野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第26期(令和2年1月15日－令和2年7月13日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第26期(令和2年1月15日－令和2年7月13日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月8日 提出
【計算期間】 第26期(自 2020年1月15日至 2020年7月13日)
【ファンド名】 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
㬀
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうこと
を基本とします。
㯿
◆ファンダメンタル・インデックス構成手法 を活用して、委託会社が独自に銘柄・ウェイトを選定・計
算し、これをベースに株式ポートフォリオを構築することを基本とします。
◆株式の実質組入比率は高位を基本とします。
（R）
㬀0픰ꄰ줰漰İ칧儀刀䄀䘀 日本株投信マザーファンド」を親投資信託 ( 「マザーファンド」といいます。 ) とするファミリー
ファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意
味です。
行なう運用手法で、 2020年10月 現在、リサーチ・アフィリエイツ社が知的所有権を申請中です。
《ファミリーファンド方式について》
（R）
ファンドは「野村RAFI 日本株投信マザーファンド」を親投資信託 ( マザーファンド ) とするファミリーファンド方式
で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を
マザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
要』をご参照ください。
※ファンドは、マザーファンドのほかに、直接株式等に投資する場合があります。
※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
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（R）
(野村RAFI 日本株投信)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(株式 一般)）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
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［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
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る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
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みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2007年5月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2020年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
[1]わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、ファンダメンタル・インデックス構成手法を活用して、株
式ポートフォリオを構築することを基本とします。
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、ファンダメンタル・インデックス構成手法を活用して、
委託会社が独自に銘柄・ウェイトを選定・計算し、これをベースに株式ポートフォリオを構築するこ
とを基本とします。
（R）
■RAFインデックス（RAFI ）の著作権等について■
リサーチ・アフィリエイツ社は、野村アセットマネジメントがファンドまたはアカウントの運用のために用いる
RAFインデックスの収益性、有効性に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を
行なうものではなく、いかなる責任も負わないことを明記します。
■『ファンダメンタル・インデックス構成手法』を活用したポートフォリオ構築プロセス■
※上記ポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
[2] 株式の実質組入比率は高位を基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
（R）
ファンドは、親投資信託である「野村RAFI 日本株投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ます。なお、直接株式等に投資する場合があります。
デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
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ものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投資制限
⑪および⑫」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式
（R）
会社を受託者として締結された親投資信託である野村RAFI 日本株投信マザーファンド(以下「マザー
ファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6．特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。)
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
15．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16．預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
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21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第1号の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに第16号
の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13
号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「（2）投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取
引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を
設けております。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年2回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
② 収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
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③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託
報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次
期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
㬰X띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰譭袌뭺
等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金の
あるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年1月および7月の各13日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から
起算して5営業日までに支払いを開始します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
④デリバティブの使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制
限)
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
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以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
※
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約
権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を
含みます。）をいいます。
⑧投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
⑨投資する株式等の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、約款「運用の基
本方針」の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融
商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただ
し、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券につ
いては、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
⑩信用取引の指図範囲(約款第21条)
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
⑪先物取引等の運用指図(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
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おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑫スワップ取引の運用指図 (約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(ⅲ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ) 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約の指図(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託
財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額につ
いて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑯資金の借入れ(約款第36条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を
通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行なわないものとします。
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(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託 財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
⑱同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
(参考)マザーファンドの概要
（R）
「野村RAFI 日本株投信マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① わが国の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタル・インデックス構成手法を活用して、委託会社
が独自に銘柄・ウエイトを選定・計算し、これをベースに株式ポートフォリオを構成することを基本
とします。
② 株式の組入比率は高位を基本とします。
③ 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本
とします。
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④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑧ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
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なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の基準価額に、2.2％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜
※
2.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.1％(税抜年1.0％)の
率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
ファンドの 250億円超500億円以下の
250億円以下の部分 500億円超の部分
純資産総額 部分
委託会社 年0.45％ 年0.46％ 年0.47％
販売会社 年0.50％ 年0.50％ 年0.50％
受託会社 年0.05％ 年0.04％ 年0.03％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当
該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者
の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
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相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産保管等に要する費用はファンドか
ら支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信
託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、
申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率
により源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
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算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■ 換金(解約)時および償還時の課税について ■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㭙ᚌꡞ戴익⌰砰湢閌윰欰蠰詙ᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰䰰
