株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2020年４月30日
（千円） 818,113 1,084,227 3,477,670
売上高
（千円） 175,241 334,894 708,451
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 111,590 220,493 451,103
期）純利益
（千円） 111,590 220,493 451,103
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,699,404 4,738,198 3,999,711
純資産額
（千円） 8,371,623 13,080,249 13,600,077
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.01 10.69 23.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.96 10.34 22.85
（当期）純利益金額
（％） 32.1 36.1 29.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年７月31日）における我が国経済は、 新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され経済活動が大きく制限されるなか、厳しい状況となりました。緊急事態
宣言解除後に経済活動は徐々に緩和されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影
響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また、海外経済につきましても、米中の貿易摩擦
や香港における国家安全維持法の制定による混乱等、景気の先行きは不透明感を増しております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイ
ンフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。長期化するコロナ禍において当社のサービスに対する
需要は高く、引き続き 企業からの問い合わせや申込が増加し、EC事業、フィナンシャル事業ともに新規利用者が増
加いたしました。 その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,084,227千円（前年同期比32.5％増）
となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業の 保 証履行額が新型コロナウイルスの第1波の到来した 前第4四半期
連結会計期間 より減少したこと及び、最近の保証履行状況を勘案の上、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当
金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率が大幅に低下いたしました。 販売費及び一般管理費について
は、人件費と広告費が増加しましたが、その他の費用は全般的に低水準で推移した結果、営業利益 344,748千円
（前年同期比96.1％増） となり、営業利益率は31.8％と前年同期比10.3ポイントの大幅上昇となりました。この
他、EBITDA 382,196千円（前年同期比80.6 ％ 増） 、経常利益334,894千円（前年同期比91.1％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益220,493千円（前年同期比97.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加
させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者
と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。
2020年４月期第４四半期においては、 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、 これまで通りの対面での営業
活動による卸売りが困難になった企業、仕入れが困難になった企業が流入し、会員、出展企業ともに登録数が増加
いたしました。当期に入ってからもこの傾向は続いており、登録数の増加は加速しております。この結果、 当第１
四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は179,731店舗（前期末比12,664店舗増）、出展
企業数は2,032社（前期末比179社増）、商材掲載数は1,238,454点（前期末比91,163点増）となりました。
長期化するコロナ禍を背景に非対面で取引ができるサービスとして「スーパーデリバリー」の利用ニーズが高
まっております。 前第４四半期連結会計期間において流通額が急増したマスクと除菌グッズの需要は継続しており
ますが徐々に低下しております。その一方で、その他の商品の流通額が国内外ともに増加しました。購入者数、客
単価ともに増加した結果、当第１四半期連結累計期間の流通額は5,127,935千円（前年同期比75.2％増）となりま
した。なお、国内流通額は前年同期比74.9％増、海外流通額は前年同期比76.4％増と近年で一番の高い伸び率とな
りました。
この結果、EC事業の売上高は688,464千円（前年同期比51.2％増）、セグメント利益は333,001千円（前年同期比
78.6％増）となりました。
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②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、引き続き獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組
んでおります。加盟企業数は順調に増加し3,800社を超えました。2020年４月期第４四半期連結会計期間において
は新型コロナウイルス感染拡大により売上高が減少した加盟企業も多く、その影響から取扱高が減少しましたが、
当期に入ってからは、加盟企業の売上高が回復していることもあり取扱高も回復し、結果、グループ外の取扱高は
4,894,563千円（前年同期比7.6％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,408,086千円を含む）は、7,302,650
千円（前年同期比17.4％増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、 地域金融機関との業務提携を進め、販売
チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。 長
期化するコロナ禍を背景に、 取引先の倒産・未入金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせの増加は続い
ております。
「家賃保証」におきましては、株式会社ラクーンフィナンシャルとALEMO株式会社に分散していた事業用家賃保
証と居住用家賃保証を、2020年５月からALEMO株式会社に集約し社名も株式会社ラクーンレントに変更し新たなス
タートを切りました。引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組
みました。
当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、77,786,123千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分18,403,599千
円、株式会社ラクーンレント分59,382,523千円）と前期末比2.8％増(前期第１四半期比19.1 ％ 増）になりました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は 458,431千円（前年同期比12.8％増）となりました。売上原価は、 保
証履行額が減少したことにより減少しました。これに加え、最近の保証履行状況を勘案の上、保証履行引当金、求
償引当金及び貸倒引当金を見直したことで、フィナンシャル事業の原価率は大幅に低下いたしました。これによ
