ＮＴＴファイナンス株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月10日
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 義清
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部グループファイナンス部門担当課長 足立 智明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8872
【事務連絡者氏名】 財務部グループファイナンス部門担当課長 足立 智明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2020年９月18
日）から２年を経過する日（2022年９月17日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,000,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
貸付資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、短期社債償還資金及び社債償還資金、割賦購入あっせ
ん実行資金、有価証券の取得資金、リース物件購入資金、割賦販売実行資金、設備資金に充当する予定であり
ます。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
事業年度 第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月５日関東財務局長に提出
事業年度 第36期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第36期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第37期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第37期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第37期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第38期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月15日までに関東財務局長
に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年９月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年８月11日に関東財務
局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年９月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年８月28日に関東財務
局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2020年９月10日）までの間におい
て、2020年７月１日からのＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の営業開始に伴い、変更が生じております。以下の内容は当
該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更箇所は下線で示しています。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在
においてもその判断に変更はありません 。
（事業等のリスク）
（１）ＮＴＴグループとの関係について
当社グループは、 ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、更に通信サービス等料金の請求・回
収業務等 を行っており 、ＮＴＴグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確
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保、良質な営業資産の積み上げに寄与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大き
く変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「（２）設備投資需要の変動による影響について」の全文削除
（２）金利リスクについて
当社グループは、 ＮＴＴグループ各社への貸付資金等 を主として金融機関や市場からの調達によって賄ってお
り、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資
産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
（３）資金調達リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存する
ことがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、47社（2020年 ６月30日 現在）の金融機関
と取引があり、直接金融につきましては、 社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行及びＮＴＴグループの
余剰資金の受入 等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準で
の資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）信用リスクについて
当社グループは、 ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同
サービスの料金回収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収してお
ります。
しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
クレジットカード事業において、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の
急激な増加等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「（６）残価リスクについて」の全文削除
（５）為替リスクについて
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債について
は、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッ
チングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。
（６）投資先及び出資先リスクについて
当社グループの投資事業では、 国内外のベンチャー企業 に対する投資を行なっております。これら出資先及び
投資先の経営状況の悪化、 資本市場における 市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（７）諸制度変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、 融資事業等 の金融サービスを提供してお
ります。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（８）システムリスク
当社グループの業務は、お客様に金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しており
ます。
これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対
応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な
件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整
備されております。
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これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪
失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（９）機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則し
た個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強
化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおりま
す。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）予測不能な事象によるリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、
営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事
業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営
が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況や事業運営環境がさらに悪化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保に関するリスク
当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、
継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）その他のリスク
その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が
遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＮＴＴファイナンス株式会社 本店
（東京都港区港南一丁目２番70号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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