野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信 Ａコース、野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信 Ｂコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信 Ａコース、野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信 Ｂコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月9日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村クラウド関連株式投信 Ａコース（為替ヘッジあり）
信託受益証券に係るファンドの名称】
（旧名称：野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投
信 Ａコース）
野村クラウド関連株式投信 Ｂコース（為替ヘッジなし）
（旧名称：野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投
信 Ｂコース）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村クラウド関連株式投信 Ａコース（為替ヘッジあり）
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村クラウド関連株式投信 Ｂコース（為替ヘッジなし）
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年7月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、約款変更に
よる投資対象の拡大、及びファンド名称に訂正事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書を提出
するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
野村クラウド コンピューティング＆スマートグリッド 関連株投信 Aコース
野村クラウド コンピューティング＆スマートグリッド 関連株投信 Bコース
（以上を総称して「野村クラウド コンピューティング＆スマートグリッド 関連株投信」または「各ファン
ド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。ファンドの名称を簡略化して「野村
クラウド コンピューティング＆スマートグリッド 関連株投信 Aコース」を「Aコース」、「野村クラウド コ
ンピューティング＆スマートグリッド 関連株投信 Bコース」を「Bコース」という場合があります。なお、
「Aコース」については「（為替ヘッジあり）」を、「Bコース」については「（為替ヘッジなし）」を、
各々名称に付記する 場合があります。また、各々「野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関
連株投信A」、「野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信B」という場合、「クラウ
ド＆スマートA」、「クラウド＆スマートB」という 場合があります。）
＜訂正後＞
野村クラウド関連株 式 投信 Aコース （為替ヘッジあり）
野村クラウド関連株 式 投信 Bコース（ 為替ヘッジなし）
（ 以上を総称して「野村クラウド関連株 式 投信」または「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファ
ンド」という場合があります。ファンドの名称を簡略化して「野村クラウド関連株 式 投信 Aコース （為替
ヘッジあり） 」を「Aコース」、「野村クラウド関連株 式 投信 Bコース （為替ヘッジなし） 」を「Bコー
ス」という場合があります。なお、「Aコース」については「（為替ヘッジあり）」を、「Bコース」につい
ては「（為替ヘッジなし）」を、各々名称に付記する場合があります。）
（１２）その他
＜訂正前＞
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無手
数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
お申込みの際には、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申し出
ください。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付
単位が異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引
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所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしく
は同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があり
ま す。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの
お申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングのお申込
みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村クラウド コンピューティング＆スマートグリッド 関連株投信」を構成する各ファンド間で、乗
換え（以下「スイッチング」といいます。）ができます。スイッチングとは、「野村クラウド コン
ピューティング＆スマートグリッド 関連株投信」を構成するファンドをご換金した場合の手取金をもっ
て、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村クラウド コンピューティング＆スマートグリッ
ド 関連株投信」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングによる申込みは、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位からできます。また、「自
動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、当該投資者が保有する受益権の全て
をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は1口単位とします。
スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは「第
二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金」をご覧下さい。）
販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、 原則とし
て 取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日が、ニューヨーク証券取引所もしくはフランクフルト証券取引所の休場日または
ニューヨークの銀行もしくはフランクフルトの銀行の休業日にあたる場合。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)へ
の記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
＜訂正後＞
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無手
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数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
お申込みの際には、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申し出
ください。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付
単位が異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引
所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしく
は同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があり
ます。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの
お申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングのお申込
みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村クラウド関連株 式 投信」を構成する各ファンド間で、乗換え（以下「スイッチング」といいま
す。）ができます。スイッチングとは、「野村クラウド関連株 式 投信」を構成するファンドをご換金し
た場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村クラウド関連株 式 投信」
を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事
務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングによる申込みは、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位からできます。また、「自
動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、当該投資者が保有する受益権の全て
をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は1口単位とします。
スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは「第
二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金」をご覧下さい。）
販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、 原則とし
て 取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日が、ニューヨーク証券取引所もしくはフランクフルト証券取引所の休場日または
ニューヨークの銀行もしくはフランクフルトの銀行の休業日にあたる場合。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)へ