り、セグメント利益は119,745千円（前年同期比61.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 13,080,249千円となり、前連結会計年度末より519,828千円減少いた
しました。流動資産は10,450,196千円となり、473,216千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の増加に
より売掛金が166,164千円増加した一方で、長期借入金及び短期借入金の返済の影響により現金及び預金が621,704
千円減少したことによるものです。固定資産は2,630,052千円となり、46,611千円減少いたしました。減少の主な
要因は、投資有価証券が配当金の受領により13,489千円、繰延税金資産が6,126千円減少したこと及び、のれんの
償却費用10,625千円の計上したことよるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 8,342,050千円となり、前連結会計年度末より1,258,315千円減少いた
しました。流動負債は6,975,994千円となり、1,170,186千円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金が
281,566千円増加した一方で、短期借入金が返済により1,440,000千円減少したことによるものです。 固定負債は
1,366,056千円となり、88,128千円減少いたしました。減少の主な要因は 長期借入金が返済により86,257千円減少
したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 4,738,198千円となり、前連結会計年度末より738,486千円増加いた
しました。増加の主な要因は、 配当の支払により利益剰余金が131,144千円減少した一方で、 新株予約権の行使に
より資本金と資本剰余金が合計で648,347千円、親会社株主に帰属する四半期純利益220,493千円の計上により利益
剰余金が増加した ことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持して参ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月10日）
（2020年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,085,043 21,659,043
普通株式
市場第一部 100株
21,085,043 21,659,043 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年５月１日～
2020年７月31日 909,000 21,085,043 324,173 1,511,369 324,173 867,786
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が574,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ282,246千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 20,168,100 201,681 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 7,943 － －
発行済株式総数 20,176,043 － －
総株主の議決権 － 201,681 －
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
株式会社ラクーンホール
－ － － －
蛎殻町一丁目14番14
ディングス
号
－ － － － －
計
（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を41株取得しております。その結
果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は41株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
6,641,033 6,019,329
現金及び預金
4,208,093 4,374,257
売掛金
※２ 43,761 ※２ 54,997
求償債権
105 120
貯蔵品
187,585 180,015
前払費用
70,770 57,612
その他
△ 227,937 △ 236,136
貸倒引当金
10,923,413 10,450,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
627,207 622,859
建物
△ 41,729 △ 45,397
減価償却累計額
※１ 585,478 ※１ 577,461
建物（純額）
車両運搬具 3,537 －
△ 3,537 －
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品 48,347 40,585
△ 42,015 △ 34,459
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,331 6,125
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,473,950 1,465,727
有形固定資産合計
無形固定資産
191,723 209,177
ソフトウエア
30,113 9,652
ソフトウエア仮勘定
281,579 270,954
のれん
2,118 2,033
その他
505,534 491,817
無形固定資産合計
投資その他の資産
427,740 414,250
投資有価証券
15,463 11,263
敷金及び保証金
241,725 235,599
繰延税金資産
12,249 11,393
その他
投資その他の資産合計 697,178 672,507
2,676,664 2,630,052
固定資産合計
13,600,077 13,080,249
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
4,365,434 4,647,000
買掛金
※４ 2,640,000 ※４ 1,200,000
短期借入金
※１ 344,996 ※１ 345,004
1年内返済予定の長期借入金
77,515 126,837
未払金
78,073 61,547
未払法人税等
125,073 131,531
保証履行引当金
74,457 33,594
賞与引当金
13,280 15,950
販売促進引当金
8,612 19,222
預り金
418,737 395,305
その他
8,146,180 6,975,994
流動負債合計
固定負債
※１ 1,418,342 ※１ 1,332,085
長期借入金
3,682 1,027
資産除去債務
32,160 32,943
その他
1,454,184 1,366,056
固定負債合計
9,600,365 8,342,050
負債合計
純資産の部
株主資本
1,187,195 1,511,369
資本金
849,051 1,173,225
資本剰余金
1,952,147 2,041,496
利益剰余金
－ △ 42
自己株式
3,988,394 4,726,048
株主資本合計
11,317 12,149
新株予約権
3,999,711 4,738,198
純資産合計
13,600,077 13,080,249
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 818,113 1,084,227
146,354 176,342
売上原価
671,758 907,885
売上総利益
495,983 563,136
販売費及び一般管理費
175,775 344,748
営業利益
営業外収益
675 1,261
受取手数料
662 424
その他
1,338 1,685
営業外収益合計
営業外費用
943 4,161
支払利息
722 5,061
支払手数料
206 2,315
その他
1,872 11,538
営業外費用合計
175,241 334,894
経常利益
特別損失
－ 10,006
事務所移転費用
－ 10,006
特別損失合計
175,241 324,888
税金等調整前四半期純利益
63,651 104,394
法人税等
111,590 220,493
四半期純利益
111,590 220,493
