楽天グローバル・バランス(安定型)/楽天グローバル・バランス(成長型)/楽天グローバル・バランス(積極型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 楽天グローバル・バランス(安定型)/楽天グローバル・バランス(成長型)/楽天グローバル・バランス(積極型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年11月19日 提出
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目6番21号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【電話番号】 03-6432-7746
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 楽天グローバル・バランス(安定型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
楽天グローバル・バランス(成長型)
楽天グローバル・バランス(積極型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 楽天グローバル・バランス(安定型)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
楽天グローバル・バランス(成長型)
1兆円を上限とします。
楽天グローバル・バランス(積極型)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
楽天グローバル・バランス(安定型)
楽天グローバル・バランス(成長型)
楽天グローバル・バランス(積極型)
・以下、上記を総称して、また各々を指して「ファンド」ということがあります。また、「楽天グロー
バル・バランス(安定型)」を「安定型」、「楽天グローバル・バランス(成長型)」を「成長
型」、「楽天グローバル・バランス(積極型)」を「積極型」ということがあります。
・愛称として「豊饒の木(ほうじょうのき)」という名称を用いることがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド、 1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3% (税抜3%)が上限となっております。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2020年11月20日 から 2021年5月20日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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<委託会社の照会先>
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口:電話番号03-6432-7746
受付時間 :営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス:https://www.rakuten-toushin.co.jp/
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、世界(日本を含みます。)の株
式、債券、不動産投資信託(REIT)、商品(コモディティ)へ実質的に分散投資を行ない、長期的な投
資信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性
区分上の投資対象資産 (その他資産 ( 投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、商品先物)資
産配分固定型))) と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産 (資産複合) とが異なりま
す。
<商品分類の定義>
1.単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2.投資対象地域による区分
(1)国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3.投資対象資産による区分
(1)株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
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託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF:投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
<補足として使用する商品分類>
(1)インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
<属性区分の定義>
1.投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券: 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2.決算頻度による属性区分
①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
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⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.投資形態による属性区分
①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5.為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7.特殊型
①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド、 1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
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2009年8月7日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
② 委託会社の概況( 2020年8月末 現在)
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1)資本金
150百万円
2)沿革
2006年12月28日 「楽天投信株式会社」設立
2008年 1月31日 金融商品取引業者登録 [関東財務局長(金商)第1724号]
2009年 4月 1日 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧問株式会
社」に変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
楽天カード株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 13,000株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、世界(日本を含みま
す。)の株式、債券、不動産投資信託(REIT)、商品(コモディティ)へ実質的に分散投資を行ないま
す。
※1
② 投資信託証券への投資にあたっては、 別に定める投資信託証券 (以下「指定投資信託証券」といいま
す。)の中から、定性、定量評価等を考慮して選定した投資信託証券に分散投資することを基本としま
す。
※2
③ 投資方針に従って選択した投資信託証券への資産クラスごとの資産配分は、 別に定める基本資産配分
とし、基本資産配分に対して概ね中立を維持します。ただし、市場環境の変化等を考慮して、構成する
資産クラスやその基本資産配分が将来的に変更される場合があります。
④ 組入れた投資信託証券は、定期的にモニターし、この信託全体のリスク分散等を考慮して、組入比率の
調整を行ないます。また、組入れた投資信託証券の入替えを行なう場合もあります。
⑤ 組入れる上場投資信託証券は、指定投資信託証券から定性、定量評価等に基づき適宜見直しを行ないま
す。
⑥ 投資信託証券への組入比率は、原則として高位を維持します。
⑦ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑧ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※1 2020年8月末現在 、 指定投資信託証券 とは、以下の通りとします。
世界各国の取引所に上場されている上場投資信託証券のうち、次の図表に示されている資産クラスに
該当する上場投資信託証券
※2 2020年8月末現在 、「別に定める基本資産配分」とは、次の図表の通りとします。
ただし、市場環境の変化等を考慮して、構成する資産クラスやその基本資産配分が将来的に変更され
る場合があります。
基本資産配分
資産クラス
安定型 成長型 積極型
先進国株式
15~35% 30~45% 40~50%
(米国、世界株式(除く米国))
株式
新興国株式 0~10% 2.5~12.5% 5~15%
先進国債券
55~75% 30~45% 10~20%
(米国、世界国債(除く米国))
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債券
新興国債券 0~10% 2.5~12.5% 5~15%
不動産投資信託(REIT) 0% 0~10% 5~15%
その他
商品(コモディティ) 0% 0~10% 5~15%
(2)【投資対象】
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券
ロ)金銭債権
ハ)約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、 別に定める投資信託証券 (投資信託および外国投資
信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)ならびに投資証券お
よび外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)をいいます。以下
同じ。)のほか、次に掲げるものとします。
1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2)コマーシャル・ペーパー
3)外国または外国の者の発行する証券または証書で、 2) の証券の性質を有するもの
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
5)外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、 1) の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買
い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行なうことが
できます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、 上記② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で
委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、 上記③の1)から4)まで に掲げる金融
商品により運用することの指図ができます。
◆投資対象とする投資信託証券(投資対象ファンド)の概要
下記概要は、2020年8月末現在当ファンドが投資対象の候補とする投資信託証券の概要について、委託会社
が知り得る情報を基に作成しています。
ファンドの名称 iシェアーズ・コア S&P 500 ETF
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表示通貨 米ドル
当ファンドは、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスによって代
ファンドの目的
表される米国の大型株の価格および利回り実績と同等水準の投資成果(報酬
および基本的性格
および経費控除前)を目指しています。
運用会社:ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ファンドの
受託者・事務代行者・保管銀行・名義書換代理人:
関係法人
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
ファンドの名称 iシェアーズ MSCI EAFE ETF
表示通貨 米ドル
当ファンドは、MSCI EAFE インデックスの価格および利回りの実績に概ね対
ファンドの目的
応する投資成果(手数料および経費控除前)をあげることを目標としていま
および基本的性格
す。
運用会社:ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ファンドの
受託者・事務代行者・保管銀行・名義書換代理人:
関係法人
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
ファンドの名称 iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF
表示通貨 米ドル
当ファンドは、MSCI エマージング・マーケット・インデックスの価格および
ファンドの目的
利回りの実績に概ね対応する投資成果(手数料および経費控除前)をあげる
および基本的性格
ことを目標としています。
運用会社:ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ファンドの
受託者・事務代行者・保管銀行・名義書換代理人:
関係法人
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
ファンドの名称 iシェアーズ 世界国債UCITS ETF
表示通貨 米ドル
ファンドの目的
当ファンドは、 FTSE G7国債 インデックスのパフォーマンスを反映したトータ
ル・リターンを提供することを目標としています。
および基本的性格
運用会社:ブラックロック・ アドバイザーズ(UK)リミテッド
管理会社:ブラックロック・ アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド
ファンドの
保管銀行:ステート・ストリート・カストディアル・サービシス・(アイル
関係法人
ランド)・リミテッド
事務代行者:ステート・ストリート・ファンド・サービシス・(アイルラン
ド)・リミテッド
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券UCITS
ファンドの名称
ETF
表示通貨 米ドル
当ファンドは、J.P.モルガンEMBIグローバル・コア・インデックスのパ
ファンドの目的
フォーマンスを反映したトータル・リターンを提供することを目標としてい
および基本的性格
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運用会社:ブラックロック・ アドバイザーズ(UK)リミテッド
管理会社:ブラックロック・ アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド
ファンドの
保管銀行:ステート・ストリート・カストディアル・サービシス・(アイル
関係法人
ランド)・リミテッド
事務代行者:ステート・ストリート・ファンド・サービシス・(アイルラン
ド)・リミテッド
ファンドの名称 iシェアーズ 米国不動産 ETF
表示通貨 米ドル
当ファンドは、ダウ・ジョーンズ米国不動産インデックスの価格および利回
ファンドの目的
りの実績に概ね対応する投資成果(手数料および経費控除前)をあげること
および基本的性格
を目標としています。
運用会社:ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ファンドの
受託者・事務代行者・保管銀行・名義書換代理人:
関係法人
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
TM
ファンドの名称
iシェアーズ S&P GSCI コモディティ・インデックス・トラスト
表示通貨 米ドル
TM
当ファンドは、iシェアーズ S&P GSCI コモディティ・インデックス・イン
TM
ファンドの目的
ベスティング・プール LLC(「投資プール」)への投資を通じて、S&P GSCI
および基本的性格
トータル・リターン指数の実績に概ね対応する投資成果(トラスト・投資
プールの費用および債務控除前)をあげることを目標としています。
運用会社(スポンサー): iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポン
サー・エルエルシー
受託者 : ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ファンドの
ニー、エヌ.エイ.