の記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
◆「野村クラウド関連株式投信 Aコース」および「野村クラウド関連株式投信 Bコース」のスイッチング
可能な2本のファンドから構成されています。
○世界的な情報技術等の発展、普及により恩恵を受けると考えられる、世界のクラウド関連企業の株式を実
;
質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本と
します。
○Aコース… 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
ることを基本とします。
○Bコース… 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じ
て投資する、主要な投資対象という意味です。
＊ファンドにおいて「クラウド」とは、ハードウエア機能、ソフトウエア機能、アプリケーション等の
様々なサービスをインターネットを通じて提供する形態のことをいいます。
ファンドにおいて「クラウド関連企業」とは、下記の企業をいいます。
①クラウド技術を活用して、SNS等のアプリケーションやEコマース、ソフトウエアサービス等を消費者
または企業向けに展開する企業（クラウド・コマース＆サービス企業、クラウド・ソフトウエア企
業）
②クラウドのプラットフォームや、ソフトウエア機能等の様々なクラウドサービスを提供する企業（ク
ラウド提供企業）
③クラウド機能や関連サービスの基盤となる半導体やハードウエア等を提供する企業（クラウド用イン
フラ企業）
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
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なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村クラウド関連株式投信 Aコース（為替ヘッジあり））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
あり
一般 年6回
（フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(株式 一般)）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
（野村クラウド関連株式投信 Bコース（為替ヘッジなし））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
あり
一般 年6回
（ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(株式 一般)）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
2010年4月16日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2015年4月27日 「野村クラウドコンピューティング＆スマートグ
リッド関連株投信 マネープールファンド」の償還
＜訂正後＞
2010年4月16日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
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2015年4月27日 「野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投
信 マネープールファンド」の償還
2020年10月9日 「野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信
Aコース」から「野村クラウド関連株式投信 Aコース（為替ヘッジあ
り）」へ、「野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド
関連株投信 Bコース」から「野村クラウド関連株式投信 Bコース
（為替ヘッジなし）」へ名称を変更
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■ファミリーファンド方式について■
ファンドは「野村クラウド関連株式投信マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリー
ファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビー
ファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
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＊マザーファンドの運用の方針等については、「第1 ファンドの状況 2 投資方針 (参考)マザーファンドの概
要」をご参照ください。
＊販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
＊ファンドは、マザーファンドの他に、株式等に直接投資する場合があります。
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年5月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
［1］株式への投資にあたっては、独自のボトムアップリサーチにより各銘柄にレーティングを付与し、投資候
補銘柄を選別します。各銘柄のレーティングに加え、株価の割安度、流動性等を勘案し、ポートフォリオ
を構築します。
■ポートフォリオ構築プロセス■
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SM
; グラスルーツリサーチ（Grassroots Research）とは、企業の製品・サービス等についての市場調査を行なう独自の
調査ネットワークです。
＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
［2］実質組入外貨建資産については、「Aコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」は原則とし
て為替ヘッジを行ないません。
◆「Aコース」については、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等に
よる代替ヘッジを含みます。）により為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、代
替ヘッジによる為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判断した通貨について
は、為替ヘッジを行なわない場合があります。
［3］株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
［4］運用の指図に関する権限の一部を以下の外部委託先に委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、運用の指図に関する権限のうち、以下に関する権限の一部を以
下の外部委託先に委託します。
◆ 委託する範囲 ： 株式等の運用
◆ 委託先名称 ：
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ＵＳ・エル・エル・シー
(Allianz Global Investors U.S. LLC）
◆ 委託先所在地 ： 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
◆ 委託先名称 ： アリアンツ・グローバル・インベスターズGmbH
（Allianz Global Investors GmbH）
◆ 委託先所在地 ： ドイツ連邦共和国フランクフルト市
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◆ 委託先名称 ： アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッ
ド
（Allianz Global Investors Asia Pacific Limited）
◆ 委託先所在地 ： 中華人民共和国香港
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
※一部の国の株式等の発注は委託会社により行なわれます。
◆各外部委託先は、ドイツのミュンヘンを本社とする総合金融グループであるアリアンツSEの傘下にあり
ます。
◆独自の調査を投資アプローチの基盤とし、グローバルな運用・調査体制を活用し、リサーチ・チームに
よるファンダメンタルズ分析等により幅広く投資対象をカバーする充実した調査体制を有していま
す。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
＜更新後＞
世界のクラウド関連企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
◆ファンドは、親投資信託である「野村クラウド関連株式投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象
とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。
■マザーファンドの主要投資対象■
世界のクラウド関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤及び⑥」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと
類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものか
ら利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
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・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託である野村クラウド関連株式投信マザーファンド（以下「マザー
ファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプリ
ファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書の
性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
22．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
23．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号および第18号の証券または証書のうち第1号の証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号、第13
