ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール（愛称：ｊｃｏｏｌ） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(令和1年12月24日－令和2年12月22日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(令和1年12月24日－令和2年12月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール（愛称：ｊｃｏｏｌ） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月23日
【計算期間】 第15期中 自 2019年12月24日 至 2020年6月23日
【ファンド名】 ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
（愛称：jcool）
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
(2020年 6月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 8,952,374,487 99.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 41,700,405 0.46
合計(純資産総額) 8,994,074,892 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年 6月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1口当たり純資産額
年 月 日 （円） （円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第5計算期間末 (2010年12月22日) 5,377,546,467 5,377,546,467 2,563 2,563
第6計算期間末 (2011年12月22日) 4,598,700,077 4,598,700,077 2,575 2,575
第7計算期間末 (2012年12月25日) 4,216,985,629 4,216,985,629 3,146 3,146
第8計算期間末 (2013年12月24日) 7,488,262,662 7,488,262,662 6,110 6,110
第9計算期間末 (2014年12月22日) 5,997,780,925 5,997,780,925 6,847 6,847
第10計算期間末 (2015年12月22日) 4,953,631,862 4,953,631,862 7,264 7,264
第11計算期間末 (2016年12月22日) 4,563,819,889 4,563,819,889 8,390 8,390
第12計算期間末 (2017年12月22日) 10,408,860,030 10,408,860,030 15,889 15,889
第13計算期間末 (2018年12月25日) 12,348,037,698 12,348,037,698 13,130 13,130
第14計算期間末 (2019年12月23日) 12,207,181,298 12,207,181,298 17,246 17,246
2019年 6月末日
13,834,001,044 ― 16,813 ―
7月末日
13,544,338,545 ― 17,226 ―
8月末日
12,371,249,607 ― 15,947 ―
9月末日
12,765,456,591 ― 16,534 ―
10月末日 12,478,378,065 ― 16,618 ―
11月末日 12,887,012,921 ― 17,546 ―
12月末日 12,248,615,240 ― 17,657 ―
2020年 1月末日
10,908,810,431 ― 16,923 ―
2月末日
8,357,806,958 ― 13,366 ―
3月末日
7,214,715,017 ― 12,005 ―
4月末日
8,078,594,646 ― 13,493 ―
5月末日
9,206,296,536 ― 15,531 ―
6月末日
8,994,074,892 ― 15,605 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第5計算期間 2009年12月23日～2010年12月22日 0
第6計算期間 2010年12月23日～2011年12月22日 0
第7計算期間 2011年12月23日～2012年12月25日 0
第8計算期間 2012年12月26日～2013年12月24日 0
第9計算期間 2013年12月25日～2014年12月22日 0
第10計算期間 2014年12月23日～2015年12月22日 0
第11計算期間 2015年12月23日～2016年12月22日 0
第12計算期間 2016年12月23日～2017年12月22日 0
第13計算期間 2017年12月23日～2018年12月25日 0
第14計算期間 2018年12月26日～2019年12月23日 0
③【収益率の推移】
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期 計算期間 収益率（％）
第5計算期間 2009年12月23日～2010年12月22日 0.79
第6計算期間 2010年12月23日～2011年12月22日 0.47
第7計算期間 2011年12月23日～2012年12月25日 22.17
第8計算期間 2012年12月26日～2013年12月24日 94.21
第9計算期間 2013年12月25日～2014年12月22日 12.06
第10計算期間 2014年12月23日～2015年12月22日 6.09
第11計算期間 2015年12月23日～2016年12月22日 15.50
第12計算期間 2016年12月23日～2017年12月22日 89.38
第13計算期間 2017年12月23日～2018年12月25日 △17.36
第14計算期間 2018年12月26日～2019年12月23日 31.35
第15計算期(中間期) 2019年12月24日～2020年 6月23日 △6.02
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
２【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第5計算期間 2009年12月23日～2010年12月22日 9,213 369,657 2,097,762
第6計算期間 2010年12月23日～2011年12月22日 12,438 324,467 1,785,733
第7計算期間 2011年12月23日～2012年12月25日 4,214 449,613 1,340,334
第8計算期間 2012年12月26日～2013年12月24日 788,595 903,334 1,225,595
第9計算期間 2013年12月25日～2014年12月22日 175,118 524,686 876,027
第10計算期間 2014年12月23日～2015年12月22日 125,140 319,191 681,976
第11計算期間 2015年12月23日～2016年12月22日 37,336 175,323 543,989
第12計算期間 2016年12月23日～2017年12月22日 709,575 598,467 655,097
第13計算期間 2017年12月23日～2018年12月25日 2,227,825 1,942,510 940,412
第14計算期間 2018年12月26日～2019年12月23日 218,809 451,392 707,829
第15計算期間(中間) 2019年12月24日～2020年 6月23日 87,291 216,343 578,777
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）
小型成長株・マザーファンド
投資状況
(2020年 6月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 10,506,814,600 96.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 325,632,013 3.01
合計(純資産総額) 10,832,446,613 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2020年 6月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ジャパンエレベーターサー サービス 124,500 2,820.70 351,177,150 3,470.00 432,015,000 3.99