関係法人
事務代行者 : ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニー
デラウェア受託者 : ウィルミントン・トラスト・カンパニー
※上記の内容は、今後変更になる場合 が あります。
(3)【運用体制】
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等
の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する
運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産
ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討しま
す。(但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政
策委員会に報告します。)
・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それらに関
する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、法令諸規
則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらについて必要な事
項を協議・検討します。
・コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および運用
ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産および投
資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
※当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内部者取
引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方針」「運用
業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めています。
※上記体制は 2020年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行ないます。
1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
2)収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を
行なうものではありません。
3)留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース(一般コース)>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)株式への直接投資は行ないません。
2)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
3)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
4)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
5)外国為替予約取引の指図
委託者は、為替変動リスクを回避するため、投資信託財産に属する外貨建資産について、外国為替の
売買の予約取引の指図をすることができます。
6)有価証券の貸付の指図、目的および指図範囲
イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債を 次の範囲
内 で貸付の指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面
金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ) イ) に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
7)公社債の借入れ
イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れを行なうことの指図をす
ることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行なうものとします。
ロ) イ) の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、 ロ) の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する
借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ) イ) の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
8)信用リスク集中回避のための投資制限
イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、委託者は、当該投資信
託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、投資信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、投資信
託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
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ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こ ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
9)資金の借入れ
イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金およ
び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ)借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因 および その他の留意点
当ファンドが投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあり
ます。)の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは、預
金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンド
を購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。投資信託財産に生じた利益および
損失は、すべて受益者に帰属します。投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価
額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、当ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願
いいたします。
< 主な変動要因 >
① 価格変動リスク
取引所に上場されている投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行なわれ、市場の需給を受
けて価格が決定します。この市場価格の下落により、基準価額が変動することがあります。
② 株価変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。株式の価格は、
国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
③ 金利変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合があります。投資対象として
いる国の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基
※
準価額の変動要因となります。金利変動に伴う債券価格の変動は、デュレーション が長いほど大き
くなります。
※デュレーションとは、「債券投資の平均回収期間」および「金利変動に対する債券価格の変動性」
を意味します。
④ 為替変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、日本以外の外国の有価証券等に投資を行なう場合は、為替リスクが
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発生し、各国通貨の円に対する為替レートにより、ファンドの基準価額が変動します。為替レートは
投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により大幅に変動します。ファンドは実質
的 に保有する外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替レートが円高方
向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリー・リスク
投資信託証券への投資を通じて、海外の金融・証券市場に投資を行なう場合は、当該国・地域の政
治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額に大きな変動を
もたらす可能性があります。また、投資対象先がエマージング・マーケット(新興国市場)の場合に
は、特有のリスク(政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や
監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等)が想定されます。
⑥ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額の変動リスク
解約資金を手当するため、保有する有価証券を売却いたします。その際には、取引執行コストがかか
り、ファンドの基準価額の下落要因となります。また、売却の際の市況動向や取引量等の状況によっ
ては基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時
的にファンドで資金借入を行なうことによってファンドの解約代金の支払に対応する場合、借入金利
はファンドが負担することになります。
⑦ 信用リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または
信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因とな
ります。
⑧ 物価変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には各国の物価連動国債を投資対象とする場合があります。
各国における物価の下落(上昇)は、その国の物価連動国債の元本および利払い額を減少(増加)さ
せ、基準価額の変動要因となります。
⑨ 不動産市場に関するリスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的にはREITを投資対象とする場合があります。REITの
価格は当該REITが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受け
ます。REITの価格が変動すればファンドの基準価額が変動する要因となります。
⑩ 流動性リスク
取引所に上場されている投資信託証券を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不
可能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクがあります。例えば、市況動向や取引所に上
場されている投資信託証券の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入
れている取引所に上場されている投資信託証券を市場実勢より低い価格で売却しなければならない
ケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
⑪ 商品市況の変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には商品先物取引を投資対象とする場合があります。商品先
物の取引価格は、様々な要因(商品の需給関係や為替、金利、天候、景気、農業生産、貿易動向、政
治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等)で変動します。商品先物取引の価格が変
動した場合には、ファンドの基準価額の変動要因となります。
※ 基準価額の変動要因 は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
① 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
② 投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、原則として1日1件10億円を超える一部解約は行なえ
ないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があ
ります。
③ 受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、償還する場合があります。
④ 証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンド
の運用が影響を被り基準価額が下落する可能性があります。
⑤ 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用は
ありません。
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⑥ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当
ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
⑦ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵
守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて
取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリン
グとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク
管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に
応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容
は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は 2020年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3% (税抜3%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得た
額とします。
・<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払
われます。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
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信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.023%(税抜0.93%)の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
200億円超500億円
純資産総額 200億円以下の部分 500億円超の部分
以下の部分
年0.44% 年0.385% 年0.33%
委託会社
(税抜0.4%) (税抜0.35%) (税抜0.3%)
年0.55% 年0.605% 年0.66%
販売会社
(税抜0.5%) (税抜0.55%) (税抜0.6%)
年0.033%
受託会社
(税抜0.03%)
役 務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社
のファンドの管理等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
なお、各ファンドが投資する投資対象ファンドにおいて管理報酬等が別途かかります。各投資対象ファ
ンドの管理報酬等は、概ね 0.03 ~0.75%程度になると考えられますが、各投資対象ファンドにより管理
報酬等が異なることや各投資対象ファンドの組入比率により実質的な組入ファンドの管理報酬等が変動
すること等から、一律に費用を明示することができません。
<投資対象の候補とする投資信託証券の管理報酬等>
(純資産総額に対する年率)
※1
管理報酬率
投資対象の候補とする投資信託証券の名称
(税抜)
*
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF
0.03%
iシェアーズ MSCI EAFE ETF 0.32%
iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF 0.68%
iシェアーズ 世界国債UCITS ETF 0.20%
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージン 0.45%
グ・マーケット債券UCITS ETF
iシェアーズ 米国不動産 ETF 0.42%
TM
0.75%
i シェアーズ S&P GSCI コモディティ・インデック
ス・トラスト
※1 管理報酬率に段階料率がある投資信託証券については最高料率を記載しています。
※2 上記の内容は 2020年8月末現在 で委託会社が知りうる情報を基に作成されたものであり、上記の管
理報酬率は今後変更される場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途かかる場合が
あります。
* 2020年6月25日付で、経費率の見直しにより改定されました。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月
終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監
査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・
交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運
営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財
産中から支弁します。
② 投資信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟・係争物たる権利、その他の権利に基づいて
益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料)は受益者の
負担とし、当該益金から支弁します。
③ 投資信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料等、当該売買委託手数料等にかか
る消費税等に相当する金額は、取引のつど投資信託財産中から支弁します。
④ 投資信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は投資信託財産中から支弁しま
す。
※「その他の手数料等」については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示する
ことができません。
費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな
いため表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税 金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年8月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
5【運用状況】
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【楽天グローバル・バランス(安定型)】
以下の運用状況は2020年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 32,190,661 30.44
アイルランド 72,736,978 68.79
小計 104,927,639 99.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 814,216 0.77
合計(純資産総額) 105,741,855 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アイルラ 投資信託受益 iShares Global Govt Bond UCITS 5,415 12,506.23 67,721,246 12,484.10 67,601,436 63.93
ンド 証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 iShares MSCI EAFE ETF 2,018 6,844.18 13,811,567 6,898.97 13,922,127 13.17
証券
アメリカ 投資信託受益 iShares Core S&P 500 ETF 332 35,677.00 11,844,765 37,086.71 12,312,791 11.64
証券
アメリカ 投資信託受益 iShares MSCI Emerging Markets ETF 1,241 4,656.91 5,779,228 4,799.14 5,955,743 5.63
証券
アイルラ 投資信託受益 iShares J.P.Morgan USD EM Bond 433 11,875.12 5,141,929 11,860.37 5,135,542 4.86
ンド 証券
UCITS ETF
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.23
合計 99.23
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2011年 8月22日) 59 59 0.8431 0.8431
第3計算期間末 (2012年 8月20日) 41 41 0.8788 0.8788
第4計算期間末 (2013年 8月20日) 51 51 1.0845 1.0845
第5計算期間末 (2014年 8月20日) 61 61 1.2165 1.2165
第6計算期間末 (2015年 8月20日) 85 85 1.3492 1.3492
第7計算期間末 (2016年 8月22日) 83 83 1.1816 1.1816
第8計算期間末 (2017年 8月21日) 90 90 1.2864 1.2864
第9計算期間末 (2018年 8月20日) 77 77 1.2926 1.2926
第10計算期間末 (2019年 8月20日) 92 92 1.3042 1.3042
第11計算期間末 (2020年 8月20日) 105 105 1.3867 1.3867
2019年 8月末日 92 ― 1.3083 ―
9月末日 94 ― 1.3226 ―
10月末日 95 ― 1.3415 ―
11月末日 96 ― 1.3552 ―
12月末日 101 ― 1.3671 ―
2020年 1月末日 102 ― 1.3694 ―
2月末日 99 ― 1.3383 ―
3月末日 96 ― 1.2997 ―
4月末日 97 ― 1.3064 ―
5月末日 99 ― 1.3286 ―
6月末日 103 ― 1.3522 ―
7月末日 103 ― 1.3608 ―
8月末日 105 ― 1.3849 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第2期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 0.0000
第3期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 0.0000
第4期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 0.0000
第5期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 0.0000
第6期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 0.0000
第7期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 0.0000
第8期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 0.0000
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 0.0000
第10期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 0.0000
第11期 2019年 8月21日~2020年 8月20日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第2期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 △5.17
第3期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 4.23
第4期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 23.41
第5期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 12.17
第6期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 10.91
第7期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 △12.42
第8期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 8.87
第9期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 0.48
第10期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 0.90
第11期 2019年 8月21日~2020年 8月20日 6.33
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第2期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 11,866,465 307,263,804
第3期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 10,039,824 33,157,259
第4期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 11,229,098 10,629,228
第5期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 8,812,387 6,235,742
第6期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 16,726,486 3,620,243
第7期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 9,039,177 1,557,424
第8期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 7,021,826 7,808,648
第9期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 9,622,808 19,811,038
第10期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 15,090,292 3,889,891
第11期 2019年 8月21日~2020年 8月20日 13,139,642 7,864,618
【楽天グローバル・バランス(成長型)】
以下の運用状況は2020年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 157,076,923 55.08
アイルランド 124,547,903 43.67
小計 281,624,826 98.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,579,922 1.26
合計(純資産総額) 285,204,748 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アイルラ 投資信託受益 iShares Global Govt Bond UCITS 8,294 12,506.23 103,726,689 12,484.10 103,543,179 36.30
ンド 証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 iShares MSCI EAFE ETF 8,507 6,844.18 58,223,487 6,898.97 58,689,562 20.58
証券
アメリカ 投資信託受益 iShares Core S&P 500 ETF 1,292 35,677.00 46,094,688 37,086.71 47,916,042 16.80
証券
アメリカ 投資信託受益 iShares MSCI Emerging Markets ETF 4,568 4,656.91 21,272,774 4,799.14 21,922,508 7.69
証券
アイルラ 投資信託受益 iShares J.P.Morgan USD EM Bond 1,771 11,875.12 21,030,847 11,860.37 21,004,724 7.36
ンド 証券
UCITS ETF
アメリカ 投資信託受益 iShares S&P GSCI Commodity- 12,109 1,178.97 14,276,250 1,188.46 14,391,072 5.05
証券
Indexed Trust
アメリカ 投資信託受益 iShares U.S. Real Estate ETF 1,618 8,477.26 13,716,215 8,750.14 14,157,739 4.96
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.74
合計 98.74
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2011年 8月22日) 325 325 0.8709 0.8709
第3計算期間末 (2012年 8月20日) 384 384 0.9549 0.9549
第4計算期間末 (2013年 8月20日) 427 427 1.2229 1.2229
第5計算期間末 (2014年 8月20日) 292 292 1.4029 1.4029
第6計算期間末 (2015年 8月20日) 261 261 1.5557 1.5557
第7計算期間末 (2016年 8月22日) 232 232 1.3354 1.3354
第8計算期間末 (2017年 8月21日) 270 270 1.5020 1.5020
第9計算期間末 (2018年 8月20日) 266 266 1.5602 1.5602
第10計算期間末 (2019年 8月20日) 273 273 1.5507 1.5507
第11計算期間末 (2020年 8月20日) 283 283 1.6315 1.6315
2019年 8月末日 275 ― 1.5551 ―
9月末日 277 ― 1.5848 ―
10月末日 287 ― 1.6218 ―
11月末日 292 ― 1.6459 ―
12月末日 296 ― 1.6747 ―
2020年 1月末日 295 ― 1.6638 ―
2月末日 283 ― 1.5926 ―
3月末日 258 ― 1.4565 ―
4月末日 265 ― 1.4853 ―
5月末日 263 ― 1.5313 ―
6月末日 270 ― 1.5682 ―
7月末日 275 ― 1.5879 ―
8月末日 285 ― 1.6387 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第2期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 0.0000
第3期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 0.0000
第4期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 0.0000
第5期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 0.0000
第6期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 0.0000
第7期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 0.0000
第8期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 0.0000
第9期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 0.0000
第10期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 0.0000
第11期 2019年 8月21日~2020年 8月20日 0.0000
③【収益率の推移】
29/98
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 期間 収益率(%)
