フィデリティ・グローバル好配当株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・グローバル好配当株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年９月16日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・グローバル好配当株ファンド
（売出）内国投資信託受益
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 5,000億円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年３月17日付けをもって提出した有価証券届
出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の
情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2020年１月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2020年７月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
④ その他の投資対象
１．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債
を貸付けることの指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認
めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
２． 実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を行なうことを指図す
ることができます。
３． 投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令
上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
⑤ 投資対象ファンドの概要（ 2020年１月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ その他の投資対象
１． 実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を行なうことを指図す
ることができます。
２． 投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令
上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
⑤ 投資対象ファンドの概要（ 2020年７月 末日現在）
（略）
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
（略）
② 収益の分配方式
（略）
(a）利子 、貸付有価証券に係る品貸料 およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
は、投資信託財産保管費用、借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の
諸費用等（投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を
含みます。）、信託報酬（以下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残
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金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部
を分配準備積立金として積み立てることができます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 収益の分配方式
（略）
(a）利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、投資信託財産保管費用、
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の諸費用等（投資信託財産に関
する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以
下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み
立てることができます。
（略）
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
① ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
（略）
(c）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(d）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の
解約を指図するものとします。
(e） 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(f） 借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
（略）
(c）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(d） 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(e） 借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等
に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会
社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対し
て支弁されます。
なお、投資対象ファンドにおいて、年率0.657％（税抜）程度の運用報酬等が別途課される
ため、ファンドにおいては、合計で年率1.50％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁す
る予定です。ただし、この実質的な信託報酬等は、 2020年１月 末日現在の投資対象ファンド
に基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等
に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会
社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対し
て支弁されます。
なお、投資対象ファンドにおいて、年率0.657％（税抜）程度の運用報酬等が別途課される
ため、ファンドにおいては、合計で年率1.50％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁す
る予定です。ただし、この実質的な信託報酬等は、 2020年７月 末日現在の投資対象ファンド
に基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2020年 １月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2020年 ７月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
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（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2020年７月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,583,380,580 99.88
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 4,459,994 0.12
合計（純資産総額） 3,587,840,574 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル好配当株・マザーファンド
（2020年７月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,135,602,915 31.69
日本
投資信託受益証券
1,135,602,915 31.69
小計
1,267,409,908 35.37
ルクセンブルグ
投資証券
1,066,997,898 29.78
イギリス
2,334,407,806 65.14
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 113,399,798 3.16