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
111,590 220,493
四半期純利益
111,590 220,493
四半期包括利益
（内訳）
111,590 220,493
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、当社サービスを利用
している企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であると想定しております。そのため、当該影響により予
想されるデフォルトコストの増大に備え、保証履行引当金、求償債権引当金及び貸倒引当金について会計上の見
積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、最近の保証履行状況を勘案の上、当該引当金を一部見直しましたが、前
連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、現時点での見積りであり、不確実性が高いことから、新型コロナウイルスの感染状況やその経済活動へ
の影響が変化した場合には、当該引当金は増減する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2020年７月31日）
建物 574,864千円 569,168千円
土地 882,140 882,140
計 1,457,004 1,451,308
担保に係る債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2020年 ７月31 日）
長期借入金（※） 1,155,000千円 1,143,750千円
計 1,155,000 1,143,750
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2020年７月31日）
求償債権 262,278 千円 283,151 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2020年７月31日）
保証債務残高 75,644,504 千円 77,786,123 千円
保証履行引当金 △125,073 △131,531
計 75,519,431 77,654,591
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※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2020年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
3,900,000 千円 4,850,000 千円
トの総額
借入実行残高 2,640,000 1,200,000
差引額 1,260,000 3,650,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 25,209千円 26,822千円
のれんの償却額 10,625 10,625
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月27日
普通株式 111,381 6.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月23日
普通株式 131,144 6.50 2020年４月30日 2020年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
455,214 362,899 818,113 － 818,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 43,481 43,481 △ 43,481 －
高又は振替高
455,214 406,380 861,594 △ 43,481 818,113
計
186,422 73,979 260,402 △ 84,626 175,775
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△84,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
688,464 395,763 1,084,227 － 1,084,227
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 62,668 62,668 △ 62,668 －
高又は振替高
688,464 458,431 1,146,896 △ 62,668 1,084,227
計
333,001 119,745 452,747 △ 107,999 344,748
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△107,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社間で行う吸収分割）
１．取引の概要
（1）対象となった事業の内容
当社の連結子会社である株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業
（2）企業結合日
2020年５月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ラクーンフィナンシャル（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社ラクーンレント（当社の
連結子会社 2020年５月１日付でＡＬＥＭＯ株式会社から商号変更）を承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
株式会社ラクーンレント（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ラクーンフィナンシャルでは同社が保有する企業与信ノウハウを活かした決済・保証サービス
を複数展開しており、事業用家賃保証事業については2014年3月より提供しております。2018年12月に関東
圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開するＡＬＥＭＯ株式会社を当社グループ
に迎え入れ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な体制を整えました。
今般、２つに分散していた家賃保証事業に係る経営資源を一本化することで、シナジー効果を発揮し、
より利便性の高いサービスの提供を実現することが可能となると判断いたしました。ひいては、当社グ
ループ全体の企業価値をより一層向上させていくことも可能になると判断し、本分割による組織再編を行
うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ６円01銭 10円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 111,590 220,493
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
111,590 220,493
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,579,244 20,632,216
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ５円96銭 10円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 138,675 697,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクーン
ホールディングスの2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年5月1日から
2020年7月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年5月1日から2020年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2020年7月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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