第2期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 △5.09
第3期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 9.65
第4期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 28.07
第5期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 14.72
第6期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 10.89
第7期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 △14.16
第8期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 12.48
第9期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 3.87
第10期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 △0.61
第11期 2019年 8月21日~2020年 8月20日 5.21
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第2期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 43,558,926 4,563,894
第3期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 35,807,727 6,555,951
第4期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 42,744,824 95,659,142
第5期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 119,181,784 260,239,983
第6期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 32,012,669 72,448,944
第7期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 32,973,511 27,500,274
第8期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 16,566,118 10,511,317
第9期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 15,585,932 24,439,487
第10期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 15,710,631 10,161,590
第11期 2019年 8月21日~2020年 8月20日 15,704,853 18,584,522
【楽天グローバル・バランス(積極型)】
以下の運用状況は2020年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 1,446,670,274 75.05
アイルランド 457,903,145 23.76
小計 1,904,573,419 98.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 22,914,848 1.19
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 1,927,488,267 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資信託受益 iShares MSCI EAFE ETF 69,593 6,844.18 476,307,408 6,898.97 480,120,214 24.91
証券
アメリカ 投資信託受益 iShares Core S&P 500 ETF 10,672 35,677.00 380,744,978 37,086.72 395,789,476 20.53
証券
アイルラ 投資信託受益 iShares Global Govt Bond UCITS 21,959 12,506.23 274,624,348 12,484.10 274,138,492 14.22
ンド 証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 iShares MSCI Emerging Markets ETF 41,604 4,656.91 193,746,167 4,799.14 199,663,753 10.36
証券
アメリカ 投資信託受益 iShares U.S. Real Estate ETF 21,476 8,477.26 182,057,757 8,750.14 187,918,179 9.75
証券
アイルラ 投資信託受益 iShares J.P.Morgan USD EM Bond 15,494 11,875.12 183,993,196 11,860.37 183,764,653 9.53
ンド 証券
UCITS ETF
アメリカ 投資信託受益 iShares S&P GSCI Commodity- 154,131 1,178.97 181,717,120 1,188.46 183,178,652 9.50
証券
Indexed Trust
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.81
合計 98.81
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2011年 8月22日) 667 667 0.8771 0.8771
第3計算期間末 (2012年 8月20日) 842 842 0.9993 0.9993
第4計算期間末 (2013年 8月20日) 1,167 1,167 1.2903 1.2903
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間末 (2014年 8月20日) 1,134 1,134 1.5101 1.5101
第6計算期間末 (2015年 8月20日) 1,491 1,491 1.6504 1.6504
第7計算期間末 (2016年 8月22日) 1,395 1,395 1.3931 1.3931
第8計算期間末 (2017年 8月21日) 1,697 1,697 1.6016 1.6016
第9計算期間末 (2018年 8月20日) 1,865 1,865 1.7001 1.7001
第10計算期間末 (2019年 8月20日) 1,858 1,858 1.6643 1.6643
第11計算期間末 (2020年 8月20日) 1,906 1,906 1.7186 1.7186
2019年 8月末日 1,863 ― 1.6687 ―
9月末日 1,898 ― 1.7113 ―
10月末日 1,960 ― 1.7621 ―
11月末日 1,973 ― 1.7935 ―
12月末日 1,979 ― 1.8370 ―
2020年 1月末日 1,946 ― 1.8108 ―
2月末日 1,840 ― 1.7082 ―
3月末日 1,602 ― 1.4777 ―
4月末日 1,659 ― 1.5226 ―
5月末日 1,744 ― 1.5881 ―
6月末日 1,804 ― 1.6361 ―
7月末日 1,842 ― 1.6641 ―
8月末日 1,927 ― 1.7346 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第2期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 0.0000
第3期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 0.0000
第4期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 0.0000
第5期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 0.0000
第6期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 0.0000
第7期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 0.0000
第8期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 0.0000
第9期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 0.0000
第10期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 0.0000
第11期 2019年 8月21日~2020年 8月20日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第2期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 △5.90
第3期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 13.93
第4期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 29.12
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第5期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 17.03
第6期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 9.29
第7期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 △15.59
第8期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 14.97
第9期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 6.15
第10期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 △2.11
第11期 2019年 8月21日~2020年 8月20日 3.26
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第2期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 229,554,897 104,176,181
第3期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 219,639,082 136,849,462
第4期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 186,142,982 124,533,898
第5期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 363,373,206 517,040,292
第6期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 207,792,798 55,251,541
第7期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 216,046,884 117,979,891
第8期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 147,020,626 89,334,605
第9期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 138,585,940 100,927,715
第10期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 129,287,407 109,773,309
第11期 2019年 8月21日~2020年 8月20日 106,497,561 114,259,750
≪参考情報≫
運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>と<分配金受取
りコース(一般コース)>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
<分配金受取りコース(一般コース)>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
(3)スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合や全部または一部のファンド間でスイッ
チングが行なえない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(5)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(6)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
(7)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
※<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>において収益分配金を再投資する場合は、各計
算期間終了日の基準価額とします。
(8)申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(9)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
(10)受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
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お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
(4)解約制限
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
(5)解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口:電話番号03-6432-7746
受付時間 :営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス:https://www.rakuten-toushin.co.jp/
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 5営業日目 からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部
償却原価法により評価します。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口:電話番号03-6432-7746
受付時間 :営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス:http s ://www.rakuten-toushin.co.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2009年8月7日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年8月21日から翌年8月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ)受益者の解約により 受益権口数が10億口 を下回ることとなったとき
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
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2)この場合、委託会社は書面による決議(以下 「書面決議」 といいます。)を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。)については、書面決議を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3)書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.rakuten-toushin.co.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.rakuten-toushin.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
楽天グローバル・バランス(安定型)/(成長型)/(積極型)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2019年8月21日から2020