合計（純資産総額） 3,583,410,519 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年７月31日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・グ
１ 信託受 ローバル好配当株・ 日本 1,682,022,428 2.0773 3,494,065,190 2.1304 3,583,380,580 99.88
益証券 マザーファンド
種類別投資比率
（2020年７月31日現在）
投資比率(％)
種 類
99.88
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル好配当株・マザーファンド
（2020年７月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FF-ASIA PACIFIC
アメリカ・ドル 2,344.08 2,536.55
１ DIVIDEND FUND A- 投資証券 499,658.95 35.37
ルクセンブルグ
1,171,243,548 1,267,409,908
USD
フィデリティ・ＵＳ
エクイティ・インカ 日本・円 投資信託 0.8906 0.9037
２ 1,256,614,934.00 31.69
ム・ファンド（適格 日本 受益証券 1,119,266,921 1,135,602,915
機関投資家専用）
FID MONEYBUILDER
イギリス・ポンド 295.55 283.75
３ 投資証券 3,760,341.31 29.78
DIVIDEND FUND DIST イギリス 1,111,370,152 1,066,997,898
（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・グローバル好配当株・マザーファンド
（2020年７月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
31.69
投資信託受益証券 国内
65.14
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 96.84
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年７月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年12月20日
8,532 8,650 0.5782 0.5862
（第12特定期間）
2011年６月20日
7,322 7,427 0.5602 0.5682
（第13特定期間）
2011年12月20日
5,473 5,565 0.4726 0.4806
（第14特定期間）
2012年６月20日
4,940 5,019 0.5031 0.5111
（第15特定期間）
2012年12月20日
5,376 5,451 0.5804 0.5884
（第16特定期間）
2013年６月20日
6,126 6,196 0.7008 0.7088
（第17特定期間）
2013年12月20日
6,572 6,638 0.7968 0.8048
（第18特定期間）
2014年６月20日
6,633 6,696 0.8394 0.8474
（第19特定期間）
2014年12月22日
7,035 7,095 0.9360 0.9440
（第20特定期間）
2015年６月22日
7,198 7,256 0.9940 1.0020
（第21特定期間）
2015年12月21日
6,038 6,094 0.8647 0.8727
（第22特定期間）
2016年６月20日
4,983 5,037 0.7332 0.7412
（第23特定期間）
2016年12月20日
5,372 5,424 0.8268 0.8348
（第24特定期間）
2017年６月20日
5,261 5,310 0.8585 0.8665
（第25特定期間）
2017年12月20日
5,232 5,279 0.8968 0.9048
（第26特定期間）
2018年６月20日
4,882 4,927 0.8619 0.8699
（第27特定期間）
2018年12月20日
4,181 4,225 0.7660 0.7740
（第28特定期間）
2019年６月20日
4,227 4,269 0.7999 0.8079
（第29特定期間）
2019年12月20日
4,361 4,401 0.8687 0.8767
（第30特定期間 ）
2020年６月22日
3,512 3,551 0.7235 0.7315
（第31特定期間）
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4,266 － 0.8125 －
2019年７月末日
3,987 － 0.7627 －
2019年８月末日
4,075 － 0.7900 －
2019年９月末日
4,225 － 0.8262 －
2019年10月末日
4,308 － 0.8519 －
2019年11月末日
4,414 － 0.8795 －
2019年12月末日
4,260 － 0.8548 －
2020年１月末日
3,932 － 0.8014 －
2020年２月末日
3,173 － 0.6475 －
2020年３月末日
3,433 － 0.7017 －
2020年４月末日
3,472 － 0.7107 －
2020年５月末日
3,505 － 0.7201 －
2020年６月末日
3,587 － 0.7412 －
2020年７月末日
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
第12特定期間（第22期～第23期計算期間合計） 0.0160
第13特定期間（第24期～第25期計算期間合計） 0.0160
第14特定期間（第26期～第27期計算期間合計） 0.0160
第15特定期間（第28期～第29期計算期間合計） 0.0160
第16特定期間（第30期～第31期計算期間合計） 0.0160
第17特定期間（第32期～第33期計算期間合計） 0.0160
第18特定期間（第34期～第35期計算期間合計） 0.0160
第19特定期間（第36期～第37期計算期間合計） 0.0160
第20特定期間（第38期～第39期計算期間合計） 0.0160
第21特定期間（第40期～第41期計算期間合計） 0.0160
第22特定期間（第42期～第43期計算期間合計） 0.0160
第23特定期間（第44期～第45期計算期間合計） 0.0160
第24特定期間（第46期～第47期計算期間合計） 0.0160
第25特定期間（第48期～第49期計算期間合計） 0.0160
第26特定期間（第50期～第51期計算期間合計） 0.0160
第27特定期間（第52期～第53期計算期間合計） 0.0160
第28特定期間（第54期～第55期計算期間合計） 0.0160
第29特定期間（第56期～第57期計算期間合計） 0.0160
第30特定期間（第58期～第59期計算期間合計） 0.0160
第31特定期間（第60期～第61期計算期間合計） 0.0160
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③【収益率の推移】
収益率(％)
期
第12特定期間（第22期～第23期計算期間合計） 6.0
第13特定期間（第24期～第25期計算期間合計） △0.3
第14特定期間（第26期～第27期計算期間合計） △12.8
第15特定期間（第28期～第29期計算期間合計） 9.8
第16特定期間（第30期～第31期計算期間合計） 18.5
第17特定期間（第32期～第33期計算期間合計） 23.5
第18特定期間（第34期～第35期計算期間合計） 16.0
第19特定期間（第36期～第37期計算期間合計） 7.4
第20特定期間（第38期～第39期計算期間合計） 13.4
第21特定期間（第40期～第41期計算期間合計） 7.9
第22特定期間（第42期～第43期計算期間合計） △11.4
第23特定期間（第44期～第45期計算期間合計） △13.4
第24特定期間（第46期～第47期計算期間合計） 14.9
第25特定期間（第48期～第49期計算期間合計） 5.8
第26特定期間（第50期～第51期計算期間合計） 6.3
第27特定期間（第52期～第53期計算期間合計） △2.1
第28特定期間（第54期～第55期計算期間合計） △9.3
第29特定期間（第56期～第57期計算期間合計） 6.5
第30特定期間（第58期～第59期計算期間合計） 10.6
第31特定期間（第60期～第61期計算期間合計） △14.9
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第12特定期間
87,962,806 1,365,223,743 14,756,226,377
（2010年６月22日～2010年12月20日）
第13特定期間
110,128,271 1,795,077,832 13,071,276,816
（2010年12月21日～2011年６月20日）
第14特定期間
85,786,354 1,577,030,937 11,580,032,233
（2011年６月21日～2011年12月20日）
第15特定期間
