株式会社ナカノフドー建設 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月11日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 株式会社ナカノフドー建設
【英訳名】 NAKANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹 谷 紀 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町４番地７
【電話番号】 03-6774-8581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町１番１号 住友市ヶ谷ビル８階
【電話番号】 03-6774-8581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)
株式会社ナカノフドー建設 大阪支社
(大阪市西区阿波座二丁目４番23号)
株式会社ナカノフドー建設 東関東支店
(千葉市中央区富士見二丁目15番１号)
株式会社ナカノフドー建設 北関東支店
(さいたま市浦和区高砂三丁目５番７号)
株式会社ナカノフドー建設 横浜支店
(横浜市中区相生町六丁目104番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 20,786 21,149 116,977
経常利益 (百万円) 347 410 4,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 147 43 2,932
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 154 507 1,661
純資産額 (百万円) 33,717 35,559 35,532
総資産額 (百万円) 74,498 79,791 81,349
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.28 1.26 85.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.5 42.9 42.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はない。
新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価
証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計
画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高
が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影
響を及ぼす可能性のある状況が続いている。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益
や個人消費が停滞し、雇用・所得環境の悪化等により、先行き不透明な状況が続いている。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は感染症の影響等により厳しい状況が
続いている。
国内建設事業については、感染症による影響は限定的であった。一方、海外建設事業については、東南アジア
の一部の子会社において、作業所及び事務所が閉鎖されたが、限定的ながら順次工事を再開している。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施
策を推進し、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、ＩＣＴの推進に
よる生産性向上や営業力の強化に努めるとともに、政府と業界が一体となって推進する「働き方改革」にも取組
んできた。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ３億62百万円増加し、211億49百万円(前年同四半期比1.7%増)となった。売上高
の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は３億48百万円増加し、208億23百万円(前年同四半期比1.7%増)と
なり、不動産事業他は14百万円増加し、３億25百万円(前年同四半期比4.7%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ46百万円増加し、３億39百万円(前年同四半期比16.0%増)となった。経常利益
は、前年同四半期に比べ62百万円増加し、４億10百万円(前年同四半期比18.0%増)となった。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ１億４百万円減少し、43百万円(前年同四半期比70.7%減)となっ
た。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の２年目であるが、当第１四半期連結累計期間においては、建設
事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は僅かながら減少し、また、海外建設事業は大幅に減少して
いる。また、国内建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ増加しているが、
海外建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ減少しており、厳しい状況であ
るが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、国内建
設事業、海外建設事業ともに、受注高及び売上高が減少する可能性があり、また、施工中の工事現場内で感染症
が発生した場合には、長期の工事中断や資機材の搬入遅れなどにより、経営成績等に影響を与える可能性があ
る。不動産事業については、国内・海外ともに、今後のテレワークの普及状況等により、賃貸市場の需給動向が
経営成績等に影響を与える可能性がある。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、135億65百万円(前年同四半期比2.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ35億76百万円増加し、177億54百万円(前年同四半期比25.2%増)となり、売
上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ１億72百万円増加し、３億48
百万円(前年同四半期比98.4%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、44億25百万円(前年同四半期比77.8%減)となっ
た。
売上高は、前年同四半期に比べ32億28百万円減少し、30億69百万円(前年同四半期比51.3%減)となった。こ
れは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部連結子会社の工事現場の閉鎖等により、工事進捗率の伸
びが鈍化し売上高が減少したことや、一部工事において利益率が低下したことなどにより、営業損失１億65
百万円(前年同四半期 営業損失19百万円)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ18百万円増加し、２億91
百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ23百万
円増加し、１億43百万円(前年同四半期比19.1%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、６百万円(前年同四半期
比0.5%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、３百万円(前年同四半期比8.8%増)と
なった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ４百万円減少し、27百万円(前年同四半期比13.5%減)とな
り、営業利益は、前年同四半期に比べ３百万円減少し、９百万円(前年同四半期比29.9%減)となった。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
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(3) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少し、797億91百万円と
なった。これは、「現金預金」が41億85百万円及び「未成工事支出金」が６億47百万円それぞれ増加したが、
「受取手形・完成工事未収入金等」が50億12百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が12
億85百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ15億85百万円減少し、442億32百万円となった。これは「短期借入金」が
50億円及び「未成工事受入金」が13億15百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が78億13百万
円減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、355億59百万円となった。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益43百万円の計上及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.1%から42.9%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のため
に、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和３年５月完成予定の建物等を建設するため、重要な資本的支出の予定がある。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グ
ループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、Ｗｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡを
念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは、様々な感染予防対策を実施し
ているが、従業員等の安全の確保と感染拡大防止を最優先に考え、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直
しが必要となった場合には、速やかに対応する。また、海外子会社の決算業務のＩＴ化、テレワーク環境の整
備、書類の電子化等、決算業務に支障のない社内体制の整備を行うなどの対応を講じていく。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,792,300
計 154,792,300
