泉州電業株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月10日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
（百万円） 63,085 55,389 83,676
売上高
（百万円） 3,156 2,600 4,206
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,107 1,787 2,714
（当期）純利益
（百万円） 2,104 1,730 2,796
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,056 40,135 39,749
純資産額
（百万円） 67,355 64,241 68,589
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 214.30 187.04 277.04
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 57.8 62.3 57.7
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
60.16 49.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、
2019年12月17日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(8) 自然災害、感染症等について
大規模な地震やその他の自然災害及び感染症等が発生し、当社グループの事業拠点が人的・物的被害を受けた場
合は、営業活動や顧客に対する商品供給の停止・遅延等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言
の発出の影響等による景気の急速な悪化と、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れ
リスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均
659千円と前年同期平均722千円に比べ8.7％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初670千円、安
値550千円（2020年３月）、高値750千円（2020年７月）、第３四半期末730千円）。また、建設・電販向けの
出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存
得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は64,241百万円で前連結会計年度末に比べ
て4,348百万円の減少となりました。
流動資産は40,532百万円で売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,979百万円
の減少となり、固定資産は23,708百万円で有形固定資産及び繰延税金資産が減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べて368百万円の減少となりました。
負債につきましては、負債合計は24,105百万円で前連結会計年度末に比べて4,734百万円の減少となりま
した。流動負債は21,362百万円で仕入債務及び未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末
に比べて4,687百万円の減少となり、固定負債は2,743百万円で前連結会計年度末に比べて46百万円の減少と
なりました。
純資産につきましては、純資産合計は40,135百万円で前連結会計年度末に比べて386百万円の増加となり
ました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金
が増加したことなどによります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 銅価格の下落による販売価格の低下及び民間設備投資向け電線
の需要の減少により、 売上高は 55,389百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は2,401百万円（前年同期
比19.3％減）、経常利益は2,600百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,787百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の
記載を省略しております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、
新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の動向を注視してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における
計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月10日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,800,000 10,800,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
10,800,000 10,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
自 2020年５月１日
－ 10,800,000 － 2,575 － 3,372
至 2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,255,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,535,400 95,354 －
普通株式
8,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,800,000 － －
発行済株式総数
－ 95,354 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府吹田市南金田
1,255,900 － 1,255,900 11.62
泉州電業株式会社
１丁目４番21号
－ 1,255,900 － 1,255,900 11.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
15,972 15,938
現金及び預金
18,070 15,323
受取手形及び売掛金
6,137 4,828
電子記録債権
－ 7
有価証券
4,128 4,173
商品
226 274
その他
△22 △13
貸倒引当金
44,512 40,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,825 6,636
機械装置及び運搬具（純額） 500 435
10,550 10,605
土地
リース資産（純額） 87 94
89 76
その他（純額）
18,052 17,847
有形固定資産合計
無形固定資産
4 －
のれん
170 132
その他
175 132
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,326 1,317
投資有価証券
46 36
長期貸付金
882 718
繰延税金資産
その他（純額） 4,016 4,030
△421 △375
貸倒引当金
5,849 5,728
投資その他の資産合計
24,077 23,708
固定資産合計
68,589 64,241
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
23,537 19,653
支払手形及び買掛金
105 105
短期借入金
45 34
リース債務
736 47
未払法人税等
628 324
賞与引当金
996 1,197
その他
26,049 21,362
流動負債合計
固定負債
63 44
リース債務
98 99
繰延税金負債
1,946 2,015
退職給付に係る負債
6 6
資産除去債務
675 577
その他
2,790 2,743
固定負債合計
28,840 24,105
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
3,386 3,397
資本剰余金
35,467 36,582
利益剰余金
△2,270 △2,953
自己株式
39,158 39,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
431 409
その他有価証券評価差額金
60 3
為替換算調整勘定
△42 △19
退職給付に係る調整累計額
449 394
その他の包括利益累計額合計
140 138
非支配株主持分
39,749 40,135
純資産合計
68,589 64,241
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
63,085 55,389
売上高
53,212 46,182
売上原価
9,872 9,206
売上総利益
販売費及び一般管理費
946 914
運賃及び荷造費
△42 △8
貸倒引当金繰入額
2,740 2,702
給料及び賞与
645 643
福利厚生費
348 322
賞与引当金繰入額
8 －
役員退職慰労引当金繰入額
213 220
退職給付費用
240 187
旅費交通費及び通信費
335 398
減価償却費
4 4
のれん償却額
1,453 1,420
その他
6,895 6,804
販売費及び一般管理費合計
2,976 2,401
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
38 35
受取配当金
90 87
受取家賃
37 35
仕入割引
4 －
為替差益
93 113
その他
269 278
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
41 39
減価償却費
5 5
支払保証料
－ 4
為替差損
42 28
その他
90 79
営業外費用合計
3,156 2,600
経常利益
特別利益
6 －
固定資産売却益
－ 47
為替換算調整勘定取崩益
6 47
特別利益合計
特別損失
58 －
固定資産除却損
－ 7
投資有価証券評価損
58 7
特別損失合計
3,104 2,640
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 880 647
88 196
法人税等調整額
968 844
法人税等合計
2,135 1,795
四半期純利益
28 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,107 1,787
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
2,135 1,795
四半期純利益
その他の包括利益
△60 △22
その他有価証券評価差額金
2 △66
為替換算調整勘定
25 23
退職給付に係る調整額
△31 △65
その他の包括利益合計
2,104 1,730
四半期包括利益
（内訳）
2,070 1,732
親会社株主に係る四半期包括利益
33 △1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、清算結了
したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
減価償却費 384百万円 438百万円
4 4
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年１月30日
普通株式 298 30 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月４日
普通株式 343 35 2019年４月30日 2019年７月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月10日及び2019年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を
行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が821百万円増加しました。また、2019年２月22日開催
の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行
い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が33百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,386百万円、自己株式が2,270百万円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年１月30日
普通株式 338 35 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月４日
普通株式 334 35 2020年４月30日 2020年７月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月９日及び2020年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式224,100株の取得を
行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が721百万円増加しました。また、2020年２月28日開催
の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行
い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38百万円減少し、資本剰余金が10百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,397百万円、自己株式が2,953百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益 214円30銭 187円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,107 1,787
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,107 1,787
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,834 9,557
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 334百万円
（ロ）１株当たりの金額 35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年７月３日
（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月８日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会
社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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