74,681,774 1,834,791,026 9,819,922,981
（2011年12月21日～2012年６月20日）
第16特定期間
70,456,664 625,940,249 9,264,439,396
（2012年６月21日～2012年12月20日）
第17特定期間
73,872,872 596,471,550 8,741,840,718
（2012年12月21日～2013年６月20日）
第18特定期間
63,983,088 556,732,152 8,249,091,654
（2013年６月21日～2013年12月20日）
第19特定期間
48,043,849 394,882,282 7,902,253,221
（2013年12月21日～2014年６月20日）
第20特定期間
46,630,841 432,224,969 7,516,659,093
（2014年６月21日～2014年12月22日）
第21特定期間
40,144,673 315,587,471 7,241,216,295
（2014年12月23日～2015年６月22日）
第22特定期間
32,997,438 290,901,659 6,983,312,074
（2015年６月23日～2015年12月21日）
第23特定期間
34,334,663 221,556,944 6,796,089,793
（2015年12月22日～2016年６月20日）
第24特定期間
39,437,130 338,269,527 6,497,257,396
（2016年６月21日～2016年12月20日）
第25特定期間
30,506,362 399,074,348 6,128,689,410
（2016年12月21日～2017年６月20日）
第26特定期間
28,141,426 322,357,952 5,834,472,884
（2017年６月21日～2017年12月20日）
第27特定期間
27,398,502 197,003,238 5,664,868,148
（2017年12月21日～2018年６月20日）
第28特定期間
38,202,332 243,668,724 5,459,401,756
（2018年６月21日～2018年12月20日）
第29特定期間
49,027,045 223,572,685 5,284,856,116
（2018年12月21日～2019年６月20日）
第30特定期間
28,964,616 293,336,364 5,020,484,368
（2019年６月21日～2019年12月20日）
第31特定期間
34,983,946 200,479,000 4,854,989,314
（2019年12月21日～2020年６月22日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
４【受益者の権利等】
＜訂正前＞
（略）
(1）収益分配金に対する請求権
（略）
受益者が収益分配金について支払開始日から ５年間その支払を請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(1）収益分配金に対する請求権
（略）
受益者が収益分配金について支払開始日から 10年間その支払を請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31特定期間（2019年12月21日か
ら2020年６月22日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・グローバル好配当株ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第30特定期間 第31特定期間
2019年12月20日現在 2020年６月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 62,599,073 57,131,892
4,357,407,663 3,503,242,979
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,420,006,736 3,560,374,871
資産合計 4,420,006,736 3,560,374,871
負債の部
流動負債
未払収益分配金 40,163,874 38,839,914
未払解約金 9,106,996 1,197,426
未払受託者報酬
228,693 185,116
未払委託者報酬 8,268,032 6,692,737
1,164,074 1,114,879
その他未払費用
流動負債合計 58,931,669 48,030,072
負債合計 58,931,669 48,030,072
純資産の部
元本等
元本 5,020,484,368 4,854,989,314
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △659,409,301 △1,342,644,515
（分配準備積立金） 397,600,959 366,512,559
4,361,075,067 3,512,344,799
元本等合計
純資産合計 4,361,075,067 3,512,344,799
負債純資産合計 4,420,006,736 3,560,374,871
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第30特定期間 第31特定期間
自 2019年６月21日 自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 至 2020年６月22日
営業収益
447,772,097 △615,644,551
有価証券売買等損益
営業収益合計 447,772,097 △615,644,551
営業費用
受託者報酬
453,367 417,936
委託者報酬 16,390,583 15,109,866
1,171,719 1,123,449
その他費用
営業費用合計 18,015,669 16,651,251
営業利益又は営業損失（△） 429,756,428 △632,295,802
経常利益又は経常損失（△） 429,756,428 △632,295,802
当期純利益又は当期純損失（△） 429,756,428 △632,295,802
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,341,026 3,327,242
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,057,411,582 △659,409,301
剰余金増加額又は欠損金減少額 58,954,973 40,371,832
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,954,973 40,371,832
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,887,809 10,049,422
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,887,809 10,049,422
額
81,480,285 77,934,580
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △659,409,301 △1,342,644,515
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に
あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
ております。
２．その他財務諸表作成のための 特定期間の取扱い
基本となる重要な事項
ファンドの特定期間は当期末日および翌日が休日のため、
2019年12月21日から2020年６月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
項 目
2019年12月20日現在 2020年６月22日現在
１．元本の推移
5,284,856,116 円 5,020,484,368 円
期首元本額
28,964,616 円 34,983,946 円
期中追加設定元本額
293,336,364 円 200,479,000 円
期中一部解約元本額
5,020,484,368 口 4,854,989,314 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
659,409,301 円 1,342,644,515 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.8687 円 0.7235 円
４．１口当たり純資産額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