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年６月30日 ) (令和２年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,498,097 34,498,097 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 34,498,097 34,498,097 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年４月１日～
― 34,498,097 ― 5,061 ― 1,400
令和２年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、直前の基準日である令和２年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 343,019 ―
34,301,900
単元未満株式 普通株式 67,897 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 34,498,097 ― ―
総株主の議決権 ― 343,019 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれている。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
128,300 ― 128,300 0.37
株式会社ナカノフドー建設
五番町４番地７
計 ― 128,300 ― 128,300 0.37
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,535 26,721
受取手形・完成工事未収入金等 30,391 25,378
未成工事支出金 2,890 3,537
その他のたな卸資産 55 54
その他 5,380 3,665
△ 161 △ 164
貸倒引当金
流動資産合計 61,091 59,192
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,714 3,696
土地 11,524 11,524
その他（純額） 565 577
49 140
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,853 15,939
無形固定資産
996 1,001
投資その他の資産
投資有価証券 2,909 3,074
その他 510 596
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,407 3,657
固定資産合計 20,257 20,598
資産合計 81,349 79,791
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,236 26,423
短期借入金 480 5,480
未払法人税等 315 72
未成工事受入金 6,644 7,959
引当金 795 570
769 1,009
その他
流動負債合計 43,241 41,515
固定負債
社債 500 500
長期借入金 720 670
繰延税金負債 282 461
退職給付に係る負債 268 242
その他 805 842
固定負債合計 2,576 2,716
負債合計 45,817 44,232
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金 1,400 1,400
利益剰余金 28,933 28,495
△ 34 △ 34
自己株式
株主資本合計 35,360 34,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 597 711
為替換算調整勘定 △ 1,575 △ 1,298
△ 133 △ 121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,111 △ 707
非支配株主持分 1,282 1,344
純資産合計 35,532 35,559
負債純資産合計 81,349 79,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 20,786 21,149
19,172 19,390
売上原価
売上総利益 1,614 1,758
販売費及び一般管理費 1,321 1,419
営業利益 293 339
営業外収益
受取利息 68 45
受取配当金 28 28
5 23
その他
営業外収益合計 102 97
営業外費用
支払利息 6 13
為替差損 41 12
0 0
その他
営業外費用合計 47 26
経常利益 347 410
特別利益
※1 107
補助金収入 -
6 1
その他
特別利益合計 6 109
特別損失
投資有価証券評価損 2 -
※2 375
新型コロナウイルス感染症による損失 -
3 6
その他
特別損失合計 5 381
税金等調整前四半期純利益 349 138
法人税、住民税及び事業税
31 62
165 29
法人税等調整額
法人税等合計 196 91
四半期純利益 152 46
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 147 43
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 152 46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 114
為替換算調整勘定 △ 316 334
9 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 306 461
四半期包括利益 △ 154 507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 163 446
非支配株主に係る四半期包括利益 9 61
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会
計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年６月30日 )
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及
びその子会社の受注工事に係る金
3,925百万円 3,848百万円
融機関等の工事履行保証に対する
債務保証
前金保証 206 279
計 4,131 4,128
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
シンガポールにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、政府等の要請により連結子会社ナカノシ
ンガポール(PTE.)LTD.において作業所及び事務所を閉鎖していたが、政府による雇用維持支援「雇用サポー
ト・スキーム」(ＪＳＳ)により支給された当該作業所等が閉鎖となった期間における補助金を計上している。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各国政府等の要請を受け、一部の海外連結子会社を閉鎖してい
たが、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
る。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 67百万円 115百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 481 14.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 481 14.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
その他
連結損益
調整額
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)２
計算書
(注)１
計上額
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,177 6,298 20,475 272 6 279 31 20,786 ― 20,786
セグメント間の
― ― ― 0 ― 0 ― 0 △ 0 ―
内部売上高又は振替高
計 14,177 6,298 20,475 273 6 280 31 20,787 △ 0 20,786
セグメント利益
175 △ 19 156 120 3 124 13 293 △ 0 293
又は損失(△) (注)３
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
ある。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
その他
連結損益
調整額
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)２
計算書
(注)１
計上額
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 17,754 3,069 20,823 291 6 298 27 21,149 ― 21,149
セグメント間の
― ― ― 0 ― 0 ― 0 △ 0 ―
内部売上高又は振替高
計 17,754 3,069 20,823 291 6 298 27 21,149 △ 0 21,149
セグメント利益
348 △ 165 183 143 3 147 9 340 △ 0 339
又は損失(△) (注)３
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
ある。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 4.28 1.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 147 43
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 147 43
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 34,371 34,369
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月11日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 森 英 之 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 飯 田 博 士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノ
フドー建設の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日
から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和２年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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