株式会社オハラ 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社オハラ(E01170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
第３四半期 第３四半期
回次 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 18,223,173 13,443,927 23,407,219
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,327,248 △ 1,234,269 1,146,716
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属
(千円) 152,740 △ 1,541,390 466,272
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 524,899 △ 2,738,128 △ 1,509,190
純資産額 (千円) 42,798,217 38,709,347 41,813,926
総資産額 (千円) 56,368,180 52,333,724 55,036,087
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) 6.28 △ 63.33 19.16
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 75.9 73.9 76.0
第111期 第112期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) 0.17 △ 16.70
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第111期及び第111期第３四半期連結
累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期第３四半期連結累計期間は１株
当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及
び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更して
おります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へ影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことにより、ア
ジア、米国、欧州の各地域の景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、従前からの需要減少傾向に加え、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、更に需要が減少しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場では、光通信向け硝材
の需要は増加したものの、FPD露光装置向け硝材は弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器用レンズ材の需要が大幅に減少したことや、スマートフォン筐体向け硝材においてサプライ
チェーンの工程認定に遅延が生じたことなどから、13,443百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、2,580百万円（同56.7％減）となりまし
た。販売費及び一般管理費は、4,002百万円（同15.7％減）となり、営業損失は1,422百万円（前年同期は1,216百万
円の営業利益）となりました。経常損失は、営業外収益として受取配当金や助成金収入を計上したことなどによ
り、1,234百万円（前年同期は1,327百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失
は、1,541百万円（前年同期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細に
ついては、（セグメント情報等）をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、光学プレス品の販売が低調に推移したことなどから、7,215百万円（前年同期比34.3％減）
となりました。損益面では、生産設備の稼働率低下や子会社の清算に伴う追加費用を計上したことなどにより、
営業損失は820百万円（前年同期は537百万円の営業利益）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、光通信向けフィルター材の販売は増加したものの、FPD露光装置や宇宙・天文向け極低膨張
ガラスセラミックスの販売が減少したほか、スマートフォン筐体向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス
TM
「ナノセラム 」について、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限により、サプライチェーンの工程
認定に遅延が生じたことなどから、6,228百万円（前年同期比14.1％減）となりました。損益面では、生産設備の
稼働率低下や棚卸資産の評価減を計上したことなどにより、営業損失は602百万円（前年同期は679百万円の営業
利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は52,333百万円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。これ
は主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことなどによるものであ
ります。
流動資産の残高は28,658百万円（同3.8％減）となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形
及び売掛金や商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は23,674百万円（同6.2％減）となりました。これは、使用権資産を計上したものの、投資有価証
券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,494百万円（同2.9％減）となりました。これは、短期借入金が増加したものの、資産除去債
務が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は6,130百万円（同11.4％増）となりました。これは、繰延税金負債が減少したものの、リース債
務や長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,709百万円（同7.4％減）となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、737百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月11日)
( 2020年７月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 25,450,000 25,450,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 25,450,000 25,450,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
－ 25,450 － 5,855,000 － 7,930,598
2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,110,900
完全議決権株式(自己株式等) 885 －
普通株式 24,330,200
完全議決権株式(その他) 243,302 －
普通株式 8,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,450,000 － －
総株主の議決権 － 244,187 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式88,500株（議決権の数885個）が含ま
れております。なお、当該議決権の数885個は、議決権不行使となっております。
２. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 1,022,400 88,500 1,110,900 4.4
小山１-15-30
計 － 1,022,400 88,500 1,110,900 4.4
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海1-8-12
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 資産管理サービス信託銀行
晴海トリトンスクエア タワーＺ
信託財産として88,500株所有 株式会社（信託Ｅ口）
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,507,306 12,720,055
受取手形及び売掛金 4,686,032 3,983,034
電子記録債権 1,429,235 1,204,077
商品及び製品 3,552,943 3,306,013
仕掛品 5,216,888 4,743,036
原材料及び貯蔵品 2,812,283 2,344,957
短期貸付金 173,000 －
その他 478,300 406,870
△ 60,605 △ 49,118
貸倒引当金
流動資産合計 29,795,385 28,658,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,804,314 13,810,501
△ 8,398,527 △ 8,688,343
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,405,786 5,122,158
機械装置及び運搬具
17,669,086 17,715,616
△ 14,034,758 △ 14,420,727
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,634,328 3,294,888
工具、器具及び備品
11,767,649 11,941,139
△ 2,748,751 △ 2,951,692
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,018,897 8,989,446
土地
308,645 311,086
使用権資産 － 456,429
－ △ 52,102
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 404,327
建設仮勘定 513,398 394,829
有形固定資産合計 18,881,057 18,516,737
無形固定資産
392,959 436,983
投資その他の資産