年8月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【楽天グローバル・バランス(安定型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
資産の部
流動資産
431,313 454,765
預金
2,528,260 2,490,697
コール・ローン
90,127,886 105,021,381
投資信託受益証券
17,958 18,233
未収配当金
93,105,417 107,985,076
流動資産合計
93,105,417 107,985,076
資産合計
負債の部
流動負債
102
派生商品評価勘定 -
1,261,178
未払金 -
271,511
未払解約金 -
13,432 16,370
未払受託者報酬
402,857 491,039
未払委託者報酬
6
未払利息 -
28,048 108,036
その他未払費用
444,337 2,148,242
流動負債合計
444,337 2,148,242
負債合計
純資産の部
元本等
71,050,120 76,325,144
元本
剰余金
21,610,960 29,511,690
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,841,397 13,097,530
(分配準備積立金)
92,661,080 105,836,834
元本等合計
92,661,080 105,836,834
純資産合計
93,105,417 107,985,076
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
営業収益
1,379,630 1,487,011
受取配当金
1,418 285
受取利息
3,331,281 6,862,962
有価証券売買等損益
△ 2,898,100 △ 607,446
為替差損益
1,814,229 7,742,812
営業収益合計
営業費用
1,556 1,813
支払利息
26,102 32,500
受託者報酬
782,888 974,939
委託者報酬
473,969 563,693
その他費用
1,284,515 1,572,945
営業費用合計
529,714 6,169,867
営業利益又は営業損失(△)
529,714 6,169,867
経常利益又は経常損失(△)
529,714 6,169,867
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,127 326,607
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
17,514,360 21,610,960
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,719,461 4,473,076
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,719,461 4,473,076
額
1,139,448 2,415,606
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,139,448 2,415,606
額
- -
分配金
21,610,960 29,511,690
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も
近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
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第10期 第11期
項目
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
1. 計算期間末日におけ 71,050,120口 76,325,144口
る受益権の総数
2. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 1.3042円 1口当たり純資産額 1.3867円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,042円) (10,000口当たり純資産額) (13,867円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 394,370円 費用控除後の配当等収益額 A 1,144,397円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,206,811円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,818,057円 収益調整金額 C 17,848,702円
分配準備積立金額 D 10,447,027円 分配準備積立金額 D 9,746,322円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,659,454円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,946,232円
当ファンドの期末残存口数 F 71,050,120口 当ファンドの期末残存口数 F 76,325,144口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,611.45円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,054.50円
額 額
10,000口当たり分配金額 H -円 10,000口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第11期
自 2019年 8月21日
至 2020年 8月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11期
自 2019年 8月21日
至 2020年 8月20日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ローン等の金
係るリスク 銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等に晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取引に関す
る社内規定の範囲内で行います。これらの取引には為替変動リスクなどがありま
す。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
す。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 貸借対照表計上額は原則として時価で計
上されているため、差額はありません。 上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 第11期
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 3,363,490 6,654,295
合計 3,363,490 6,654,295
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第10期(2019年 8月20日現在)
該当事項はありません。
第11期(2020年 8月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 848,742 - 848,640 △102
アメリカ・ドル 848,742 - 848,640 △102
合計 848,742 - 848,640 △102
(注)時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。
1.計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値に
よって評価しております。
2.計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引
条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該 条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
当事項はありません。 当事項はありません。
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(その他の注記)
元本の移動
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
項目
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 59,849,719円 71,050,120円
期中追加設定元本額 15,090,292円 13,139,642円
期中一部解約元本額 3,889,891円 7,864,618円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 アメリカ・ドル iShares Core S&P 500 ETF 332 112,421.84
益証券
iShares Global Govt Bond UCITS 5,415 642,760.50
ETF
iShares J.P.Morgan USD EM Bond 433 48,803.43
UCITS ETF
iShares MSCI EAFE ETF 2,018 131,089.28
iShares MSCI Emerging Markets 1,241 54,852.20
ETF
9,439 989,927.25
アメリカ・ドル 小計
(105,021,381)
9,439 105,021,381
合計
(105,021,381)
券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
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アメリカ・ドル 投資信託受益証券 5銘柄 100.0 % 100.0 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【楽天グローバル・バランス(成長型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
資産の部
流動資産
866,711 596,793
預金
4,320,471 4,759,147
コール・ローン
270,132,321 280,269,470
投資信託受益証券
7,240,562
未収入金 -
81,890 71,623
未収配当金
275,401,393 292,937,595
流動資産合計
275,401,393 292,937,595
資産合計
負債の部
流動負債
7,679,323
未払金 -
5 174,815
未払解約金
44,827 44,160
未払受託者報酬
1,344,760 1,324,952
未払委託者報酬
13
未払利息 -
111,392 236,570
その他未払費用
1,500,984 9,459,833
流動負債合計
1,500,984 9,459,833
負債合計
純資産の部
元本等
176,631,411 173,751,742
元本
剰余金
97,268,998 109,726,020
期末剰余金又は期末欠損金(△)
49,590,598 52,939,196
(分配準備積立金)
273,900,409 283,477,762
元本等合計
273,900,409 283,477,762
純資産合計
275,401,393 292,937,595
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
営業収益
5,275,778 5,020,851
受取配当金
5,430 689
受取利息
6,274,179 13,565,817
有価証券売買等損益
△ 9,607,276 △ 1,372,404
為替差損益
1,948,111 17,214,953
営業収益合計
営業費用
4,558 3,149
支払利息
88,625 91,721
受託者報酬
2,658,520 2,751,894
委託者報酬
651,903 783,011
その他費用
3,403,606 3,629,775
営業費用合計
13,585,178
△ 1,455,495
営業利益又は営業損失(△)
13,585,178
△ 1,455,495
経常利益又は経常損失(△)
13,585,178
△ 1,455,495
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
107,623 31,517
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
95,838,298 97,268,998
期首剰余金又は期首欠損金(△)
8,678,535 9,172,642
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,678,535 9,172,642
額
5,684,717 10,269,281
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,684,717 10,269,281
額
- -
分配金
97,268,998 109,726,020
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も
近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
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第10期 第11期
項目
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
1. 計算期間末日におけ 176,631,411口 173,751,742口
る受益権の総数
2. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 1.5507円 1口当たり純資産額 1.6315円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (15,507円) (10,000口当たり純資産額) (16,315円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,794,063円 費用控除後の配当等収益額 A 3,870,589円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,443,107円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,587,999円 収益調整金額 C 56,786,824円
分配準備積立金額 D 47,796,535円 分配準備積立金額 D 44,625,500円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,178,597円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 109,726,020円
当ファンドの期末残存口数 F 176,631,411口 当ファンドの期末残存口数 F 173,751,742口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,671.61円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,315.08円
額 額
10,000口当たり分配金額 H -円 10,000口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第11期
自 2019年 8月21日
至 2020年 8月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
ます。
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第11期
自 2019年 8月21日
至 2020年 8月20日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ローン等の金
係るリスク 銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等に晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取引に関す
る社内規定の範囲内で行います。これらの取引には為替変動リスクなどがありま
す。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
す。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 貸借対照表計上額は原則として時価で計
上されているため、差額はありません。 上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第10期 第11期