ります。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰఀ⠀㔀⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛뤀⠀㈀ ㈀ぞ琀㡧ࡧ⭳﹗⠀⤰䱙०欰樰識㑔࠰䰰
ります。
５【運用状況】
以下は 2020年8月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,945,502,856 100.40
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △7,757,376 △0.40
合計（純資産総額） 1,937,745,480 100.00
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,890,958,360 99.20
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 31,376,867 0.79
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合計（純資産総額） 3,922,335,227 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マ 1,422,775,235 1.3269 1,887,880,460 1.3674 1,945,502,856 100.40
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.40
合 計 100.40
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 30,400 6,762.00 205,564,800 7,006.00 212,982,400 5.42
器
2 日本 株式 日本電信電話 情報・通 41,100 2,543.28 104,528,808 2,411.50 99,112,650 2.52
信業
3 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 191,100 422.10 80,663,310 442.50 84,561,750 2.15
シャル・グループ
▶ 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 23,700 3,071.00 72,782,700 3,118.00 73,896,600 1.88
ルグループ
5 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 24,400 2,950.67 71,996,348 2,959.00 72,199,600 1.84
信業
6 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 10,300 6,532.00 67,279,600 6,598.00 67,959,400 1.73
信業
7 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 22,500 2,792.88 62,839,800 2,729.00 61,402,500 1.56
器
8 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 400,800 134.20 53,787,360 143.80 57,635,040 1.46
グループ
9 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 17,500 3,311.38 57,949,150 3,078.00 53,865,000 1.37
信業
10 日本 株式 日産自動車 輸送用機 117,900 391.70 46,181,430 431.50 50,873,850 1.29
器
11 日本 株式 三菱商事 卸売業 17,800 2,276.68 40,524,904 2,512.50 44,722,500 1.14
12 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 21,300 1,957.72 41,699,436 1,982.50 42,227,250 1.07
13 日本 株式 ソニー 電気機器 4,800 8,100.00 38,880,000 8,309.00 39,883,200 1.01
14 日本 株式 三井物産 卸売業 18,900 1,602.50 30,287,250 1,914.00 36,174,600 0.92
15 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 12,900 2,370.90 30,584,610 2,723.50 35,133,150 0.89
16 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 6,600 4,739.81 31,282,762 4,890.00 32,274,000 0.82
グス
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17 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 2,000 15,393.57 30,787,143 15,890.00 31,780,000 0.81
18 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 7,900 3,723.14 29,412,806 3,959.00 31,276,100 0.79
19 日本 株式 デンソー 輸送用機 6,900 4,268.00 29,449,200 4,457.00 30,753,300 0.78
器
20 日本 株式 オリックス その他金 23,100 1,286.64 29,721,384 1,322.00 30,538,200 0.77
融業
21 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 21,900 1,403.69 30,740,811 1,392.50 30,495,750 0.77
信業
22 日本 株式 日立製作所 電気機器 8,400 3,409.00 28,635,600 3,530.00 29,652,000 0.75
23 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 8,400 3,468.98 29,139,435 3,361.00 28,232,400 0.71
24 日本 株式 キヤノン 電気機器 15,100 2,112.26 31,895,213 1,832.00 27,663,200 0.70
25 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 4,000 7,180.83 28,723,340 6,897.00 27,588,000 0.70
26 日本 株式 東京電力ホールディン 電気・ガ 86,800 318.17 27,617,428 312.00 27,081,600 0.69
グス ス業
27 日本 株式 住友商事 卸売業 18,400 1,253.23 23,059,440 1,374.50 25,290,800 0.64
28 日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業 7,200 3,468.83 24,975,598 3,433.00 24,717,600 0.63
ディングス
29 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 輸送用機 11,000 2,249.00 24,739,000 2,202.50 24,227,500 0.61
器
30 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 14,600 1,319.32 19,262,072 1,605.50 23,440,300 0.59
グス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.46
建設業 3.03
食料品 3.54
繊維製品 0.56
パルプ・紙 0.33
化学 5.73
医薬品 3.50
石油・石炭製品 0.76
ゴム製品 1.03
ガラス・土石製品 0.85
鉄鋼 1.31
非鉄金属 0.89
金属製品 0.61
機械 4.05
電気機器 9.36
輸送用機器 12.85
精密機器 0.89
その他製品 1.25
電気・ガス業 3.05
陸運業 3.72
海運業 0.18
空運業 0.66
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倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 10.97
卸売業 5.92
小売業 4.08
銀行業 9.55
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.66
その他金融業 1.72
不動産業 1.83
サービス業 2.62
合 計 99.20
②【投資不動産物件】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
該当事項はありません。
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
該当事項はありません。
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2011年 1月13日) 8,267 8,267 0.6361 0.6361
第8計算期間 (2011年 7月13日) 6,712 6,712 0.5926 0.5926
第9計算期間 (2012年 1月13日) 5,347 5,347 0.5181 0.5181
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第10計算期間 (2012年 7月13日) 4,827 4,827 0.5266 0.5266
第11計算期間 (2013年 1月15日) 5,324 5,324 0.6372 0.6372
第12計算期間 (2013年 7月16日) 5,588 5,588 0.8526 0.8526
第13計算期間 (2014年 1月14日) 5,427 5,427 0.8975 0.8975
第14計算期間 (2014年 7月14日) 5,083 5,083 0.9178 0.9178
第15計算期間 (2015年 1月13日) 4,724 4,724 0.9871 0.9871
第16計算期間 (2015年 7月13日) 4,452 4,490 1.1758 1.1858
第17計算期間 (2016年 1月13日) 3,634 3,644 1.0625 1.0655
第18計算期間 (2016年 7月13日) 3,058 3,058 0.9568 0.9568
第19計算期間 (2017年 1月13日) 3,213 3,240 1.1731 1.1831
第20計算期間 (2017年 7月13日) 2,776 2,799 1.2036 1.2136
第21計算期間 (2018年 1月15日) 2,841 2,862 1.3888 1.3988
第22計算期間 (2018年 7月13日) 2,486 2,510 1.2602 1.2722
第23計算期間 (2019年 1月15日) 2,299 2,319 1.1515 1.1615
第24計算期間 (2019年 7月16日) 2,194 2,213 1.1462 1.1562
第25計算期間 (2020年 1月14日) 2,293 2,311 1.2452 1.2552
第26計算期間 (2020年 7月13日) 1,902 1,919 1.0808 1.0908
2019年 8月末日 2,089 ― 1.0923 ―
9月末日 2,218 ― 1.1604 ―
10月末日 2,306 ― 1.2180 ―
11月末日 2,317 ― 1.2376 ―
12月末日 2,306 ― 1.2518 ―
2020年 1月末日 2,222 ― 1.2067 ―
2月末日 1,978 ― 1.0873 ―
3月末日 1,821 ― 1.0033 ―
4月末日 1,869 ― 1.0386 ―
5月末日 1,937 ― 1.0965 ―
6月末日 1,907 ― 1.0833 ―
7月末日 1,790 ― 1.0159 ―
8月末日 1,937 ― 1.1121 ―
②【分配の推移】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 0.0000円
第8計算期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 0.0000円
第9計算期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 0.0000円
第10計算期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 0.0000円
第11計算期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 0.0000円
第12計算期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 0.0000円
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第13計算期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 0.0000円
第14計算期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 0.0000円
第15計算期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 0.0000円
第16計算期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 0.0100円
第17計算期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 0.0030円
第18計算期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 0.0000円
第19計算期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 0.0100円
第20計算期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 0.0100円
第21計算期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 0.0100円
第22計算期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 0.0120円
第23計算期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 0.0100円
第24計算期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 0.0100円
第25計算期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 0.0100円
第26計算期間 2020年 1月15日～2020年 7月13日 0.0100円
③【収益率の推移】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
計算期間 収益率
第7計算期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 10.3％
第8計算期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 △6.8％
第9計算期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 △12.6％
第10計算期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 1.6％