投資有価証券 5,304,669 4,056,805
長期貸付金 － 87,000
退職給付に係る資産 82,090 102,535
繰延税金資産 253,461 247,617
326,463 227,116
その他
投資その他の資産合計 5,966,684 4,721,075
固定資産合計 25,240,701 23,674,796
資産合計 55,036,087 52,333,724
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,018,311 805,902
電子記録債務 303,221 296,085
短期借入金 2,334,907 4,024,109
リース債務 247,452 309,397
未払法人税等 321,330 36,597
賞与引当金 631,582 318,662
役員賞与引当金 60,287 42,764
環境対策引当金 － 19,012
資産除去債務 1,417,606 295,865
未払金 798,277 978,864
584,768 366,738
その他
流動負債合計 7,717,745 7,494,000
固定負債
長期借入金 1,249,060 2,076,749
リース債務 1,001,680 1,196,204
繰延税金負債 1,415,068 1,055,198
退職給付に係る負債 1,448,186 1,430,820
役員株式給付引当金 70,210 78,183
環境対策引当金 24,040 3,725
資産除去債務 89,837 89,837
206,330 199,657
その他
固定負債合計 5,504,415 6,130,376
負債合計 13,222,160 13,624,377
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,959,708 7,959,708
利益剰余金 28,207,633 26,299,829
△ 1,503,277 △ 1,503,314
自己株式
株主資本合計 40,519,064 38,611,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,900,894 968,565
為替換算調整勘定 179,620 △ 149,624
退職給付に係る調整累計額 △ 785,653 △ 735,798
その他の包括利益累計額合計 1,294,862 83,142
非支配株主持分 － 14,981
純資産合計 41,813,926 38,709,347
負債純資産合計 55,036,087 52,333,724
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 18,223,173 13,443,927
12,258,545 10,863,814
売上原価
売上総利益 5,964,628 2,580,112
販売費及び一般管理費 4,748,397 4,002,639
営業利益又は営業損失（△） 1,216,231 △ 1,422,526
営業外収益
受取利息 42,224 41,213
受取配当金 119,218 77,730
持分法による投資利益 9,252 －
助成金収入 － 71,443
80,822 101,535
その他
営業外収益合計 251,518 291,922
営業外費用
支払利息 18,363 26,747
為替差損 106,543 51,584
持分法による投資損失 － 5,767
15,594 19,566
その他
営業外費用合計 140,501 103,666
経常利益又は経常損失（△） 1,327,248 △ 1,234,269
特別損失
減損損失 44,856 －
178,764 －
関係会社整理損
特別損失合計 223,620 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,103,627 △ 1,234,269
純損失（△）
法人税等合計 950,887 292,139
四半期純利益又は四半期純損失（△） 152,740 △ 1,526,409
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 14,981
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
152,740 △ 1,541,390
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 152,740 △ 1,526,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,840 △ 932,329
繰延ヘッジ損益 △ 3,405 －
為替換算調整勘定 △ 654,478 △ 338,335
退職給付に係る調整額 37,309 49,854
△ 80,905 9,090
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 677,640 △ 1,211,719
四半期包括利益 △ 524,899 △ 2,738,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 524,899 △ 2,753,110
非支配株主に係る四半期包括利益 － 14,981
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
その結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が404,327
千円、流動負債の「リース債務」が53,422千円及び固定負債の「リース債務」が292,776千円増加しております。ま
た、従来投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権60,731千円につきましては、第１
四半期連結会計期間より「使用権資産」に振替えております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置で認められている、適用開始による累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動の回復までに相応の時間を要するものと思われます。
現時点で入手可能な情報をもとに、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可
能性、固定資産の減損会計の適用等）については、当連結会計年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の影響が
徐々に縮小していくことを前提とし た業績予測数値により実施しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 1,218,574 千円 1,334,135 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 731,896 30 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年１月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,133千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しており
ます。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 366,413 15 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年１月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しており
ます。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
10,974,648 7,248,525 18,223,173
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 10,974,648 7,248,525 18,223,173
セグメント利益 537,103 679,127 1,216,231
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間において計上した減損損失44,856千円は、光事業セグメントに係るものでありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,215,552 6,228,374 13,443,927
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 7,215,552 6,228,374 13,443,927
セグメント損失(△) △ 820,416 △ 602,110 △ 1,422,526
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
前第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるた
め、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更してお
ります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に基づき作
成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
6円28銭 △63円33銭
失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
152,740 △1,541,390
株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
152,740 △1,541,390
期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,333,397 24,339,047
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在
しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間86,330株、当第３四
半期連結累計期間88,500株）。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及
び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
佐 山 正 則
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
中 野 敦 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラ
の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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