
商品及び製品
31,995 63,621
原材料及び貯蔵品
6,607,479 6,302,660
その他
△575,570 △628,752
貸倒引当金
27,701,893 24,935,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,257,504 7,941,449
1,641,128 1,800,912
その他（純額）
8,898,632 9,742,361
有形固定資産合計
無形固定資産
1,160,294 1,192,319
その他
1,160,294 1,192,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,385,863 5,182,803
投資有価証券
811,650 709,132
その他
△66,516 △65,579
貸倒引当金
5,130,997 5,826,356
投資その他の資産合計
15,189,924 16,761,037
固定資産合計
42,891,817 41,696,240
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,327,826 911,414
支払手形及び買掛金
350,000 350,000
短期借入金
1,421,337 412,893
未払法人税等
654,055 425,169
賞与引当金
85,592 84,872
保証履行引当金
11,378 －
資産除去債務
7,288,508 7,230,268
その他
11,138,699 9,414,619
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
長期借入金
3,613 3,738
退職給付に係る負債
1,146,416 1,189,614
資産除去債務
201,221 265,713
その他
1,851,251 1,959,067
固定負債合計
12,989,950 11,373,686
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,958 1,495,041
資本金
2,765,437 2,765,521
資本剰余金
23,489,887 23,752,689
利益剰余金
△248 △248
自己株式
27,750,035 28,013,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
212,011 338,480
その他有価証券評価差額金
289,203 286,570
為替換算調整勘定
501,215 625,051
その他の包括利益累計額合計
111,285 111,284
新株予約権
1,539,331 1,573,213
非支配株主持分
29,901,867 30,322,553
純資産合計
42,891,817 41,696,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,001,450 9,473,184
売上高
7,795,249 7,296,029
売上原価
2,206,200 2,177,155
売上総利益
916,999 880,519
販売費及び一般管理費
1,289,200 1,296,635
営業利益
営業外収益
2,158 2,816
受取利息
25,472 27,731
有価証券利息
4,611 5,062
受取配当金
54,823 －
為替差益
11,603 14,473
その他
98,670 50,084
営業外収益合計
営業外費用
583 544
支払利息
29,573 69,448
持分法による投資損失
28,943 57,829
その他
59,100 127,823
営業外費用合計
1,328,771 1,218,896
経常利益
特別利益
※１ 503 ※１ 356
固定資産売却益
503 356
特別利益合計
特別損失
※２ 3,467
－
固定資産売却損
3,467 －
特別損失合計
1,325,806 1,219,253
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 474,392 308,224
147,260 118,675
法人税等調整額
621,652 426,899
法人税等合計
704,153 792,353
四半期純利益
68,263 82,018
非支配株主に帰属する四半期純利益
635,890 710,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
704,153 792,353
四半期純利益
その他の包括利益
△4,577 128,639
その他有価証券評価差額金
△172,748 △2,633
為替換算調整勘定
△177,325 126,006
その他の包括利益合計
526,828 918,360
四半期包括利益
（内訳）
463,328 834,171
親会社株主に係る四半期包括利益
63,499 84,188
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含め
ております。
（追加情報）
（1）新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（2）給付金返還
連結子会社である㈱プレミア・ケアは、発達障害児支援事業において受給している給付金に対して地方自
治体の監査を受けており、給付要件を満たしていないものについては、返還する義務等が生じます。当社グ
ループとしては、社内調査を行い返還に備え必要な金額を見込んでおりますが、現段階で監査は継続してお
り、今後変動する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
家賃保証業務 201,880,849千円 201,847,164千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
機械装置及び運搬具 503千円 265千円
工具器具備品 － 90
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物及び構築物 3,467千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 267,753千円 257,061千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 447,655 7.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月12日
普通株式 448,124 3.5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
9,146,096 655,903 199,449 10,001,450 － 10,001,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
737,359 118,666 191,472 1,047,498 (1,047,498 ) －
売上高又は振替高
9,883,456 774,569 390,922 11,048,948 (1,047,498 ) 10,001,450
計
1,814,073 189,306 117,692 2,121,073 (831,872 ) 1,289,200
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,121,073
セグメント間取引消去 △607,057
全社費用（注） △224,814
四半期連結損益計算書の営業利益 1,289,200
（注）全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
日本 米州・欧州 計 計上額
オセアニア
売上高
8,965,538 371,593 136,052 9,473,184 － 9,473,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
524,286 129,422 170,789 824,497 (824,497 ) －
売上高又は振替高
9,489,824 501,015 306,841 10,297,681 (824,497 ) 9,473,184
計
1,709,613 88,157 83,466 1,881,238 (584,603 ) 1,296,635
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,881,238
セグメント間取引消去 △414,275
全社費用（注） △170,327
四半期連結損益計算書の営業利益 1,296,635
（注）全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 4円97銭 5円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
635,890 710,335
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
635,890 710,335
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,920,340 128,036,025
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円94銭 5円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
505 497
円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千
(505)
(497)
円））
普通株式増加数（株） 763,478 696,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ──────── ────────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年６月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………448,124千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………3.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月30日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中
EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレス
テージ・インターナショナルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 プレステージ・インターナショナル 及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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