第11計算期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 21.0％
第12計算期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 33.8％
第13計算期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 5.3％
第14計算期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 2.3％
第15計算期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 7.6％
第16計算期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 20.1％
第17計算期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 △9.4％
第18計算期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 △9.9％
第19計算期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 23.7％
第20計算期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 3.5％
第21計算期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 16.2％
第22計算期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 △8.4％
第23計算期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 △7.8％
第24計算期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 0.4％
第25計算期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 9.5％
第26計算期間 2020年 1月15日～2020年 7月13日 △12.4％
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 4,715,019 2,863,890,201 12,997,571,091
第8計算期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 2,167,402 1,671,312,476 11,328,426,017
第9計算期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 103,773,680 1,109,734,274 10,322,465,423
第10計算期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 4,671,625 1,159,998,799 9,167,138,249
第11計算期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 3,406,825 813,957,001 8,356,588,073
第12計算期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 32,655,646 1,834,249,186 6,554,994,533
第13計算期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 96,593,027 603,455,479 6,048,132,081
第14計算期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 93,473,265 603,124,402 5,538,480,944
第15計算期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 246,579,675 998,142,131 4,786,918,488
第16計算期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 271,758,131 1,271,677,504 3,786,999,115
第17計算期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 147,361,632 513,422,645 3,420,938,102
第18計算期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 111,331,351 335,788,991 3,196,480,462
第19計算期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 911,390 458,162,960 2,739,228,892
第20計算期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 13,094,147 445,652,480 2,306,670,559
第21計算期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 11,338,998 271,932,617 2,046,076,940
第22計算期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 11,122,487 84,130,596 1,973,068,831
第23計算期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 111,768,465 87,931,942 1,996,905,354
第24計算期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 9,896,807 92,086,180 1,914,715,981
第25計算期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 9,179,099 82,163,235 1,841,731,845
第26計算期間 2020年 1月15日～2020年 7月13日 7,626,272 89,444,825 1,759,913,292
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売
会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま
す。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、１万口以上１口単位（当初元本１口＝１円）または１万円以上１円単位とします。ただ
し、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異
なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止す
ること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への
通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
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受益者は、受益権を１口単位または１円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
換金価額は、解約申込み受付日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状
況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付
時間に制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
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※
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 により評価して得た信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益
権 口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
㭎ὓ瑓齏ꅬ픰栰漰ū譛塧ᾕ錀ㅞ瑎蔰湑汹㹐땻䤰欰搰䐰暐極⠰夰謰ꈰ괰ﰰ뜰縰弰漰ꈰ섰배ﰰ뜰
ンによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価しま
株式
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2022年7月13日までとします（2007年5月30日設定）。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年1月14日から7月13日までおよび7月14日から翌年1月13日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合またはこの信
託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはその他やむを得ない事情が発
生したときは、受託者と合意のうえ、信託終了日前にこの信託契約を解約し、信託を終了させる場合が
あります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじめ、
解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難
な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変更
(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に
受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、
委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c)運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交
付します。
(d)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
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受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)
までの規定にしたがいます。
(e)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対し
て異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信
託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。
(g)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取り
ください。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期
間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して
5営業日までに支払いを開始します。
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■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者にお
支払いします。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2020年1月15日から2020年7月13日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
(2020年 1月14日現在) (2020年 7月13日現在)
資産の部
流動資産
35,346,487 32,174,151
コール・ローン
2,289,194,739 1,898,621,282
親投資信託受益証券
2,324,541,226 1,930,795,433
流動資産合計
2,324,541,226 1,930,795,433
資産合計
負債の部
流動負債
18,417,318 17,599,132
未払収益分配金
638,355 520,935
未払解約金
609,447 530,831
未払受託者報酬
11,579,432 10,085,792
未払委託者報酬
未払利息 31 18
36,510 31,792
その他未払費用
31,281,093 28,768,500
流動負債合計
31,281,093 28,768,500
負債合計
純資産の部
元本等
1,841,731,845 1,759,913,292
元本
剰余金
451,528,288 142,113,641
期末剰余金又は期末欠損金（△）
702,742,465 671,210,009
（分配準備積立金）
2,293,260,133 1,902,026,933
元本等合計
2,293,260,133 1,902,026,933
純資産合計
2,324,541,226 1,930,795,433
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月15日
至 2020年 1月14日 至 2020年 7月13日
営業収益
217,817,828
△ 276,073,457
有価証券売買等損益
217,817,828
△ 276,073,457
営業収益合計
営業費用
2,114 1,712
支払利息
609,447 530,831
受託者報酬
11,579,432 10,085,792
委託者報酬
36,510 31,792
その他費用
12,227,503 10,650,127
営業費用合計
205,590,325
△ 286,723,584
営業利益又は営業損失（△）
205,590,325
△ 286,723,584
経常利益又は経常損失（△）
205,590,325
△ 286,723,584
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,183,601
△ 14,748,673
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
280,007,312 451,528,288
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,304,453 1,810,345
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,304,453 1,810,345
額
11,772,883 21,650,949
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,772,883 21,650,949
額
18,417,318 17,599,132
分配金
451,528,288 142,113,641
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月15日から2020年 7月
13日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2020年 1月14日現在 2020年 7月13日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,841,731,845口 1,759,913,292口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2452円 1口当たり純資産額 1.0808円
