株式会社アルトナー 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2020年9月10日
【四半期会計期間】
第59期第2四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】
株式会社アルトナー
【英訳名】
ARTNER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 関口 相三
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西大物町5番2号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】
06(6445)7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目2番18号 住友中之島ビル2階
【電話番号】
06(6445)7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日 至 2020年1月31日
(千円) 3,382,490 3,654,381 7,002,175
売上高
(千円) 432,405 480,560 893,656
経常利益
(千円) 298,473 332,472 613,377
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 238,284 238,284 238,284
資本金
(株) 10,627,920 10,627,920 10,627,920
発行済株式総数
(千円) 2,520,450 2,948,237 2,728,380
純資産額
(千円) 3,512,983 4,099,905 3,801,139
総資産額
(円) 28.09 31.29 57.73
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) 10.00 11.50 20.50
1株当たり配当額
(%) 71.7 71.9 71.8
自己資本比率
(千円) 157,806 370,995 591,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △29,265 △44,091 △42,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △110,308 △110,722 △215,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,069,164 2,599,622 2,383,441
(期末)残高
第58期 第59期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年5月1日 自 2020年5月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日
16.36 13.67
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、当社の主要顧客であるメーカーは、例年の研究開発予算の水準を維持していく方向を打ち出してお
ります。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、6月末に一部、契約期間満了があったものの、稼働
率、技術者単価は前年同期と同水準で推移いたしました。また、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、稼働
率が前年同期と同水準で推移したことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。一方、4月7日に発令された
政府の緊急事態宣言は5月25日に解除されましたが、顧客企業から当社の技術者への在宅勤務、シフト勤務、時差
出勤等の要請に伴う出勤日数、残業の抑制は継続し、労働工数は前年同期を下回りました。費用面については、採
用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、会議費等が減少いたしま
した。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,654,381千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は475,654千
円(前年同期比11.3%増)、経常利益は480,560千円(前年同期比11.1%増)、四半期純利益は332,472千円(前年
同期比11.4%増)となりました。また、営業利益率は13.0%となりました 。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は 、前事業年度末に比べ298,766千円増加し、4,099,905千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加216,180千円、有形固定資産の増加31,528千円、前払費用の増加31,267千円
があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ78,909千円増加し、1,151,668千円となりました。これは主に、未払
消費税等の減少32,980千円があったものの、預り金の増加62,709千円、退職給付引当金の増加48,298千円があった
ことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ219,857千円増加し、2,948,237千円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加220,903千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ216,180
千円増加し、2,599,622千円となりまし た。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、370,995千円(前年同期比213,189千円増)となりました。これは主に、法人税
等の支払額167,165千円があったものの、税引前四半期純利益480,087千円、退職給付引当金の増加額48,298千円が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44,091千円(前年同期比14,826千円増)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出36,307千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、110,722千円(前年同期比413千円増)となりました。これは主に、配当金の支
払額110,681千円があったことによるものであります。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が143名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません 。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月10日)
(2020年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
10,627,920 10,627,920
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,627,920 10,627,920 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年5月1日~
- 10,627,920 - 238,284 - 168,323
2020年7月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年7月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
兵庫県西宮市南郷町3-20 4,310,000 40.56
株式会社関口興業社
大阪市北区中之島3丁目2-18 943,448 8.87
アルトナー従業員持株会
大阪市北区中之島3丁目3-23 480,000 4.51
大阪中小企業投資育成株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
288,000 2.71
東京都港区浜松町2丁目11-3
株式会社(信託口)
張替 朋則 270,240 2.54
茨城県つくば市
奥坂 一也 254,880 2.39
大阪府岸和田市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 133,000 1.25
(信託口)
大阪市北区中之島3丁目2-18 103,800 0.97
アルトナー役員持株会
江上 洋二 101,552 0.95
千葉県市川市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12
90,300 0.84
(信託口5)
- 6,975,220 65.64
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本
カストディ銀行(信託口5)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,622,500 106,225 -
普通株式
3,120 - -
単元未満株式 普通株式
10,627,920 - -
発行済株式総数
- 106,225 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
兵庫県尼崎市西大物町
2,300 - 2,300 0.02
株式会社アルトナー
5番2号