ビスホールディングス 業
日本 株式 プロレド・パートナーズ サービス 81,500 4,012.14 326,989,410 4,790.00 390,385,000 3.60
業
日本 株式 マネジメントソリューショ サービス 260,000 1,037.19 269,671,913 1,480.00 384,800,000 3.55
ンズ 業
日本 株式 カナミックネットワーク 情報・通 408,100 767.00 313,012,700 936.00 381,981,600 3.53
信業
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日本 株式 イントラスト その他金 505,000 733.00 370,165,000 740.00 373,700,000 3.45
融業
日本 株式 システムサポート 情報・通 174,700 1,108.81 193,709,189 2,128.00 371,761,600 3.43
信業
日本 株式 アセンテック 卸売業 109,000 2,182.99 237,946,415 3,315.00 361,335,000 3.34
日本 株式 インソース サービス 135,500 3,585.00 485,767,500 2,637.00 357,313,500 3.30
業
日本 株式 デジタル・インフォメー 情報・通 249,200 1,677.00 417,908,400 1,421.00 354,113,200 3.27
ション・テクノロジー 信業
日本 株式 ＡＢホテル サービス 274,500 1,931.88 530,303,494 1,220.00 334,890,000 3.09
業
日本 株式 イトクロ サービス 247,000 1,400.81 346,001,770 1,330.00 328,510,000 3.03
業
日本 株式 日本スキー場開発 サービス 405,000 838.00 339,390,000 810.00 328,050,000 3.03
業
日本 株式 マクアケ 情報・通 51,000 4,115.57 209,894,122 6,200.00 316,200,000 2.92
信業
日本 株式 カオナビ 情報・通 62,000 3,789.45 234,946,174 4,390.00 272,180,000 2.51
信業
日本 株式 メニコン 精密機器 50,000 4,512.19 225,609,500 5,310.00 265,500,000 2.45
日本 株式 ミズホメディー 医薬品 182,100 2,733.00 497,679,300 1,382.00 251,662,200 2.32
日本 株式 ギフト 小売業 165,000 1,932.11 318,798,429 1,469.00 242,385,000 2.24
日本 株式 オープンドア 情報・通 185,000 1,118.92 207,001,285 1,296.00 239,760,000 2.21
信業
日本 株式 マクロミル 情報・通 310,000 856.70 265,578,938 738.00 228,780,000 2.11
信業
日本 株式 ブリッジインターナショナ サービス 66,000 1,932.49 127,544,528 3,430.00 226,380,000 2.09
ル 業
日本 株式 Ｌｉｎｋ－Ｕ 情報・通 90,000 1,855.34 166,981,126 2,508.00 225,720,000 2.08
信業
日本 株式 ユーピーアール サービス 55,000 3,671.78 201,948,072 4,035.00 221,925,000 2.05
業
日本 株式 プレミアグループ その他金 118,000 1,912.90 225,722,903 1,880.00 221,840,000 2.05
融業
日本 株式 日総工産 サービス 332,300 1,049.00 348,582,700 660.00 219,318,000 2.02
業
日本 株式 ピアラ サービス 142,700 1,461.50 208,556,050 1,508.00 215,191,600 1.99
業
日本 株式 ＨＰＣシステムズ 電気機器 72,000 1,877.63 135,190,035 2,964.00 213,408,000 1.97
日本 株式 ビジョン 情報・通 310,100 1,703.45 528,242,284 678.00 210,247,800 1.94
信業
日本 株式 ＳＲＥホールディングス 不動産業 81,000 2,085.65 168,938,330 2,556.00 207,036,000 1.91
日本 株式 ポート サービス 180,400 905.00 163,262,000 1,057.00 190,682,800 1.76
業
日本 株式 日本ホスピスホールディン サービス 102,600 2,255.00 231,363,000 1,823.00 187,039,800 1.73
グス 業
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2020年 6月30日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
株式 建設業 0.69
医薬品 3.32
機械 1.32
電気機器 2.99
精密機器 2.45
情報・通信業 28.34
卸売業 3.36
小売業 3.80
保険業 1.41
その他金融業 5.50
不動産業 3.40
サービス業 40.42
合 計 96.99
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１） 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２） 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期中間計算期間（2019年12
月24日から2020年6月23日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール（愛称：ｊｃｏｏｌ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期中間計算期間
第14期
(2020年 6月23日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
70,903 854,542
金銭信託
132,376,118 67,549,014
コール・ローン
12,154,887,211 9,338,802,764
親投資信託受益証券
12,287,334,232 9,407,206,320
流動資産合計
12,287,334,232 9,407,206,320
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 59,992,548 25,617,596
821,062 19,772
未払受託者報酬
19,118,962 460,408
未払委託者報酬
362 185
未払利息
220,000 275,000
その他未払費用
80,152,934 26,372,961
流動負債合計
80,152,934 26,372,961
負債合計
純資産の部
元本等
7,078,290,000 5,787,770,000
元本
剰余金
5,128,891,298 3,593,063,359
中間剰余金又は中間欠損金（△）
461,712,331 333,187,899
（分配準備積立金）
12,207,181,298 9,380,833,359
元本等合計
12,207,181,298 9,380,833,359
純資産合計
12,287,334,232 9,407,206,320
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
自 2018年12月26日 自 2019年12月24日
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月23日
営業収益
23 23
受取利息
3,450,528,775 △ 739,754,447
有価証券売買等損益
3,450,528,798 △ 739,754,424
営業収益合計
営業費用
83,586 59,052
支払利息
5,343,987 3,566,966
受託者報酬
124,438,454 83,059,363
委託者報酬
220,895 286,676
その他費用
130,086,922 86,972,057
営業費用合計
3,320,441,876 △ 826,726,481
営業利益又は営業損失（△）