(10,000口当たり純資産額) (12,452円) (10,000口当たり純資産額) (10,808円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月15日
至 2020年 1月14日 至 2020年 7月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,829,051円 費用控除後の配当等収益額 A 19,788,495円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 103,820,185円 収益調整金額 C 101,990,212円
分配準備積立金額 D 693,330,732円 分配準備積立金額 D 669,020,646円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 824,979,968円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 790,799,353円
当ファンドの期末残存口数 } 1,841,731,845口 当ファンドの期末残存口数 } 1,759,913,292口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,479円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,493円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,417,318円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,599,132円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月15日
至 2020年 1月14日 至 2020年 7月13日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2020年 1月14日現在 2020年 7月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月15日
至 2020年 1月14日 至 2020年 7月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月15日
至 2020年 1月14日 至 2020年 7月13日
期首元本額 1,914,715,981円 期首元本額 1,841,731,845円
期中追加設定元本額 9,179,099円 期中追加設定元本額 7,626,272円
期中一部解約元本額 82,163,235円 期中一部解約元本額 89,444,825円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月15日
種類
至 2020年 1月14日 至 2020年 7月13日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 210,593,161 △257,823,328
合計 210,593,161 △257,823,328
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月13日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マ 1,430,762,082 1,898,621,282
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 1,430,762,082 1,898,621,282
組入時価比率：99.8% 100.0%
合計 1,898,621,282
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 7月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,559,461
株式 3,855,502,240
未収配当金 7,092,034
2,773,800
差入委託証拠金
3,903,927,535
流動資産合計
3,903,927,535
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 522,395
未払金 15,720,519
22
未払利息
16,242,936
流動負債合計
16,242,936
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,929,595,185
剰余金
958,089,414
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(2020年 7月13日現在)
3,887,684,599
元本等合計
3,887,684,599
純資産合計
3,903,927,535
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月13日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3270円
(10,000口当たり純資産額) (13,270円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月15日
至 2020年 7月13日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 7月13日現在
2020年 1月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 2,973,566,997円
同期中における追加設定元本額 198,281,397円
同期中における一部解約元本額 242,253,209円
期末元本額 2,929,595,185円
期末元本額の内訳＊
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信 1,430,762,082円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 526,716,423円
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信Ｆ（適格機関投資家専用） 972,116,680円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月13日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 2,300 466.00 1,071,800
マルハニチロ 500 2,129.00 1,064,500
サカタのタネ 200 3,315.00 663,000
ホクト 300 2,011.00 603,300
日鉄鉱業 200 4,160.00 832,000
国際石油開発帝石 18,900 634.30 11,988,270
石油資源開発 800 1,821.00 1,456,800
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 300 1,474.00 442,200
ショーボンドホールディングス 200 4,800.00 960,000
ミライト・ホールディングス 800 1,567.00 1,253,600
安藤・間 1,600 605.00 968,000
東急建設 1,400 550.00 770,000
コムシスホールディングス 700 3,170.00 2,219,000
高松コンストラクショングループ 300 2,361.00 708,300
東建コーポレーション 200 7,190.00 1,438,000
大成建設 1,900 3,880.00 7,372,000
大林組 6,300 1,003.00 6,318,900
清水建設 6,100 851.00 5,191,100
長谷工コーポレーション 3,200 1,353.00 4,329,600
鹿島建設 5,100 1,259.00 6,420,900
西松建設 700 2,078.00 1,454,600
三井住友建設 1,700 462.00 785,400
大豊建設 200 2,426.00 485,200
前田建設工業 1,800 784.00 1,411,200
奥村組 500 2,522.00 1,261,000
東鉄工業 300 2,711.00 813,300
戸田建設 2,800 711.00 1,990,800
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熊谷組 400 2,587.00 1,034,800
大東建託 600 9,987.00 5,992,200
新日本建設 800 840.00 672,000
ＮＩＰＰＯ 1,100 2,700.00 2,970,000
前田道路 300 1,975.00 592,500
日本道路 100 7,290.00 729,000
東洋建設 1,000 390.00 390,000
五洋建設 1,900 584.00 1,109,600
福田組 200 4,870.00 974,000
住友林業 1,600 1,362.00 2,179,200
大和ハウス工業 5,800 2,480.00 14,384,000
ライト工業 400 1,497.00 598,800
積水ハウス 5,200 2,073.50 10,782,200
ユアテック 1,400 644.00 901,600
中電工 600 2,230.00 1,338,000
関電工 1,500 900.00 1,350,000
きんでん 1,700 1,765.00 3,000,500
トーエネック 200 3,700.00 740,000
住友電設 200 2,394.00 478,800
日本電設工業 500 2,304.00 1,152,000
協和エクシオ 700 2,562.00 1,793,400
九電工 500 3,130.00 1,565,000
三機工業 500 1,208.00 604,000
日揮ホールディングス 1,400 1,145.00 1,603,000
太平電業 200 2,245.00 449,000
高砂熱学工業 500 1,557.00 778,500
大氣社 300 3,055.00 916,500
日比谷総合設備 300 1,835.00 550,500
レイズネクスト 400 1,259.00 503,600
日本製粉 700 1,680.00 1,176,000
日清製粉グループ本社 1,400 1,594.00 2,231,600
昭和産業 300 3,310.00 993,000
三井製糖 400 1,969.00 787,600
森永製菓 200 4,090.00 818,000
江崎グリコ 400 5,050.00 2,020,000
山崎製パン 1,400 1,814.00 2,539,600
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亀田製菓 100 5,360.00 536,000
カルビー 500 3,060.00 1,530,000
森永乳業 300 4,915.00 1,474,500
ヤクルト本社 600 6,380.00 3,828,000
明治ホールディングス 800 8,490.00 6,792,000
雪印メグミルク 600 2,544.00 1,526,400
プリマハム 400 2,842.00 1,136,800
日本ハム 800 4,420.00 3,536,000
丸大食品 300 1,912.00 573,600
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 300 2,543.00 762,900
伊藤ハム米久ホールディングス 1,900 640.00 1,216,000
サッポロホールディングス 600 1,972.00 1,183,200
アサヒグループホールディングス 2,200 3,700.00 8,140,000
キリンホールディングス 4,900 2,125.50 10,414,950
宝ホールディングス 1,000 975.00 975,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 1,200 1,920.00 2,304,000
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 1,700 4,355.00 7,403,500
ダイドーグループホールディングス 200 4,820.00 964,000
伊藤園 300 6,240.00 1,872,000
日清オイリオグループ 300 3,385.00 1,015,500
不二製油グループ本社 500 2,899.00 1,449,500
Ｊ－オイルミルズ 200 4,040.00 808,000
キッコーマン 500 4,980.00 2,490,000
味の素 3,600 1,767.00 6,361,200
キユーピー 900 1,927.00 1,734,300
ハウス食品グループ本社 500 3,380.00 1,690,000
カゴメ 400 3,250.00 1,300,000
アリアケジャパン 100 6,780.00 678,000
ニチレイ 800 3,140.00 2,512,000
東洋水産 500 6,300.00 3,150,000
日清食品ホールディングス 400 9,680.00 3,872,000
フジッコ 300 2,028.00 608,400
日本たばこ産業 19,700 1,958.00 38,572,600
わらべや日洋ホールディングス 200 1,600.00 320,000
理研ビタミン 400 2,253.00 901,200
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グンゼ 200 4,145.00 829,000
東洋紡 900 1,487.00 1,338,300
倉敷紡績 300 2,093.00 627,900
日本毛織 600 991.00 594,600
帝人 2,000 1,700.00 3,400,000
東レ 13,700 500.10 6,851,370
セーレン 500 1,322.00 661,000
ワコールホールディングス 600 1,949.00 1,169,400
ホギメディカル 200 3,035.00 607,000
ＴＳＩホールディングス 1,000 354.00 354,000
ワールド 400 1,471.00 588,400
オンワードホールディングス 1,700 303.00 515,100
ゴールドウイン 100 6,620.00 662,000
デサント 400 1,664.00 665,600
特種東海製紙 200 4,650.00 930,000
王子ホールディングス 9,300 484.00 4,501,200
日本製紙 1,400 1,460.00 2,044,000
三菱製紙 900 342.00 307,800
北越コーポレーション 2,500 376.00 940,000
大王製紙 1,100 1,449.00 1,593,900
レンゴー 2,500 835.00 2,087,500
トーモク 300 1,785.00 535,500
ザ・パック 200 2,894.00 578,800
クラレ 3,900 1,115.00 4,348,500
旭化成 14,100 847.00 11,942,700
昭和電工 1,400 2,322.00 3,250,800
住友化学 30,800 326.00 10,040,800
住友精化 200 3,610.00 722,000
日産化学 600 5,590.00 3,354,000
クレハ 200 4,590.00 918,000
石原産業 800 706.00 564,800
日本曹達 400 2,820.00 1,128,000
東ソー 3,800 1,476.00 5,608,800
トクヤマ 400 2,490.00 996,000
セントラル硝子 500 1,938.00 969,000
東亞合成 1,200 1,083.00 1,299,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大阪ソーダ 200 2,357.00 471,400
関東電化工業 500 858.00 429,000
デンカ 800 2,605.00 2,084,000