自 2019年６月21日 自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 至 2020年６月22日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（自2019年６月21日 至2019年９月20日） （自2019年12月21日 至2020年３月23日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（17,673,980円、本ファンドに帰属すべき した額（40,505,311円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（1,290,884円）及び分 に規定される収益調整金（3,470,302円）及び分
配準備積立金（450,321,934円）より分配対象収 配準備積立金（385,878,526円）より分配対象収
益は469,286,798円（１口当たり0.090867円）で 益は429,854,139円（１口当たり0.087962円）で
あり、うち41,316,411円（１口当たり0.008000 あり、うち39,094,666円（１口当たり0.008000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年９月21日 至2019年12月20日） （自2020年３月24日 至2020年６月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（24,106,880円、本ファンドに帰属すべき した額（22,175,598円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（2,383,625円）及び分 に規定される収益調整金（5,039,101円）及び分
配準備積立金（413,657,953円）より分配対象収 配準備積立金（383,176,875円）より分配対象収
益は440,148,458円（１口当たり0.087671円）で 益は410,391,574円（１口当たり0.084530円）で
あり、うち40,163,874円（１口当たり0.008000 あり、うち38,839,914円（１口当たり0.008000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っておりま
す。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保
融商品に係るリスク 有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債
権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信
託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ
取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避
および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的
としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格
変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用
体制 部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部
門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
びその差額 はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第30特定期間 第31特定期間
2019年12月20日現在 2020年６月22日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 400,109,641 640,847,412
合 計 400,109,641 640,847,412
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・グローバル好配当株・
1,686,440,562 3,503,242,979
証券 マザーファンド
1,686,440,562 3,503,242,979
親投資信託受益証券 合計
1,686,440,562 3,503,242,979
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・グローバル好配当株・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル好配当株・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年12月20日現在 2020年６月22日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
8,024 6,872
預金
109,802,865 108,247,075
金銭信託
1,389,539,746 1,119,266,921
投資信託受益証券
2,841,021,337 2,262,930,186
投資証券
13,179,517 9,651,092
未収配当金
3,816,059 3,133,651
その他未収収益
4,357,367,548 3,503,235,797
流動資産合計
4,357,367,548 3,503,235,797
資産合計
負債の部
流動負債
6,375 5,877
その他未払費用
6,375 5,877
流動負債合計
6,375 5,877
負債合計
純資産の部
元本等
1,795,018,605 1,686,440,562
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,562,342,568 1,816,789,358
4,357,361,173 3,503,229,920
元本等合計
4,357,361,173 3,503,229,920
純資産合計
4,357,367,548 3,503,235,797
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 （１）投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものに
ついては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等か
ら提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所
等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年12月20日現在 2020年６月22日現在
１．元本の推移
期首元本額 1,933,317,650 円 1,795,018,605 円
期中追加設定元本額 － 円 － 円
期中一部解約元本額 138,299,045 円 108,578,043 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル好配当株ファンド 1,795,018,605 円 1,686,440,562 円
計 1,795,018,605 円 1,686,440,562 円
1,795,018,605 口 1,686,440,562 口
３．受益権の総数
2.4275 円 2.0773 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取
引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に
基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
融商品に係るリスク ティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記お
よび附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避
および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的
としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格
変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用
体制 部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部
門が行う方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
びその差額 はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月20日現在 2020年６月22日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
133,065,657 △238,662,942
投資信託受益証券
186,696,721 △305,950,160
投資証券
319,762,378 △544,613,102
