株式会社ビーアンドピー 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアンドピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアンドピー(E34800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月10日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社ビーアンドピー
【英訳名】 Ｂ＆Ｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田山 朋弥
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2019年10月31日
（千円） 2,193,086 1,928,369 3,011,486
売上高
（千円） 316,767 188,554 426,218
経常利益
（千円） 230,177 128,560 311,120
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 286,000 286,000 286,000
資本金
（株） 2,300,000 2,300,000 2,300,000
発行済株式総数
（千円） 2,507,619 2,602,122 2,588,562
純資産額
（千円） 2,993,682 2,963,464 3,160,344
総資産額
（円） 114.52 55.90 149.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 112.46 55.56 146.98
（当期）純利益
（円） － － 50
１株当たり配当額
（％） 83.76 87.81 81.91
自己資本比率
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日
（円） 26.06 0.55
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．第34期第３四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社
は2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第34期第３四半期会計期
間末日及び第34期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促
進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消費
への影響が抑えられましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で経済活動が
停滞しました。感染拡大防止と経済活動の回復の両立が模索されていますが、未だ先行きが不透明な状況が続い
ております。
当社は、当第３四半期累計期間において、2019年11月に名古屋営業所を開設し、また、2020年３月に不動産関
連の大型広告案件を受注する等、３月末までの業績はほぼ期初業績予想通りに推移いたしました。
ところが、４月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、状況が一変いたしました。当社は感染
防止のために、従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種対策を実行した上
で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。しかし
ながら、感染症の影響による国内企業の販売促進活動の停滞、並びに、各種イベントの中止・延期等により、当
社の主力事業である販売促進用広告制作の売上は期初業績予想よりも大きく減少し、また、新型コロナウイルス
感染症により国内経済活動の停滞が継続すると想定されたため、５月15日に業績予想を下方修正いたしました。
一方で、外部環境の変化に合わせた営業活動を展開する観点から、新型コロナウイルス感染症による影響が継
続する環境下における「新しい生活様式」に関連する商材として、ソーシャルディスタンスサイン等の提案を積
極的に行った結果、羽田空港や商業施設等へのソーシャルディスタンスサインの納品の成果をあげることができ
ました。
また、生活資材・製品制作分野においては、プリントシール機用カーテンの受注が期初計画通りに推移する
等、順調に売上を伸ばしております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,928,369千円（前年同四半期比12.1％減少）となりました。こ
れに対して残業時間の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の縮小や延期等によるコスト削減を実行したもの
の、賞与の支給時期の変更に伴う賞与引当金の計上や、前第３四半期に株式を東証マザーズ市場に上場したこと
に伴う株主管理やＩＲに関する業務委託費の発生により、売上高の減少をカバーするだけのコスト削減には至ら
ず、営業利益は185,173千円（前年同四半期比41.7％減少）、経常利益は188,554千円（前年同四半期比40.5％減
少）、四半期純利益は128,560千円（前年同四半期比44.1％減少）となりました。これは、ほぼ修正業績予想に
沿ったものであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日 前年同期比（％）
区分
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
販売促進用広告制作 1,902,771 1,562,864 82.1
生活資材・製品制作 290,315 365,504 125.9
合計 2,193,086 1,928,369 87.9
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の
記載はしておりません。
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財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,704,251千円（前事業年度末は2,875,329千円）とな
り、171,077千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が20,024千円増加したも
のの、売上債権が193,590千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、259,213千円（前事業年度末は285,015千円）となり、
25,801千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産が28,991千円増
加したたものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が51,636千円減少したためであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、225,885千円（前事業年度末は429,352千円）となり、
203,467千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金が37,602千円増加したものの、
買掛金が79,548千円、未払費用が23,188千円、未払法人税等が30,593千円、未払消費税等が93,441千円それぞ
れ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、135,456千円（前事業年度末は142,428千円）となり、
6,972千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が7,009千円減少したことによるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,602,122千円（前事業年度末は2,588,562千円）とな
り、13,560千円増加いたしました。これは、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったものの、四半期純
利益128,560千円を計上したためであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月10日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
2,300,000 2,300,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 2,300,000 2,300,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年５月１日～
－ 2,300,000 － 286,000 － 276,000
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 2,299,500 22,995
普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
500 － －
単元未満株式 普通株式
2,300,000 － －
発行済株式総数
－ 22,995 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
2,154,550 2,174,575
現金及び預金
59,312 74,600
受取手形
111,515 108,756
電子記録債権
514,071 307,952
売掛金
5,631 3,632
仕掛品
8,216 11,320
原材料
546 542
貯蔵品
20,937 22,500
前払費用
546 370
その他
2,875,329 2,704,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,715 28,740
建物
428,708 450,181
機械及び装置
632 632
車両運搬具
7,369 7,369
工具、器具及び備品
76,342 43,949
リース資産
1,575 2,619
その他
△ 437,306 △ 444,212
減価償却累計額
103,037 89,280
有形固定資産合計
無形固定資産
4,532 3,353
ソフトウエア
34,251 30,567
のれん
20,990 17,003
顧客関連資産
59,774 50,924
無形固定資産合計
投資その他の資産
60 60
出資金
66,977 65,185
敷金
49,954 49,954
繰延税金資産
5,211 3,809
その他
122,202 119,008
投資その他の資産合計
285,015 259,213
固定資産合計
3,160,344 2,963,464
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
182,567 103,018
買掛金
9,119 5,102
未払金
41,432 18,243
未払費用
50,155 19,562
未払法人税等
118,776 25,335
未払消費税等
15,554 6,572
預り金
－ 37,602
賞与引当金
11,746 9,790
リース債務
－ 657
その他
429,352 225,885
流動負債合計
固定負債
121,060 121,060
役員退職慰労引当金
7,676 7,714
資産除去債務
13,692 6,682
リース債務
142,428 135,456
固定負債合計
571,781 361,342
負債合計
純資産の部
株主資本
286,000 286,000
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
2,026,562 2,040,122
利益剰余金
2,588,562 2,602,122
株主資本合計
2,588,562 2,602,122
純資産合計
3,160,344 2,963,464
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
2,193,086 1,928,369
売上高
1,288,256 1,164,702
売上原価
904,829 763,666
売上総利益
587,359 578,493
販売費及び一般管理費
317,469 185,173
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 3,839
受取補償金
264 120
雑収入
265 3,960
営業外収益合計
営業外費用
965 578
支払利息
1 －
雑損失
967 578
営業外費用合計
316,767 188,554
経常利益
特別利益
12,999 －
固定資産売却益
12,999 －
特別利益合計
特別損失
－ 50
固定資産除却損
－ 50
特別損失合計
329,767 188,504
税引前四半期純利益
99,589 59,944
法人税等
230,177 128,560
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、
６月以降徐々に経済活動が復調するものと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（固定資産の減損及び繰延税金
資産の回収可能性）に反映しております。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧
客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 65,087千円 43,965千円
のれんの償却額 3,684 3,684
顧客関連資産の償却額 3,986 3,986
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年１月25日
100,000 50
普通株式 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年７月23
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が286,000千円、資本準備金が276,000千円となっており
ます。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年１月29日
115,000 50
普通株式 2019年10月31日 2020年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 114円52銭 55円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 230,177 128,560
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 230,177 128,560
普通株式の期中平均株式数（株） 2,009,890 2,300,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 112円46銭 55円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 36,798 13,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券
取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月９日
株式会社ビーアンドピー
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーア
ンドピーの2019年11月１日から2020年10月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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