信越化学工業 1,700 12,820.00 21,794,000
堺化学工業 200 2,030.00 406,000
エア・ウォーター 1,600 1,499.00 2,398,400
大陽日酸 1,700 1,799.00 3,058,300
日本パーカライジング 1,100 1,108.00 1,218,800
高圧ガス工業 500 809.00 404,500
四国化成工業 500 1,066.00 533,000
日本触媒 400 5,510.00 2,204,000
大日精化工業 300 2,359.00 707,700
カネカ 800 2,647.00 2,117,600
三菱瓦斯化学 3,000 1,665.00 4,995,000
三井化学 2,100 2,244.00 4,712,400
ＪＳＲ 1,900 2,151.00 4,086,900
東京応化工業 300 5,860.00 1,758,000
三菱ケミカルホールディングス 20,100 628.00 12,622,800
ＫＨネオケム 400 2,115.00 846,000
ダイセル 3,800 796.00 3,024,800
住友ベークライト 400 2,867.00 1,146,800
積水化学工業 3,300 1,530.00 5,049,000
日本ゼオン 1,700 980.00 1,666,000
アイカ工業 400 3,560.00 1,424,000
宇部興産 1,400 1,807.00 2,529,800
積水樹脂 400 2,209.00 883,600
タキロンシーアイ 900 702.00 631,800
積水化成品工業 600 552.00 331,200
ダイキョーニシカワ 1,200 473.00 567,600
森六ホールディングス 300 1,665.00 499,500
日本化薬 1,400 1,094.00 1,531,600
扶桑化学工業 200 4,200.00 840,000
ＡＤＥＫＡ 1,000 1,468.00 1,468,000
日油 500 3,900.00 1,950,000
花王 1,500 8,512.00 12,768,000
三洋化成工業 200 4,660.00 932,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本ペイントホールディングス 1,000 8,020.00 8,020,000
関西ペイント 900 2,191.00 1,971,900
中国塗料 500 833.00 416,500
太陽ホールディングス 200 5,190.00 1,038,000
エスケー化研 100 36,800.00 3,680,000
ＤＩＣ 1,200 2,757.00 3,308,400
サカタインクス 700 1,057.00 739,900
東洋インキＳＣホールディングス 700 2,085.00 1,459,500
富士フイルムホールディングス 2,400 4,636.00 11,126,400
資生堂 600 6,762.00 4,057,200
ライオン 800 2,664.00 2,131,200
高砂香料工業 300 2,130.00 639,000
マンダム 300 1,902.00 570,600
ファンケル 300 3,125.00 937,500
コーセー 200 12,090.00 2,418,000
ポーラ・オルビスホールディングス 900 1,783.00 1,604,700
ノエビアホールディングス 200 4,535.00 907,000
コニシ 300 1,458.00 437,400
長谷川香料 300 2,363.00 708,900
上村工業 100 6,720.00 672,000
小林製薬 200 9,370.00 1,874,000
デクセリアルズ 600 823.00 493,800
アース製薬 100 6,910.00 691,000
クミアイ化学工業 500 1,016.00 508,000
日本農薬 700 498.00 348,600
日東電工 1,400 6,000.00 8,400,000
藤森工業 200 3,605.00 721,000
未来工業 200 1,891.00 378,200
ＪＳＰ 400 1,456.00 582,400
エフピコ 200 8,680.00 1,736,000
天馬 300 1,641.00 492,300
信越ポリマー 600 919.00 551,400
ニフコ 700 2,277.00 1,593,900
ユニ・チャーム 1,500 4,891.00 7,336,500
協和キリン 1,900 2,744.00 5,213,600
武田薬品工業 7,200 3,722.00 26,798,400
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アステラス製薬 10,800 1,744.00 18,835,200
大日本住友製薬 1,900 1,395.00 2,650,500
塩野義製薬 1,300 6,247.00 8,121,100
日本新薬 200 8,000.00 1,600,000
中外製薬 1,800 5,400.00 9,720,000
科研製薬 300 5,240.00 1,572,000
エーザイ 1,200 8,639.00 10,366,800
ロート製薬 400 3,470.00 1,388,000
小野薬品工業 2,200 2,913.00 6,408,600
久光製薬 500 5,060.00 2,530,000
持田製薬 300 4,010.00 1,203,000
参天製薬 1,600 1,878.00 3,004,800
ツムラ 500 2,817.00 1,408,500
日医工 700 1,243.00 870,100
キッセイ薬品工業 400 2,459.00 983,600
生化学工業 400 1,082.00 432,800
鳥居薬品 200 3,155.00 631,000
東和薬品 400 1,911.00 764,400
沢井製薬 300 5,280.00 1,584,000
ゼリア新薬工業 300 1,931.00 579,300
第一三共 1,600 8,576.00 13,721,600
キョーリン製薬ホールディングス 700 2,096.00 1,467,200
大塚ホールディングス 3,100 4,591.00 14,232,100
大正製薬ホールディングス 600 6,330.00 3,798,000
日本コークス工業 4,800 64.00 307,200
ニチレキ 400 1,619.00 647,600
出光興産 2,200 2,287.00 5,031,400
ＥＮＥＯＳホールディングス 49,600 383.50 19,021,600
コスモエネルギーホールディングス 1,200 1,531.00 1,837,200
横浜ゴム 1,700 1,515.00 2,575,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 1,100 1,437.00 1,580,700
ブリヂストン 7,800 3,471.00 27,073,800
住友ゴム工業 4,000 990.00 3,960,000
オカモト 200 3,990.00 798,000
西川ゴム工業 300 1,434.00 430,200
ニッタ 300 2,379.00 713,700
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住友理工 1,100 600.00 660,000
三ツ星ベルト 400 1,751.00 700,400
バンドー化学 600 650.00 390,000
日東紡績 200 5,120.00 1,024,000
ＡＧＣ 2,400 3,105.00 7,452,000
日本電気硝子 1,400 1,702.00 2,382,800
住友大阪セメント 400 3,740.00 1,496,000
太平洋セメント 1,400 2,394.00 3,351,600
東海カーボン 1,400 990.00 1,386,000
ノリタケカンパニーリミテド 200 3,380.00 676,000
ＴＯＴＯ 800 4,280.00 3,424,000
日本碍子 2,600 1,439.00 3,741,400
日本特殊陶業 1,800 1,477.00 2,658,600
フジミインコーポレーテッド 200 3,700.00 740,000
ニチアス 500 2,308.00 1,154,000
ニチハ 300 2,287.00 686,100
日本製鉄 23,800 1,030.00 24,514,000
神戸製鋼所 9,700 373.00 3,618,100
合同製鐵 200 1,818.00 363,600
ジェイ エフ イー ホールディン 16,300 798.00 13,007,400
グス
東京製鐵 1,600 633.00 1,012,800
共英製鋼 400 1,278.00 511,200
大和工業 700 2,136.00 1,495,200
大阪製鐵 500 1,228.00 614,000
淀川製鋼所 400 1,826.00 730,400
丸一鋼管 700 2,687.00 1,880,900
大同特殊鋼 500 3,420.00 1,710,000
山陽特殊製鋼 800 862.00 689,600
愛知製鋼 300 3,040.00 912,000
日立金属 3,500 1,323.00 4,630,500
日本軽金属ホールディングス 8,100 188.00 1,522,800
三井金属鉱業 600 2,348.00 1,408,800
東邦亜鉛 200 1,543.00 308,600
三菱マテリアル 1,900 2,327.00 4,421,300
住友金属鉱山 2,200 3,216.00 7,075,200
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ＤＯＷＡホールディングス 600 3,335.00 2,001,000
古河機械金属 500 1,107.00 553,500
ＵＡＣＪ 600 1,886.00 1,131,600
古河電気工業 800 2,628.00 2,102,400
住友電気工業 8,400 1,287.50 10,815,000
フジクラ 3,700 316.00 1,169,200
リョービ 500 1,137.00 568,500
アーレスティ 1,100 342.00 376,200
アサヒホールディングス 300 2,789.00 836,700
トーカロ 400 1,162.00 464,800
ＳＵＭＣＯ 1,600 1,632.00 2,611,200
川田テクノロジーズ 100 4,830.00 483,000
東洋製罐グループホールディングス 1,600 1,186.00 1,897,600
ホッカンホールディングス 300 1,718.00 515,400
コロナ 300 1,026.00 307,800
横河ブリッジホールディングス 300 2,103.00 630,900
三和ホールディングス 1,500 929.00 1,393,500
文化シヤッター 700 762.00 533,400
三協立山 500 930.00 465,000
ＬＩＸＩＬグループ 2,700 1,519.00 4,101,300
ノーリツ 500 1,356.00 678,000
長府製作所 300 2,206.00 661,800
リンナイ 300 8,940.00 2,682,000
岡部 500 812.00 406,000
ジーテクト 700 969.00 678,300
東プレ 800 1,148.00 918,400
パイオラックス 400 1,606.00 642,400
エイチワン 900 548.00 493,200
日本発條 2,700 669.00 1,806,300
三益半導体工業 200 2,364.00 472,800
日本製鋼所 400 1,556.00 622,400
三浦工業 300 4,300.00 1,290,000
タクマ 600 1,518.00 910,800
オークマ 300 4,605.00 1,381,500
芝浦機械 200 2,115.00 423,000
アマダ 3,100 800.00 2,480,000
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アイダエンジニアリング 700 741.00 518,700
ＦＵＪＩ 700 1,914.00 1,339,800
牧野フライス製作所 300 3,315.00 994,500
オーエスジー 700 1,658.00 1,160,600
旭ダイヤモンド工業 700 464.00 324,800
ＤＭＧ森精機 900 1,306.00 1,175,400
ソディック 600 829.00 497,400
ディスコ 100 27,650.00 2,765,000
日東工器 200 1,918.00 383,600
島精機製作所 300 1,369.00 410,700
やまびこ 500 951.00 475,500
ナブテスコ 700 3,415.00 2,390,500
三井海洋開発 600 1,538.00 922,800
ＳＭＣ 200 56,870.00 11,374,000
ユニオンツール 200 2,659.00 531,800
オイレス工業 300 1,419.00 425,700
サトーホールディングス 200 2,452.00 490,400
小松製作所 8,700 2,199.00 19,131,300
住友重機械工業 1,200 2,289.00 2,746,800
日立建機 1,500 3,130.00 4,695,000
井関農機 300 1,147.00 344,100
ハーモニック・ドライブ・システム 200 6,100.00 1,220,000
ズ
クボタ 8,200 1,582.50 12,976,500
月島機械 300 1,161.00 348,300
新東工業 500 770.00 385,000
澁谷工業 200 2,910.00 582,000
アイチ コーポレーション 800 787.00 629,600
小森コーポレーション 700 692.00 484,400
荏原製作所 700 2,600.00 1,820,000
ダイキン工業 1,000 18,770.00 18,770,000
栗田工業 700 3,015.00 2,110,500
椿本チエイン 500 2,619.00 1,309,500
ダイフク 300 10,110.00 3,033,000
加藤製作所 300 1,216.00 364,800
タダノ 1,300 892.00 1,159,600
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フジテック 600 1,959.00 1,175,400
ＣＫＤ 400 2,178.00 871,200
平和 1,100 1,809.00 1,989,900
理想科学工業 400 1,376.00 550,400
ＳＡＮＫＹＯ 700 2,755.00 1,928,500
マースグループホールディングス 200 1,640.00 328,000
フクシマガリレイ 200 3,365.00 673,000
ユニバーサルエンターテインメント 700 1,964.00 1,374,800
竹内製作所 500 1,839.00 919,500
アマノ 400 2,276.00 910,400
マックス 300 1,535.00 460,500
グローリー 500 2,503.00 1,251,500
大和冷機工業 400 974.00 389,600
セガサミーホールディングス 1,500 1,305.00 1,957,500
リケン 200 2,800.00 560,000
ＴＰＲ 600 1,475.00 885,000
ツバキ・ナカシマ 400 827.00 330,800
ホシザキ 300 8,920.00 2,676,000
大豊工業 700 540.00 378,000
日本精工 5,800 782.00 4,535,600
ＮＴＮ 6,500 211.00 1,371,500
ジェイテクト 4,100 810.00 3,321,000
不二越 300 3,430.00 1,029,000
ＴＨＫ 900 2,756.00 2,480,400
イーグル工業 900 706.00 635,400
キッツ 1,100 680.00 748,000
マキタ 1,300 4,055.00 5,271,500