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
フィデリティ・ＵＳ
エクイティ・インカ
投資信託受益証
1,256,614,934 1,119,266,921
日本円
ム・ファンド(適格機
券
関投資家専用)
1,256,614,934 1,119,266,921
日本円 小計
1,119,266,921
投資信託受益証券 合計
FF-ASIA PACIFIC
499,658.95 11,197,357.06
アメリカ・ドル
投資証券
DIVIDEND FUND A-USD
499,658.95 11,197,357.06
アメリカ・ドル 小計
(1,195,541,813)
FID MONEYBUILDER
イギリス・ポン
3,760,341.31 8,099,775.18
ド DIVIDEND FUND DIST
3,760,341.31 8,099,775.18
イギリス・ポンド 小計
(1,067,388,373)
2,262,930,186
投資証券 合計
(2,262,930,186)
3,382,197,107
合計
(2,262,930,186)
（注）投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 52.83%
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄
100% 47.17%
イギリス・ポンド 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年７月31日現在）
種 類 金 額 単 位
3,591,996,410
Ⅰ 資産総額 円
4,155,836
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,587,840,574
円
4,840,498,523
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7412
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル好配当株・マザーファンド
（2020年７月31日現在）
種 類 金 額 単 位
3,583,420,018
Ⅰ 資産総額 円
9,499
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,583,410,519
円
1,682,022,428
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1304
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2020年 １月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2020年 ７月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2020年 １月31日 現在 、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 157本 、親投資
信託 51本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,333,647,464,264円 です。
＜訂正後＞
（略）
2020年 ７月31日 現在 、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 148本 、親投資
信託 47本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,084,423,844,038円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年
4月1日から2020年3月31日まで) の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人により監査
を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,907 1,814,655
立替金 100,317 77,706
前払費用 13,866 23,391
未収委託者報酬 5,388,448 5,452,894
未収収益 741,116 633,653
未収入金 ＊１ 150,419 558,652
未収還付法人税等 50,510 42,699
120,394 －
未収還付消費税等
流動資産計 7,992,981 8,603,652
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 23,346,748 2,420,123
長期差入保証金 25,145 14,570
繰延税金資産 1,089,396 227,879
430 230
その他
投資その他の資産合計 24,461,720 2,662,803
固定資産計 24,469,207 2,670,290
資産合計 32,462,188 11,273,943
負債の部
流動負債
預り金 30,687 37
未払金 ＊１
未払手数料 2,369,952 2,403,887
その他未払金 1,653,290 1,209,713
未払費用 592,634 518,188
未払消費税等 － 344,568
賞与引当金 1,469,810 750,040
931 355
その他流動負債
流動負債合計 6,117,307 5,226,791
固定負債
長期賞与引当金 298,547 316,834
退職給付引当金 4,712,577 1,906,773
－ 370,080
関係会社引当金
固定負債合計 5,011,125 2,593,688
負債合計 11,128,432 7,820,479
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 250,000
その他利益剰余金
20,233,755 2,203,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,333,755 2,453,463
株主資本合計 21,333,755 3,453,463
純資産合計 21,333,755 3,453,463
負債・純資産合計 32,462,188 11,273,943
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 38,212,229 36,061,978
3,152,985 2,825,039
その他営業収益
営業収益計 41,365,214 38,887,017
営業費用
＊１
支払手数料 17,804,844 16,651,629
広告宣伝費 504,887 700,958
調査費
調査費 606,194 393,179
委託調査費 7,658,693 6,973,949
営業雑経費
通信費 35,533 31,784
印刷費 63,293 61,362
協会費 30,701 24,701
2,487 282
諸会費
営業費用計 26,706,635 24,837,847
一般管理費
給料
給料・手当 2,408,072 2,507,196
賞与 1,717,394 2,193,019
福利厚生費 580,285 612,591
交際費 22,538 24,462
旅費交通費 156,818 154,257
租税公課 96,478 110,239
弁護士報酬 9,625 9,913
不動産賃貸料・共益費 598,215 610,202
支払ロイヤリティ 305,883 －
退職給付費用 210,619 212,987
消耗器具備品費 8,177 8,261
事務委託費 6,249,198 4,925,533
325,845 330,336
諸経費
一般管理費計
12,689,151 11,698,999
営業利益 1,969,426 2,350,170
営業外収益
受取利息 ＊１ 139,478 104,125
保険配当金 8,570 7,305
6,818 3,555
雑益
営業外収益計 154,868 114,986
営業外費用
寄付金 41 －
90,627 11,668
為替差損
営業外費用計 90,668 11,668
経常利益 2,033,626 2,453,488
特別利益
＊２ － 797,838
賞与引当金戻入益
特別利益計 － 797,838
特別損失
特別退職金 49,075 29,218
－ 16
事務過誤損失
特別損失計 49,075 29,235
税引前当期純利益 1,984,550 3,222,091
法人税、住民税及び事業税
385,388 240,866
296,615 861,516
法人税等調整額
法人税等合計 682,003 1,102,382
当期純利益 1,302,546 2,119,707
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高
－ － 21,333,755
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益
－ － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － (17,880,293)
当期末残高
－ － 3,453,463
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 :顧客との契約を識別する。
ステップ2 :契約における履行義務を識別する。
ステップ3 :取引価格を算定する。
ステップ4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 108,246 千円 481,355 千円
1,254,001 千円 909,606 千円
その他未払金
21,850,000 千円 1,880,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業費用 11,203,862 千円 9,335,190 千円
61,374 千円 43,406 千円
受取利息
＊2 特別利益に計上されている賞与引当金戻入益
当社グループは当会計期間において賞与引当金の見積期間（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行
いました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当会計期間に
おいて賞与引当金戻入益として認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報
酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第33期 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
(2) 未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
(3) 未収収益 741,116 741,116 －
(4) 未収入金 150,419 150,419 －
(5) 長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
(1) 未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
(2) その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
(3) 未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収収益 633,653 633,653 －
(4) 未収入金 558,652 558,652 －
(5) 長期貸付金 2,420,123 2,420,123 －
資産計 10,879,977 10,879,977 －
(1) 未払手数料 2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第33期 (2019年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期 (2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収収益 633,653 － － －
未収入金 558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第33期 (2019年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 101,830 140,844
賞与引当金 441,058 217,927
退職給付引当金
1,451,987 583,853
資産除去債務 2,685 2,685
その他 116,978 242,912
繰延税金資産小計 2,114,538 1,188,221
評価性引当額 △803,096 △812,395
繰延税金資産合計 1,311,444 375,826
繰延税金負債
未払金 186,975 147,947
長期貸付金 △35,073 0
繰延税金負債合計 222,048 147,947
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 1,089,396 227,879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.81% 3.34%
評価性引当額 1.90% △0.28%
過年度法人税等 △0.04% 0.49%
その他 0.08% 0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.38% 34.21%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 投資信託の運用
8,974,384
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 投資信託の運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 82,094
英 領 バ 投資顧問
酬(注3)
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
未払金
6,977,863 557,126
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
450,000 21,850,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
テ ィ ・ 当社事業
未収入金
61,374 20,309
グループ
(注1)
ジ ャ パ東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
共通発生経費
管理
未払金
ルディン の兼任
429,152 81,239
負担額 (注4)
グス株式
会社
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
600,501 23,643
負担額 (注4)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
9,257,500
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
未払金
877,675 174,703
販売
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
千米ドル 千円 千円
FIL
ルクセン
同一の親
(Luxemb
ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
会社をも なし 未払金
1,676 305,883 127,244
ourg) ルクセン 顧問業 契約 の支払
つ会社
ブルグ市
S.A.
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬(注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 1,066,687円79銭 172,673円19銭
65,127円34銭 105,985円40銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,302,546 2,119,707
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,302,546 2,119,707
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（20 20年３ 月末日現在）
おける役割
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
受託会社 324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
10,000百万円
信託銀行株式会社
再信託受託会社
を営んでいます。
金融商品取引法に定め
販売会社 大和証券株式会社 100,000百万円 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年8月17日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・グローバル好配当株ファンドの2019年12月21日から2020年6月22日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・グローバル好配当株ファンドの2020年6月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2019年12月20日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年2月12日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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