株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年7月31日)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月10日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 須藤 諭史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 須藤 諭史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 1,458,306 1,386,225 3,263,188
経常利益又は経常損失（△） (千円) 304,333 △ 80,143 794,342
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 254,257 △ 78,201 638,784
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 248,272 △ 83,433 628,586
純資産額 (千円) 2,932,414 3,434,437 3,511,116
総資産額 (千円) 3,289,205 3,750,834 3,884,310
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 6.77 △ 2.03 16.87
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.18 ― 15.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.5 91.4 90.0
営業活動による
(千円) 79,049 △ 26,586 325,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 232,901 △ 125,583 △ 426,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 47,646 45,533 244,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,930,999 2,072,804 2,180,381
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 4.28 △ 0.79
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (6)経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の経済は急
激に悪化し、非常に厳しい状況でありました。また、緊急事態宣言解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあ
るものの、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測さ
れ、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しか
しながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の
多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。特にお墓事業は、不要不急の外出の自粛
の影響により、見学数が著しく低下している影響も受けております。葬祭事業においても、葬儀規模の縮小や参
列者の減少が急激に進み、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社はお客様に提供するサービスの拡大に向けて、相続事業を始めとした新規サー
ビスの開拓及びポータルサイトの構築、既存サービスと新サービスの情報一元化のためのシステム開発等、数多
くの施策を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 1,386,225 千円（前年同四半期比4.9%減）、営業損失
81,839 千円（前年同四半期は営業利益317,434千円）、経常損失 80,143 千円（前年同四半期は経常利益304,333千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 78,201 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
254,257千円）となりました。
なお、当社はライフエンディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりま
せん。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 2,968,024 千円（前連結会計年度末比158,224千円減）となりまし
た。主な要因としては、前払費用の増加33,565千円、現金及び預金の減少108,038千円及び売掛金の減少69,725千
円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は 782,809 千円（前連結会計年度末比24,748千円増）となりました。主
な要因は、ソフトウェアの増加24,974千円、ソフトウェア仮勘定の増加17,583千円、敷金及び保証金の減少8,494
千円及び建物の減少4,804千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 243,483 千円（前連結会計年度末比99,129千円減）となりました。主
な要因は、未払法人税等の減少54,067千円、未払金の減少28,270千円及び未払消費税等の減少21,967千円であり
ます。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は 72,913 千円（前連結会計年度末比42,333千円増）となりました。主
な要因は長期借入金の増加40,676千円であります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 3,434,437 千円（前連結会計年度末比76,679千円減）となりました。主
な要因は、資本金の増加61,544千円、資本剰余金の増加61,544千円及び利益剰余金の減少193,411千円であり、自
己資本比率は91.4％であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
107,576千円減少し、 2,072,804 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は 26,586 千円（前年同四半期は 79,049 千円
の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失 80,321 千円、法人税等の支払 40,836 千円、売上債
権の減少による資金の増加が 69,725 千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は 125,583 千円（前年同四半期は232,901千
円の減少）となりました。主な支出要因は、固定資産の取得による支出126,045千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は 45,533 千円（前年同四半期は47,646千円の
増加）となりました。主な収入要因は株式の発行による収入 121,964 千円、長期借入れによる収入 40,000 千円、主
な支出要因は、配当金の支払額 115,210 千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、相続事業は順調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い、お墓の購入の買い控えによる成約数の減少や、葬儀の規模縮小による単価の下落が影響し、厳しい
結果となりました。
新型コロナウイルス感染症の終息時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、今後徐々に回復し
ていくものと想定しております。このような状況下の中、あらゆる施策や経費の見直しを徹底して実行していき
ますが、2020年3月12日に公表しました連結業績予測の達成は困難と判断したため、修正を行いました。
修正した数値については、2020年9月10日公表の「2021年１月期 第２四半期決算短信」を参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 38,781,600 38,781,600
あります。
（市場第一部）
計 38,781,600 38,781,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
88,000 38,781,600 18,524 1,038,547 18,524 998,547
2020年７月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
清水 祐孝 東京都千代田区 11,383 29.35
株式会社かまくらホールディングス 東京都千代田区一番町１４－２ 3,200 8.25
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
Ｂ ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
3,105 8.01
理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
トディ業務部）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信
東京都港区西新橋一丁目３番１号 1,600 4.13
託（Ａ０１９）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信
東京都港区西新橋一丁目３番１号 1,600 4.13
託（Ａ０２０）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,593 4.11
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 1,257 3.24
口）
ＢＢＨ （ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥ
２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨＥ
ＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ-ＪＡＰＡＮ
ＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
1,227 3.16
ＡＧＧＲＥＳＳＩＶＥ（常任代理
（東京都千代田区丸の内ニ丁目７番１号）
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 997 2.57
口９）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＵＫＤＵ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
Ｎ ＬＥＮＤＩＮＧ １０ ＰＣ 852 2.20
ＮＴ，ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目１１
Ｔ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
－ 26,818 69.15
(注) １．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） 1,600千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） 1,600千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,593千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,257千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 997千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
1,000
完全議決権株式(自己株式) ― ―
普通株式
普通株式 38,772,900