日立造船 1,700 383.00 651,100
三菱重工業 4,200 2,598.00 10,911,600
ＩＨＩ 1,300 1,573.00 2,044,900
スター精密 400 1,307.00 522,800
日清紡ホールディングス 1,700 769.00 1,307,300
イビデン 700 3,165.00 2,215,500
コニカミノルタ 6,700 373.00 2,499,100
ブラザー工業 2,200 1,899.00 4,177,800
ミネベアミツミ 2,000 1,890.00 3,780,000
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日立製作所 8,400 3,409.00 28,635,600
三菱電機 15,800 1,387.00 21,914,600
富士電機 1,100 2,872.00 3,159,200
安川電機 700 4,095.00 2,866,500
明電舎 400 1,633.00 653,200
山洋電気 100 4,845.00 484,500
東芝テック 200 4,295.00 859,000
マブチモーター 600 3,345.00 2,007,000
日本電産 1,400 7,091.00 9,927,400
ダイヘン 200 4,115.00 823,000
ＪＶＣケンウッド 1,900 157.00 298,300
日新電機 800 1,049.00 839,200
オムロン 900 7,370.00 6,633,000
日東工業 300 1,832.00 549,600
ＩＤＥＣ 200 1,656.00 331,200
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 800 1,834.00 1,467,200
ン
メルコホールディングス 200 3,290.00 658,000
日本電気 1,400 5,770.00 8,078,000
富士通 1,200 13,290.00 15,948,000
沖電気工業 900 1,063.00 956,700
サンケン電気 200 2,067.00 413,400
ルネサスエレクトロニクス 10,700 619.00 6,623,300
セイコーエプソン 4,200 1,243.00 5,220,600
アルバック 400 3,325.00 1,330,000
ＥＩＺＯ 200 4,170.00 834,000
日本信号 400 1,094.00 437,600
能美防災 300 2,099.00 629,700
エレコム 200 5,360.00 1,072,000
パナソニック 24,500 995.70 24,394,650
シャープ 1,500 1,149.00 1,723,500
アンリツ 400 2,519.00 1,007,600
富士通ゼネラル 500 2,418.00 1,209,000
ソニー 5,100 8,100.00 41,310,000
ＴＤＫ 700 10,860.00 7,602,000
アルプスアルパイン 1,400 1,416.00 1,982,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フォスター電機 300 1,140.00 342,000
ホシデン 400 946.00 378,400
ヒロセ電機 300 11,910.00 3,573,000
日本航空電子工業 700 1,495.00 1,046,500
マクセルホールディングス 600 940.00 564,000
横河電機 1,300 1,657.00 2,154,100
新電元工業 200 2,076.00 415,200
アズビル 600 3,450.00 2,070,000
日本光電工業 400 3,575.00 1,430,000
堀場製作所 200 5,860.00 1,172,000
アドバンテスト 400 6,990.00 2,796,000
キーエンス 300 45,500.00 13,650,000
シスメックス 500 8,022.00 4,011,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 200 3,465.00 693,000
イリソ電子工業 100 3,180.00 318,000
スタンレー電気 1,200 2,624.00 3,148,800
ウシオ電機 800 1,349.00 1,079,200
カシオ計算機 1,300 1,846.00 2,399,800
ファナック 1,200 20,365.00 24,438,000
フクダ電子 200 6,670.00 1,334,000
エンプラス 200 2,305.00 461,000
ローム 700 7,150.00 5,005,000
浜松ホトニクス 500 4,865.00 2,432,500
新光電気工業 900 1,737.00 1,563,300
京セラ 2,100 5,837.00 12,257,700
太陽誘電 600 3,470.00 2,082,000
村田製作所 2,800 6,561.00 18,370,800
双葉電子工業 400 988.00 395,200
ＫＯＡ 300 957.00 287,100
市光工業 600 485.00 291,000
小糸製作所 1,000 4,435.00 4,435,000
ミツバ 800 386.00 308,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 300 5,400.00 1,620,000
キヤノン電子 500 1,621.00 810,500
キヤノン 14,100 2,110.50 29,758,050
リコー 5,300 801.00 4,245,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
象印マホービン 300 1,380.00 414,000
東京エレクトロン 600 29,270.00 17,562,000
トヨタ紡織 2,000 1,407.00 2,814,000
ユニプレス 900 887.00 798,300
豊田自動織機 2,800 5,670.00 15,876,000
モリタホールディングス 400 1,815.00 726,000
デンソー 7,900 4,268.00 33,717,200
東海理化電機製作所 1,000 1,516.00 1,516,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 1,100 427.00 469,700
川崎重工業 2,100 1,559.00 3,273,900
三菱ロジスネクスト 600 912.00 547,200
日産自動車 142,900 391.70 55,973,930
いすゞ自動車 11,600 964.20 11,184,720
トヨタ自動車 32,000 6,762.00 216,384,000
日野自動車 5,700 720.00 4,104,000
三菱自動車工業 15,600 274.00 4,274,400
武蔵精密工業 700 889.00 622,300
日産車体 1,000 906.00 906,000
新明和工業 600 1,009.00 605,400
極東開発工業 500 1,351.00 675,500
日信工業 600 2,217.00 1,330,200
トピー工業 400 1,170.00 468,000
タチエス 400 892.00 356,800
ＮＯＫ 2,400 1,324.00 3,177,600
フタバ産業 900 431.00 387,900
ＫＹＢ 400 1,944.00 777,600
大同メタル工業 800 535.00 428,000
プレス工業 1,800 297.00 534,600
太平洋工業 600 901.00 540,600
ケーヒン 700 2,553.00 1,787,100
河西工業 1,000 428.00 428,000
アイシン精機 4,000 3,120.00 12,480,000
マツダ 16,600 683.00 11,337,800
本田技研工業 22,700 2,793.00 63,401,100
スズキ 3,900 3,853.00 15,026,700
ＳＵＢＡＲＵ 11,000 2,249.00 24,739,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヤマハ発動機 3,300 1,698.00 5,603,400
ショーワ 500 2,257.00 1,128,500
エクセディ 700 1,488.00 1,041,600
ハイレックスコーポレーション 600 1,156.00 693,600
豊田合成 1,300 2,186.00 2,841,800
愛三工業 1,000 514.00 514,000
日本精機 700 1,258.00 880,600
ヨロズ 500 1,040.00 520,000
エフ・シー・シー 500 1,799.00 899,500
シマノ 300 21,090.00 6,327,000
テイ・エス テック 800 2,900.00 2,320,000
テルモ 1,700 3,926.00 6,674,200
日機装 500 952.00 476,000
島津製作所 800 2,918.00 2,334,400
ナカニシ 400 1,460.00 584,000
東京精密 300 3,460.00 1,038,000
ニコン 3,500 891.00 3,118,500
トプコン 600 837.00 502,200
オリンパス 2,500 2,038.00 5,095,000
タムロン 200 1,814.00 362,800
ＨＯＹＡ 1,000 10,860.00 10,860,000
朝日インテック 200 2,971.00 594,200
シチズン時計 3,600 332.00 1,195,200
セイコーホールディングス 500 1,669.00 834,500
ニプロ 1,500 1,149.00 1,723,500
パラマウントベッドホールディング 200 4,500.00 900,000
ス
バンダイナムコホールディングス 800 5,908.00 4,726,400
パイロットコーポレーション 300 3,355.00 1,006,500
トッパン・フォームズ 1,000 1,074.00 1,074,000
フジシールインターナショナル 400 1,985.00 794,000
タカラトミー 500 857.00 428,500
大建工業 300 1,795.00 538,500
凸版印刷 3,000 1,743.00 5,229,000
大日本印刷 2,000 2,477.00 4,954,000
共同印刷 200 2,735.00 547,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＮＩＳＳＨＡ 900 984.00 885,600
アシックス 900 1,268.00 1,141,200
ヤマハ 700 4,865.00 3,405,500
ピジョン 300 4,435.00 1,330,500
リンテック 700 2,594.00 1,815,800
任天堂 300 48,800.00 14,640,000
三菱鉛筆 400 1,277.00 510,800
タカラスタンダード 600 1,537.00 922,200
コクヨ 900 1,264.00 1,137,600
オカムラ 1,000 760.00 760,000
美津濃 200 2,020.00 404,000
東京電力ホールディングス 82,300 318.00 26,171,400
中部電力 8,700 1,368.50 11,905,950
関西電力 11,700 1,083.00 12,671,100
中国電力 4,100 1,407.00 5,768,700
北陸電力 3,700 682.00 2,523,400
東北電力 10,000 1,031.00 10,310,000
四国電力 3,100 799.00 2,476,900
九州電力 7,600 909.00 6,908,400
北海道電力 5,400 408.00 2,203,200
沖縄電力 600 1,778.00 1,066,800
電源開発 2,700 1,822.00 4,919,400
東京瓦斯 4,600 2,635.00 12,121,000
大阪瓦斯 4,300 2,169.00 9,326,700
東邦瓦斯 700 5,490.00 3,843,000
北海道瓦斯 300 1,580.00 474,000
西部瓦斯 400 2,581.00 1,032,400
静岡ガス 800 889.00 711,200
メタウォーター 200 4,775.00 955,000
東武鉄道 1,100 3,435.00 3,778,500
相鉄ホールディングス 600 2,788.00 1,672,800
東急 3,200 1,402.00 4,486,400
京浜急行電鉄 1,100 1,585.00 1,743,500
小田急電鉄 1,400 2,640.00 3,696,000
京王電鉄 500 5,940.00 2,970,000
京成電鉄 700 3,165.00 2,215,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東日本旅客鉄道 3,400 7,229.00 24,578,600
西日本旅客鉄道 1,300 5,424.00 7,051,200
東海旅客鉄道 1,900 15,430.00 29,317,000
西武ホールディングス 2,300 1,145.00 2,633,500
鴻池運輸 600 1,086.00 651,600
西日本鉄道 600 2,873.00 1,723,800
ハマキョウレックス 200 3,235.00 647,000
サカイ引越センター 100 5,280.00 528,000
近鉄グループホールディングス 700 4,660.00 3,262,000
阪急阪神ホールディングス 1,500 3,490.00 5,235,000
南海電気鉄道 800 2,413.00 1,930,400
京阪ホールディングス 400 4,660.00 1,864,000
名古屋鉄道 900 2,946.00 2,651,400
日本通運 700 5,710.00 3,997,000
ヤマトホールディングス 2,500 2,744.00 6,860,000
山九 400 4,025.00 1,610,000
丸全昭和運輸 200 3,090.00 618,000
センコーグループホールディングス 1,400 814.00 1,139,600
トナミホールディングス 100 5,700.00 570,000
ニッコンホールディングス 600 2,088.00 1,252,800
福山通運 400 3,780.00 1,512,000
セイノーホールディングス 1,800 1,397.00 2,514,600
神奈川中央交通 200 4,020.00 804,000
日立物流 700 2,930.00 2,051,000
九州旅客鉄道 700 2,567.00 1,796,900
ＳＧホールディングス 1,500 3,755.00 5,632,500
日本郵船 1,800 1,505.00 2,709,000
商船三井 1,200 1,975.00 2,370,000
川崎汽船 600 1,058.00 634,800
ＮＳユナイテッド海運 500 1,480.00 740,000
飯野海運 1,900 340.00 646,000
日本航空 6,100 1,985.00 12,108,500
ＡＮＡホールディングス 3,100 2,461.50 7,630,650
日新 300 1,504.00 451,200
三菱倉庫 600 2,756.00 1,653,600
三井倉庫ホールディングス 300 1,535.00 460,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
住友倉庫 800 1,268.00 1,014,400
日本トランスシティ 800 478.00 382,400
名港海運 400 1,145.00 458,000
上組 900 2,076.00 1,868,400
近鉄エクスプレス 600 1,895.00 1,137,000
ＮＥＣネッツエスアイ 900 2,234.00 2,010,600
日鉄ソリューションズ 400 2,860.00 1,144,000