3,320,441,876 △ 826,726,481
経常利益又は経常損失（△）
3,320,441,876 △ 826,726,481
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
629,707,524 △ 472,327,006
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,943,917,698 5,128,891,298
期首剰余金又は期首欠損金（△）
820,893,852 355,544,598
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
820,893,852 355,544,598
少額
859,998,013 1,536,973,062
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
859,998,013 1,536,973,062
加額
- -
分配金
5,595,547,889 3,593,063,359
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期中間計算期間
第14期
項目
2020年 6月23日現在
2019年12月23日現在
１. 中間計算期間の末日における受益権の総数 707,829口 578,777口
２. 1口当たり純資産額 17,246円 16,208円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期中間計算期間（自 2018年12月26日 至 2019年 6月25日）
該当事項はありません。
第15期中間計算期間（自 2019年12月24日 至 2020年 6月23日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第15期中間計算期間
第14期
項目
2020年 6月23日現在
2019年12月23日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
本ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第14期 第15期中間計算期間
自 2018年12月26日 自 2019年12月24日
項目
至 2019年12月23日 至 2020年 6月23日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,404,120,000円 7,078,290,000円
期中追加設定元本額 2,188,090,000円 872,910,000円
期中一部解約元本額 4,513,920,000円 2,163,430,000円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール (愛称：jcool)）は、「小
型成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上さ
れている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2020
年6月23日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象
外であります。
小型成長株・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 6月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 310,939,911
株式 10,925,444,200
未収入金 144,327,047
18,711,000
未収配当金
流動資産合計 11,399,422,158
資産合計 11,399,422,158
負債の部
流動負債
未払金 108,166,168
851
未払利息
流動負債合計 108,167,019
負債合計 108,167,019
純資産の部
元本等
元本 5,473,478,840
剰余金
5,817,776,299
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 11,291,255,139
純資産合計 11,291,255,139
負債純資産合計 11,399,422,158
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月23日現在
項目
１. 計算期間の末日における受益権の総数 5,473,478,840口
２. 1口当たり純資産額 2.0629円
(10,000口当たり純資産額) (20,629円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月23日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2019年12月24日
区分
至 2020年 6月23日
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年12月24日
期首元本額 6,701,473,028円
期末元本額 5,473,478,840円
期中追加設定元本額 380,642,017円
期中一部解約元本額 1,608,636,205円
元本の内訳※
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール（愛称：ｊｃｏｏｌ） 4,527,026,402円
小型成長株ファンド ジェイクール（適格機関投資家専用） 13,671,770円
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ） 932,780,668円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(ⅰ) 資本金の額(2020年6月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業) を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、
投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
( 2020年6月 末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 61 261,539
単位型株式投資信託 5 15,577
(3)【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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５ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３
月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,929 840,561
前払費用 43,348 37,716
未収入金 15,495 ―
未収委託者報酬 466,454 464,273
未収運用受託報酬 ― 187
未収投資助言報酬 55 ―
13,730 28,419
その他
流動資産合計 1,500,013 1,371,157
固定資産
有形固定資産
※ 11,426 ※ 10,324
建物
※ 2,394 ※ 4,901
器具備品
有形固定資産合計 13,821 15,226
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 3,936 4,028
1,245 1,541
商標権
無形固定資産合計 5,249 5,637
投資その他の資産
投資有価証券 740,270 868,642
繰延税金資産 121,163 163,346
長期差入保証金 19,802 19,802
1,764 1,620
その他
投資その他の資産合計 883,000 1,053,411
固定資産合計 902,071 1,074,275
資産合計 2,402,084 2,445,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,913 3,223
未払金 379,118 347,341
未払手数料 336,493 307,088
その他未払金 42,625 40,253
未払法人税等 80,436 11,467
10,134 3,617
未払消費税等
流動負債合計 471,603 365,651
負債合計 471,603 365,651
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,682,828 2,014,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,712,840 2,044,200