号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
と いい、第14号および第15号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第12号に定める証
券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といい
ます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似
するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益
を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
「野村クラウド関連株式投信マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
世界のクラウド関連企業の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、独自のボトムアップリサーチにより各銘柄にレーティングを付与し、投
資候補銘柄を選別します。各銘柄のレーティングに加え、株価の割安度、流動性等を勘案し、ポート
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フォリオを構築します。
② 株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ この信託の株式等の運用の指図に関する権限の一部を以下に委託します。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ＵＳ・エル・エル・シー(Allianz Global Investors
U.S. LLC）
アリアンツ・グローバル・インベスターズGmbH（Allianz Global Investors GmbH）
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッド（Allianz Global
Investors Asia Pacific Limited）
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
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ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。また、ファンドは特定
のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の
動 きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べて基準
価額が大きく変動する場合があります。
[為替変動リスク]
「Bコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。
「Aコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨に
よる直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の
値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利が
ヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動
要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
＜更新後＞
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信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.947％(税抜年
1.77％)の率を乗じて得た額とします。また、信託報酬の配分は次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年1.00％ 年0.70％ 年0.07％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
「野村クラウド関連株式投信マザーファンド」の外部委託先が受ける報酬は、「野村クラウド関連株式投
信マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年4月および10月ならび
に当該投資信託の信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの平均純資産総
額（日々の純資産総額の平均値）に、年0.60％の率（委託先の合計の率とします。）を乗じて得た金額とし
ます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
す。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる
販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。た
だし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として取得およびスイッチングの申込みができ
ません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動
けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社
によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等がありま
す。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する取
得申込の単位でお申込みいただけます。
ます。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、「野村クラウド コンピューティング＆スマートグリッド 関連株投信」を構成
する各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。また、「自動けいぞく投資コー
ス」を選択した投資者がスイッチングに際し、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする
場合は、1口単位とします。なお、販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合等があります。
販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを
含みます。)の受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます。)の
受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割された受益
権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関へ
の通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にし
たがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した
旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
す。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる
販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。た
だし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として取得およびスイッチングの申込みができ
ません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
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＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動
けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社
によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等がありま
す。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する取
得申込の単位でお申込みいただけます。
ます。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、「野村クラウド関連株 式 投信」を構成する各ファンド間で、1万口以上1口単
位または1万円以上1円単位とします。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに
際し、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は、1口単位とします。なお、販売
会社や申込形態によっては上記と異なる場合等があります。
販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを
含みます。)の受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます。)の
受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割された受益
権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関へ
の通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にし
たがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した
旨の通知を行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第２【その他の関係法人の概況】
２関係業務の概要
＜更新後＞
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
す。
(3)投資顧問会社
委託会社から「野村クラウド関連株式投信 マザーファンド」の運用の指図に関する権限の一部委託を受
け、信託財産の運用の指図を行ないます。
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