ＴＩＳ 900 2,274.00 2,046,600
グリー 2,100 475.00 997,500
コーエーテクモホールディングス 500 3,545.00 1,772,500
ネクソン 1,800 2,617.00 4,710,600
コロプラ 900 1,088.00 979,200
ティーガイア 400 1,996.00 798,400
ガンホー・オンライン・エンターテ 900 2,037.00 1,833,300
イメント
インターネットイニシアティブ 300 3,595.00 1,078,500
ＬＩＮＥ 200 5,560.00 1,112,000
アルテリア・ネットワークス 300 1,980.00 594,000
フジ・メディア・ホールディングス 2,900 989.00 2,868,100
オービック 200 19,430.00 3,886,000
Ｚホールディングス 26,900 535.00 14,391,500
トレンドマイクロ 600 6,300.00 3,780,000
日本オラクル 300 13,450.00 4,035,000
オービックビジネスコンサルタント 200 5,980.00 1,196,000
伊藤忠テクノソリューションズ 800 4,245.00 3,396,000
大塚商会 700 5,720.00 4,004,000
電通国際情報サービス 200 5,020.00 1,004,000
東映アニメーション 200 5,150.00 1,030,000
デジタルガレージ 200 3,705.00 741,000
ＷＯＷＯＷ 300 2,441.00 732,300
ネットワンシステムズ 300 3,570.00 1,071,000
エイベックス 500 884.00 442,000
日本ユニシス 400 3,280.00 1,312,000
兼松エレクトロニクス 200 4,035.00 807,000
東京放送ホールディングス 1,600 1,671.00 2,673,600
日本テレビホールディングス 3,100 1,180.00 3,658,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
朝日放送グループホールディングス 600 740.00 444,000
テレビ朝日ホールディングス 1,000 1,528.00 1,528,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 3,700 423.00 1,565,100
テレビ東京ホールディングス 300 2,349.00 704,700
コネクシオ 400 1,404.00 561,600
日本電信電話 40,300 2,543.50 102,503,050
ＫＤＤＩ 16,700 3,310.00 55,277,000
ソフトバンク 21,400 1,403.00 30,024,200
光通信 200 22,670.00 4,534,000
沖縄セルラー電話 300 4,175.00 1,252,500
ＮＴＴドコモ 24,700 2,950.50 72,877,350
ＧＭＯインターネット 500 3,040.00 1,520,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 300 2,325.00 697,500
ゼンリン 300 1,185.00 355,500
松竹 100 14,390.00 1,439,000
東宝 700 3,630.00 2,541,000
東映 100 14,460.00 1,446,000
エヌ・ティ・ティ・データ 6,600 1,224.00 8,078,400
ＤＴＳ 300 2,257.00 677,100
スクウェア・エニックス・ホール 400 5,550.00 2,220,000
ディングス
カプコン 400 4,220.00 1,688,000
ＳＣＳＫ 500 5,240.00 2,620,000
ＴＫＣ 200 6,010.00 1,202,000
富士ソフト 200 4,535.00 907,000
ＮＳＤ 400 1,946.00 778,400
コナミホールディングス 600 3,405.00 2,043,000
ソフトバンクグループ 15,100 6,532.00 98,633,200
伊藤忠食品 100 4,995.00 499,500
あらた 200 4,750.00 950,000
双日 14,800 237.00 3,507,600
アルフレッサ ホールディングス 1,400 2,250.00 3,150,000
横浜冷凍 400 894.00 357,600
神戸物産 200 6,700.00 1,340,000
あい ホールディングス 300 1,543.00 462,900
ダイワボウホールディングス 200 7,120.00 1,424,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マクニカ・富士エレホールディング 500 1,537.00 768,500
ス
バイタルケーエスケー・ホールディ 700 1,027.00 718,900
ングス
ＴＯＫＡＩホールディングス 1,000 1,000.00 1,000,000
シップヘルスケアホールディングス 300 4,630.00 1,389,000
小野建 400 1,207.00 482,800
ナガイレーベン 200 2,777.00 555,400
三菱食品 500 2,820.00 1,410,000
第一興商 400 3,155.00 1,262,000
メディパルホールディングス 1,500 2,031.00 3,046,500
アズワン 100 11,350.00 1,135,000
ドウシシャ 400 1,672.00 668,800
岡谷鋼機 200 8,480.00 1,696,000
シークス 400 940.00 376,000
伊藤忠商事 12,600 2,367.50 29,830,500
丸紅 30,800 489.90 15,088,920
長瀬産業 1,200 1,314.00 1,576,800
蝶理 300 1,679.00 503,700
豊田通商 3,000 2,763.00 8,289,000
兼松 900 1,284.00 1,155,600
三井物産 21,700 1,602.50 34,774,250
日本紙パルプ商事 200 3,790.00 758,000
カメイ 600 1,032.00 619,200
山善 900 937.00 843,300
住友商事 16,900 1,252.00 21,158,800
三菱商事 17,600 2,278.00 40,092,800
キヤノンマーケティングジャパン 1,000 2,179.00 2,179,000
三谷商事 200 6,600.00 1,320,000
ユアサ商事 300 3,015.00 904,500
阪和興業 600 2,000.00 1,200,000
菱電商事 300 1,455.00 436,500
岩谷産業 500 3,745.00 1,872,500
三愛石油 700 919.00 643,300
稲畑産業 700 1,284.00 898,800
ワキタ 600 948.00 568,800
東邦ホールディングス 700 1,943.00 1,360,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サンゲツ 500 1,487.00 743,500
ミツウロコグループホールディング 400 1,147.00 458,800
ス
伊藤忠エネクス 1,600 858.00 1,372,800
サンリオ 500 1,573.00 786,500
リョーサン 300 2,175.00 652,500
加賀電子 300 2,034.00 610,200
ＰＡＬＴＡＣ 300 5,160.00 1,548,000
日鉄物産 400 3,435.00 1,374,000
トラスコ中山 400 2,676.00 1,070,400
オートバックスセブン 700 1,368.00 957,600
加藤産業 300 3,410.00 1,023,000
イエローハット 400 1,505.00 602,000
日伝 300 2,257.00 677,100
因幡電機産業 500 2,513.00 1,256,500
ミスミグループ本社 700 2,709.00 1,896,300
スズケン 600 3,905.00 2,343,000
ジェコス 500 875.00 437,500
ローソン 1,000 5,710.00 5,710,000
サンエー 200 4,100.00 820,000
カワチ薬品 300 2,915.00 874,500
エービーシー・マート 400 6,090.00 2,436,000
アスクル 200 3,675.00 735,000
ゲオホールディングス 700 1,449.00 1,014,300
アダストリア 300 1,610.00 483,000
日本マクドナルドホールディングス 200 5,570.00 1,114,000
パルグループホールディングス 400 1,200.00 480,000
エディオン 1,100 1,064.00 1,170,400
セリア 300 4,145.00 1,243,500
ナフコ 600 1,468.00 880,800
アルペン 400 1,723.00 689,200
ビックカメラ 1,000 1,218.00 1,218,000
ＤＣＭホールディングス 1,400 1,312.00 1,836,800
ＭｏｎｏｔａＲＯ 200 4,590.00 918,000
Ｊ．フロント リテイリング 2,100 675.00 1,417,500
ドトール・日レスホールディングス 400 1,664.00 665,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マツモトキヨシホールディングス 500 3,920.00 1,960,000
ＺＯＺＯ 500 2,701.00 1,350,500
ココカラファイン 200 6,050.00 1,210,000
三越伊勢丹ホールディングス 3,200 591.00 1,891,200
ウエルシアホールディングス 300 8,870.00 2,661,000
クリエイトＳＤホールディングス 300 3,475.00 1,042,500
ジョイフル本田 600 1,473.00 883,800
すかいらーくホールディングス 900 1,615.00 1,453,500
ユナイテッド・スーパーマーケッ 1,100 1,245.00 1,369,500
ト・ホール
日本調剤 400 1,686.00 674,400
コスモス薬品 200 18,230.00 3,646,000
セブン＆アイ・ホールディングス 6,500 3,467.00 22,535,500
ツルハホールディングス 200 14,670.00 2,934,000
サンマルクホールディングス 300 1,577.00 473,100
トリドールホールディングス 400 1,173.00 469,200
クスリのアオキホールディングス 100 10,190.00 1,019,000
スシローグローバルホールディング 400 2,443.00 977,200
ス
ＬＩＸＩＬビバ 500 2,596.00 1,298,000
ノジマ 500 2,709.00 1,354,500
良品計画 1,000 1,350.00 1,350,000
コーナン商事 500 3,620.00 1,810,000
パン・パシフィック・インターナ 1,400 2,405.00 3,367,000
ショナルホ
西松屋チェーン 600 1,113.00 667,800
ゼンショーホールディングス 500 2,082.00 1,041,000
ワークマン 100 9,910.00 991,000
サイゼリヤ 300 1,912.00 573,600
ＶＴホールディングス 1,300 355.00 461,500
ユナイテッドアローズ 200 1,657.00 331,400
壱番屋 100 4,920.00 492,000
スギホールディングス 300 7,630.00 2,289,000
ヨンドシーホールディングス 200 1,902.00 380,400
ファミリーマート 2,000 2,318.00 4,636,000
上新電機 300 2,135.00 640,500
日本瓦斯 300 4,805.00 1,441,500
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島忠 500 3,010.00 1,505,000
チヨダ 400 1,004.00 401,600
ライフコーポレーション 400 4,175.00 1,670,000
ＡＯＫＩホールディングス 1,100 594.00 653,400
オークワ 400 1,555.00 622,000
コメリ 600 2,828.00 1,696,800
青山商事 1,200 636.00 763,200
しまむら 400 7,430.00 2,972,000
高島屋 2,200 808.00 1,777,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 1,600 674.00 1,078,400
丸井グループ 800 1,752.00 1,401,600
アクシアル リテイリング 200 4,570.00 914,000
イオン 4,100 2,454.00 10,061,400
イズミ 500 3,355.00 1,677,500
平和堂 600 1,915.00 1,149,000
フジ 300 1,818.00 545,400
ヤオコー 200 8,150.00 1,630,000
ゼビオホールディングス 500 792.00 396,000
ケーズホールディングス 1,600 1,401.00 2,241,600
ＡＴグループ 800 1,321.00 1,056,800
アインホールディングス 200 7,000.00 1,400,000
ヤマダ電機 6,200 504.00 3,124,800
アークランドサカモト 500 1,862.00 931,000
ニトリホールディングス 300 22,195.00 6,658,500
吉野家ホールディングス 200 2,069.00 413,800
王将フードサービス 100 5,750.00 575,000
プレナス 300 1,715.00 514,500
ミニストップ 300 1,538.00 461,400
アークス 600 2,628.00 1,576,800
バローホールディングス 600 2,202.00 1,321,200
ベルク 200 7,800.00 1,560,000
ファーストリテイリング 200 60,640.00 12,128,000
サンドラッグ 600 3,530.00 2,118,000
ベルーナ 1,100 646.00 710,600
めぶきフィナンシャルグループ 20,600 253.00 5,211,800
東京きらぼしフィナンシャルグルー 1,200 1,149.00 1,378,800
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プ
九州フィナンシャルグループ 8,300 449.00 3,726,700
ゆうちょ銀行 5,200 827.00 4,300,400
コンコルディア・フィナンシャルグ 18,800 347.00 6,523,600
ループ
西日本フィナンシャルホールディン 3,400 709.00 2,410,600
グス
関西みらいフィナンシャルグループ 6,900 401.00 2,766,900
三十三フィナンシャルグループ 1,000 1,335.00 1,335,000
第四北越フィナンシャルグループ 900 2,053.00 1,847,700
新生銀行 3,000 1,308.00 3,924,000
あおぞら銀行 2,200 1,883.00 4,142,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 218,200 422.10 92,102,220
プ
りそなホールディングス 53,000 370.50 19,636,500
三井住友トラスト・ホールディング 5,300 2,996.50 15,881,450
ス
三井住友フィナンシャルグループ 26,000 3,071.00 79,846,000
千葉銀行 9,800 518.00 5,076,400