- 2,300 - 2,300 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年5月1日から2020年7
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年2月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年1月31日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
2,383,441 2,599,622
現金及び預金
932,112 955,809
受取手形及び売掛金
2,370 2,281
仕掛品
2,374 4,299
原材料及び貯蔵品
42,237 61,021
その他
△5,500 △5,700
貸倒引当金
3,357,036 3,617,334
流動資産合計
固定資産
95,932 127,460
有形固定資産
59,141 57,198
無形固定資産
投資その他の資産
82,920 82,765
敷金及び保証金
206,108 215,146
その他
289,028 297,912
投資その他の資産合計
444,102 482,571
固定資産合計
3,801,139 4,099,905
資産合計
負債の部
流動負債
180,764 170,934
未払法人税等
132,420 117,807
賞与引当金
348,360 403,413
その他
661,544 692,155
流動負債合計
固定負債
411,214 459,513
退職給付引当金
411,214 459,513
固定負債合計
1,072,759 1,151,668
負債合計
純資産の部
株主資本
238,284 238,284
資本金
168,323 168,323
資本剰余金
2,318,811 2,539,714
利益剰余金
△698 △739
自己株式
2,724,720 2,945,582
株主資本合計
評価・換算差額等
3,659 2,654
その他有価証券評価差額金
3,659 2,654
評価・換算差額等合計
2,728,380 2,948,237
純資産合計
3,801,139 4,099,905
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
3,382,490 3,654,381
売上高
2,084,329 2,246,161
売上原価
1,298,161 1,408,220
売上総利益
※870,608 ※932,565
販売費及び一般管理費
427,552 475,654
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
119 127
受取配当金
270 303
受取手数料
797 512
研修教材料
4,445 2,931
保険配当金
795 1,123
その他
6,431 5,001
営業外収益合計
営業外費用
1,579 96
解約違約金
0 0
その他
1,579 96
営業外費用合計
432,405 480,560
経常利益
特別損失
- 473
固定資産除却損
- 473
特別損失合計
432,405 480,087
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143,633 157,123
△9,701 △9,508
法人税等調整額
133,931 147,614
法人税等合計
298,473 332,472
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
432,405 480,087
税引前四半期純利益
13,130 14,570
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,200 200
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,547 △14,613
退職給付引当金の増減額(△は減少) 40,479 48,298
△122 △129
受取利息及び受取配当金
未収入金の増減額(△は増加) △4,335 △2,547
売上債権の増減額(△は増加) △194,641 △23,696
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,935 △1,835
未払消費税等の増減額(△は減少) △16,356 △32,980
未払金の増減額(△は減少) △11,974 29,055
56,710 41,621
その他
320,106 538,030
小計
利息及び配当金の受取額 122 129
△162,423 △167,165
法人税等の支払額
157,806 370,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△15,507 △36,307
有形固定資産の取得による支出
△11,462 △7,862
無形固定資産の取得による支出
△2,615 △185
敷金及び保証金の差入による支出
334 340
敷金及び保証金の回収による収入
- △64
投資有価証券の取得による支出
△13 △13
その他
△29,265 △44,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △41
自己株式の取得による支出
△110,308 △110,681
配当金の支払額
△110,308 △110,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,232 216,180
2,050,932 2,383,441
現金及び現金同等物の期首残高
※2,069,164 ※2,599,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は未だ不透明な状況にありますが、現状では、当社の事業活動に与える影
響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政
状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
給料及び手当 319,740 千円 378,699 千円
旅費交通費 80,674 千円 44,507 千円
賃借料 76,171 千円 84,322 千円
賞与引当金繰入額 21,531 千円 19,359 千円
退職給付費用 13,774 千円 15,254 千円
減価償却費 13,052 千円 14,513 千円
貸倒引当金繰入額 1,200 千円 200 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
現金及び預金勘定 2,069,164千円 2,599,622千円
現金及び現金同等物 2,069,164千円 2,599,622千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2019年2月1日 至2019年7月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 111,568 10.50 2019年1月31日 2019年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月9日
普通株式 106,255 10.00 2019年7月31日 2019年10月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2020年2月1日 至2020年7月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月23日
普通株式 111,568 10.50 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年9月8日
普通株式 122,193 11.50 2020年7月31日 2020年10月7日 利益剰余金
取締役会
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
1株当たり四半期純利益 28円09銭 31円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 298,473 332,472
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 298,473 332,472
普通株式の期中平均株式数(株) 10,625,591 10,625,580
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年9月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………122,193千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………11円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年10月7日
(注) 2020年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月9日
株式会社アルトナー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの2020年2月1日から2021年1月31日までの第59期事業年度の第2四半期会計期間(2020年5月1日から2020年7月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年2月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2020年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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