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 6,076,436 13,534,404
合計 6,076,436 13,534,404
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引
条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該 条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
当事項はありません。 当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
項目
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 171,082,370円 176,631,411円
期中追加設定元本額 15,710,631円 15,704,853円
期中一部解約元本額 10,161,590円 18,584,522円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 アメリカ・ドル iShares Core S&P 500 ETF 1,292 437,497.04
益証券
iShares Global Govt Bond UCITS 8,294 984,497.80
ETF
iShares J.P.Morgan USD EM Bond 1,771 199,609.41
UCITS ETF
iShares MSCI EAFE ETF 8,507 552,614.72
iShares MSCI Emerging Markets 4,568 201,905.60
ETF
iShares S&P GSCI Commodity- 12,109 135,499.71
Indexed Trust
iShares U.S. Real Estate ETF 1,618 130,184.28
38,159 2,641,808.56
アメリカ・ドル 小計
(280,269,470)
38,159 280,269,470
合計
(280,269,470)
券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 7銘柄 100.0 % 100.0 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【楽天グローバル・バランス(積極型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
資産の部
流動資産
3,295,004 1,885,451
預金
22,286,101 32,373,975
コール・ローン
1,842,745,913 1,886,169,612
投資信託受益証券
21,638,699
未収入金 -
750,724 631,353
未収配当金
1,869,077,742 1,942,699,090
流動資産合計
1,869,077,742 1,942,699,090
資産合計
負債の部
流動負債
345
派生商品評価勘定 -
26,303,290
未払金 -
28,762 42,980
未払解約金
305,295 286,574
未払受託者報酬
9,158,652 8,597,229
未払委託者報酬
88
未払利息 -
817,208 1,323,225
その他未払費用
10,309,917 36,553,731
流動負債合計
10,309,917 36,553,731
負債合計
純資産の部
元本等
1,116,870,596 1,109,108,407
元本
剰余金
741,897,229 797,036,952
期末剰余金又は期末欠損金(△)
326,120,180 320,800,533
(分配準備積立金)
1,858,767,825 1,906,145,359
元本等合計
1,858,767,825 1,906,145,359
純資産合計
1,869,077,742 1,942,699,090
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
営業収益
40,064,037 37,658,271
受取配当金
20,522 3,584
受取利息
8,502,539 60,415,824
有価証券売買等損益
△ 65,828,975 △ 8,167,775
為替差損益
89,909,904
△ 17,241,877
営業収益合計
営業費用
30,998 23,340
支払利息
606,302 607,055
受託者報酬
18,188,800 18,211,592
委託者報酬
2,178,592 2,789,630
その他費用
21,004,692 21,631,617
営業費用合計
68,278,287
△ 38,246,569
営業利益又は営業損失(△)
68,278,287
△ 38,246,569
経常利益又は経常損失(△)
68,278,287
△ 38,246,569
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,926,336
△ 355,061
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
768,216,959 741,897,229
期首剰余金又は期首欠損金(△)
88,271,364 71,872,917
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
88,271,364 71,872,917
額
76,699,586 76,085,145
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
76,699,586 76,085,145
額
- -
分配金
741,897,229 797,036,952
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も
近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
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第10期 第11期
項目
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
1. 計算期間末日におけ 1,116,870,596口 1,109,108,407口
る受益権の総数
2. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 1.6643円 1口当たり純資産額 1.7186円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (16,643円) (10,000口当たり純資産額) (17,186円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,162,417円 費用控除後の配当等収益額 A 26,955,450円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 441,348,643円 収益調整金額 C 476,236,419円
分配準備積立金額 D 307,957,763円 分配準備積立金額 D 293,845,083円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 767,468,823円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 797,036,952円
当ファンドの期末残存口数 F 1,116,870,596口 当ファンドの期末残存口数 F 1,109,108,407口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,871.60円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,186.26円
額 額
10,000口当たり分配金額 H -円 10,000口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第11期
自 2019年 8月21日
至 2020年 8月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
ます。
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第11期
自 2019年 8月21日
至 2020年 8月20日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ローン等の金
係るリスク 銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等に晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取引に関す
る社内規定の範囲内で行います。これらの取引には為替変動リスクなどがありま
す。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
す。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 貸借対照表計上額は原則として時価で計
上されているため、差額はありません。 上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第10期 第11期
2019年 8月20日現在 2020年 8月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 8,368,938 57,102,090
合計 8,368,938 57,102,090
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第10期(2019年 8月20日現在)
該当事項はありません。
第11期(2020年 8月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,864,505 - 2,864,160 △345
アメリカ・ドル 2,864,505 - 2,864,160 △345
合計 2,864,505 - 2,864,160 △345
(注)時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。
1.計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値に
よって評価しております。
2.計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引
条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該 条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
当事項はありません。 当事項はありません。
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(その他の注記)
元本の移動
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
項目
至 2019年 8月20日 至 2020年 8月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,097,356,498円 1,116,870,596円
期中追加設定元本額 129,287,407円 106,497,561円
期中一部解約元本額 109,773,309円 114,259,750円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 アメリカ・ドル iShares Core S&P 500 ETF 10,672 3,613,752.64
益証券
iShares Global Govt Bond UCITS 21,959 2,606,533.30
ETF
iShares J.P.Morgan USD EM Bond 15,494 1,746,328.74
UCITS ETF
iShares MSCI EAFE ETF 69,593 4,520,761.28
iShares MSCI Emerging Markets 41,604 1,838,896.80
ETF
iShares S&P GSCI Commodity- 154,131 1,724,725.89
Indexed Trust
iShares U.S. Real Estate ETF 21,476 1,727,958.96
334,929 17,778,957.61
アメリカ・ドル 小計
(1,886,169,612)
334,929 1,886,169,612
合計
(1,886,169,612)
券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
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組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 7銘柄 100.0 % 100.0 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 8月31日現在です。
【楽天グローバル・バランス(安定型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 105,781,360 円
Ⅱ 負債総額 39,505 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 105,741,855 円
Ⅳ 発行済口数 76,352,872 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3849 円
【楽天グローバル・バランス(成長型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 285,315,218 円
Ⅱ 負債総額 110,470 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 285,204,748 円
Ⅳ 発行済口数 174,043,544 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6387 円
【楽天グローバル・バランス(積極型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,928,306,046 円
Ⅱ 負債総額 817,779 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,927,488,267 円
Ⅳ 発行済口数 1,111,200,871 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7346 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
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① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2020年8月末現在 )
資本金の額 : 150百万円
発行可能株式総数 : 30,000株
発行済株式総数 : 13,000株
過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)委託会社の機構( 2020年8月末現在 )
① 取締役会
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のと
きまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、専務取締
役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任しま
す。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役
がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなど
は、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを
省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役
の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監
査を行います。
(3)投資運用の意思決定プロセス( 2020年8月末現在 )
① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針
を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリ
オを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、こ
れを運用部門にフィードバックします。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2020年8月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 53 339,798