群馬銀行 8,000 337.00 2,696,000
武蔵野銀行 800 1,558.00 1,246,400
千葉興業銀行 2,400 223.00 535,200
筑波銀行 1,800 163.00 293,400
七十七銀行 1,400 1,549.00 2,168,600
青森銀行 300 2,192.00 657,600
秋田銀行 400 1,474.00 589,600
山形銀行 500 1,274.00 637,000
岩手銀行 400 2,530.00 1,012,000
東邦銀行 4,100 224.00 918,400
ふくおかフィナンシャルグループ 2,300 1,694.00 3,896,200
静岡銀行 7,100 699.00 4,962,900
十六銀行 700 1,948.00 1,363,600
スルガ銀行 2,900 372.00 1,078,800
八十二銀行 8,000 408.00 3,264,000
山梨中央銀行 900 853.00 767,700
大垣共立銀行 700 2,207.00 1,544,900
福井銀行 400 1,612.00 644,800
北國銀行 400 2,947.00 1,178,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
滋賀銀行 700 2,474.00 1,731,800
南都銀行 600 2,048.00 1,228,800
百五銀行 4,600 324.00 1,490,400
京都銀行 800 3,910.00 3,128,000
紀陽銀行 900 1,632.00 1,468,800
ほくほくフィナンシャルグループ 3,200 893.00 2,857,600
広島銀行 5,800 508.00 2,946,400
山陰合同銀行 2,700 528.00 1,425,600
中国銀行 2,600 982.00 2,553,200
伊予銀行 5,100 663.00 3,381,300
百十四銀行 700 1,802.00 1,261,400
四国銀行 900 768.00 691,200
阿波銀行 600 2,366.00 1,419,600
大分銀行 400 2,362.00 944,800
宮崎銀行 400 2,332.00 932,800
佐賀銀行 400 1,197.00 478,800
沖縄銀行 300 3,085.00 925,500
琉球銀行 700 936.00 655,200
セブン銀行 8,600 288.00 2,476,800
みずほフィナンシャルグループ 457,900 134.20 61,450,180
山口フィナンシャルグループ 4,700 650.00 3,055,000
名古屋銀行 400 2,378.00 951,200
北洋銀行 9,600 211.00 2,025,600
愛知銀行 300 2,765.00 829,500
中京銀行 300 2,054.00 616,200
大光銀行 300 1,379.00 413,700
愛媛銀行 600 1,183.00 709,800
京葉銀行 2,700 514.00 1,387,800
栃木銀行 3,700 160.00 592,000
東和銀行 1,000 676.00 676,000
トモニホールディングス 3,200 344.00 1,100,800
フィデアホールディングス 5,100 100.00 510,000
池田泉州ホールディングス 8,400 160.00 1,344,000
ＦＰＧ 500 547.00 273,500
ＳＢＩホールディングス 1,700 2,186.00 3,716,200
ジャフコ 400 3,720.00 1,488,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大和証券グループ本社 40,400 469.10 18,951,640
岡三証券グループ 2,900 330.00 957,000
丸三証券 1,100 407.00 447,700
東海東京フィナンシャル・ホール 4,900 232.00 1,136,800
ディングス
松井証券 2,000 847.00 1,694,000
マネックスグループ 2,000 220.00 440,000
極東証券 600 510.00 306,000
岩井コスモホールディングス 400 1,117.00 446,800
かんぽ生命保険 2,700 1,447.00 3,906,900
ＳＯＭＰＯホールディングス 3,700 3,740.00 13,838,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 6,100 2,891.00 17,635,100
プホール
ソニーフィナンシャルホールディン 2,500 2,598.00 6,495,000
グス
第一生命ホールディングス 15,400 1,320.50 20,335,700
東京海上ホールディングス 5,600 4,745.00 26,572,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 6,700 942.00 6,311,400
全国保証 400 3,905.00 1,562,000
アルヒ 300 1,635.00 490,500
クレディセゾン 1,700 1,119.00 1,902,300
芙蓉総合リース 300 5,890.00 1,767,000
みずほリース 400 2,368.00 947,200
東京センチュリー 600 5,490.00 3,294,000
日本証券金融 7,100 493.00 3,500,300
リコーリース 300 2,963.00 888,900
イオンフィナンシャルサービス 2,500 903.00 2,257,500
アコム 3,300 382.00 1,260,600
ジャックス 400 1,666.00 666,400
オリエントコーポレーション 12,200 110.00 1,342,000
日立キャピタル 1,000 2,385.00 2,385,000
アプラスフィナンシャル 7,300 65.00 474,500
オリックス 19,000 1,289.00 24,491,000
三菱ＵＦＪリース 12,200 489.00 5,965,800
日本取引所グループ 2,700 2,593.00 7,001,100
ＮＥＣキャピタルソリューション 300 1,935.00 580,500
いちご 1,900 255.00 484,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヒューリック 3,500 971.00 3,398,500
サムティ 300 1,276.00 382,800
プレサンスコーポレーション 500 1,236.00 618,000
オープンハウス 400 3,425.00 1,370,000
東急不動産ホールディングス 5,000 444.00 2,220,000
飯田グループホールディングス 3,100 1,762.00 5,462,200
パーク２４ 800 1,738.00 1,390,400
三井不動産 6,900 1,791.00 12,357,900
三菱地所 7,100 1,546.50 10,980,150
平和不動産 300 2,947.00 884,100
東京建物 1,600 1,167.00 1,867,200
ダイビル 800 1,034.00 827,200
京阪神ビルディング 400 1,328.00 531,200
住友不動産 2,500 2,700.50 6,751,250
テーオーシー 800 686.00 548,800
スターツコーポレーション 500 2,188.00 1,094,000
ゴールドクレスト 400 1,403.00 561,200
タカラレーベン 1,200 356.00 427,200
イオンモール 2,000 1,321.00 2,642,000
サンフロンティア不動産 400 831.00 332,400
日本空港ビルデング 300 4,385.00 1,315,500
ミクシィ 1,600 2,210.00 3,536,000
日本Ｍ＆Ａセンター 200 4,970.00 994,000
パーソルホールディングス 900 1,438.00 1,294,200
綜合警備保障 400 4,995.00 1,998,000
カカクコム 500 2,826.00 1,413,000
ディップ 200 2,261.00 452,200
エムスリー 400 4,985.00 1,994,000
ディー・エヌ・エー 1,200 1,324.00 1,588,800
博報堂ＤＹホールディングス 1,700 1,197.00 2,034,900
ぐるなび 400 713.00 285,200
ケネディクス 1,100 485.00 533,500
電通グループ 3,700 2,521.00 9,327,700
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 600 2,550.00 1,530,000
オリエンタルランド 500 14,000.00 7,000,000
ダスキン 400 2,697.00 1,078,800
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ラウンドワン 800 719.00 575,200
リゾートトラスト 800 1,339.00 1,071,200
ビー・エム・エル 300 2,793.00 837,900
りらいあコミュニケーションズ 300 1,103.00 330,900
ユー・エス・エス 1,300 1,707.00 2,219,100
サイバーエージェント 400 5,960.00 2,384,000
楽天 7,100 1,000.00 7,100,000
エン・ジャパン 100 2,573.00 257,300
テクノプロ・ホールディングス 200 5,870.00 1,174,000
リクルートホールディングス 3,000 3,726.00 11,178,000
日本郵政 18,700 776.20 14,514,940
ベルシステム２４ホールディングス 1,300 1,691.00 2,198,300
リログループ 300 2,037.00 611,100
エイチ・アイ・エス 400 1,609.00 643,600
共立メンテナンス 200 3,610.00 722,000
東京都競馬 200 4,025.00 805,000
カナモト 400 2,389.00 955,600
東京ドーム 900 722.00 649,800
西尾レントオール 300 2,222.00 666,600
帝国ホテル 300 1,722.00 516,600
トランス・コスモス 300 2,587.00 776,100
乃村工藝社 400 815.00 326,000
トーカイ 200 2,337.00 467,400
セコム 1,100 9,359.00 10,294,900
メイテック 200 5,120.00 1,024,000
ベネッセホールディングス 600 2,844.00 1,706,400
イオンディライト 300 3,125.00 937,500
ニチイ学館 300 1,611.00 483,300
ダイセキ 200 2,527.00 505,400
小計
銘柄数：976 3,855,502,240
組入時価比率：99.2% 100.0%
合計 3,855,502,240
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月13日現在)
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該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 7月13日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 16,221,900 － 15,700,000 △522,395
合計 16,221,900 － 15,700,000 △522,395
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,952,121,996 円
Ⅱ 負債総額 14,376,516 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,937,745,480 円
Ⅳ 発行済口数 1,742,423,374 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1121 円
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,926,787,955 円
Ⅱ 負債総額 4,452,728 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,922,335,227 円
Ⅳ 発行済口数 2,868,547,412 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3674 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
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の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規
定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知する
も のとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期
間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 995 29,361,957
単位型株式投資信託 185 838,713
追加型公社債投資信託 14 5,664,415
単位型公社債投資信託 461 1,604,845
合計 1,655 37,469,931
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
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投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
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純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,842 合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
94/106
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 － 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府 令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年7月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
＊2020年7月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
す。
３【資本関係】
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(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 4月 9日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 4月 9日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村RAFI(R)日本株投信の２０２０年１月１５日から２０２０年
７月１３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村RAFI(R)日本株投信の２０２０年７月１３日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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