株主資本合計 2,113,040 2,444,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △182,559 △367,962
― 3,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △182,559 △364,618
純資産合計 1,930,481 2,079,782
負債純資産合計 2,402,084 2,445,433
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,223,568 2,491,085
運用受託報酬 ― 297
投資助言報酬 56 ―
― 3,347
その他営業収益
営業収益計 3,223,624 2,494,730
営業費用
支払手数料 2,186,795 1,657,656
広告宣伝費 15,208 16,905
調査費 31,778 29,882
調査費 31,778 29,882
委託計算費 123,090 104,181
営業雑経費 25,835 27,158
通信費 1,330 968
印刷費 20,581 22,101
協会費 2,463 2,681
諸会費 12 135
1,447 1,269
その他営業雑経費
営業費用計 2,382,708 1,835,784
一般管理費
給料 178,095 167,426
役員報酬 51,028 38,545
給料・手当 127,066 128,881
交際費 109 ▶
旅費交通費 12,073 5,879
福利厚生費 23,117 22,277
租税公課 10,675 9,037
不動産賃借料 18,138 18,917
消耗品費 2,313 1,338
事務委託費 15,251 11,177
退職給付費用 5,163 4,686
固定資産減価償却費 3,550 4,378
15,057 15,383
諸経費
一般管理費計 283,545 260,508
営業利益 557,370 398,437
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 9 78,813
為替差益 10 ―
助成金収入 1,140 ―
354 1,512
雑収入
営業外収益計 1,519 80,331
営業外費用
為替差損 ― 234
雑損失 309 ―
営業外費用計 309 234
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
558,580 478,534
経常利益
特別損失
子会社清算損 52,280 ―
事務所移転費用 3,064 ―
特別損失計 55,344 ―
税引前当期純利益 503,235 478,534
法人税、住民税及び事業税 167,023 109,007
△31,239 38,166
法人税等調整額
法人税等合計 135,783 147,173
当期純利益 367,452 331,360
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
利益
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
繰延
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
ヘッジ
利益
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
損益
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益 331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動
の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日)
(2020年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ 㬀 ‰gय़扖者验익⌰湮ꅑὓ瑽⾊࢘䴰潎ର渰栰䨰訰
ります。 あります。
建物 1,009千円 建物 2,111千円
器具備品 2,110千円 器具備品 3,312千円
合計 3,120千円 合計 5,423千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図ってお
り、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務である未払手数料等は、１年以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
を超えないもの
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
当事業年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 868,642 1,399,000 △530,357
を超えないもの
小計 868,642 1,399,000 △530,357
合計 868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 11,154 1,154 ―
合計 11,154 1,154 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）5,163千
円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千円であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 35,122 未払事業税 886
未払事業税 2,735 その他未払税金 866
その他未払税金 1,610 その他有価証券評価差額金 162,395
その他有価証券評価差額金 80,570 その他 673
その他 1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
121,601 165,260
△438 △438
評価性引当額（注） 評価性引当額
繰延税金資産合計 121,163 繰延税金資産合計 164,822
繰延税金負債
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
△1,475
繰延ヘッジ損益
係る評価性引当額の減少です。
繰延税金負債合計 △1,475
繰延税金資産の純額 163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
30.6％ 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
法定実効税率
（調整） 等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
子会社 Management 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は2018年12月19
日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額 52,745円40銭 56,824円65銭
１株当たり当期純利益 10,039円69銭 9,053円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
当期純利益(千円) 367,452 331,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 367,452 331,360
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年８月24日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール（愛称：jcool）の2019年12月24日から2020年６月23日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金損益計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール（愛称：jcool）の2020年６月23日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2019年12月24日から2020年６月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
2. XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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