完全議決権株式(その他) 387,729 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 7,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,781,600 ― ―
総株主の議決権 ― 387,729 ―
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋二丁目
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社鎌倉新書 14番１号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,192,184 2,084,145
売掛金 852,099 782,374
製品 3,670 3,677
仕掛品 1,732 1,172
貯蔵品 594 586
前払費用 76,539 110,105
その他 11,888 3,761
△ 12,461 △ 17,797
貸倒引当金
流動資産合計 3,126,249 2,968,024
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 206,717 201,912
構築物（純額） 2,933 2,859
工具、器具及び備品（純額） 52,096 53,108
船舶（純額） 7,365 6,138
87 65
その他
有形固定資産合計 269,198 264,084
無形固定資産
ソフトウエア 187,880 212,854
ソフトウエア仮勘定 28,581 46,164
のれん 29,867 27,378
202 202
その他
無形固定資産合計 246,532 286,600
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 14,311 12,599
敷金及び保証金 226,095 217,601
その他 1,560 1,560
投資その他の資産合計 242,330 232,124
固定資産合計 758,060 782,809
資産合計 3,884,310 3,750,834
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 497 656
1年内返済予定の長期借入金 3,349 1,452
未払金 211,861 183,590
未払法人税等 66,557 12,490
未払消費税等 26,377 4,410
前受金 19,254 23,437
預り金 13,624 15,520
1,090 1,925
その他
流動負債合計 342,612 243,483
固定負債
長期借入金 13,195 53,871
退職給付に係る負債 15,583 17,702
長期前受金 1,802 1,340
固定負債合計 30,580 72,913
負債合計 373,193 316,397
純資産の部
株主資本
資本金 977,002 1,038,547
資本剰余金 937,002 998,547
利益剰余金 1,583,199 1,389,788
△ 198 △ 198
自己株式
株主資本合計 3,497,006 3,426,683
新株予約権 8,878 7,753
非支配株主持分 5,232 -
純資産合計 3,511,116 3,434,437
負債純資産合計 3,884,310 3,750,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 1,458,306 1,386,225
478,539 627,167
売上原価
売上総利益 979,766 759,057
※1 662,332 ※1 840,897
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 317,434 △ 81,839
営業外収益
受取利息 32 23
受取立退料 - 2,100
902 779
その他
営業外収益合計 935 2,902
営業外費用
支払利息 220 150
為替差損 67 939
保険解約損 8,906 -
調査費用 4,505 -
336 116
その他
営業外費用合計 14,036 1,206
経常利益又は経常損失（△） 304,333 △ 80,143
特別利益
41,032 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 41,032 -
特別損失
- 178
固定資産除却損
特別損失合計 - 178
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
345,365 △ 80,321
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
100,286 1,399
法人税等調整額 △ 3,193 1,712
97,092 3,111
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 248,272 △ 83,433
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,984 △ 5,232
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
254,257 △ 78,201
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 248,272 △ 83,433
248,272 △ 83,433
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 254,257 △ 78,201
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,984 △ 5,232
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
345,365 △ 80,321
半期純損失（△）
減価償却費 40,881 41,782
のれん償却額 2,488 2,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,577 5,335
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,158 599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,339 2,119
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 23
支払利息 220 150
為替差損益（△は益） 67 939
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41,032 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,569 69,725
△ 5,843 △ 28,410
その他
小計 291,621 14,385
利息の受取額
32 23
利息の支払額 △ 206 △ 158
△ 212,398 △ 40,836
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,049 △ 26,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 88
定期預金の払戻による収入 - 550
有形固定資産の取得による支出 △ 4,945 △ 71,450
無形固定資産の取得による支出 △ 51,160 △ 54,595
投資有価証券の取得による支出 △ 10,724 -
投資有価証券の売却による収入 47,500 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 15,796 -
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 210,390 -
敷金及び保証金の回収による収入 348 -
12,269 -
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232,901 △ 125,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,716 △ 1,221
新株予約権の行使による株式の発行による収入 166,716 121,964
配当金の支払額 △ 112,312 △ 115,210
△ 42 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,646 45,533
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67 △ 939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106,272 △ 107,576
現金及び現金同等物の期首残高 2,037,271 2,180,381
※1 1,930,999 ※1 2,072,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、お墓や仏壇の購入・お
別れ会や海洋散骨の延期の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の終息時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、今後徐々に回復してい
くものと想定しており、当第2四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断
等の会計上の見積もりについては、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
役員報酬 63,370 千円 58,480 千円
広告宣伝費 212,412 〃 281,092 〃
給料及び手当 80,560 〃 164,834 〃
減価償却費 39,700 〃 40,656 〃
賞与引当金繰入額 32,184 〃 - 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金 1,955,882千円 2,084,145千円
△24,883 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,341〃
現金及び現金同等物 1,930,999千円 2,072,804千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月19日
普通株式 利益剰余金 112 3.00 2019年1月31日 2019年４月22日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月17日
普通株式 利益剰余金 115 3.00 2020年1月31日 2020年４月20日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ライフエンディングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
6円77銭 △2円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
254,257 △78,201
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
254,257 △78,201
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,568,981 38,586,850
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円18銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 3,596,192
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 本 秀 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌
倉新書の2020年２月１日から2021年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020
年７月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月３１日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2020年７月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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