合計 53 339,798
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である楽天投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といい
ます。)、並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年8月30
日大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、並びに同規則第38条及び第57条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しており
ます。
2.財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期事業年度(2019年1月1日から2019年
12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、中間会計期
間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 749,355 677,158
金銭の信託 1,300,000 1,400,000
前払費用 6,087 6,720
未収入金 - 2,622
未収委託者報酬 118,904 151,985
立替金 12,980 16,949
その他 5,000 7,331
流動資産計 2,192,328 2,262,767
固定資産
有形固定資産 ※1 34,138 ※1 28,585
建物(純額) 20,816 14,479
器具備品(純額) 13,321 14,105
無形固定資産 19,448 79,461
ソフトウェア 19,448 79,461
投資その他の資産 51,609 30,115
投資有価証券 39,373 2,017
長期前払費用 405 229
11,830 27,868
繰延税金資産
固定資産計 105,195 138,162
資産合計 2,297,524 2,400,929
負債の部
流動負債
預り金 5,949 5,163
未払費用 86,606 120,042
未払消費税等 11,091 1,897
未払法人税等 6,212 10,750
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賞与引当金 12,138 13,264
3,195 3,000
役員賞与引当金
流動負債計 125,191 154,119
固定負債
退職給付引当金 3,366 18,016
5,699 -
資産除去債務
固定負債計 9,065 18,016
負債合計 134,257 172,135
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計 629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,385,144 1,449,135
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,385,144 1,449,135
株主資本合計 2,164,860 2,228,851
評価・換算差額等
△1,593 △57
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 △1,593 △57
純資産合計 2,163,266 2,228,794
負債・純資産合計 2,297,524 2,400,929
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2018年4月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
営業収益
924,875 1,156,758
委託者報酬
営業収益計 924,875 1,156,758
営業費用
支払手数料 339,622 408,328
委託費 4,355 28,657
広告宣伝費 3,867 4,654
通信費 61,259 89,735
協会費 1,286 2,030
諸会費 36 82
営業費用計 410,425 533,488
一般管理費 ※1・2 353,691 ※1・2 544,199
営業利益 160,758 79,069
営業外収益
受取利息 3 7
有価証券利息 231 403
投資有価証券売却益 - 1,287
為替差益 - 0
41 -
雑収入
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営業外収益計 276 1,699
営業外費用
投資有価証券売却損 671 -
128 -
為替差損
営業外費用計 800 -
経常利益 160,234 80,768
特別利益
-
2,517
資産除去債務取崩益
特別利益計 - 2,517
特別損失
72 -
その他特別損失
特別損失計 72 -
税引前当期純利益 160,161 83,285
法人税、住民税及び事業税
43,786 36,010
△2,171 △16,715
法人税等調整額
法人税等合計 41,615 19,294
当期純利益 118,546 63,990
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の
△1,102 △1,102 △1,102
当期変動額(純額)
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
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(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 63,990 63,990 63,990 63,990
株主資本以外の項目の
1,536 1,536 1,536
当期変動額(純額)
当期変動額合計 63,990 63,990 63,990 1,536 1,536 65,526
当期末残高 1,449,135 1,449,135 2,228,851 △57 △57 2,228,794
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において
負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、2018年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算
期を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日
までとなっております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産より控除した減価償却計額 23,495 千円 27,276 千円
(損益計算書関係)
※1.役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
(自2018年4月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
取締役 年額 200,000 千円 200,000 千円
監査役 年額 30,000 千円 30,000 千円
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※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2018年4月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
人件費 212,003 千円 289,853 千円
減価償却費 6,321 千円 17,296 千円
賞与引当金繰入額 12,138 千円 13,264 千円
役員賞与引当金繰入額 3,195 千円 3,000 千円
退職給付費用 3,366 千円 14,649 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
2018年12月31日 2019年12月31日
1年内 16,800千円 28,200千円
1年超 64,400千円 82,900千円
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合 計 81,200千円 111,100千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の
健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格
変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品
を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いた
め、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して
支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信
用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しており
ます。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目
的に応じた額にとどめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
749,355 749,355 -
(2) 金銭の信託
1,300,000 1,300,000 -
(3) 未収委託者報酬 118,904 118,904 -
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 -
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 -
負債
(1) 未払費用
86,606 86,606 -
(2) 未払法人税等 6,212 6,212 -
負債計 92,818 92,818 -
当事業年度(2019年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
677,158 677,158 -
(2) 金銭の信託
1,400,000 1,400,000 -
(3) 未収委託者報酬 151,985 151,985 -
(4) 投資有価証券
2,017 2,017 -
①その他有価証券
資産計 2,231,161 2,231,161 -
負債
(1) 未払費用
120,042 120,042 -
(2) 未払法人税等 10,750 10,750 -
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負債計 130,793 130,793 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 -
金銭の信託 1,300,000 -
未収委託者報酬 118,904 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合 計 2,168,259 -
当事業年度(2019年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 677,158 -
金銭の信託 1,400,000 -
未収委託者報酬 151,985 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合 計 2,229,144 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小 計 - - -
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 39,373 41,671 △2,297
小 計 39,373 41,671 △2,297
合 計 39,373 41,671 △2,297
当事業年度(2019年12月31日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 1,002 1,000 2
小 計 1,002 1,000 2
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 1,014 1,100 △85
小 計 1,014 1,100 △85
合 計 2,017 2,100 △82
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
671
(3)その他 9,328 -
671
合計 9,328 -
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 57,922 1,652 364
合計 57,922 1,652 364
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自2018年4月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 - 3,461千円
勤務費用 3,366千円 14,609千円
利息費用 - 20千円
数理計算上の差異の発生額 95千円 646千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,461千円 18,738千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自2018年4月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
非積立制度の退職給付債務 3,461千円 18,738千円
未積立退職給付債務 3,461千円 18,738千円
未認識数理計算上の差異 △95千円 △722千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,366千円 18,016千円
退職給付引当金 3,366千円 18,016千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,366千円 18,016千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自2018年4月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
勤務費用 3,366千円 14,609千円
利息費用 - 20千円
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 - 19千円
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 3,366千円 14,649千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自2018年4月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
割引率 0.6% 0.4%
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率 2.3% 2.4%
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
7,418千円
未払費用 4,956千円
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259千円
未払事業所税 201千円
1,245千円
未払事業税 1,083千円
4,061千円
賞与引当金 3,716千円
5,516千円
退職給付引当金 1,030千円
1,394千円
減価償却超過額 1,084千円
92千円
繰延資産 187千円
-
資産除去債務 1,745千円
25千円
その他有価証券評価差額金 703千円
8,310千円
その他 6,946千円
28,324千円
繰延税金資産小計 21,657千円
△456千円
評価性引当金 △8,692千円
27,868千円
繰延税金資産合計 12,964千円
繰延税金負債
-
建物付属設備 1,134千円
-
繰延税金負債合計 1,134千円
27,868千円
繰延税金資産純額 11,830千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
所得拡大税制の特別控除 △4.89% -
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64% 1.52%
住民税均等割等 0.14% 0.35%
評価性引当額の増減 0.23% △9.65%
その他 △0.75% 0.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.98% 23.17%
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0%として資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自2018年4月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
期首残高 5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
見積りの変更による調整額 - △5,699千円
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 5,699千円 -
4.当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務につい
て、転居費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額5,699千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12
月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 - - 924,875
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,156,758 - - 1,156,758
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
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[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 (千円) (千円)
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
インター 託の代行手 151,731
当社投資
7,495 ネット証 数料等
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募 未払
(2018年12月 券取引 ― 25,055
会社 株式会社 世田谷区 2人 集の取扱 費用
31日現在) サービス
い等
業 出向者の 18,126
人件費等
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 (千円) (千円)
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
インター 託の代行手 195,915
当社投資
7,495 ネット証 数料等
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募 未払
(2019年12月 券取引 ― 34,350
会社 株式会社 世田谷区 2人 集の取扱 費用
31日現在) サービス
い等
業 出向者の 20,820
人件費等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
2.証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天カード株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自2018年4月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
1株当たり純資産額 166,405円14銭 171,445円72銭
1株当たり当期純利益金額 9,118円97銭 4,922円38銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 (自2018年4月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
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1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 118,546 63,990
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 118,546 63,990
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00 13,000.00
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 964,714
金銭の信託 700,000
前払費用 10,216
未収入金 10,891
未収委託者報酬 200,120
立替金 37,371
預け金 50,582
58
その他
流動資産計 1,973,955
固定資産
有形固定資産 ※1 28,515
器具備品(純額) 28,515
無形固定資産 86,292
ソフトウェア 86,292
投資その他の資産 469,310
投資有価証券 444,423
長期前払費用 554
繰延税金資産 24,332
固定資産計 584,118
資産合計 2,558,073
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 11,209
未払金 23,290
未払費用 163,964
未払消費税等 16,144
未払法人税等 12,466
賞与引当金 11,605
1,000
役員賞与引当金
流動負債計 239,680
固定負債
31,309
退職給付引当金
固定負債計 31,309
負債合計 270,989
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純資産の部
株主資本
資本金 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000
229,716
その他資本剰余金
資本剰余金合計 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,489,610
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,489,610
株主資本合計 2,269,327
評価・換算差額等
17,756
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 17,756
純資産合計 2,287,083
負債・純資産合計 2,558,073
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
営業収益
603,922
委託者報酬
営業収益計 603,922
営業費用
支払手数料 191,024
委託費 44,482
広告宣伝費 1,116
通信費 30,386
協会費 1,062
90
諸会費
営業費用計 268,162
一般管理費 268,760
営業利益 66,999
営業外収益
受取利息 3
有価証券利息 174
投資有価証券売却益 38,894
1,542
雑収入
営業外収益計 40,615
経常利益 107,615
特別損失
固定資産除却損 423
事務所移転費 713
32,709
投資有価証券評価損
特別損失計 33,846
税引前中間純利益 73,768
法人税、住民税及び事業税
37,619
△4,326
法人税等調整額
中間純利益 40,475
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,449,135 1,449,135 2,228,851 △57 △57 2,228,794
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益 40,475 40,475 40,475 40,475
株主資本以外の項目の
17,814 17,814 17,814
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 40,475 40,475 40,475 17,814 17,814 58,289
当中間期末残高 1,489,610 1,489,610 2,269,327 17,756 17,756 2,287,083
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
器具備品 5年~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
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なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額
を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
4.その他中間財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は当中間会計期間の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
当中間会計期間から連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間(2020年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 11,162千円
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有形固定資産 8,138千円
無形固定資産 10,169千円
合 計
18,308千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間末
2020年6月30日
1年内 28,200千円
1年超 68,800千円
合 計 97,000千円
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
964,714 964,714 -
(2) 金銭の信託
700,000 700,000 -
(3) 未収委託者報酬
200,120 200,120 -
(4) 預け金
50,582 50,582 -
(5) 投資有価証券
① その他有価証券
444,423 444,423 -
資産計
2,359,841 2,359,841 -
負債
(1) 未払金
23,290 23,290 -
(2) 未払費用
163,964 163,964 -
(3) 未払消費税等
16,144 16,144 -
(4) 未払法人税等
12,466 12,466 -
負債計 215,865 215,865 -
(注)金融商品の時価算定の方法
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)預け金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
◇負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間(自 2020年 1 月 1 日 至 2020年6月30日 )
区分 中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
410,988 385,000 25,988
小 計
410,988 385,000 25,988
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
33,435 66,539 △33,104
小 計
33,435 66,539 △33,104
合 計
444,423 451,539 △7,116
2.減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について32,709千円(その他有価証券の投資信託受益証券32,709千
円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 合 計
外部顧客への営業収益 603,922 603,922
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2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 175,929円53銭
1株当たり中間純利益金額 3,113円48銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1株当たり中間純利益金額
中間純利益金額(千円) 40,475
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 40,475
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
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(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係 を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2020年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 : 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円 (2020年7月27日現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者( 株式会社日本カストディ銀行 )へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2020年3月末 現在)
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める
ニュース証券株式会社 1,000百万円
第一種金融商品取引業を
※
営んでいます。
11,945百万円
松井証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
※松井証券株式会社は、「楽天グローバル・バランス(成長型)」および「楽天グローバル・バランス
(積極型)」のみの取扱いとなります。
2【関係業務の概要】
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの 募集、解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
(5)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(6)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(7)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 当初元本額についての記載。
② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨および掲載略称。
③ 所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年2月18日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第14期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
投信投資顧問株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年10月9日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている 楽天グローバル・バランス(安定型)の2019年8月21日から2020年8月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天グロー
バル・バランス(安定型)の2020年8月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年10月9日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている 楽天グローバル・バランス(成長型)の2019年8月21日から2020年8月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天グロー
バル・バランス(成長型)の2020年8月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年10月9日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている 楽天グローバル・バランス(積極型)の2019年8月21日から2020年8月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天グロー
バル・バランス(積極型)の2020年8月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年8月25日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第15期
事業年度の中間会計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、楽天投信投資顧問株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2020年1月1日から2020年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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